個人事業主が年収を聞かれた場合、売上から必要経費を差し引いた所得金額を答えるのが最適解となります。では、なぜ売上高ではなく所得なのか？会社員の年収の考え方とは異なる個人事業主の特徴と、年収を聞かれた場合の対処法を解説します。年収を聞かれた際の正しい答え方の参考にしてください。

個人事業主の年収の確認方法

個人事業主の年収は、売上高（年間の売上の合計）から経費（仕入金額や諸費用等）を差し引いた所得金額を指すことが多いです。同じ売上高の場合でも経費が多ければ年収は少ない金額や赤字になるため、実際の所得（個人事業主が使える金額）を正しく伝える必要があります。

• 経費によって変わる所得金額の例
• 売上高1,500万円－必要経費1,000万円＝所得金額500万円
• 売上高1,500万円－必要経費700万円＝所得金額800万円

確定申告書から確認する方法

確定申告書の「所得金額等（水色縦書き表示）」の「合計」欄に記載された金額が年収です。これは売上高から仕入原価や必要経費を差し引いた「営業等」の金額に記載されたものと、事業に関わる利息や配当金などの収入を合算したものです。下図を参考に確認してください。

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厳密な意味での年収ではなく売上高を尋ねられる場合もあるでしょう。そのときは「総売り上げは○○円です」と明示し、所得金額との違いを区別して伝えることが大切です。場面によっては虚偽等のトラブルの原因になる可能性があります。

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青色申告をしている場合の注意点

青色申告の場合は、青色申告特別控除額（65万円・55万円・10万円のいずれか）が差し引かれた金額が所得金額になるため、「所得金額等」の合計に青色申告特別控除額を足した金額が年収になります。確定申告書の下図に示す「その他（桃色縦書き表示）」の「青色申告特別控除額」を確認しましょう。

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個人事業主が年収を聞かれたらどう答える？

個人事業主が年収を聞かれたときは、確定申告書の所得金額を答えるのが基本です。ただし、融資や補助金申請など実際に自由に使える金額が求められる場面もあります。その場合は、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収を答えるのが適切です。
こうした違いを理解するために、まず税込年収と手取り年収の違いを整理しておきましょう。

税込年収と手取り年収の違い

確定申告の所得金額（＝税込年収）からは、税金や社会保険料がまだ差し引かれていません。これらを控除した後に残る金額が「手取り年収」であり、実際に自由に使える金額です。

• 【主な控除項目】
• 所得税
• 個人事業税
• 消費税
• 住民税
• 国民健康保険料

税込年収・手取り年収の計算方法

税込年収と手取り年収の計算方法は以下の通りです。

• 税込年収＝売上高－（仕入価格＋必要経費）
• 手取り年収＝税込み年収－（所得税＋住民税＋個人事業税＋国民健康保険料＋国民年金保険料＋消費税（課税事業者の場合））

個人事業主が年収として回答する金額は、状況に応じていくつかあります。税込みなのか手取りなのかを一言添えると誤解を招きません。

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個人事業主と会社員の年収の違いは？

会社員の場合、年収は会社から支給される給与や賞与の合計額を指します。そこから社会保険料や所得税などがあらかじめ差し引かれるため、実際に手元に残る金額は少なくなります。
一方、個人事業主の年収は、売上から経費を差し引いた「所得金額」として確定申告書に記載される金額です。ここからさらに税金や社会保険料を支払う必要があり、会社員とは年収の考え方に大きな違いがあります。

個人事業主が年収を聞かれる場面

個人事業主が年収を聞かれる機会はさまざまありますが、中でも正確な金額を伝えることが重要な例を紹介します。

クレジットカードの申込時

クレジットカードを申し込む際は年収の申告が求められ、年収を判断材料に審査が行われます。そのため確定申告書の写しを提出する場合があります。とくにキャッシング枠を利用するときは、年収を証明する書類の提出を求められます。さらに、年収よりも収入の安定性が重視される場合があり、月々の収支がわかる書類の準備が必要なこともあるでしょう。

賃貸物件等の入居審査時

借家や駐車場などの賃貸物件の契約の際にも、月々の賃料の支払い能力を確認するため、所得証明の提出が求められます。とくに個人事業主の場合は、安定した収入があることを証明できる確定申告書と、納税証明書の写し等を求められることがあるため、準備しておきましょう。

給付金等の申請時

給付金や各種制度を利用する際も年収を聞かれます。特に就学金や児童手当では、収入額を基準に判断される制度のため年収が重要です。
個人事業主が年収を正確に伝えるためには、日々の事務作業と書類管理が必要で、控除を有効活用し正しい確定申告をすることで、給付金や制度の利用に活かせます。

個人事業主が年収を偽った時のリスク

個人事業主が年収を偽って申告した場合、信用を失い事業へ影響が出るだけではありません。融資の際は虚偽申告による罰則（詐欺罪など）や、借入金の返済が滞った場合の民事訴訟、刑事告訴の可能性も生じます。
個人事業主は、きちんと帳簿管理や確定申告を行い、正確な年収を提示することが大切です。信用の維持が、事業継続の重要な要素になります。

まとめ

個人事業主が年収を聞かれた際、確定申告書記載の所得金額を答えるのが一般的です。売上高や手取り金額を答える場合は、その金額の意図を明確に付け加える必要があります。また、年収を正確に答えるためには、日ごろから収入や経費を適切に管理し、確定申告を正しく行うことが欠かせません。個人事業主にとって、年収を正しく答えることは信用につながります。事業継続のためにも正しい申告を心がけましょう。

フリーランスという働き方は、働く時間や場所が自由に選べる魅力があります。しかし収入面に関しては多くの人が不安を抱えているのも事実です。本稿では、フリーランスの年収事情について解説し、職種別の相場や収入を増やすためのコツを紹介します。

フリーランスの収入事情

この項目では、本業フリーランス（フリーランスを本業とする人）と会社員の平均年収について解説します。

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フリーランスの年収

リクルートワークス研究所による調査結果「データで見る日本のフリーランス」では、本業フリーランスの平均年収は298.7万円です。この分布割合の高い3者を見ると、100～300万円未満が36.2％と最も多く、次いで300～500万円未満が27.1％、0～100万円未満は19.4％と続いています。

参考：リクルートワークス研究所｜データで見る日本のフリーランス

会社員の年収

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると給与所得者の平均給与年額は460万円です。収入の分布では、300万円超400万円以下が16.3％と最も多く、次いで400万円超500万円以下が15.4％となっています。

参考：国税庁｜令和5年分 民間給与実態統計調査

フリーランスと会社員との年収比較

以下の表は、本業フリーランスと会社員の平均年収と分布割合の上位3者を比較したものです。計算年が異なるため会社員は複数年を掲載しています。

本業フリーランスの平均年収と収入分布

会社員（給与所得者）の平均年収と収入分布

これにより年収の平均額は会社員の方が高い傾向にあることがわかりました。

業種別の平均年収

フリーランスの年収は職種によって大きく異なりますが、専門職・技術職の年収は高い傾向にあります。以下の項目では業種別の平均年収一覧とともに、平均額の上位業種と年収額の分布について解説します。

業種別平均年収一覧

下図は「データで見る日本のフリーランス」による、フリーランスの業種別・現在年収一覧です。以下の項目で順位別に解説します。

引用：リクルートワークス研究所｜データで見る日本のフリーランス P37

1位 IT関連

ソフトウェア・インターネット関連技術者などのIT関連業種の平均年収額は370.7万円で、業種別の第1位です。IT関連業種のフリーランスは高い需要があるため比較的高収入を期待できます。特にAIやクラウド技術に精通しているエンジニアはさらに高い報酬を目指せるでしょう。

2位 建設関連

建築・土木・測量技術者など、建設関連業種の平均年収額は368.9万円で、業種別の第2位です。建設系のフリーランスには、いわゆる一人親方と呼ばれる職人系の技術者が含まれており、技術や危険な職務に対する手当などから高収入の傾向があります。事業の責任者としてスタッフを雇う場合は、収入にその人件費も含まれます。経験や専門性による契約の獲得が収入を安定させる鍵になるでしょう。

3位 クリエイティブ関連

美術家・写真家・デザイナーなど、クリエイティブ関連業種の平均年収額は340.9万円で、業種別の第3位です。フリーランスのクリエイティブ系業種で活動する場合、年収は経験やスキルに応じて大きく変動します。専門的な経験やスキルがわかるポートフォリオを作ることで、さらに高収入の仕事に挑戦できるでしょう。

年収を増やすコツ

フリーランスとして年収を増やすには、いくつかのポイントがあります。以下の項目では代表的なものを中心に4点のコツを紹介します。

人脈を広げる

フリーランスの業務には自分を売り込む営業も含まれています。そのため仕事に関わる人脈の拡大が、新しい仕事の機会につながります。これを実現するためにも業界のイベントやオンラインフォーラムに参加し、積極的に人材交流を図りましょう。また、過去のクライアントとの関係を維持し、リピート案件を狙うことも重要です。

スキルアップに取り組む

フリーランスとして収入を増やすには、スキルアップにつながる学習や訓練が不可欠です。
新しい技術やトレンドを察知して、それに合わせたスキルを磨くことで、より高単価の仕事に挑戦できます。そのためにもオンライン・オフラインを問わず、講習やセミナーに参加して、新たな知識や資格を獲得し、スキルを向上させましょう。

ポートフォリオを充実させる

クライアントにアピールするためには、質の高いポートフォリオが不可欠です。過去の成果物やプロジェクトを整理し、WebやSNSを利用して積極的に実績を公開することで、フリーランスとしての信頼獲得が目指せます。

但し、契約によっては納品した成果物がクライアント企業の著作物（いわゆる職務著作）となるものや、守秘義務が伴う場合もありえます。そのような成果物は契約書の確認や、クライアントに許可を取らなければならない可能性があることも、覚えておきましょう。

節目ごとに料金設定を見直す

料金設定の見直しも、フリーランスにとって収入を左右する重要な要素です。収入アップのためにも新しい技術や資格取得、大型プロジェクトの完了時といった節目ごとに市場調査を行い、業界の平均単価や経済状況の変化と比較して適正な料金設定に見直しましょう。スキルや経験に応じた適切な料金が設定されることも、クライアントの信頼を得る鍵となります。

年収を減らさずに収入を安定させるには

フリーランスとして年収を減らさずに安定した収入を得るためには、事業に対する継続的な取り組みが必要です。以下の項目では代表的なポイントを3点紹介します。

長期契約を獲得する

フリーランスの収入を安定させるには、案件ごとや短期的なプロジェクトだけでなく、長期的な契約を獲得することが重要です。案件のリピートや、定期的な契約を獲得するためにも、クライアントと信頼関係を構築するために努力を継続しましょう。

複数の収入源を確保する

フリーランスは技術革新や競争人口の増加などから起こる価格変動の影響を受けやすく、その変動は収入の増減に直結します。この影響を軽減するには収入源を多様化することが効果的です。例えば、本業以外に副業を持つ、オンラインコンテンツを販売するなど、収入源の複数化に努めるとよいでしょう。

計画的な財務管理を行う

フリーランスは給与所得者とは違い、収入に対する保証がありません。景気の動向などから収入が不規則になることも多いため、計画的な財務管理は常に事業上の課題となります。不測の事態を乗り切るためにも収入が多い時期に貯蓄をし、運転資金を確保しておくことが重要です。

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まとめ

今回はフリーランスの年収事情について会社員との比較と合わせて解説しました。フリーランスとして年収を増やすには、スキルの向上やポートフォリオの充実をはじめ、人脈作りや料金設定の見直しといった営業やマーケティングも必要です。これらのポイントを押さえながら、安定した収入を得るための戦略を立て、長期的な成功を目指してください。本稿が事業を継続する一助となれば幸いです。

就職活動や転職活動の際、平均年収が高い業界はどこなのか、チェックする人は多いのではないでしょうか。本稿では、業界別の年収ランキングと国内の平均年収について紹介します。年収が高い業界・企業の特徴や、今よりも高収入な仕事に就くポイントも詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも給料が高い・低いという目安とは？

年収金額を高い・低いと考える定義には、そもそも明確な目安はありません。しかし、現在の平均年収を見れば、自分の年収が高いのか低いのかを、把握することができるでしょう。以下の項目では「国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査（令和7年9月発表）」をもとに、平均年収について詳しく解説していきます。

なお、この調査でいう給与とは、毎月の給料や各種手当、ボーナス（賞与）を合計した1年間の支給額のことです。本稿では、この金額を年収として扱います。

参考：国税庁｜令和6年分 民間給与実態統計調査

平均年収はいくら？

令和6年分 民間給与実態統計調査（令和6年12月31日現在、民間事業所の源泉徴収義務者に勤務している全ての給与所得者が対象）により、以下の結果がわかりました。

• 全体の平均年収（給与年額）は478万円（対前年比3.9％増）
• 男性の平均年収（給与年額）は587万円（同3.2％増）
• 女性の平均年収（給与年額）は333万円（同5.5％増）

参考：国税庁｜令和6年分 民間給与実態統計調査 P17

年齢・男女別の平均年収

同調査における年齢・男女別の平均年収は以下のとおりです。

この調査によると、男性は勤続年数を重ねるごとに平均年収が増加しています。対して女性の場合その限りではないことから、ライフイベントの変化などから生まれる働き方の変化が、年収に影響していることが確認できます。

参考：国税庁｜令和6年分 民間給与実態統計調査  P21

年収が高い業界ランキング

これまでの解説で平均年収についてわかりました。次に、年収が高い業界とは、一体どのような業界なのでしょうか。以下の項目では、令和6年分 民間給与実態統計調査をもとに、年収が高い業界をランキング形式で紹介します。

年収が高い業界ランキング

この項目では、年収の高い業界をランキング形式で紹介します。同調査の結果を以下の表にまとめました。

令和6年分の平均年収額では、電気・ガス・熱供給・水道業が第１位でした。以降、金融業・保険業が第２位、情報通信業が第３位と続きました。

参考：国税庁｜令和6年分 民間給与実態統計調査 P20

年収が高い業界・企業の特徴

令和6年分 民間給与実態統計調査の結果から、年収の高い業界が明らかになりました。これらの業界や企業には、いくつかの共通する特徴があります。高収入を目指した就職または転職を考える場合は、志望する業界や企業を選ぶ際の参考にしてください。

専門性や希少性がある

専門性や希少性が高い業界・企業の年収は、高い傾向にあります。例えば医師や弁護士といった専門資格を要する業種や、高度なエンジニアとしてのスキルを要する業界は、提供する価値の大きさと年収が比例する傾向にあります。そのため高収入の業界・企業を目指すなら、専門資格や高度なスキルは必須と言えます。

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安定した経営基盤が整っている

エネルギー分野やインフラ業など、事業規模が大きく社会基盤が整っている業界・企業の年収も高い傾向にあります。このような資金力や経営基盤が安定している企業は、継続的に利益を確保しやすく、その安定性が高い給与水準につながっています。さらに、福利厚生が充実していることから従業員の満足度も高く、離職率が低い傾向にある点も特徴です。

実力や成果が評価される

実力や成果が評価される業界・企業の年収も、高い傾向にあります。金融や保険といった営業成果が評価される業界は、成果を出すほどボーナスや昇給・昇進が評価として返ってくる傾向にあります。学歴や経験に関係なく成果をしっかり出せば、高年収を目指せる業界や企業が多いことも特徴のひとつです。対して目標達成には、向上心を持って仕事に取り組み、常に学びの姿勢を持ち続ける必要があります。

グローバルな市場を持っている

国内外に広い市場を持つ業界・企業の年収も、高い傾向にあります。企業によっては、全国または全世界に市場を持つため、数年ごとに各勤務地への転勤や、海外赴任といった異動が発生することもあるでしょう。従業員や家族の生活にも影響が出るため、高い給与設定や特別な手当てが伴うといった特徴があります。転勤や海外赴任に抵抗感がなく、勤務地にこだわらない方に向いている業界と言えます。

今よりも高収入な仕事につくポイントとは？

この項目では、現在の年収よりも、さらに収入を上げるために必要なポイントを3点に絞って解説します。

• 専門性や希少性を持った人材を目指す
• 自己分析を通じてキャリアパスを見直す
• グローバルに活躍できる人材を目指す

これらの内容について、以下の項目でより詳しく見ていきましょう。

専門性や希少性を持った人材を目指す

高年収の仕事に就くためには、専門性や希少性をもった人材を目指すことが重要になります。自分を磨いて専門的なスキルや希少な資格を獲得することで、自分にしかできない仕事を生み出すことができ、自分自身の市場価値を高めることができます。

例えば、インフラ事業では専門技術や資格が求められます。同様に金融業界では会計分野の知識が必要です。IT業界では最新技術の習得が欠かせません。

自己分析をしてキャリアパスを見直す

高年収を目指すには、キャリアパスを描くことが重要です。まずは自分の将来像や目標を明確にしましょう。闇雲に進まず、自己分析や業界研究を行い、自分の強みと学ぶべきポイントを洗い出しましょう。

例えば、専門的な知識や資格であれば獲得するまでの長い年月が必要です。どのように学んで行くかを明確にして、計画的にキャリアを積み重ねることが重要です。

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グローバルに活躍できる人材を目指す

グローバルに活躍できる人材とは、語学力や異文化の理解といった能力で、国内外のビジネス現場で成果を出せる人材のことです。英語をはじめとした外国語は活躍の幅を広げますのでオススメです。

昨今はビジネスのグローバル化に伴い海外で活躍する人材も、ますます増えています。外国人労働者とのコミュニケーションが求められるケースも多いため、言語だけでなく宗教や文化を理解することも重要と言えるでしょう。

まとめ

今回は、国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査の結果から、平均年収や年収が高い業界について紹介・解説しました。現在よりも高収入を目指すには、年収が高い業界・企業の特徴を知っておくことが大切です。また専門性・希少性の高い技術や資格、グローバルに活躍できる人材を目指すことも大切です。

長く厳しい競争が伴いますので、今後のキャリアパスを今一度見直して、納得できる就職・転職活動にしてください。本稿が理解の一助となることを願っています。