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TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 宮崎 龍己

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社業務の概要と実績

当社事業の原点は、社会の問題に事業活動を通じ取り組み、イノベーションを起こすことにより社会と共に成長を実現するものです。敢えて革新的分野を事業領域とするからこそ中長期の高成長が実現できるものであり、これにより当社は社会問題解決型企業として堅実に成長を成し遂げ、更なる社会革新事業を積み上げることにより一層の成長を図ろうとしています。

当社は1987年の創業以来、バブル崩壊やリーマンショックを始めとした数々の経済変動の中、一貫して黒字経営を継続してきました。

一方で環境変化の中、専門家の不足するIT分野において、能力ある未経験人材にエンジニアの機会を提供することで、継続して教育型IT人材創出企業として多数のITエンジニアを輩出してきました。そして現在、彼らを中核に、既存事業を拡大し磐石なものとすると同時に、農業IoTサービス『みどりクラウド』や『IoT』開発を通じた新事業の展開を推進し、さらに『ビッグデータ』『AI』などを視野に事業を拡大しようとしています。

当社は、環境変化を飛躍のチャンスと捉え、合理的なリスクテイクを認識しつつ積極的な新規事業へのチャレンジを図ることにより、中長期・継続的に企業価値を向上し、株主の皆様の期待に応えてゆきたいと考えています。

私共の成長ビジョンと志に共感していただける皆様に、引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。

CORPRATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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DISCLOSURE POLICY

ディスクロージャーポリシー

(1)情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。

なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

(2)情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

(3)インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

(4)業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

(5)沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

(6)社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。


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