人材投資促進税制
読み方：ジンザイトウシソクシンゼイセイ
人材投資促進税制とは
人材投資促進税制とは、産業競争力強化を目的とした人材育成を主体的に取り組む企業を対象に、教育訓練費の一部を法人税額から控除する制度です。この制度が創設されたのは2005年で、2012年3月までの時限措置でした。本制度は、正社員や契約社員などが仕事に必要なスキルや知識を得るために、支出する費用が対象となります。
人材投資促進税制の対象となる費用の詳細
- ・外部講師謝金等
企業内で外部の講師や指導員を招へいする際に必要とする費用です。対象となる例は、大学教授やマナー講師などによる座学形式での研修や、外部の技術者による専門技術や技能の指導があります。
- ・外部施設等使用料
人材教育を行う際、外部の施設や設備などの貸し借りに必要な費用を指します。対象となるものは、会議室やホールなどの施設、パソコンやプロジェクターなどの設備です。なお、外部の施設や設備の取得に要する費用や、光熱水費は控除対象外です。
- ・教材費
教材の購入費や、外部に委託して教科書や教材を製作した場合は、教育訓練費控除の対象となります。企業内で教科書や教材を製作した場合や、書籍の原本を複写または印刷した場合の費用は控除対象外になります。
- ・研修プログラム等作成委託費
教育訓練を運営する計画や内容の作成を、外部の教育機関や他企業に在籍する専門知識をもった人に委託する場合、発生する費用です。
- ・研修委託費
法人が公共職業訓練機関や商工会議所などに委託して教育訓練を運営させる場合に発生する費用を指します。主な内訳は、講師の人件費や訓練に使用する教材費などです。
- ・外部研修参加費
外部の教育機関が行う講習会や研修講座、国内外留学に正社員や契約社員を参加させる場合に発生する、授業料や受講料などの費用です。なお、留学に必要な旅費や住居費などの費用、従業員に対して支払われる報奨金などは控除の対象となりません。
人材投資促進税制の関連語
- ・人材確保等促進税制
人材確保等促進税制とは、外部人材の獲得や人材育成を行う企業を対象に、新規雇用者の給与分を法人税または所得税から控除できる制度です。人材確保等促進税制は、人材投資促進税制が2012年4月に廃止された後、2021年4月1日から2022年3月31日まで施行された時限措置です。
