持ち株会とは？

持株会とは、従業員が自社株（所属している企業の株式）を共同で購入するための仕組みです。持株会を通じて自社株の積み立て購入する仕組みを従業員持株制度といい、福利厚生の一環として持株会を採用している企業も多いです。
少額から無理なく積み立てできるため、中長期的な資産運用を検討している方におすすめの投資モデルといえるでしょう。

持株会の仕組み

持株会の仕組みは、以下の流れが一般的です。

1. 持株会に所属する従業員の給与から天引きする形でお金を集める
2. 持株会名義で自社株を購入する
3. 買い付けた株式を拠出金に応じて配分する

持株会で自社株を購入したとき、奨励金として拠出金の5～10％が上乗せされます。
たとえば拠出金が1万円で報奨金が10％の場合、毎月1万1000円分の自社株を積み立てる計算になります。

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持株会に加入するメリット

持株会を通じて自社株を積み立てると、さまざまなメリットを得られます。
持株会に加入した方がいいのか悩んでいる方は、以下の解説を参考にしてみてください。

奨励金がある

「持株会の仕組み」で解説したように、持株会経由で購入した場合、拠出額の数％分にあたる自社株を上乗せしてもらえます。奨励金は持株会だけの特典で、個人名義で自社株を購入したときには付与されません。
同じ額の自社株を購入したとき、持株会を通じて積み立てた方が奨励金で上乗せされる分があるので最終的に得られる株式が多くなります。

少額から株式を購入でき、中長期的な資産形成ができる

少額から株式購入が可能な点も持株会に加入するメリットのひとつです。
2018年10月1日以降、全国の取引所で株式の売買単位が100株で1単元と統一されました。1株あたりの額が大きいと投資する際にまとまった額が必要となるため、人気の銘柄は手を出しにくいのが現状です。
しかし、持株会なら1株から自社株を購入できます。自社株を少額から積み立て購入して、中長期的な資産形成が可能となります。

インサイダー取引の適用外である

インサイダー取引とは、企業関係者が株価に影響を与える情報を知りながら自社株式の売買を行うことで、金融商品取引法で規制されています。
持株会での自社株購入は定期的な買い付けであるため、インサイダー取引の規制適用外です。
ただし、未発表の重要情報を知りながら持株会の拠出額を増加したり新規加入を行ったりした場合、インサイダー取引とみなされるケースもあるので注意しましょう。

従業員持株会に加入するデメリット

持株会は魅力的な部分も複数ある一方で、デメリットも存在します。
自身の投資スタイルによっては持株会に加入しない方がいい場合もあります。
どのようなデメリットがあるのかチェックしておきましょう。

株主優待を受けられない

株主優待は、一定数以上の株式を保有する株主に対して、商品やサービスを提供する制度です。飲食店の割引や遊園地の優待券、自社ブランドの限定品といった魅力的な株主優待を目的に株式投資する人も珍しくありません。
しかし、持株会を通じて購入した場合は株主優待を受けられません。これは自社株を持株会の名義で買い付け・保有しているため、株主優待の対象外になるからです。

売却に時間がかかる

持株会を通じて購入した株式を売却したい場合、持株会から個人口座に振り替える手続きを行うので、個人口座を開設する必要があります。さらに100株（1単元）未満の自社株を現金化したい場合は、自社に解約依頼をして株を買い取ってもらわなくてはなりません。
購入した自社株を即時売却したい方には向いていない資産運用スタイルといえるでしょう。
一度解約すると再加入するのに一定期間をあける必要がある、もしくは持株会への再加入が不可のケースもあります。解約は慎重に行いましょう。

業績悪化時のリスクが高い

株式価値は、企業の業績や時流によって変動します。業績が悪化すると、積み立ててきた自社株の価値も下落してしまいます。もしも勤め先の企業が倒産してしまったら、収入源と資産を同時に失ってしまうリスクがあると念頭に置く必要があるでしょう。
収入と資産形成を勤務先企業へ依存する形になるため、持株はデメリットだという考え方もあります。貯蓄や他の投資と並行して運用し、リスク分散をするのが望ましいでしょう。

持株会の注意点

持株会で注意したいポイントを2つ紹介します。
持株は企業に所属する従業員へ向けた制度なので、Ｍ＆Ａ実施時や退職時には扱いが変わります。

Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）が実施されるとき持株会はどうなる？

Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）実施の場合、持株会が保有する株式は譲渡企業（買収先）へ売却され、持株会所属の従業員へ対価が分配されます。
一般的に持株会は組合という組織形態を取っていて、株式売却する場合は会員全員の同意を得るか、持株会を解散して清算手続きを取る必要があります。

転職・退職時に持株はどうなる？

持株会は企業に所属する従業員に向けた制度なので、退職時には退会処理をしなくてはなりません。ただし、保有した株式を即時売却せずに継続して運用することも可能です。
「売却に時間がかかる」の項目で解説したように、持株会を通じて得た自社株を個人口座へ移すには手続きが必要になります。転職・退職するにあたって保有した株式を少しでも良いタイミングで売却したいと考えているなら、早めに手続きを進めておきましょう。

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まとめ

持株会を通じて自社株を積み立て購入すれば、働きながら無理なく中長期的な資産形成が可能となります。奨励金が付くため、個人で購入するよりもお得に自社株を運用できるところも持株会へ加入するメリットのひとつです。
しかし、勤務先企業の業績によっては、収入と資産を同時に失ってしまうリスクもあります。持株だけに頼らず、貯蓄やその他の投資と並行して資産運用をしていくのが望ましいでしょう。

就活生や転職者が企業選びをする際、福利厚生を重視する人も少なくありません。多くの企業では福利厚生の充実に力を入れています。制度が充実していれば、より企業に貢献したいというモチベーションを維持できるでしょう。本記事では就活・転職時に福利厚生で重視すべき点や調べ方について詳しく説明します。

福利厚生とは

「福利厚生」とは従業員やその家族に対して、給料やボーナスとは別に企業が家族の健康とともに生活を向上させるための施策・取り組みを提供することです。英語で「employee benefits」「benefits package」「benefit system」などと言います。従業員や扶養家族の暮らしを支えるために必要な制度を企業が用意しているのです。例えば、健康保険の掛け金を企業が一部負担することで、医療費の出費を抑えられるなど手厚い保障を受けられるといった例が挙げられます。企業が福利厚生を充実させることによって、せっかく雇い、育てた人材が離職してしまうのを防ぐ目的でもあるのです。

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福利厚生を重視したほうが良い理由

就活生や転職者が福利厚生を重視した方が良い理由の例として、有給休暇とは別に育児休暇や介護休暇を取る際に、周りに気を遣うことなく取得しやすいことが挙げられます。働きやすい環境は企業と従業員にとって相互作用となり、福利厚生によって社会的信頼性を築けるからです。自分があったら良いと思う福利厚生を導入している企業であれば、仕事でも安心かつ前向きに働けるでしょう。

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福利の種類にはどんなものがある？

「福利厚生」には法律で定められている「法定福利厚生」と企業が独自で設けた「法定外福利厚生」があります。
こちらの2種類とそれぞれにひもづく制度についてどんなものがあるか説明していきます。

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法定福利厚生

「法定福利厚生」とは、法律上で企業が就業する従業員にかかる費用を負担しなければならないと義務づけられています。「法定福利」と略称することもあります。また厚生労働省では福利厚生にかかる費用について、次のように明記されています。

「法定福利費」とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用（企業負担分）をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。
詳細の見方について、参照をご確認ください。

参照：厚生労働省｜就労条件総合調査：調査の結果

健康保険

従業員やその扶養家族が病気またはケガなどで医療機関を受診する際に、実費負担を軽減するための医療制度です。健康保険の種類は「健康保険組合」「全国健康保険協会（協会けんぽ）」など、さまざまです。

厚生年金保険

厚生年金保険の適用に該当する企業で働く70歳未満の従業員を対象とし、国民年金に上乗せした形で加入する公的年金制度です。社会が保障する制度の中でも重要な公的年金のひとつでもあります。労働者（従業員）と雇用主がそれぞれ年金保険料を折半で負担し、従業員が65歳を過ぎた時点で受け取れる年金です。

雇用保険

従業員が継続的に働くことが困難もしくは失業した際に、給付を受けながら復職や再就職を目指すための支援に必要な公的保険です。雇用保険は「求職者給付」「育児休業給付」など種類はさまざまあります。また「雇用保険料」については、企業と従業員がそれぞれ負担する割合によって決まります。

労働者災害補償保険（労災保険）

従業員本人が業務中の病気もしくはケガをした場合に、治療にかかる費用の給付を受けられる制度です。法律で形態などに関係なく、雇用されているすべての従業員が必ず加入しなければならないと義務づけられています。また保険料については企業（事業主）が全額負担します。

介護保険

従業員の年齢が40歳になった時点で介護保険加入の対象になり、介護を必要とする場合に1割負担で介護支援が受けられる制度です。高齢化や核家族の増加により、介護における負担を減らすために社会全体で支援できるようにする保険でもあります。

子ども・子育て拠出金

「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）」とは児童手当や仕事と子育てを両立させるための支援事業などに充てられる税金です。性別や年齢、子どもの有無に関係なく、厚生年金加入する従業員を対象としています。従業員の標準報酬月額から拠出金として算出した額は、企業や個人事業主が義務として全額負担しているのです。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が独自で設定できる福利厚生です。「法定外福利」と略称することもあります。代表的ものとして、給料とは別に住宅手当や年に一回受けられる健康診断などが挙げられます。また法定福利厚生に加えて、こんな法定外福利厚生を受けられたら嬉しいと思う企業を調べてみると良いでしょう。

健康・医療関連

従業員の体調管理や健康維持のための福利厚生です。2014年に労働安全衛生法が改正したことで、企業では従業員へのストレスチェックの義務が課されています。今後も人間ドックの補助やメンタルヘルスケアなどで従業員の健康促進を図る企業が増えていくでしょう。
参考：労働安全衛生法｜労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）の概要

住宅手当・通勤手当

「住宅手当」は従業員のための社宅もしくは社員寮の提供や家賃を企業が一部負担し、従業員の負担を軽減するための手当です。また「通勤手当」は自宅から会社までの交通費として、企業が一部もしくは全額負担します。交通費の他に自転車購入にかかる補助などもあります。電車や車による通勤手当は企業が定めた計算により手当が決定します。

育児・介護関連

性別に関係なく、従業員が育児や介護による負担を軽減するための福利厚生です。育児や介護の支援を受けられることで働きやすくなり、休業理由が解除された後も安心して復職を目指せます。少子高齢化により、育児休暇の延長や傷病休暇など手厚い支援を整える企業が増えました。

慶弔・災害関連

結婚や出産などのお祝い事や家族に不幸があった場合などに対する福利厚生です。代表的なものとして、弔慰金や結婚、出産祝い金、災害見舞金などが挙げられます。こういった制度は従業員とその家族に寄り添うことへの表意であり、働く従業員のエンゲージメント向上につながっています。

休暇関連

年次有給休暇や産前産後休暇などといった法定福利以外で、企業が独自で定められる休暇です。代表的なものとして、リフレッシュ休暇や誕生日休暇などが挙げられます。心身をリフレッシュさせることで、業務へのモチベーションや意欲の向上を目指せるでしょう。

自己啓発・能力開発関連

将来のキャリアアップに必要なスキル獲得に向けて資格取得する際に、従業員へ自己啓発や能力開発につなげるための支援です。推奨する資格を取得すれば、資格手当が支給されます。試験代や報奨金、資格手当の他に自己啓発におけるプログラムの提供などを導入している企業も増えています。

財産形成関連

従業員が安定した将来を確保するために、資産形成や運用を企業が支援する制度です。毎月の給料から天引きまたは利息の上乗せによって積み立てられます。代表的なものとして、従業員持株会や財形貯蓄制度などが挙げられます。

ユニークな福利厚生を導入するすごい会社

企業によってはユニークな制度を取り入れることで、人材育成や従業員の定着率を図るところも増えています。あったら嬉しい制度もあるので、いろいろ探してみると良いでしょう。以下では、3つの事例を抜粋して紹介します。

LINEヤフー株式会社：サバティカル休暇

LINEヤフー株式会社（旧ヤフー株式会社）では、従業員が自身のキャリアや培った経験をもとに今後の働き方を見つめ直すための「サバティカル制度」を設けています。勤続歴が10年以上になると、2～3ヶ月の範囲で取得ができる休暇にプラスして一定の休暇期間で支援金を受け取れる制度です。
参考：LINEヤフー株式会社｜働く環境

面白法人カヤック：サイコロ給

面白法人カヤックでは、毎月給料日前になると全従業員がサイコロを振って給料を決める制度があります。振ったサイコロの出目から「月給×（サイコロの出目）％」という計算で、給料にプラスαで支給されるといった面白い仕組みです。他人の評価を気にせず、面白く働いてもらいたいという思いでこうした制度が作られたようです。
参考：面白法人カヤック｜サイコロ給とスマイル給

株式会社ITreat：婚活マッチングアプリ

株式会社ITreatでは従業員が企業指定の婚活マッチングアプリを利用する際に、利用料を支援する「婚活応援手当」を導入しています。条件として、3カ月分を上限に全額支給で受け取れる嬉しい制度です。こうした制度は、「従業員幸福度（EH）」を底上げするための取り組みとも言えるでしょう。
参考：株式会社ITreat｜社内制度・福利厚生

福利厚生を重視したい場合の調べ方

企業選びの軸に福利厚生を重視したい場合、どのような手段で調べたらいいのか見方に暗中模索している人もいるのではないでしょうか。福利厚生の項目だけでなく、他条件と併せて調べてみることもポイントです。調べ方について以下の3つを参考にしてください。

就活生必読！四季報が企業研究にオススメな理由と読み方

就活・転職のサイト

就職・転職サイトでは口コミが掲載されており、PC、スマホから気軽に閲覧ができます。給料や業務内容はもちろん、福利厚生についてもどのような内容があるかまで把握ができます。しかし、主観的な口コミ情報もあるため、参考程度にとどめておくのが良いでしょう。

OB・OG訪問先で聞く

大学のキャリアセンターなどで、OB・OGの勤務先と連絡先を教えてもらいましょう。OB・OG訪問は、実際に働く先輩の声を聞けるまたとないチャンスです。先輩に福利厚生のことを教えてもらうことで、入社後のミスマッチ防止にもつながります。同時に、福利厚生でワークライフバランスが取れている企業であるかどうかを確認できるでしょう。

企業ホームページを見る

気になる企業の採用ページで調べる方法です。一般的な福利厚生や企業独自の制度などが記載されているので、どんなものが取り入れているかを確認できます。また企業公式でInstagramなどのSNSを配信するところも増えているため、網羅的にチェックすると良いでしょう。

まとめ

福利厚生の充実は企業選びをする上で魅力を感じられるかもしれません。しかし、福利厚生の魅力のみを志望動機にするのは避けましょう。福利厚生に魅力を感じたとしても企業の働き方や条件が希望に沿わなければ、せっかく入社に至っても長続きせず退職・転職に終わる恐れもあります。納得のいく環境で仕事のモチベーションを上げ、会社へ貢献するために、「こういう福利厚生があったら前向きに働けるな」と思うような企業選びをしましょう。