ISMS
BASIC POLICY

ISMS基本方針

1.基本理念

私達は、お客様の情報を、安全かつ迅速・確実にお届けするために、社会的インフラとしての信頼性向上に寄与するサービスの提供に先駆的に取り組んでいます。信頼性、安全性の高い情報セキュリティを実現し、お客様が安心してサービスを受けられるよう、以下の目的と行動指針を定めます。

2.目的

お客様の利便性や社員の操作性を守りつつ情報セキュリティ事故ゼロを実現

3.行動指針

  • 1.組織的かつ継続的な運用を可能とするため、ISMS委員会を設置し、ISMSの確立と維持を行う。
  • 2.機密性、完全性、可用性の高い信頼性実現に必要なリスクマネジメントシステムを構築し、且つ実施する。
  • 3.リスクを合理的に評価するための基準とリスクアセスメントの取組み方を確立する。
  • 4.情報セキュリティに関する法令または規制要求事項を遵守する。
  • 5.契約上のセキュリティ要求事項を遵守する。
  • 6.基本理念、目的、及び行動指針は全社に適用する。

株式会社セラク

INFORMATION
SECURITY POLICY

情報セキュリティポリシー

情報セキュリティ基本方針

  • 1.当社は、情報セキュリティ対策を推進するための組織を整備し、役割と責任者を明確にする。
  • 2.当社は、法令、行政機関及び業界団体のガイドラインを遵守する。
  • 3.当社は、役員及び全従業員が教育及び訓練を通して、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適正な利用が行われるように周知徹底する。
  • 4.当社は、資産への不正アクセス、改ざんまたは破壊等を予防し、万が一事件・事故が発生した場合は、適切な是正を講じる。
  • 5.当社は、本基本方針並びに関連諸規程が周知・実行・維持され、かつ、継続的改善が行なわれることを確実にするため、定期的に監査を実施し、継続して改善に努める。
  • 6.当社は、情報セキュリティ管理策の有効性を測定し評価する。
  • 7.当社は、情報セキュリティに関する違反に対しては厳正な処分を行う。

2007年5月1日
代表取締役　宮崎龍己

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PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

１. 個人情報保護の目的

株式会社セラク（以下「当社」といいます）では、各種事業運営、サービスを展開していくにあたり、お客様や従業者の多様な個人情報を取扱うこととなります。事業の一部としてネットセキュリティに関わる立場としても、お預かりする個人情報を適切に保護・管理することは、当社にとって最も重要な責務であると認識しております。私どもは、プライバシーに関する諸法令を遵守することはもちろん、社内でも規程を設け、一人一人が自覚を持ってお客さまの信頼と安心のために努めていきます。

２. 個人情報の取得について

当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ取得します。また、適法且つ公正な手段（録音又は録画の方法を含む。）を用い取得します。

３. 個人情報の利用について

当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（利用、提供等）を行いません。当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。

４. 個人情報の適正管理について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客様からの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

５. 法令遵守について

当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

６. 継続的改善について

内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

７. 苦情及び相談への対応

当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、マニュアルに則り対応します。

株式会社セラク
代表取締役　宮崎龍己

制定日　2021年2月1日

本方針に関するお問い合わせ先

住所：〒160-0023　東京都新宿区西新宿7丁目5番地25号　西新宿プライムスクエア6階
お問い合わせフォーム

個人情報の利用目的

当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。

１．本人から直接書面によって取得した個人情報　(開示対象の個人情報)

(1)採用応募者情報
　①入社希望者の採用選考に関わる連絡・情報提供及び事務
(2)従業者情報
　①雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
　②当社役職員等従業者の人事／要員管理／福利増進
(3)業務情報
　①お取引先様とのお問い合わせまたはご依頼等への対応
　②契約の履行、業務の遂行、各種サービスのご提供
　③当社およびグループ会社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
　④当社およびグループ会社が開催するセミナー・展示会等に関するご案内
　⑤顧客満足度調査等のアンケートの依頼

２．本人から直接書面以外によって取得した個人情報

(1)人材紹介サイト等から取得した採用応募者情報
　①応募者の採用選考のため
(2)受託元から提供を受ける受託元の所有する個人情報
　①受託業務を遂行するため
(3)協力会社から提供を受ける協力会社社員の技術者情報
　①技術者の技量、職歴を確認するため
　②受託元又派件先へ技術者の技量、職歴を紹介するため
(4) 当社事業所等での撮影、録画及び通話内容の録音によって取得した個人情報
　①防犯又は会話内容の確認のため

保有個人データの取扱いについて

当社の保有個人データ（開示の対象となる個人情報）に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を請求される場合につきましては、以下1～8の通り取扱います。

１．個人情報保護管理者の職名及び問合せ窓口

株式会社セラク　常務取締役 経営管理本部長
　（電話番号：03-3227-2321）

２．個人情報の取扱いに関する開示等・苦情相談の申し出先

株式会社セラク
住所：〒160-0023　東京都新宿区西新宿7丁目5番地25号　西新宿プライムスクエア6階
お問い合わせフォーム
当社は認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。下記窓口へ苦情解決の申出をすることもできます。
お問合せ先 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 0120-700-779
URL プライバシーマーク推進センター
プライバシーマーク

３．すべての保有個人データの利用目的

(1)採用応募者情報
　①入社希望者の採用選考に関わる連絡・情報提供及び事務
(2)従業者情報
　①雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
　②当社役職員等従業者の人事／要員管理／福利増進
(3)利用者情報、顧客情報、取引先情報、関係会社情報
　①お取引先様とのお問い合わせまたはご依頼等への対応
　②契約の履行、業務の遂行、各種サービスのご提供
　③当社およびグループ会社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
　④当社およびグループ会社が開催するセミナー・展示会等に関するご案内
　⑤顧客満足度調査等のアンケートの依頼

４．開示等の手続き方法

皆様は、当社が保有する皆様ご自身の個人情報につきまして、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等」という）を行うことができます。これらの請求を行う場合は、 個人情報開示請求書をダウンロードし、必要事項を全てご記入の上、健康保険証のコピーを同封し、下記の個人情報お問い合わせ窓口までご送付ください。また、代理人の方がご請求される場合は、上記の書類に加えまして、代理人であることを証明する書類を同封してください。（※）
お送りいただいた個人情報は、回答終了後1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

※【代理人の場合の本人確認書類】
ａ．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
　1）.代理人本人のご本人と確認できる書類
　2）. （未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本１通又は（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類
ｂ．委任による代理人の場合
　1）.代理人本人のご本人と確認できる書類
　2）.依頼者本人の押印がある委任状（原本）

５．開示等の方法

書面により開示します。

６．開示等の請求への対応結果通知

開示等の請求に関する当社の対応結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

７．非開示事由

以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示請求書」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
②「個人情報開示請求書」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③開示等の要求の情報が保有個人データに該当しない場合
④開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

８．利用目的の通知及び開示の請求

1回あたり1,000円（税込）をご負担いただきます。
(開示方法等によりましては、別途、実費をご請求させていただく場合がございます。)

９．安全管理措置について

当社は個人情報の適正な取扱いのため、以下の措置を実施します。

（組織的安全管理に関する措置）
・組織体制の整備
・個人情報の取扱いに関する安全管理措置を定めた規定の整備と運用
・取扱い状況を一覧できる手段の整備
・安全管理措置の見直し措置
・事故又は違反への対処

（人的安全管理に関する措置）
・雇用契約時及び委託契約時における非開示契約の締結
・従業者に対する教育の実施

（物理的安全管理に関する措置）
・入退出管理の実施
・盗難、紛失等の防止
・機器、装置等の物理的な保護

（技術的安全管理に関する措置）
・設置環境の管理
・保守、点検の実施
・ネットワーク接続の管理
・脆弱性の管理

（情報システムの管理に関する措置）
・情報システムの管理体制の整備

（委託管理に関する措置）
・個人情報の保護に関する契約の締結（個人情報の保護に関する条項を含む取引契約を含む。）

PROVISION OF
INFORMATION

派遣法に基づく情報提供

派遣法第23条第5項において、派遣事業を行う企業は派遣事業を行う事業所ごとの情報提供を行うことを定められています。以下のとおり派遣法に基づき、情報を開示いたします。

東京本社
東京第二本社
横浜支社
大阪支社
名古屋支社
福岡支社
  • ※弊社マージン部分については、下記を含んだものです。
  • ・社会保険料（雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険）
  • ・年次有給休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇等の有給休暇賃金
  • ・教育訓練中労働者の賃金、講師人件費、資格取得報奨金、研修施設・機材、地代家賃等
  • ・その他運営費（キャリア形成支援チーム人件費、福利厚生費、間接部門の人件費、システム維持・改修費、事業運営に必要な経費、採用広告費等）
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