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TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 宮崎 龍己

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、影響を受けた方々の一日も早い回復と、感染の早期終息を心よりお祈りいたします。

当社の事業展開

当社ビジネスの原点は、社会の問題に事業活動を通じ取り組み、社会の発展と共に成長を実現するものです。

2020年度の「経済財政報告(経済財政白書)」では、新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル対応の遅れの原因を、人材がIT産業に偏りすぎており、活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足している点を指摘しています。

私達は、正にこの問題の解決を使命として、インフラとして社会発展を支えるシステムインテグレーション(SI)事業と、イノベーションにより社会問題を解決するデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を二軸とし、さらに常に魅力的な新事業にチャレンジし積み重ねることで、安定と成長の両立と共に目下のマイルストーンである5年後の売上高500億円を実現してゆきます。

事業・成長戦略

SI事業は、顧客企業のITインフラ運用を当社エンジニアが直接担うことで、企業のIT投資を支援するものです。これまで当社のSI事業は自社教育により多数のITエンジニアを輩出することで社会のIT化の一翼を担うと共に、事業規模の面で当社の安定成長の柱となってきました。
 現在SIエンジニアも技術教育パートナーとの協働の下、多面的に長期キャリアの形成が図られています。それにより経済財政白書に指摘される、DX領域におけるユーザー企業側の人材不足の解決に対応する新たなニーズが開拓されており、引き続き当社成長の源泉となっています。

DX事業は、高度な技術とリソースを社会問題解決型事業として有益な新サービスに具現化することで新たな価値を創造します。
 現在、「みどりクラウド」「ファームクラウド」事業はデータ活用や生産者支援プラットフォームの展開のみでなく、一次産業を領域とした総合ソリューションの提供へと進化しており、今後は海外展開も視野に入れてゆくことが見込まれます。
 さらに当社DX事業の成長シナリオ実現のために、クラウドプラットフォーマーとの協業をはじめ、データサイエンスやセキュリティへ分野への投資が推進されています。

株主・投資家の皆様へ

当社は、環境変化を飛躍のチャンスと捉え、事業投資のリスクを合理的に判断しつつ新規事業へ継続的にチャレンジを行うことで中長期にわたり企業価値を向上してゆきます。
 誠実な経営と将来を見据えながらも適切な配当を実践し、ビジネスチャンスには躊躇することなく投資とチャレンジを行うことで、中長期的視点での着実な売上・利益成長を実現し株主・投資家の皆様の期待に応えてゆきたいと考えています。

私共の成長ビジョンと志に共感していただける皆様に、引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。

CORPRATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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Adobe Readerはアドビシステムズのサイトより無償でダウンロードできます。

DISCLOSURE POLICY

ディスクロージャーポリシー

(1)情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。

なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

(2)情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

(3)インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

(4)業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

(5)沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

(6)社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。


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