2023年10月より導入されたインボイス制度は聞いたことがあっても、「適格請求書発行事業者」とは何だろう？ と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。適格請求書の発行には、消費税法に基づく法的要件を満たすために発行事業者の登録が必要です。つまり、適格請求書発行事業者でしか、適格請求書（インボイス）の発行ができません。また取引先は仕入れにかかる消費税の控除が受けられるため、相互作用となり、より信頼性を高められます。

本記事では、適格請求書発行事業者についてその役割を踏まえ、メリット・デメリットや登録方法を重要ポイントとともに解説していきます。

適格請求書発行事業者とは？

「適格請求書発行事業者」とは、適格請求書発行の登録申請を行ったのち、管轄の税務署にて税務署長の承認を受けることを指します。いわば適格請求書（インボイス）発行の許可を受けた事業者といえる存在です。また、別名「インボイス発行事業者」と呼ばれています。

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適格請求書発行事業者になるには

適格請求書発行事業者になるためには、紙媒体による登録または電子申請による登録のいずれかを選択して、登録申請を行う必要があります。
URL：国税庁｜申請手続き

申請書を郵送する場合

紙媒体による申請の場合は国税庁のホームページからダウンロードあるいは最寄りの税務署に行き、適格請求書発行事業者の登録申請書を入手しましょう。登録申請書の送付先については国税庁のホームページから、最寄りの「インボイス登録センター」を検索してから郵送してください。インボイス登録センターには受け取り窓口が設置されていないため、直接の届け出はできないので覚えておきましょう。なお、郵送する場合に添付する書類については下記をご覧ください。

• 【以下の本人確認書類のいずれか1点】
• マイナンバーカードの写し
• 【マイナンバーカードがない場合は以下の2点】
• マイナンバーが確認できる通知カードの写し
• 身分確認書類（運転免許証など）の写し

e-Taxで登録申請する場合

e-Taxによる申請の場合はe-Tax（要ダウンロード）あるいはe-Taxソフト web版（ダウンロード不要）にて申請を行ってください。パソコン・スマートフォンどちらからインターネットに接続して、国税庁が提供している「e-Tax国税電子申告・納税システム」から登録申請が可能です。ただし、個人事業主と法人それぞれの申請書形式が異なるため、よく説明を読んで登録しましょう。電子申請をする場合に必要なものについては下記をご覧ください。

• 【以下の本人確認書類】
• マイナンバーカードなどの電子証明書
• 【あらかじめe-Taxで取得する】
• 利用者識別番号（16桁の識別番号）

登録通知書が届くまでの期間

適格請求書発行事業者の登録申請をしてから、登録通知書が届くまでの期間は郵送の場合は約1.5ヵ月、e-Taxでの電子申請の場合は約1ヵ月が一般的です。ただし、通知までの期間を保証されるものではないため、あくまでも目安として考えると良いでしょう。

適格請求書発行事業者の登録申請書の記載例

登録申請には、様式1および様式2（いわゆる次葉）の２枚セットが必要です。以下、それぞれの申請書の記載例について説明していきます。

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※クリックで画像を拡大できます

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引用：国税庁｜「適格請求書発行事業者の登録申請書の記載例」

適格請求書事業者の登録番号を確認するには

自分の適格請求書発行事業者の登録番号を確認したい場合は、登録した際に交付された登録通知書で確認ができます。しかし、適格請求書を発行する側（売り手）または交付される側（買い手）、それぞれの立場や状況によって異なるため、以下詳しい確認方法について説明します。

適格請求書発行事業者公表サイトで確認する

国税庁が運営している「適格請求書発行事業者公表サイト」のホームページで検索し、確認しましょう。もし、取引先からの適格請求書に記載されている登録番号と名称が正確かを確認したい場合は、以下の検索方法で確認してください。

• 登録番号（“T”を省く13桁）を入力して、該当の登録事業者を確認する
• 登録番号（“T”を省く13桁）をまとめて検索し、検索結果一覧で確認する

なお、検索結果一覧では事業者氏名または名称・所在地など、より詳しい情報が確認できます。
参考：国税庁｜適格請求書発行事業者公表サイト
参考：国税庁｜ご利用方法

法人番号公表サイトで確認する

前段で述べた適格請求書発行事業者公表サイトは、登録番号が分かっている場合にのみ利用できます。法人番号は、国税庁が指定する識別番号に則り、頭文字T+13桁の数字で構成されています。そのため、登録番号を確認したい場合は、まず国税庁が運営している法人番号公表サイトで法人番号を検索すると良いでしょう。そこで調べた法人番号を使って、適格請求書発行事業者の公表サイトで検索すれば、その法人が登録済みかどうかを確認できます。
検索方法について、以下をご覧ください。

• 商号または名称および所在地などから該当の登録事業者を確認する
• 法人番号（13桁）から該当の登録事業者を確認する（まとめて検索可能）

さらに検索条件の設定で法人種別や登記記録の閉鎖などが生じた法人を絞れます。
参考：国税庁｜法人番号公表サイト
参考：国税庁｜ご利用方法（検索・閲覧、ダウンロード機能）について

適格請求書発行事業者になるメリット

適格請求書発行事業者にとって、どのようなメリットが存在するのかについて見ていきましょう。

取引先の確保や新規開拓に有利

インボイスを発行しなければ、課税事業者との取引が確保しにくくなる恐れがあります。買い手側（課税事業者）が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要となるためです。その点、適格請求書発行事業者であれば、今後の取引継続や新規取引先の開拓にも有効に働くでしょう。

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適格請求書発行事業者になるデメリット

適格請求書発行事業者にとって、どのようなデメリットが存在するのか見ていきましょう。

消費税納税義務が生じて負担が増す

適格請求書を交付できるのは、消費税の課税事業者のみです。免税事業者（消費税の納付が免除されている）が適格請求書を交付する場合は、まず適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者へと切り替える必要があります。そうすると、これまで免除された消費税の納税義務が課せられるため、納税額が増える点ではインボイス制度のデメリットのひとつです。ただし、仕入税額控除には2029年9月30日まで経過措置が設けられているので、その点覚えておきましょう。

事務処理の負担が増える可能性がある

実はインボイス制度を導入することで新たに事務作業および管理業務が増加する恐れがあります。理由として、適格請求書には以下の項目を必ず記載する必要があるからです。

• 発行事業者の氏名と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率対象の有無について）
• 税率ごとに区分して合計した金額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額
• 書類の交付先の名称

これらの項目を正確に記載するだけでなく、税率ごとの区分・軽減税率の判定もしなければならなくなるため、従来の作業以上に手間がかかる点はデメリットのひとつでしょう。

インボイス制度は廃止される？

結論、現時点ではインボイス制度の廃止は予定されていません。インボイス制度の導入前から制度への不満や懸念の声が上がっていることから、2022年6月10日に野党４党共同でインボイス制度の廃止などを盛り込んだ議員立法「時限的消費税減税法案」が提出されました。物価上昇により、国民の生活が困難なときに期間限定で消費税を下げるための法案です。政府の方針に変更が生まれる可能性も否めないため、今後の動向には注目が必要でしょう。

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まとめ

「適格請求書発行事業者」について、ご理解いただけたでしょうか？ 登録には「適格請求書発行事業者の登録申請書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）」の2枚が必要です。また適格請求書発行事業者になると、税率の区分や軽減税率の判定などの手間が増える一方で、取引先との信頼性を強化し、より円滑に事業運営を維持できるという点ではメリットと言えます。

詳細については国税庁ホームページでも説明されておりますので、ぜひ参考にし、登録を進めていきましょう。

インボイス制度とは

インボイス制度は2023年10月に導入が開始されました。インボイス制度は、適格請求書等保存方式とも呼ばれ、事業者が仕入税額控除を適用するためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。課税事業者のみが控除を受けることができ、発行した請求書には登録番号や税率ごとの消費税額が記載されています。以下では、インボイス制度について詳しく解説していますので、順に見ていきましょう。

インボイス制度の目的

消費税の公平な徴収と適正な申告を実現することが、インボイス制度の目的です。インボイス制度の導入前の従来の制度では、仕入れ先が免税事業者でも、買い手側が仕入税額控除を受けられる仕組みとなっており、税の不透明さや公平性に課題がありました。
そのためこの制度を導入することで、課税事業者のみが発行可能な「インボイス（適格請求書）」を取引の証明としています。

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インボイス制度の対象は課税事業者

課税事業者とは、売り上げに対して消費税を上乗せして受け取り、その消費税を国に納める義務がある事業者のことです。年間売り上げが1,000万円を超える事業者や、自ら課税事業者として登録する事業者も対象になります。

個人事業主が受けるインボイス制度の影響

仕入控除を受けるために、取引先がインボイスの発行を求めるケースが増えています。しかし、免税事業者のままだとインボイスを発行することができません。このため、影響を正しく理解し今後の対応を検討することが重要です。

免税事業者のままだとどうなる？

免税事業者は消費税の納税義務がないため、インボイスを発行できません。インボイスがなければ、取引先は仕入税額控除を受けられず、支払った消費税を自社で負担することになります。
その結果、取引先にとって負担となり、取引を見直され終了されるリスクにつながります。こうした影響を避けるため、今後も安定して取引を続けたい事業者は、課税事業者に登録してインボイスを発行できる体制を整えるかどうか、事業の将来を見据えて検討することが重要です。

課税事業者になるとどう変わる？

課税事業者になると、インボイスが発行可能になります。そのため取引先も仕入税額控除を受けられるようになり、双方とも安定した取引を続けられるようになります。
一方で、課税事業者になると以下のような負担も発生します。

• 売上にかかる消費税の納税が必要になる
• 消費税申告書の作成が必要になる
• 帳簿や請求書の管理など、経理作業が増える

これらの負担をあらかじめ理解し、準備できるかどうかも重要な判断材料となります。

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登録する？しない？判断のポイント

課税事業者へ登録するか、しないかの判断のポイントは、以下の通りです。

1. 取引先が課税事業者で、インボイス発行を必要としてくるのか
2. 自分の商品やサービスが法人向けか一般消費者向けなのか
3. 経費が多く、仕入税額控除の恩恵を受けたいのか
4. 売上や収益に対して消費税納税が大きな負担にならないか

自身の商品の売り方や、取引相手、全体の収支のバランス、経理の体制の４点を総合的に判断し、課税事業者になるのか判断しましょう。

課税事業者になるには？登録の流れと注意点

課税事業者になるには、登録申請が必要です。登録には期限や条件があるため事前によく確認しておくことが重要です。ここでは、e-Tax・書面それぞれの流れと注意点を詳しく解説していきます。

登録申請の方法（e-Tax／書面）

1. 利用者識別番号を取得する
2. 適格請求書発行事業者の登録申請書をe-Tax上で作成し、送信する
3. 登録通知をe-Tax内で確認する

1. 税務署や国税庁のHPで申請書を入手する
2. 欄に必要事項を記入する
3. 税務署に持参または郵送で提出する

消費税の納税義務が発生する

課税事業者になると、売り上げに含まれる消費税を支払う必要があります。消費税は「年１回」を確定申告時に納めることになります。前々年の納付額が48万円を超える場合は、中間納付が年1～4回発生し、確定申告時の納付と合わせて年間計4回の納付が必要となります。
売り上げが増えてきたら納税回数が増える可能性があることも念頭に置いておきましょう。

インボイス対応で見直すべき3つのポイント

インボイス制度の導入に伴って、事業者はこれまでの経理・取引方法を見直す必要があります。重要な以下の3つのポイントを整えることで、スムーズにインボイス制度にも対応できるでしょう。見直すべきポイントについて詳しく解説します。

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請求書フォーマットの更新

適格請求書には、登録番号、税率ごとの税抜価格、消費税額などの記載が必須です。
旧来の様式では不十分なため、請求書のフォーマットを見直す必要があります。

会計ソフトの見直し

インボイス発行・受領に対応した会計ソフトの導入が望まれます。登録番号の管理、消費税区分の自動計算、申告書の自動作成ができるかを確認しましょう。

取引先との調整を行う

免税事業者であることを理由に、取引先からインボイスの発行を求められるケースが増えています。
事業の方針を明確にして、取引先に説明できるようあらかじめ準備しておきましょう。

経過措置を活用する方法

インボイス制度には経過措置が設けられており、段階的に縮小されるため、計画的な対応が重要です。以下では、そのポイントを紹介します。

経過措置とは

経過措置とは、免税事業者等からの仕入れでも、買い手が仕入れ税額控除を一部できるようにする特例です。経過措置を適用できる期間は以下のとおりです。

経過措置中にやるべき準備とは

経過措置を有効に活用するために、取引先がインボイス対応可能なのか、課税事業者になるかどうかの収支シミュレーションも行いましょう。そして、税務申告の準備や請求書フォーマットの更新、会計ソフトをインボイス対応なソフトにしておきましょう。これらをこの経過措置中に整えておくことで、完全移行後も安心です。

登録しない戦略はアリ？

一般消費者向け（美容師や小売り、教室業など）は、顧客が仕入れ税額控除を行うことがないため、インボイスの有無が取引に影響しないケースが多くあります。そのため、インボイス発行事業者として登録しないという選択肢もあるでしょう。
一方、法人向け（ＩＴやコンサル業など）は、インボイス発行ができないと取引が減るというリスクがあるため、登録を検討する価値があります。

インボイス制度に向けたチェックリスト

インボイスへ登録しようか迷っている個人事業主の方のために、判断材料となるチェックリストを用意しました。チェックリストをもとに、自身の方向性を決めてみましょう。

登録の必要性チェック項目

以下のチェックリストに対して、当てはまっている数が多ければインボイスへの登録を積極的に検討してみてください。

• 取引先が法人や課税事業者が多い
• 取引先にインボイス発行を求められている
• 商品・サービスに消費税を含めて請求している
• 今後も取引を拡大していきたい
• 取引先との良好な関係を維持し、安定した取引をしていきたい

まとめ

インボイス制度への対応は、今後の取引先との関係や事業継続に関わってくる重要なポイントです。課税事業者へ登録する場合は、今後の事業の方向性に合わせてチェックリストを参考にして慎重に判断をしていきましょう。そして、請求書フォーマットの更新や会計ソフトの準備など、経過措置を有効活用しながら、少しずつ完全移行までに整えておくことをおすすめします。