独立 – ルートテック|ビジネスライフとキャリアを応援する情報メディア https://www.seraku.co.jp/tectec-note Tue, 09 Jun 2026 07:04:20 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.2.9 フリーランスの仕事一覧!おすすめの職業16選 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-freelance-work/ https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-freelance-work/#respond Mon, 30 Jun 2025 04:05:19 +0000 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/?p=38447 はじめに
  • フリーランスの仕事とは、企業に所属せず自分のスキルや技術を活かして収入を得る
  • 働き方の多様化が進む中で、働き手も企業もフリーランスという働き方にメリットを見いだし注目が高まった
  • フリーランスの仕事は多々あるが、働く場所を選ばず、自己完結できたり時間の制約がなかったりするものが向いている
  • フリーランスの仕事を継続するためには、案件獲得や自己管理、スキルアップを続けるなどの注意点がある

フリーランスとして働きたいと考えたとき、フリーランスにはどのような仕事があり、自分にできるのだろうか?と不安に感じている方へ。この記事ではおススメの職業16選と、フリーランスという働き方の魅力や、向いている職種について詳しく解説します。

フリーランスの仕事とは

フリーランスは、企業に所属せずに自分のスキルや技術を生かして働く人々のことです。この働き方は、さまざまな業種や職種に広がっています。時間や環境の制約があっても、空き時間を利用したり、自分の技術を高く評価してくれる案件に参入したりすることで仕事が成り立ちます。

なぜ今注目されるのか?

政府が副業や兼業、リモートワークを推奨し、働き方の多様化が進む中で、フリーランスへの注目が高まっています。
働き手は、自分の空き時間を活用できるメリットを享受し、企業は深刻な人材不足の中で人材確保にコストをかけるよりも、必要な業務に応じて契約できるフリーランスを活用することで、スキルや技術面でも頼れる人材を得られるようになりました。

参考:厚生労働省|副業・兼業
参考:厚生労働省|生涯における出来事と職業キャリア
参考:厚生労働省|フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

フリーランスに向いている仕事内容

フリーランスは、自分の工夫次第で、どのような業種でも実現可能な働き方といえます。ここでは特にフリーランスに向いている職種と仕事内容を紹介します。

ITエンジニア系の仕事

IT系の仕事はネット環境さえあればどこでも働けます。資格取得によるスキルやプロジェクト参加実績により経験値を示しやすい特徴があり、一旦企業に就職して一定以上の実績を積むことで、フリーランスとして独立しやすい職種といえます。

  • プログラマー
  • エンジニア
  • Web制作

プログラマー

プログラマーは、プログラミング言語を用いて顧客の要望を実現するためのプログラムを作成する仕事です。いくつかのプログラミング言語を習得し、幅広いプロジェクト参加経験を通じて、フリーランスとして案件を獲得できる可能性が高いです。初心者でも参入しやすい職種ですが、常に新しい情報を収集し、スキルアップを心がけましょう。

エンジニア

エンジニアにはさまざまな専門分野があり、専門性を活かした働き方ができます。企業と契約し大きなプロジェクトに参加するほか、中小企業でもIT化が進んでいるため、エンジニアの需要は多く、幅広い働き方の選択肢があります。技術力に裏付けられた高収入も見込める仕事です。

Web制作

Web制作は、ホームページなどのWebサイトを作成する仕事で、フロントエンド技術を習得する必要があります。初心者でも案件を獲得できる分野です。高度な技術力やデザイン分野へスキルを広げることで、収入アップも期待できます。

クリエイティブ系の仕事

クリエイティブ系の仕事は、デザインや映像、画像などを成果物として納品します。個人で完結できる職種といえるため、フリーランスとして働く人材の多い分野となります。
クライアントが望む内容を提供するためには、傾聴力やコミュニケーション力は必要で、完成度の高い成果物の提供をすることで高収入が期待できる仕事です。

  • デザイナー
  • 映像クリエイター
  • カメラマン

デザイナー

デザイナーはデザインを作成する仕事です。WebデザイナーはWebサイトに関連するデザインを作成しますが、グラフィックデザイナーやCGデザイナー、衣類や建築関連など、関わる媒体によって専門性があります。クライアントの要望をかなえることや、デザイン性や独自性の評価を得ることで収入につながります。

映像クリエイター

映像クリエイターは動画や映像制作にかかわる仕事です。テレビ・CM・映画・ネット・ゲーム・ミュージックビデオ・YouTubeなど、さまざまな業界で需要があります。映像制作の過程で仕事内容も細分化されており、得意分野で活躍できる仕事といえます。

カメラマン

カメラマンは撮りためた画像を販売したり、クライアントの要望する画像を撮影したりすることで収入を得ます。関わる業界も多く、得意な被写体によって専門性をアピールすることも可能です。人気のカメラマンになると高収入も望めます。

マーケティング系の仕事

マーケティング系の仕事は、さまざまなデータを分析して商品の販売戦略や企業の経営戦略の一端を担います。分析力だけでなく、論理的思考力も求められます。

  • Webマーケター
  • ブロガー・アフィリエイター
  • データサイエンティスト

Webマーケター

WebマーケターはWeb対策に特化したマーケターです。SEO対策の知識をもち、SNSやサイト運用時の戦略を立てる仕事です。昨今、需要が増えている分野といえます。企業やインフルエンサーなどと契約して報酬を得ます。

ブロガーやアフィリエイター

ブロガーやアフィリエイターは自分のブログやWebサイトで記事を掲載し、商品やサービスの魅力を伝えます。自分が書いた記事を通じて商品やサービスが売れた際に収入につながる仕事です。読者が何を求めているのかを正確に分析し、購買力を刺激する魅力を伝えるためのライティング力が必要です。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、ビッグデータを分析し、解析して課題を立案する仕事です。商品やサービスの開発、経営、ビジネス戦略においてもビッグデータの活用は重要であり、フリーランスへの需要も多い分野といえます。即戦力を求められる場合が多いため、知識と経験が必要です。

接客・経営系の仕事

接客や営業といった集客に工夫の必要な職種も、スキルや資格を活かし工夫次第で、フリーランスとして活躍できます。

  • 営業代行
  • 理美容師
  • トレーナーやカウンセラー
  • 士業
  • インフルエンサー

営業代行

営業代行は、企業や営業の苦手なフリーランスなどの営業の一端を担い利益につなげます。企業は新人を育てるよりも、即戦力となるフリーランスの活用が増えています。営業が得意で培った経験を活かした営業代行は、安定した収入が見込める職種といえるでしょう。

理美容師

理美容師は国家資格を持ち、フリーランスとしての活動の場が広い仕事です。店舗をもつ理美容院や病院、福祉施設などと契約し、自分の空き時間に赴いて技術提供することで収入を得られます。

トレーナーやカウンセラー

トレーナーやカウンセラーは、相談者の要望の聞き取りからアドバイスをしたり、課題解決に向けたプログラムの提供をしたりする仕事です。スポーツトレーナーや心理カウンセラーなどがこれにあたります。幅広い知識や資格を担保に、Webサイトを活用しSNSなどで顧客を集めたり、店舗展開する事業主と契約したりと働き方はさまざまです。

士業(税理士・司法書士等)

士業は国家資格を持つ職業で、税理士や司法書士などがあります。事務所を構えて顧客を集めるという働き方が一般的ですが、SNSやWebサイトを活用して企業と契約したり、個人客からの依頼を受けたりすることで、フリーランスとして働くことも可能です。

インフルエンサー

インフルエンサーは企業やブランドから報酬を得て、商品やサービスのPR、レビュー、ライフスタイルの提案などを、SNSを通じて発信します。フォロワーの購買行動に強い影響力を与えるためのコンテンツ作成や、フォロワーとのコミュニケーションを通じてマーケティング活動を行う仕事です。

その他

他にも自分の得意分野を活用した、こんな働き方もあります。

  • 料理代行
  • ペットシッター

料理代行

料理代行は忙しい主婦に代わって、お客様宅に行き朝食・昼食・夕食の調理や作り置きおかず・お弁当の下ごしらえ、ホームパーティー用の料理などを調理する仕事です。女性もフルタイムで働く現代では料理代行の需要は増えています。調理師免許があると信頼されやすくなり、保健所への届け出や食品衛生に関する知識を求められるケースもありますが、得意な料理を作ることで収入を得られる仕事です。

ペットシッター

ペットシッターは家族の一員であるペットの世話を代行する仕事です。散歩や餌やり代行、1日預かりなど、好きな動物と触れ合いながら収入を得られます。

フリーランスの仕事の探し方

フリーランスにとって最も重要なことは案件の獲得です。継続して活動するために必須となる仕事の探し方を紹介します。

友人や知人の紹介

友人や知人、前職の関係者など自分を理解している人たちからの紹介です。人となりを理解している人からの紹介は、最初のハードルを下げてくれる効果があります。堅実な結果を残すことで、さらに紹介してもらえる可能性も高まるため、人とのつながりを大切にすることが近道といえます。

クラウドソーシングの利用

クラウドソーシングでは、企業が求める業務内容を提示し、フリーランスは自分のしたい業務に応募します。クラウドソーシングは、企業とフリーランスを結ぶ架け橋のような存在です。インターネット上で完結できるため、営業が苦手なフリーランスにとっても利用価値の高いサービスといえます。

SNSの活用

情報発信手段の豊富な現代では、それを活用しない手はありません。SNSやブログ、X(旧Twitter)
などで、自分の仕事を知ってもらう工夫をしましょう。問い合わせや依頼が来る可能性もあります。

フリーランスになるための注意点

フリーランスとして仕事をはじめたら、できるだけ長く継続したいものです。そのための必要なことや注意点を紹介します。

フリーランスは自由である以上の自己管理が必要になる

フリーランスは働く時間や場所を自由に選択できますが、自由の意味を履き違えると、収入が先細りになる可能性があります。決められた時間や条件と約束事を守り、仕事の成果や仕上がりのレベルを確保する必要があるからです。自由とは、自分の好き勝手にできることではなく、正しい自己管理のうえに成り立つと認識しましょう。

フリーランスになると仕事以外の諸事を自分で行う必要がある

フリーランスは全て自分で行うという覚悟が必要です。営業による案件獲得、確定申告に必要な書類や金銭管理、仕事の進捗を確認するためのタスク管理、さらに、自分が健康でないと継続できないので健康管理も重要となります。

フリーランスを継続するにはスキルや経験をあげる努力を続ける

フリーランスにとって、「ここまでは任せられるが、それ以上は難しい」とクライアントに思われた場合、案件の継続が難しくなり、先細りのリスクが生じます。常に新しい情報に触れ、スキルや経験をあげる努力を続ける必要があります。

まとめ

フリーランスに向いている仕事を紹介してきましたが、どのような業界・職種でも工夫次第でフリーランスとして働くことは可能です。自分のしたい仕事でフリーランスとして活躍するために、何が必要かを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

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開業届とは?提出のメリット・デメリットと手続き方法を徹底解説 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-what-is-business-registration/ https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-what-is-business-registration/#respond Wed, 02 Apr 2025 05:56:27 +0000 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/?p=36167 はじめに
  • 開業届とは、個人で事業を開業する際に税務署へ申告するための書類
  • 開業届には「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業税の事業開始等申告書」がある
  • 開業届の提出は、事業開始等の事実があった年分の確定申告提出期限までに行う
  • 青色申告を希望する場合は開業届と一緒に青色申告承認申請書も提出するとよい
  • 開業後の確定申告を青色申告で行えば所得税の節税メリットがある

この記事を見つけたあなたは、開業届をどのように手続きしたらいいか、悩んでいることと思います。本記事では、そうした悩みや疑問を解決するために、開業届の種類や提出期限、メリット・デメリットについて詳しく解説します。開業届に加え、青色申告や白色申告など開業時に必要な別途書類についても併せて見ていきましょう。

開業届とは

開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)とは、個人事業を開業する際に税務署へ申告手続きをするための書類を指します。個人事業やフリーランスを始めると発生する売上や経費などは、自身で所得税を計算して確定申告を行う必要があります。開業届を提出することは、個人事業主として申告や納税をしていくことを宣言する意味を持ちます。

開業届は2種類ある?

開業届に似た届出書は2種類あります。

1つ目は税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書で、一般的に開業届と呼ばれるものはこちらを指します。2つ目は都道府県税事務所に提出する個人事業税の事業開始等申告書です。

どちらも事業を始めたことを届け出る書類ですが、提出先や納税目的等が異なりますので区別が必要です。さらに業種によっては許認可が必要な場合があります。開業時に必要な届出についての詳細は以下で解説します。

個人事業の開業・廃業等届出書

税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書は、新たに事業所得、不動産所得あるいは山林所得を得る人が、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限日(基本的には翌年の3月15日)までに提出します。提出先の管轄税務署については国税庁ホームページで紹介されていますので、以下よりご確認ください。

参考:国税庁|個人事業の開業・廃業等届出書
参考:国税庁|A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

個人事業税の事業開始等申告書

都道府県税事務所に提出する個人事業税の事業開始等申告書は、個人事業を開始したことについて各都道府県の管轄税事務所に申告するもので、個人事業税にかかわる申告書です。こちらは都道府県によって提出義務の有無や提出期限、書式等が異なるため、都道府県ごとのルールを確認する必要があります。

参考:東京都主税局|個人事業税の事業開始等申告書

「許認可申請」が必要な業種もある

開業届の提出の有無にかかわらず、特定の業種では許認可申請が必要です。許認可申請とは、特定の事業を行うために、所定の行政機関に申請し許可や認可を受けることをいいます。これを取得せず開業してしまうと、業務違反により行政処分や罰金など法定責任を負う可能性があります。開業と同時期に提出するとよいでしょう。

取得済の許認可については、有効期限が切れていないか、更新時期をチェックする必要があります。以下に許認可の必要な業種例を記載しました。

【許認可が必要な代表的な業種】

対象業種許可の種類申請先
飲食店飲食店営業許可管轄保健所
美容室美容所開設届管轄保健所
不動産業免許都道府県庁
建設業許可都道府県庁
旅館業許可管轄保健所

開業届の提出方法と流れ

開業届の提出方法について説明します。手順は以下の4ステップです。流れに沿って見ていきましょう。

1.開業届を入手する

まずは開業届を入手しましょう。開業届は国税庁のWebページからダウンロードする、もしくは税務署窓口で入手できます。

参考:国税庁|個人事業の開業・廃業等届出書

2.開業届を作成する

入手した開業届の項目に必要事項を記入します。記入する項目は納税地の住所、事業主の氏名、生年月日、職業、事業の概要などです。屋号は作成した場合に記入しましょう。

詳細は以下の記事をご参照ください。

3.税務署へ提出する

提出方法は、管轄の税務署へ持参または郵送、e-Taxを用いたオンライン提出の3通りの選択があります。自分に合った方法で提出しましょう。提出方法別の提出先と利用可能な時間については、下記を参考にしてください。

提出方法提出先利用時間
税務署窓口管轄税務署年末年始除く平日
開庁時間8時30分~17時
(納税関係受付時間9時~15時)
オンラインe-Tax
(国税電子申告・納税システム)
24時間
(ただし、メンテナンス時間を除く)
郵送最寄りの郵便局制限なし
(ポスト投函の場合)

4.開業届の控えを保管する

開業届の控えは、屋号付き口座の開設や小規模企業共済の申し込み時等に必要です。

税務署窓口や郵送で開業届を提出した場合、収受印が押されません。控えが必要な場合はコピーを残しておくか、情報開示請求で対応する必要があります。また、e-Taxでオンライン提出した場合は、受信通知や提出した際のデータが開業届の控えになるため、かならず保存しておきましょう。

参考:国税庁|令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

開業届はいつ出す?提出期限は?

開業届は、所得税法第229条により事業を開始した事実のあった日が属する確定申告期限内に提出しなければなりません。たとえば、本年5月1日に事業を開始した場合、翌年の確定申告期限である3月15日の期限内に提出が必要です。ただし、期限を過ぎての提出にペナルティはなく、税務署から提出の催促が来ることもありません。

参考:国税庁|A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

(開業等の届出)
第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し、若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない。

参考:e-GOV法令検索|所得税法

開業届と青色申告は一緒に出すべき?

青色申告を希望する場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出するのがおすすめです。青色申告を行うには、1月15日までに開業した場合はその年の3月15日までに、1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出し承認を受ける必要があります。そのため、青色申告を検討している場合は、開業届とあわせて青色申告承認申請書の提出期限内に届出ておくとスムーズです。
青色申告で確定申告を行うと、所得から最大で65万円が控除されるため節税対策になります。

参考:国税庁|A1-8 所得税の青色申告承認申請手続

白色申告でも開業届は必須?

本来、青色申告と白色申告に関係なく開業届の提出は必要ですが、提出しなかったとしても罰則はありません。しかし、開業届を提出することで、税法上の個人事業主と認められます。

白色申告は、提出するための書類作成の手間が少ないほか、家計簿のような感覚で単式簿記をつけられるため、確定申告においては白色申告を選択する方もあります。

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリットについて説明します。

事業主としての信頼性が高まる

個人事業主として独立したことを公式に示すためには開業届が必要不可欠です。また開業届を提出することで、クレジットカードの作成やサービスの申し込みなどの際に信用度が高まるメリットがあります。

小規模企業共済に加入できる

個人事業や小規模企業を経営する中で、廃業した場合の備えとして小規模企業共済という、いわゆる退職金代わりになる積立金制度があります。加入するには、開業届の提出が必要です。また、小規模企業共済の掛け金は、小規模企業共済等掛金控除で全額控除が可能なため、将来の備えと節税につながるメリットがあります。

屋号を利用して銀行口座を開設できる

開業届を提出していれば、屋号を付けた口座を開設することが可能です。そのためには開業届の控えが必要になるため、くれぐれも紛失には注意しましょう。また、屋号の入った口座があれば、社会的信用が向上するほか、個人と事業の入出金を別々に管理しやすくなるメリットがあるのでおすすめです。

これらのメリットを活用するためには、提出期限を過ぎないよう早めに開業届を提出しましょう。

開業届を提出するデメリット

開業届の提出にかかわるデメリットについて説明します。

所得が一定の基準を超過すると扶養から外れる

開業して事業収入が増えた場合、所得が一定の基準を超過すると扶養控除および配偶者控除が対象外となり、所得税や健康保険についても、扶養の条件から外れる可能性があります。扶養から外れた場合は、自分で確定申告を行い納税が必要になります。さらに管轄の役所で国民健康保険や国民年金の加入手続きをしなければなりません。

離職後の失業手当を受給できない

開業届を提出すると、原則として失業手当の受給はできなくなります。ただし、事業開始等による受給期間の特例が2022年7月1日に施行されました。この特例を利用すると、事業を行っている期間等について、最大3年間は受給期間に算入されません。その後、休廃業し再就職活動を始めた場合、失業手当の支給期間である1年間の基本手当の受給をうけられる特例です。通常の受給期間1年に、事業を行っていた期間等を最大3年加え、最長4年まで受給期間を延長できます。

退職後に開業を希望する場合は特例申請をしておきましょう。

参考:厚生労働省|事業開始等による受給期間の特例

まとめ

開業届について理解していただけたでしょうか? 開業するには、さまざまな手順を踏んだ上で書類を提出しなければなりません。開業届のほかに許認可申請は業種によって提出先も異なるため、あらかじめ確認してから提出する必要があります。また、特定業種の人が行政機関へ許認可申請を取得せず、開業してしまうと業務違反により処罰されることもあるため注意が必要です。メリット・デメリットを理解し、正しい順序で開業届をはじめとした、開業時の各種届書を提出しましょう。

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自由業とは?フリーランスとの違いや代表的な職種を解説 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-what-is-self-employment/ https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-what-is-self-employment/#respond Mon, 17 Mar 2025 06:38:24 +0000 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/?p=36043 はじめに
  • 自由業とは、時間や雇用関係に縛られず専門的スキルを活かす仕事のこと
  • 案件ごとの受注や業務委託を結ぶなど、さまざまな就業スタイルがある
  • 自由業は働く時間や仕事量を自分で決められる
  • 収入が不安定で社会保障に乏しいといったリスクもある
  • 自由業を始める前に資金や営業ツールの準備をしておこう

自由業とは?

自由業とは、時間や雇用関係に縛られず、専門的なスキルを活かして活動する職業のことです。案件ごとに受注したり業務委託契約を結んだりと、就業スタイルはさまざまで、自由度の高い働き方が可能なところが特徴です。

自由業と自営業・フリーランス・フリーターとの違い

自由業に類似する語句との違いについて、詳しく解説します。

自営業

税務上では自由業と自営業の違いは明確に定義されていません。
自営業とは自ら事業を営むことで、一般的には店舗やオフィスを構えて商売をする職業を指すケースが多いです。
主な自営業には以下のようなものがあります。

  • 飲食業
  • 生鮮食品販売
  • 生花店
  • 士業(税理士や弁護士など)
  • 製菓や加工食品製造
  • 不動産業

フリーランス

フリーランスとは、案件ごとに業務委託契約を結ぶ働き方です。自由業と同意語として使われることもあります。
フリーランスという言葉には、自由業と同じ意味で使われる場合と、業務委託契約による働き方を指す場合の、2つの使い方があります。どちらの意味かは使用シーンによって異なりますので注意しましょう。

フリーター

フリーターは、フリーアルバイターの略語です。就職せずにパート・アルバイトで生計を立てている人を指します。
フリーターは企業に雇われて働いており、雇用関係が成立している点が自由業と異なります。

自由業の職種例10選

自由業にはどのような職種があるのでしょうか。
具体的な職種名と、職務内容を解説します。

イラストレーター

イラストを描く仕事です。雑誌や書籍の表紙、WEB媒体、広告、ゲームのキャラクターデザインなど、活躍の場は多岐にわたります。SNSでの発信で注目を集め、個展を開いたりオリジナルグッズを販売したりするイラストレーターもいます。

Webデザイナー

Webサイトやアプリケーション、オウンドメディアなどのレイアウトや仕様を担当する仕事です。一般的にはHTML言語やCSS、WordPressなどを用いて構築します。インターネット環境があれば、在宅勤務やリモートワークも可能です。

ITエンジニア

フリーランスのITエンジニアも、インターネット環境があればどこでも仕事が可能な自由業のひとつです。初めのうちは企業に勤めてスキルを磨き、その後独立するITエンジニアも多いです。

カメラマン

人物や風景などを撮影する仕事です。フリーランスで活動するカメラマンも多く、フォトスタジオや結婚式場、大自然など活動場所も幅広いです。撮影以外では、写真素材サイトで写真を販売して収入を得るカメラマンもいます。

配信者

YouTuberやVTuber、ストリーマーといった配信者は、近年新しく生まれた職業のひとつです。動画視聴時に流れる広告や視聴者からの投げ銭によって、主な収益を得ています。そのほか、企業からの依頼で商品やサービスの紹介をする案件や、イベント出演で報酬を得ることもあります。

投資家

株式や不動産、FX、ビットコインなどに投資をして収入を得る職業です。大損をしてしまうリスクと隣り合わせのため、経済についての知識や時流の変化を捉える力が求められます。
少額から行える投資もありますが、まとまった収入を得るためにはある程度の元手が必要です。

小説家・ライター

小説家や劇作家、コラムニスト、脚本家など、文章を執筆する仕事です。近年ではパソコンやスマホを用いて執筆作業を行う人も多く、時間や場所を選ばず作業ができます。

アーティスト

絵画や造形作品などの芸術分野で活躍する職業です。
バンドや歌手といった音楽家や芸能人を含める場合もあります。

ECサイト運営者

ネットショップで、物品を販売して収益を得る仕事です。実店舗が無く、取引はオンライン上で完結するため、自由度の高い仕事といえるでしょう。
競合他社も多いため、トレンドを察知し、効果的に集客するスキルが求められます。

漫画家

漫画を描いて生計を立てる仕事で、主な収入は原稿料や単行本の印税です。
漫画雑誌や漫画アプリへの掲載のほか、企業広告や教材で漫画作品を描くケースも増えてきました。人気作品になると、グッズ化やメディアミックス化することもあります。

自由業のメリット

ここでは自由業のメリットについて解説します。
企業に所属する会社員と比較して自由度が高いとされる自由業ですが、具体的には何が自由なのか、どのようなメリットがあるのかを詳しく説明します。

業務時間や業務量の調整が自由にできる

自由業は、通勤時間や業務量を自身の裁量で自由に調整できるところが特徴です。企業と雇用関係を結んでいる場合は勤務時間が決められていることが多いですが、自由業の場合は成果物の納品がクリアできていれば、働くタイミングは自由です。体調や家庭の都合に合わせて業務を調整できるのは、自由業の大きなメリットといえるでしょう。

通勤の必要がない

会社員の多くはオフィスへ通勤する必要がありますが、自由業の場合は働く場所を自由に決められます。近年はオンライン上で作業を進めたり連絡を取ったりでき、自宅でリモートワークを行う人も増えています。満員電車に乗って通勤する必要がなく、自分の好きな場所で仕事ができるのも自由業のメリットです。

幅広いスキルが習得できる

自由業は自分で仕事を取ってくる必要があるため、営業や交渉力といった本業以外のビジネススキルも総合的に磨かれます。
また、競合他社と差別化して独自性を出すためには、新たな分野へ挑戦し、仕事の幅を広げることも大切です。仕事を通じてさまざまなスキルを習得して、ステップアップすることができるでしょう。

高額収入を得られる可能性がある

自由業は完全成果主義で、報酬額も自分で自由に設定できます。仕事の出来によっては高額報酬を見込めるところは、魅力的な部分でしょう。会社員の場合、業務をたくさんこなしても給料に反映されるとは限りませんが、自由業なら努力した分だけ収入につながります。

定年がない

会社員の多くは、60歳もしくは65歳で定年となります。
厚生労働省のデータによると平均寿命は男性が78.79年、女性が85.75年です。定年からその後の人生が長いため、定年後の生活費に不安を抱える人も少なくありません。自身のスキルを活かして何歳になっても仕事が続けられるところは、自由業の強みといえるでしょう。

参考:厚生労働省|2 都道府県別にみた平均余命

自由業のデメリット

自由業にはさまざまなメリットがある反面、リスクやデメリットも存在します。詳しく見ていきましょう。

収入が不安定

自由業では、仕事が途切れてしまい収入が0円となるケースも珍しくありません。仕事を始めたばかりの頃はクライアントと信頼関係が築けておらず、希望よりも低い報酬額で受注せざるを得ない場面も出てくるでしょう。社会情勢によって仕事が激減するリスクも考えられます。

営業や経理の知識も求められる

成果物を仕上げて納品する以外にも、営業や経理の業務も発生します。会社員であれば専門の部署が手続きを進めてくれますが、自由業の場合は自身で処理しなければなりません。
前年の収入と経費をまとめて、2~3月の間に所定の税務署へ確定申告を行う必要があります。営業として自分を売り込み、仕事を受注するスキルも求められます。そのほか、仕事の進捗管理や体調管理もすべて自分で行わなければなりません。

社会保障に乏しい

企業の会社員と比べると、自由業は社会保障の点で不安があります。
雇用保険が適用外となるため、失業手当の支給はありません。また、年金も国民年金のみのため、将来受けとれる額が少なくなります。国民年金基金やiDeCoなどへの加入といった対策を講じる必要があるでしょう。

すべて自分が責任を負う必要がある

会社員がミスをした場合、ミスをした当人以外に上司や企業も責任を取るのが一般的です。
しかし自由業の場合、すべて自分で責任を負わなければいけません。たとえば確定申告を怠ってしまうと、無申告加算税などのさまざまなペナルティを課せられることがあります。

自由業を始める際のポイント

自由業を始める際のポイントについて解説します。
収入面や福利厚生などで安定している会社員と比べると、自由業はリスク管理が重要です。気を付けたいポイントを詳しく見ていきましょう。

まとまった資金を確保する

自由業の収入は自身の手腕にかかっています。駆け出しの頃は仕事が思うように取れず、収入につながらないことも多いでしょう。
仕事が軌道に乗ってからも油断はできません。コロナ禍で多くの業界が事業閉鎖に追い込まれたように、時流の変化によって収入が激減してしまうリスクもあります。
生活面の不安を軽減するためにも、数か月間無収入でも乗り切れる資金を確保しておきたいところです。

営業ツールを用意する

自由業では自身で営業を行う必要があります。営業のきっかけとなる名刺やダイレクトメールなどのツールは、事前に準備しておくことが望ましいです。
認知度向上につながる、SNSのアカウントやホームページの開設も検討しましょう。
銀行口座や電話番号、メールアドレスは、プライベートのものとは別に業務用のものを用意しておくとよいでしょう。

競合他社と差別化できるスキルを磨く

誰にでもできる仕事は、報酬も安価になりがちです。収入アップを目指すのであれば、競合他社と差別化できるようスキルを磨くことが重要です。競合が少ない分野に進出するのも選択肢のひとつでしょう。
自由業は資格不要で始められる仕事も多いです。しかし資格を持っていると、どのようなスキルを有しているのか客観的な判断がしやすく、クライアントの信頼獲得や安心感につながるでしょう。自由業を始める前に資格の取得を目指すと、仕事の幅を広げられるかもしれません。

業界の将来性を調べる

現在安定している業界でも、5年後、10年後も同じように稼げるとは限りません。
新たに参入するのであれば、業界研究を念入りに行うことが大切です。

まとめ

自由業の強みは、働く時間や業務量を自分の裁量で自由に決められるところです。自身のスキルを磨いて、仕事の幅を広げたり高額収入を目指したりすることもできます。一方で、収入が不安定になりがちで、仕事上のすべての責任を負う必要があるといったリスクも存在します。自由業で働く前に、資金や営業ツールといった準備をしっかりしておくのが成功の鍵です。

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フリーランスと個人事業主の違いとは?メリット・デメリットを解説 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-freelance-business-owner-difference/ https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-freelance-business-owner-difference/#respond Thu, 13 Mar 2025 08:51:02 +0000 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/?p=35916 はじめに
  • 両者とも業務委託契約を結ぶのが一般的
  • 両者ともライフスタイルに合わせた働き方ができる
  • 個人事業主として働くには、開業届が必要
  • 事業所得を得ている場合、開業届の提出は義務
  • 税金・社会保障はどちらも同一

フリーランス・個人事業主は雇用契約と異なり、勤務時間・勤務場所などが自由に選べます。両者共に発注者との間で業務委託契約を結ぶのが一般的です。
また、業務委託契約では、業務の完遂または成果物の完成をもって報酬が支払われます。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主の違いは、税務署に開業届を提出しているか否かです。

以下では、フリーランスと個人事業主の違いをご説明します。

フリーランスとは

フリーランス個人事業主違い


フリーランスとは、働き方の1つです。自身の経験・知識・スキルなどを活用して個人で収入を得ている方々を指します。
フリーランスは、税務署に開業届を提出しなくてもなれますが、公的な支援を受けるには届出が必要です。

個人事業主とは

個人事業主とは、税法上、法人格をもたない事業主のことです。具体的には、税務署に開業届(個人事業の開廃業届出書)を提出して働いているフリーランスを指します。

個人事業主の事業の定義とは、反復性・継続性・独立性のすべてを満たす必要があります。また、法人格を取得していないことが条件です。

従って、個人事業主は事業を繰り返し継続して行う個人とも言い換えられます。
ただし、従業員やアルバイトは雇えますので、一人で事業を行うとは限りません。

開業届を出すメリット

事業所得を得ている場合、原則として開業届の提出は義務付けられています。
未提出でも罰則はとくにありませんが、開業届を提出することで受けられる恩恵もあります。
以下に、メリットをご紹介します。

  • 青色申告特別控除が受けられる(節税になる)
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、対象者の給与を経費にできる
  • 最長3年間赤字を繰り越せる(繰り越した損失で利益を相殺して、課税所得を減らせる)
  • 屋号(法人でいう企業名・店舗名)を設定できる
  • 小規模企業共済に加入できる(掛金に応じて共済金が受け取れる)

反面、開業届提出後は、帳簿の記載義務・保存義務が発生します。
フリーランスと個人事業主のどちらで働くか迷った場合は、自分に合った方を選択しましょう。

フリーランス・個人事業主になるメリットとデメリット

以下では、フリーランス・個人事業主になるメリット・デメリットを解説します。

フリーランス・個人事業主になるメリット

以下に、フリーランス・個人事業主になるメリットを5つご紹介します。

  1. ライフスタイルに合わせた働き方ができる
  2. スキルや能力に見合った報酬が得られる
  3. 幅広い経験を積むことでスキルアップできる
  4. 定年がない
  5. 開業届を提出することで節税対策になる

フリーランス・個人事業主になるデメリット

以下に、フリーランス・個人事業主になるデメリットを5つご紹介します。

  1. 収入が不安定
  2. 交渉・契約・クレーム対応など、すべての雑務を1人で行う必要がある
  3. スキルや能力が低いと案件を受注できない
  4. ローンやクレジットカードの審査が通りにくい場合もある
  5. 年末調整がないため、確定申告が必要

フリーランス・個人事業主の税金・社会保障

フリーランス・個人事業主の税金・社会保障はどちらも同じです。
以下では、フリーランス・個人事業主の税金と社会保障について解説します。

支払う税金・受け取れる年金

フリーランス・個人事業主が支払う税金は、主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つです。

また、フリーランス・個人事業主は、国民年金のみに加入します。厚生年金の加入者よりも将来受け取れる年金額が少ないため、あわせて他の年金制度への加入をオススメします。

社会保障

前職で、協会けんぽや組合保険などに加入していた方は、国民健康保険への切り替えが必要です。
退職後も任意継続できる健康保険はありますが、保険料は自己負担となるため、注意しましょう。

フリーランス・個人事業主が受けられる補助金・助成金

フリーランス・個人事業主が受けられる補助金・助成金はどちらも同一です。
以下では、フリーランス・個人事業主が受けられる補助金や助成金について解説します。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者等を、支援する制度です。自社の経営を見直したり、持続的な経営に向けた経営計画を作成したりした事業者が利用できます。
補助対象となる経費は以下の11項目です。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

持続化補助金は、汎用性が高く目的外の使用ができるモノ(車・自転車・文房具・パソコンなど)は、補助対象外ですので注意が必要です。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)とは、国内外のニーズに対応した新事業を創出するための制度です。新サービスや新商品の開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の補助として支給されます。

補助対象事業枠には、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠(海外事業を実施している企業)」があります。
製品・サービス高付加価値化枠は従業員数に応じて補助上限額が決まり、グローバル枠の補助上限額は、一律3,000万円です。

自治体による補助金

自治体ごとに支給形態や内容が異なる補助金や、社会情勢や災害などにより急遽支給される補助金があります。

たとえば、新型コロナウイルスが蔓延した2020年には、事業資金の資金繰り支援として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」が施行されました。
こちらは、業況が悪化したフリーランス・個人事業主に対して、日本政策金融公庫・沖縄公庫などが、無利子・無担保で融資を行う制度です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済的な理由で事業縮小や雇用調整が必要となった事業主に対して、費用を助成する制度です。主に、雇用維持を目的とした休業・教育訓練・出向に要した費用などが助成対象となります。
従業員を雇っているフリーランス・個人事業主も、要件に当てはまれば雇用調整助成金を受給できます。

受給対象者は、雇用保険に加盟している事業者や、事業活動を示す指標(売上高・生産量など)の3か月間の月平均値が、前年同期と比べて10%以上減少している事業者などです。

フリーランス・個人事業主を目指す前に知っておくこと

フリーランス・個人事業主として働く際には、自身を守るための法律を知っておきましょう。

日本フリーランスリーグ(フリーランスの課題を調査する当事者団体)の調査によると、約3人に1人が「クライアントから正当な報酬を得ていない」と回答しています。
他にも、契約内容が曖昧であったり、報酬の未払いや遅れがあったりするなどの問題が生じていることがわかりました。

こうした背景から、2024年11月に「フリーランス新法」が設立されました。
フリーランス新法とは、フリーランスで働く人々を保護する法律のことです。トラブルに巻き込まれた際は、以下のサイトから相談窓口につながりますので、ご参考になさってください。

厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営|フリーランス・トラブル110番

偽装フリーランス問題について知っておく

近年では、偽装フリーランスが問題視されています。基本的に、フリーランスは労働基準法の適用外です。
にもかかわらず、フリーランスが実質労働者と同じ雇用形態で働かされる事例が発生しています。これを、偽装フリーランスといいます。

偽装フリーランスの問題点は、フリーランスが労働者に近い働き方をしている割に、労働基準法が適用されないことです。企業から補償が出なかったり、負担を強いられたりする事例も発生しています。

自分の働き方に疑問を感じた場合は、厚生労働省のリーフレットにある「働き方の自己診断チェックリスト」をご参考になさってください。

厚生労働省|フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう

まとめ

個人事業主はフリーランスの一部です。フリーランスが税務署に開業届を提出することで個人事業主となり、公的な支援が受けられます。

また、「フリーランス新法」が施行されたことにより、今後は働きやすくなる見通しです。
とはいえ、偽装フリーランスや報酬の未払い問題など、すぐには解決できない課題もあります。

フリーランス・個人事業主のメリット・デメリットを知ったうえで、どのような働き方を選ぶかを考えましょう。

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フリーランスの始め方!必要な手続きや案件の獲得方法を解説 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-how-to-start-freelance/ https://www.seraku.co.jp/tectec-note/freelance/bp-how-to-start-freelance/#respond Tue, 11 Mar 2025 03:00:59 +0000 https://www.seraku.co.jp/tectec-note/?p=35833 はじめに
  • フリーランスとは、組織に所属せず独自の手段で収入を得る働き方
  • メリットは、時間、働く場所、取引相手などを自分で選べ、生涯現役で働ける
  • デメリットは、確定申告や時間管理、営業などすべて自分で行う必要がある
  • フリーランスを始めるためには、準備と案件の獲得が重要
  • 成功のポイントは、資金調達、セルフマネジメント、人脈、営業と、自分の技術向上である

フリーランスという働き方を選択する方が増えています。フリーランスとは、そもそもどのような働き方なのか?また、始めるための準備や案件の獲得方法は何か?などの疑問にお答えします。さらに成功の秘けつまで解説しますので、ぜひお役立てください。

フリーランスとは、どのような働き方?

フリーランスとは、特定の企業と雇用契約を結ばずに、専門スキルによって収入を獲得する働き方をいいます。たとえば企業と業務委託契約を結び案件やプロジェクトに参加したり、個人向けに作成した商品やサービスを提供したりします。さまざまな取引相手に対して、スキルや技術、成果物を提供することで収入につなげる働き方です。

フリーランスに向いている職種
エンジニアソフトウエア開発やWeb開発など、プロジェクト単位での仕事が多く、リモートでの作業も可能
デザイナーグラフィックデザインなど、成果物ベースでの契約が多く、多様なクライアントとの柔軟な働き方が可能
SNS運用代行SNSへの集客やスタッフ募集、商品やサービスの認知を行う。リモートでの作業も可能
記帳代行領収書や会計ソフトへの入力作業といった経理事務の一部を担当します。短時間の勤務が可能
ライター/編集者記事作成や編集の仕事は、場所を選ばずにできるため、フリーランスに最適
動画編集映像素材の収集、編集、プレビュー、納品までオンラインで取引可能。多様な業界からのニーズがある

フリーランスのメリット

フリーランスは比較的始めやすい働き方です。しかし継続的に収入を得るためには、メリットデメリットを理解する必要があります。はじめにメリットから紹介します。

フリーランスのメリット
  • 時間や働く場所を自由に選べる
  • 取引先や仕事相手も選択できる
  • 生涯現役で働ける

時間や働く場所を自由に選べる

大きなメリットは自由度が高いことです。たとえば介護や育児、副業などで時間に制限があるときも、短時間や限定された時間帯、深夜のみなど自分の都合に合わせた時間帯で働くことが可能です。また、自宅やコワーキングスペース、旅行先など、職種によっては働く場所も自分で選べます。

取引先や仕事相手を選択できる

次に、取引先や仕事相手を自分で選べる点もメリットといえます。フリーランスは自分のスキルや技術に共感し、必要としてくれる相手と仕事ができます。ただし、駆け出しのうちは仕事を選ぶ余裕がないこともあり、信頼できる取引先を見極める目を養うことが重要です。
また、組織の一員としてではなく個人として仕事をするため、組織内の人間関係の影響を受けにくいというメリットもあります。

生涯現役で働ける

フリーランスには定年がなく、生涯現役で働くことができます。そのためには、安定した収入を得られるように案件を確保する構造が必要です。さらに自分の健康を維持して働き続けられることも重要になります。フリーランスを始める際、しっかりとした業務計画と将来設計を行いましょう。

フリーランスのデメリット

フリーランスを始めたら多くのやるべきことがあります。詳しく見ていきましょう。

フリーランスのデメリット
  • 確定申告を自分で行う
  • タイムマネジメントが必要になる
  • 営業を自分で行う必要がある

確定申告を自分で行う

会社員のように給与から源泉徴収され年末調整で所得税が確定するわけではないので、自分で確定申告を行う必要があります。そのためには、日々の収入支出の記帳と管理や、領収書等の帳票整理などが必要です。控除などを上手に活用するために確定申告の方法を理解することも大切なため、自分ができない場合は、専門家や家族に協力をお願いしましょう。

タイムマネジメントが必要になる

フリーランスが信用を得るためには、効率よく業務を行い、期日を守る必要があります。当然のことと思うかもしれませんが、フリーランスは時間が自由だと錯覚してしまい、時間管理の重要性を失念してしまう場合があります。相手があることなので、信用を無くすと仕事が得られない可能性が生ずると覚えておきましょう。

営業を自分で行う必要がある

継続的に案件を獲得していくためには、営業活動は欠かせません。フリーランスは実務だけでなく、金銭管理、顧客管理、健康管理、人脈管理などすべてを自分で決断し実行しなければならず、その中でも案件獲得につながる営業活動は重要な業務です。良好な人間関係の構築が継続的な収入につながることを認識しましょう。

フリーランスを始めるための準備

フリーランスを始めるときの準備について紹介します。開業から提出までに期限のあるものが多いので注意が必要です。

フリーランスを始めるための準備
  • 税務署へ開業届を提出する
  • 銀行で屋号つき口座を開設する
  • 市町村の役所で国民健康保険および国民年金への加入手続きをする
  • 税務署へ青色申告承認申請書を提出する

開業届を提出する

開業から1か月以内に、税務署から「個人事業の開業・廃業等届出書」を取り寄せ、記入後提出しましょう。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の申請や屋号つき口座の開設にも必要となりますので、社会的な信用を得るためにも開業届の提出をおススメします。

屋号つき口座を開設する

業務専用の口座を開設しましょう。屋号があると社会的信用度があがりますので、屋号つき口座の開設がおススメです。また、業務の収支とプライベートの収支を区別するためにも、業務専用の口座開設は有効といえます。

健康保険や年金関係の手続きをする

フリーランスになると、国民健康保険や国民年金への加入手続きが必要です。会社員の場合は社会保険と厚生年金に加入しているため、退職後すぐに離職票や年金手帳を準備して切り替えを行いましょう。また、厚生年金は半額企業負担でしたが、国民年金は全額自己負担になるうえ、将来受け取れる年金額も減る可能性があります。個人年金保険に加入するなどの対策が必要になるかもしれません。

青色申告承認申請書を提出する

確定申告で、開業初年度から青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出して、承認を受ける必要があります。「青色申告承認申請書」は、申告をしようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。ただし、その年の1月16日以降、新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内に提出してください。状況に応じて申請書の提出期限が異なるため、注意が必要です。
青色申告では、最大65万円の特別控除や専従者給与の経費計上、赤字の3年間繰り越し計上などのメリットがあり、大きな節税効果があります。

フリーランスの仕事探し、案件の獲得方法

フリーランスになって安定した収入を得るための、案件の獲得方法を紹介します。

前職からの委託や知人の紹介を受ける

これまでに培った技術やスキルを活かすためには、実力を理解している前職から委託を受ける方法が有効です。この場合は、今まで関わってきた業務の一部を委託してもらう場合が多いため、慣れた仕事を継続できます。または、築いた人間関係を活用して紹介してもらう方法です。いつ誰との関わりが、ビジネスチャンスにつながるかわかりませんので、良好な人間関係を築くことがポイントになります。

ブログやホームページ、SNSを活用する

フリーランスを始めたらブログやホームページを開設し、どのような仕事やサービスを提供できるのかを、広くアピールしましょう。消費者は、企業や個人に関わらず、購入先の安全性について確認することがあるため、ホームページや口コミで信用度を上げることも重要です。
また、SNSの活用も案件獲得に貢献してくれます。たとえば、毎日の仕事の成果を撮影してアップするなど、アイデアと工夫次第で不特定多数へのアピールが可能になります。
※成果物の公開について:契約上、制限や守秘義務などが規定されている場合、契約違反になる可能性があるため、注意が必要です。

クラウドソーシングに登録する

グラウドソーシングでは、自分のスキルや資格、技術を登録することで、それを必要とする企業から業務の紹介や委託を受けられます。さまざまな職種に対応しているため、自分の得意分野をアピールしましょう。たとえば、エンジニアならポートフォリオを作成したり、参加したプロジェクトの成果を提示したりすることで、企業側の理解を深め案件獲得につながりやすくなります。

フリーランスエージェントを利用する

アピールできる資格や技術がないときは、フリーランス向けのエージェントへの登録がおススメです。キャリアアドバイザーとの面談で、所持スキルやできることを確認し、向いている案件を紹介してくれます。自分の要望やこれまでの経験を正しく伝えることで、効率的に仕事探しができます。

フリーランスで成功するポイント

フリーランスを継続して成功させるためには、いくつかのポイントがあります。詳しく見ていきましょう。

始める前に資金を蓄える

フリーランスを始めてすぐに収入が見込めるとは限りません。数か月は無収入でも生活できるだけの資金を蓄えておきましょう。金銭的に余裕がなくなると冷静な判断ができなくなります。焦らずに継続できる業務体制を構築するためには、余裕のある資金調達が重要といえます。

セルフマネジメントを重視する

フリーランスを続けるためには、自分の能力を最大限に発揮したパフォーマンスを維持し、向上する必要があります。たとえば、食事や睡眠を十分にとって心と体を安定させることで、よいパフォーマンスが発揮できます。さらに日々のスケジュールを管理できていれば、今やるべきことが明確になり、不要なストレスを抱えることも減るでしょう。正しく自己管理を行うことが重要といえます。

スキルや経験値を高めておく

未経験歓迎の案件も多数ありますが、フリーランスとして成功するためには、スキルや経験、資格をもっている方が案件を獲得しやすくなります。そのため、フリーランスを始める前に、スキルや経験値を高めたり、資格を取得したりして準備をしましょう。資格によっては、案件獲得のみならず報酬に差が生じる場合もあります。フリーランスの仕事をしながらの資格取得も視野に入れて、常に向上心をもつことが大切です。

人脈を活かした営業力を活用する

フリーランス成功のために、もっとも重要なことが人脈と営業力といえます。高いスキルや経験をもって、案件を完遂できるだけでは将来への不安を生じるため、人脈を活かした営業力が必要となります。前職からの知人や取引先に案件の紹介や委託してもらうことも一案です。また、新規で人脈を広げるために、講演会や地元の活動に参加するのもよいでしょう。人との関わりの中で案件を獲得していくことが重要になります。

自己責任で行う意識をもつ

フリーランスを始めると、すべてを自分で考え行動する必要があります。好きな時間に好きな仕事ができる自由な働き方ですが、自分で時間を決め、仕事の獲得から実務まで完遂しなければ収入につなげることは難しくなります。上手くいかないときも、自分で解決の方法を考えたり専門家に相談したりしながら、やるべきことを選択しなければなりません。メリットばかりに目を向けず、地に足を付けた行動と覚悟が肝要になります。

まとめ

比較的始めるのが簡単なフリーランスも、準備とすべきことが多数あります。自分はどのような働き方をしたいのか、フリーランスとしてどのような仕事がしたいのかを明確にしましょう。思い付きで行動するのではなく、念入りな準備から始めてください。
フリーランスを始める際は、この記事を参考にして、継続的に収入を得られるフリーランスを目指してください。

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