2016.08.01
PRESS RELEASE

総務省「ふるさとテレワーク推進事業」に採択され、長崎県南島原市と共同で廃校利用によるテレワーク推進と農業IoTを軸とした…

株式会社セラク(代表取締役:宮崎 龍己、所在地:東京都新宿区) は 、総務省が実施する「ふるさとテレワーク推進事業」に採択され、長崎県南島原市と共同で同市加津佐地区にある旧山口小学校(現在は廃校)を利用し、先進的なテレワーク業務の推進と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を活用した地域との協働事業を実施することを発表いたします。

<総務省からの報道発表:平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」に係る採択候補先の決定>
>http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000143.html

株式会社セラクは、旧山口小学校に廃校施設を利用したサテライトオフィスを開設し、社員を派遣した上で、現在東京本社で行っている農業IoT分野の技術研究等の業務をテレワークで行います。
また、同オフィスを南島原周辺地域の農業生産者との協働事業拠点として、同地における農業IoT技術の活用と実地データ収集・分析と農業生産者支援を行う「農業IoT研究開発拠点」としても活用します。
長崎県南島原市は、地方自治体としての立場を活かし、遊休施設である旧山口小学校の斡旋に加え、地域の農業生産者や地域人材とのコーディネーションを行うことで本事業に参画いたします。

株式会社セラクは、地方創生を目的とした取り組みとして上記の活動により、先進的なテレワークの実現のみならず、都市圏外の多くの地域が抱える「遊休資産の再利用」「次世代農業」「地域人材の活用」といったテーマを、企業・地方自治体・地域の農業生産者の協働によりITを使って解決するモデルケースとして有効性を確認した上で、今後、地方自治体や農協等を通じた農業IoTサービス「みどりクラウド」の導入・普及に活用し、地方創生を支援していく予定です。

■事業モデル図
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■長崎県南島原市 松本政博市長のコメント

この度、株式会社セラクの南島原市で展開する事業が、総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」に採択され、大変喜ばしく思っております。本事業の実施が、本市農業の抱える課題解決につながり、地域農業の発展、新たな事業や雇用の創出など、本市の活性化に大きく寄与するものと期待を寄せております。

※株式会社セラクと長崎県南島原市は、本事業に先立ち、2016年3月23日に企業立地協定を締結しております。


■「ふるさとテレワーク推進事業」について

地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化に資する事業を選定する総務省の事業です。
総務省からの報道発表:平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」に係る採択候補先の決定
>http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000143.html


■農業IoTサービス「みどりクラウド」について

農業IoTサービス「みどりクラウド」は、難しい設定や設置工事の必要がなく、機器を購入して電源を入れるだけで 5種類の計測情報(温度・湿度・日射量・土壌水分・写真)、2種類の集計情報(日照時間・有効積算温度)、5種類の気象予報データのモニタリングを実現し、スマートフォンやパソコンでいつでもどこでもデータを生産活動に活かすことができるクラウドサービスです。
>https://midori-cloud.net


■ 株式会社セラクについて

株式会社セラクは、IT技術教育(人材育成)によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する企業です。

当リリースについてのお問い合わせ
株式会社セラク 経営管理本部経営戦略室 広報/IR担当
TEL:03-3227-2321


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