はじめに
個人情報保護法が改正されたことで、罰則が強化され、企業はこれまで以上に個人情報の管理が必要になりました。個人情報保護法に違反した場合、企業にさまざまな罰則が科せられるだけでなく取引先や顧客などの信用を損ねるリスクもあります。本記事では、個人情報保護法の罰則や違反しないための対策方法などについて解説します。
個人情報保護法とは？
個人情報保護法とは2005年から施行された、個人の権利や利益を守るための法律です。AI・ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用場面が広がり、本人でも個人情報を管理することが困難である点や海外サービスを利用する際のリスクへの対応など、昨今のさまざまな背景を踏まえて2022年に改正されました。改正内容の一部としては、「漏洩が発覚した際の個人情報保護委員会への報告と本人への通告が義務化」「個人データの利用停止や消去は、個人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合も含めて請求可能」などがあげられます。法改正の影響で罰則も強化されたため、企業や個人情報取扱事業者などにはこれまで以上に厳格な個人情報管理が求められています。
個人情報保護法の罰則とは？
個人情報保護法に違反した際、懲役刑や罰金刑などが科される可能性があります。企業に対する罰則はより厳格で、違反が発覚した場合は経済的損失や取引先や顧客からの信用を損ねるリスクがあります。ここでは個人情報保護法の罰則について解説します。
個人情報保護委員会からの命令に違反した場合
個人情報漏洩が発生した場合、企業は個人情報保護委員会へ速やかに報告します。報告を受けた個人情報委員会は企業に対して指導や勧告を行いますが、これらの命令に違反をした従業員には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、企業に対しては1億円以下の罰金刑が科されます。また、個人情報保護委員会によって命令違反した旨を外部に公表されるのが特徴です。
個人情報データベースを不正利用した場合
従業員がデータベース内に保管されていた個人情報を外部に持ち出した、顧客に対して個人情報を販売したなどの事例は、個人情報保護法違反に該当します。不正利用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、企業には1億円以下の罰金刑が科されます。
個人情報保護委員会に対して虚偽の報告をした場合
個人情報保護委員会は必要に応じて企業への報告徴収および立入検査の実施などが可能です。個人情報保護委員会に対して虚偽の報告を行う、または立入検査に応じなかった場合、企業・従業員両者に対して50万円以下の罰金が科されます。
ITシステム運用における個人情報保護法対応の課題
ITシステム運用において個人情報への対応はさまざまな課題が生じます。データ管理の複雑化や内部コミュニケーションの不整備が原因で、効率的な法対応が困難になるケースも増加しているため、企業は適切な対策を講じることが重要です。
システム管理者とマネジメント層の間でシステムギャップが発生する
ITシステム運用において、システム管理者とマネジメント層の間で認識のギャップが発生することは珍しくありません。システム管理者は技術的な観点から個人情報保護を重視しますが、マネジメント層はコストや業務効率を優先する傾向があります。このギャップが原因で、十分なセキュリティ対策や運用体制の整備が遅れることがあり、結果的に法律違反のリスクを高める可能性があります。
個人情報の収集方法の多様化によりシステム管理が複雑になる
近年、個人情報の収集方法は多様化しており、Webサイト、モバイルアプリケーション、IoTデバイスなど、さまざまな媒体を通じてデータが取得されます。収集方法が多様化したことでシステム管理を複雑化させ、データの一元管理やセキュリティ対策を困難にしています。さらに、収集方法によっては法的な制約が異なるため、それぞれに対応した運用が必要です。
個人情報保護法に違反しないための対策方法
万が一個人情報保護法に違反した場合、企業に対しては厳しい罰則が適用されます。取引先からの信用を損なう、罰金の支払いなどさまざまなリスクを防ぐためには企業全体で徹底した対策を講じる必要があります。ここでは個人情報保護法に違反しないための対策方法について解説します。
研修やセミナーなどを実施してITリテラシーを高める
従業員のITリテラシー向上は、個人情報保護法対応の基本です。研修やセミナーを通じて、個人情報の取り扱いに関する正しい知識と具体的な実践方法を指導することで、法律違反のリスクを低減できます。情報漏洩や不正利用の防止に重点を置いた教育プログラムの定期的な実施が重要です。
最新技術を活用したセキュリティ体制を構築する
個人情報を保護するには、最新技術を活用したセキュリティ体制の構築が欠かせません。データ暗号化、アクセス制御、AIによる異常検知など、先端技術を導入することで不正アクセスや情報漏洩を防げます。また、セキュリティソフトやファイアウォールを定期的に更新し、常に最新の脅威に対応できる体制を整えることが必要です。
マネージドサービスやアウトソーシングサービスを活用する
ITシステム運用やセキュリティ管理を専門の外部サービスに委託することも有効な対策です。マネージドサービスやアウトソーシングを活用することで、自社で対応が難しい高度なセキュリティ対策や運用を効率的に実現できます。これにより、内部リソースを最適化しながら、法令遵守とセキュリティ強化を両立することが可能です。
まとめ
個人情報保護法は、個人情報の適切な管理と保護を求める重要な法律です。違反した場合には厳しい罰則が科され、企業の信頼や業績に大きな影響を与える可能性があります。これを防ぐためには、従業員のITリテラシー向上、最新技術を活用したセキュリティ体制の構築、そしてマネージドサービスやアウトソーシングサービスの活用など、総合的な対策が必要です。法令を遵守し、万全な個人情報保護体制を整えることで、企業の健全な成長と顧客からの信頼を確保しましょう。セラクでは専門性の高いセキュリティ技術者が多数在籍しているだけでなく、情報システムに関するマネージドサービスの提供や課題解決に向けた改善提案なども行っています。自社で個人情報が適切に管理されているか、マネージドサービスについての情報をお求めのお客様はぜひセラクへご相談ください。
