副業とは

副業とは、主職以外の時間を活用して収入を得る働き方を指します。リモートワークでのライター業務や、深夜のバイト、スキルを活用した成果物の販売などが含まれます。

2018年に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、副業を推奨する動きが広がりました。しかし、モデル就業規則第70条記載の理由に該当する場合、企業は副業を禁止および制限できるとしています

• 労務提供上の支障がある場合
• 業務上の秘密が漏えいする場合
• 競業により自社の利益が害される場合
• 自社の名誉や信用を失う行為、信頼関係を破壊する行為がある場合

参考：厚生労働省｜副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説

参考：厚生労働省｜「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定・令和4年7月改定）

副業で得た収入の確定申告はいくらから必要？

副業をしていても確定申告をしてない人も多いようですが、所得によっては、確定申告を行い所得税の納付義務が生じます。
確定申告とは一年間に得た収入等に対して、所得税を自分で計算して申告・納税を行うことを指し、正しく実施するためには理解が必須です。いくらから確定申告が必要か詳しく解説します。

副業所得が20万円以上

確定申告が必要な判断基準は、所得額が20万円を超えた場合です。副業で得た収入ではなく、収入から経費を引いた所得額なので区別しましょう。以下は会社員と個人事業主（副業収入によっては個人事業主の場合と同様に考える）の収入と所得の違いをまとめました。

収入と所得の違い

年末調整・確定申告の違いは？対象者やよくある疑問を解説

年末調整とは、源泉徴収税額と本来納めるべき所得税額の差分を調整する手続きのことです。一方、確定申告…

続きはこちら

副業所得が20万円以下でも確定申告をした方がよい場合

副業で確定申告をしなくていい金額は、副業所得が20万円以下の場合です。令和7年の税制改革においても、この20万円ルールに変更はありません。ただし、20万円以下だから確定申告不要と考えるのは損かもしれません。確定申告をすることで、所得控除を受けたり税金の還付を受けたりできる場合があるからです。以下に確定申告をした方がよい例をまとめました。

【確定申告をすることで還付や減税を受けられる控除】

副業の確定申告における所得区分とは

確定申告ではどのような方法で収入を得たかに応じて所得区分が定められています。以下は10種類の所得区分の概要です。所得区分によって必要書類や申請が異なる場合があるので、詳しく見ていきましょう。

【各所得区分の内容】

事業所得

副業の収入源が事業所得に該当する場合は、事業所得として申告し、売り上げや経費などを帳票に残す必要があります。事業所得は青色申告の対象であり、帳簿の作成や帳票の保存が、節税対策に役立ちます。

2022年の所得税基本通達の一部改正では、帳簿や書類を作成し保存していれば、本業・副業に関係なく、概ね事業所得として認められるとしています。
参考：国税庁｜「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

雑所得

雑所得とは、公的年金や副業による臨時的・単発的な収入など、他９つの所得区分に該当しない所得を指します。上記事業所得で記載したように、帳票の作成や保存等があれば、事業所得に区分される場合もあります。
また法改訂により、3年にわたる副業による雑所得が年間300万円を超える場合は、書類の保存が義務付けられましたので、帳票類の作成や保存を習慣づけることが必要です。
参考：国税庁｜No.1300 所得の区分のあらまし
参考：国税庁｜雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説

給与所得

給与所得とは、会社や組織と雇用契約を結び、労働の対価として受け取る給与・賞与などの所得を指します。本業とアルバイト等副業の両方で年末調整した場合は、確定申告により再計算され、過払い分の税金の還付を受けられる場合があります。
参考：国税庁｜No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの貸付等により得た収入を指します。本業以外でアパート経営等をしている場合は、本業の源泉徴収税額とあわせて不動産所得の申告が必要です。
参考：国税庁｜No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)

令和7年の税制改革の概要

令和7年の税制改革により、以下のような変更がされています。

• 基礎控除の引き上げ：

  48万円から所得に応じて最大95万円へ

• 給与所得控除の最低保障額の引き上げ：

  55万円から65万円へ

• 特定親族特別控除の新設：

  特定親族を有する居住者の総所得⾦額等から、特定親族１⼈につき最⾼63万円を控除

• 扶養親族の所得要件の緩和：

  扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は、48万円から58万円へ

• 勤労学生の所得要件の引き上げ

  勤労学生の合計所得金額が75万円から85万円へ

給与所得者にとっては年末調整が複雑になった感があり、副業で確定申告をする際は、内容を把握して計算ミスなどに注意が必要です。
参考：国税庁｜令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ
参考：国税庁｜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

所得区分に応じて、できる確定申告の種類は異なる

確定申告には青色申告と白色申告があり、青色申告は事業所得・山林所得・不動産所得がある方が対象です。副業で青色申告を受ける場合の方法と青色申告のメリットを見ていきましょう。

副業で青色申告する場合

青色申告を受けるには、事前に「青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、専従者給与の経費算入や赤字の3年間繰越計上など、節税効果が大きい申告方法といえます。ただし、複式簿記による帳簿作成など条件があり、副業の場合でも帳票整理を習慣づける必要があるでしょう。

副業では雑所得に区分される場合も多いですが、雑所得ではなく事業所得と認められた場合は、青色申告という大きなメリットを受けることができます。
参考：国税庁｜始めてみませんか？青色申告

副業の確定申告のやり方

ここからは、確定申告のやり方を手続きの流れにそって解説します。

副業の確定申告に必要な書類

副業の確定申告には、次のような書類が必要です。他にも、状況に応じて申請書や必要書類がありますので、確認しながら漏れのないように準備しましょう。

【確定申告に必要な基本的な書類】

確定申告書の作成方法を決める

次に確定申告書の作成方法を決めます。手書きやWeb上での作成などもあり、自分の得意な方法を選びましょう。

手書きで作成する

確定申告書を最寄りの税務署までもらいに行くか、国税庁のホームページからダウンロードして取得します。1年間の収入や経費等をまとめておき、各項目に記入します。本業の源泉徴収税額も忘れずに記入しましょう。
手書きの場合は、全体の収支状況が見やすいメリットもありますが、計算ミスや書き間違い等に気をつける必要があります。

確定申告書作成コーナーを利用する

国税庁が運営するサイトを活用する方法で、ガイドにそって入力することで、確定申告書の作成が可能です。マイナンバーカード等で個人を確定し、印刷したりそのままe-Taxで送信（申告）したりもできます。スマートフォンにも対応しているので、手軽に確定申告書の作成ができます。
参考：国税庁｜確定申告書等作成コーナー

会計ソフトを活用する

日々の会計状況を管理できるソフトを活用する方法です。ソフトによっては確定申告書の作成もでき、e-Taxに連動させ申告ができるものもあります。年末に計算してみたら、確定申告が必要な収入に達していたが、経費を証明できる書類がないなどと慌てることがないように、会計状況を把握することが重要です。

専門家へ相談・依頼する

税理士に依頼すれば、複雑な税務処理や節税対策も含めて正確な申告が可能です。費用はかかりますが、会計が苦手な人や時間がない人にはおススメです。

確定申告書の書き方

最初に1年間の収入や経費、控除金額等を取りまとめて合計金額を出しておきます。確定申告書のそれぞれの欄に対応する金額を記載し、確定申告書内にある指示に従い計算します。詳しくは以下の記事をご覧ください。
参考：国税庁｜給与所得者（年末調整済）の記載例

【初心者必見】確定申告書の作成方法｜必要書類から提出手順まで完全ガイド

確定申告書の作成方法を初心者向けに徹底解説！必要書類、作成手順、提出方法まで、ステップごとに詳しく…

続きはこちら

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出には、税務署に持参・郵送・e-Taxの利用などがあります。郵送では、特例として投函日が提出日扱いにできるので、期限がギリギリの際は便利です。しかし、書類不足や記載ミスがあると差し戻される場合もあり念入りな準備が必要です。
それぞれのメリットとデメリットを以下にまとめましたので、自分にとってどの方法がよいか参考にしてください。

【各提出方法のメリット・デメリット】

参考：国税庁｜スマホで確定申告（副業編）

副業で確定申告しないとどうなるか

副業だから確定申告をしなくていいわけではありません。収入を得たならば、正しく申告し納税をしましょう。以下は確定申告や納税をしなかった場合のデメリットです。

確定申告をしないと罰則もある

確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税、重加算税などのペナルティが科されます。これらの税率は非常に高く、青色申告特別控除の減額などもあり、よいことは一つもありません。以下はそれぞれの罰則の詳細です。

その他副業する際の税の疑問

副業には、所得税の確定申告以外にも、住民税や消費税が関わる場合があります。また、納税することで本業企業にバレるのではないかという疑問にもお答えします。

確定申告しなくていい金額でも住民税はかかる

副業所得が20万円以下の場合、特例として確定申告はしなくてもよいとされています。しかし、居住地域の市県民税にあたる住民税は、収入を得た場合、20万円以下でも申告しなければなりません。住民税の申告は、区役所や市役所など市区町村の役所で行います。ただし、確定申告を行っている場合は、そのデータをもとに市区町村が住民税を決定するため、住民税の申告は不要です。

副業によっては消費税の申告が必要な場合がある

適格請求書発行事業者は、消費税の納税が必要です。例えば、インボイス制度に対応している取引先と契約した場合や、自分が適格請求書発行事業者への登録申請を行っている場合、副業でも消費税を納める義務が生じます。確定申告をしなくていい所得金額でも、赤字でも、課税売上があれば消費税の納付が必要です。課税事業者である場合は、消費税分の余力を残す必要があるでしょう。

本業企業が副業禁止の場合バレる可能性がある

副業禁止の企業に勤めている場合、副業がバレる心配があるでしょう。その可能性があるのは、所得税の源泉徴収と住民税の月割税額が毎月の給与から差し引かれる際に、企業が支払う給与の税率よりも多い場合です。副業の住民税等を、別途自分で納税するように申請することで解消できます。確定申告や住民税の申告を正しく行い、バレる可能性を回避できる申請を講じれば安心です。

まとめ

副業で得た収入についても確定申告が必要な場合があります。納税だけでなく、節税対策や還付金を受け取るためにも重要です。申告や納税を行うためには、確定申告への理解が必要ですので、この記事を参考にしていただけると幸いです。

控除とは

控除とは、「金額を差し引く（必要に応じてある金額を取り出す）こと」を指します。一般的に「控除」が使われる場面は、税金を納める際や支払った医療費の負担を軽減するときです。

また、控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

所得控除とは

収入から必要経費（給与所得者の場合は給与所得控除）を引いた金額のことを所得といいます。
所得控除とは、所得からさらに差し引ける金額のことです。

また、所得から所得控除を差し引いたものは課税所得と呼ばれます。所得控除の役割は、税金がかかる所得の範囲を小さくすることです。

税額控除とは

税額控除の役割は納める税額を小さくすることです。

課税所得に税額をかけると所得税額が算出されます。税額控除がある場合は、所得税額から差し引くことで、納める所得税額が小さくなります。

所得控除・税額控除にはどのようなものがある？

所得控除・税額控除の種類を以下から紹介します。

所得控除の種類

所得控除は15種類あります。

税額控除の種類

税額控除は5種類あります。

年末調整・確定申告の違いは？対象者やよくある疑問を解説

年末調整とは、源泉徴収税額と本来納めるべき所得税額の差分を調整する手続きのことです。一方、確定申告…

続きはこちら

控除を活用するためには

税金の控除を受けるには年末調整、もしくは確定申告が必要です。
以下から、それぞれの方法についてご説明します。

年末調整で手続きをする

年末調整とは、給与所得者（会社員・アルバイト・パートなど）の代わりに、企業が所得税の過不足を調整する手続きのことです。年末調整の実施は、企業の義務でもあります。

給与所得者は、所属企業の年末調整で控除の申告ができます。
また、提出時には各控除証明書の添付が必要です。

確定申告で手続きをする

確定申告とは、納税者本人が1月1日から12月31日までの間に発生した所得・経費などを申告して、納税する手続きのことです。

「個人事業主」「年収が2,000万円を超える給与所得者」「年末調整で控除の申告ができない方」などは、確定申告が必要です。

確定申告で各種控除を申請する場合は、収入を得た翌年の2月16日から3月15日までの期間中に行いましょう。書面またはe-Tax（国税電子申告・納税システム）のどちらからでも申請できます。

年末調整と確定申告を両方した方がよいケース

控除を受けたい方の中で、以下に該当する方は年末調整と確定申告の両方を行いましょう。

• 年末調整で手続きできない控除（医療費控除・寄附金控除・雑損控除・初回の住宅ローン控除など）を受けたい方
• 1年間で6か所以上にふるさと納税を行った方（ワンストップ特例制度は、1年間の寄附先が5自治体以内と決められているため）
• 年末調整までに控除証明書を用意できなかった方
• 前職の退職金受け取り時に「退職所得の受給に関する申告書」を職場に提出しなかった方
• 控除を受けたいが、職場に知られたくない方

法改正の見直しで控除はどのように変わる？

現在、国は「年収の壁」や「特定扶養控除」などを見直しています。
今後、生活はどのように変化していくのでしょうか。以下から解説します。

基礎控除・給与所得控除

2024年12月20日現在、国は「年収の壁」を見なおすために議論を行っています。
先述した通り、給与所得者の場合は税負担を軽減する措置として給与から給与所得控除が引かれています。給与所得控除額は年収ごとに異なり、最低控除額は55万円からです。
また、年間所得金額が2,400万円以下の納税者が対象となる「基礎控除」は一律48万円が適用されます。

最低控除額55万円と基礎控除額48万円を足すと103万円になることから、年収103万円までの方は所得税がかかりません。逆をいうと、103万円を超えると課税されるため、「103万円の壁」といわれています。

所得税がかからない年収を103万円から引き上げることは、基礎控除や給与所得控除額の引き上げを意味します。2024年12月20日現在、詳細は決まっていませんが、今後改正により働き方や税負担などが大きく変わる見込みです。

【新卒の賃上げを行う企業が急増】注意するポイントとは？

新卒初任給の引き上げを実施する企業が増えています。どのような業種・企業がなぜ賃上げを行うのでしょう…

続きはこちら

特定扶養控除

2024年12月、国は「特定扶養控除」における所得要件の見直しについて発表しました。
「特定扶養控除」とは、19歳から22歳の扶養親族をもつ扶養者に適用される控除のことです。19歳から22歳の扶養親族がいる世帯では、扶養者の所得税や住民税が控除されます。

ただし、扶養親族の年収が103万円を超えてしまうと適用されません。そのため、学生の多くはアルバイトのシフトを103万円以下になるように組まざるを得ない状態です。

生活費や学費を自分で工面しながら働いている学生にとっては、働き方や金銭面の悩みにつながりやすく、「もう1つの103万円の壁」と呼ばれて問題視されていました。
こちらの見直しについても、世間の関心が集まっています。

16歳から18歳の扶養控除

2024年12月20日現在、16歳から18歳を税法上の扶養に入れる場合は38万円の所得控除が受けられます。
一方で、2024年10月から、16歳から18歳の扶養親族1人につき毎月1万円（第3子以降は毎月3万円）の児童手当支給が開始されました。それに伴い、扶養控除を縮小する案が出ています。

具体的には、所得税が38万円から25万円に、住民税が33万円から12万円になる見込みです。
法改正後は、16歳から18歳を扶養している世帯の所得税と住民税の負担は増加しますが、児童手当拡充により、所得に関係なくすべての世帯で手取額が増加します。

iDeCo掛金の所得税・住民税の控除

2024年12月1日より、一部の方はiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限額（拠出限度額）が引き上げられました。iDeCoとは、私的年金制度の一種です。
公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる制度であり、掛金は所得から控除できる措置が取られています。そのため、対象者は所得税や住民税の控除額が大きくなりました。

対象となるのは第2号被保険者（会社員・公務員）の方で、「勤務先で他の企業年金制度」に加入されている方です。
今回の改正では上記の方の掛金上限額の規定が、月額12,000円から月額20,000円に変更されました。

コスパのいい年収は600万円前後？理由と節税対策をご紹介

「コスパのいい年収」はどのくらいを指すのでしょうか。独身者・既婚者に関わらず、一般的には「年収60…

続きはこちら

まとめ

「控除」という言葉に対して、とっつきにくいイメージをもたれている方が多いかもしれません。しかし、制度について正しく理解することで節税対策につながります。

また、先述した通り、国が「年収の壁」や「特定扶養控除」などの制度を見直していますので、今後はパートやアルバイトの働き方が大きく変わる見通しです。
将来の貯蓄や働き方のためにも、控除の対象者・種類・ニュースなどを知っておくと安心です。