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TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 宮崎 龍己

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社業務の概要と実績

当社のIT関連事業は10年以上におよぶ業歴を有し、「ITインフラ」「スマートソリューション」「ウェブマーケティングコミュニケーション」の基幹3事業とIoT(Internet of Things)をはじめとした新事業を形成しています。

基幹事業はそれぞれ、顧客先で作業を行うオンサイト型サービスと、成果物の納品により技術提供を行うソリューションサービスを展開し、当社がIT事業領域の多様な技術を保有することに寄与しています。その結果、新事業となるIoT分野も各事業が培った経営資源の蓄積を横断的に活用できることが特徴といえます。

以上の事業により、2016年8月期(平成27年9月1日から平成28年8月31日)における当社の業績予想は、全社売上高が65億円(前年度比21.7%増)、営業利益が5億2300万円(前年度比68.7%増)、当期純利益が3億1200万円(前年度比46.8%増)を予想しております。

当社の置かれた事業環境と成長の源泉

ご存知の通りIT技術の移り変わりはめまぐるしく、新たな領域への対応を怠ることはできません。当社はこれまで、様々な技術に携わるエンジニアを多数輩出し、未経験者採用からの育成過程で独自の教育スキームとノウハウを積み上げてきました。技術の移り変わりの中、この教育スキームこそが成長の源泉であり、新人エンジニアの創出だけでなく、成熟分野の熟練エンジニアは豊富な経験に新技術を積上げ、来るべきIT社会を築く中核人材として、第一線で活躍を続けることを可能としています。当社は人を財産に、社会の新技術への要請に速やかに応えることで、顧客、社員、企業、社会の理想的なWin-Winの関係を築き事業拡大を図りたいと考えています。

近年、社会ではIoTを活用した取組が、製品だけでなく、使い方やそれに伴うサービスやなど、私達の生活に大きな変革をもたらすものとして注目を集めています。

当社では『みどりクラウド』を展開することで、既に実用に供する機器を用いたIoTによるセンサークラウド事業を展開しています。『みどりクラウド』はそれ自体が農業分野において大変注目を集めるものですが、センサー、ネットワーク、コンピューティングの3つのイノベーションの集合体であり、今後のセンサークラウド型技術支援事業を拡大する上での橋頭堡として、シリーズの多角的な展開が期待されています。

今後の目標と株主様へのメッセージ

オリンピックが開催される2020年までは市況を想定し戦略を立てる上で重要なマイルストーンになります。当社は、この期間を規模的成長と共に収益力と自己資本比率向上を図り企業体力をつけるべき時期と位置づけ、基幹事業では売上高、利益共に継続した成長の実現し、それに独自商品サービスを新事業として加えることで成長の加速を目指します。これらの実現のために、研究開発、教育施策の実施と設備に係る投資、営業面におけるソリューション提供力と業務獲得力の強化、そして、多様な戦略を実践する経営力強化の人材獲得を推進する計画です。

当社は1987年の創業以来、バブル崩壊やリーマンショックを始めとした数々の経済変動の中、一貫して黒字経営を継続しています。 技術革新による市場創出が間断ないIT業界では、環境変化に躍進のチャンスがあると同時に、変化へのチャレンジなくしては企業存続も成し得ません。当社の成長は環境変化に対応すべくリスクを取り、複数事業の育成を図ったことにより実現したものであり、今後も果敢にリスクを取り、変化にチャレンジすることで飛躍を図ってゆきたいと考えております。同時に当社の事業は、人材創出やIoTなどの新分野支援、みどりクラウドによる農業復興や地方創生など、ビジネスを通じ社会的要請に対応し、持続可能な社会的貢献の推進でありたいと考えています。

CORPRATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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DISCLOSURE POLICY

ディスクロージャーポリシー

(1)情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。

なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

(2)情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

(3)インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

(4)業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

(5)沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

(6)社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。


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