はじめに

個人で事業を営み、企業や団体などに所属せずに利益を上げる人は、個人事業主やフリーランスなどと呼ばれます。自身で事業を起こすと考えた際、どのスタイルに合っているのか、どれを選べばよいのか困惑した方も多いのではないでしょうか。
本記事では、複数ある呼称のうち個人事業主についてご紹介します。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立することなく個人で事業を営む人のことを指します。従業員を雇用していても、法人を設立していない場合は個人事業主となります。原則として個人事業主になるための要件はなく、税務署に開業届を提出することで誰でも個人事業主になることが可能です。

フリーランスとの違い

フリーランスとは働き方の一つであり、自身の経験や知識、スキルなどを活用し個人で収入を得ている人を指します。一方個人事業主は、フリーランスの働き方のうち、税務署に開業届を提出している人のことを言います。

フリーランスは働き方を示す呼称で、個人事業主は税法上の事業主を示す呼称です。したがって、フリーランスは個人事業主である場合も多く、開業届を提出しているか否かによって、個人事業主と区別されます。また、個人事業主は青色申告が可能ですが、開業届を提出していないフリーランスは白色申告のみとなります。

法人との違い

個人事業主は個人で事業を営む人のことを指すのに対し、法人は法人格（法律で個人と同様の権利・義務をもつ資格が与えられる）をもった組織や団体を指します。個人事業主と比べて法人は、信用を得やすく一定以上の利益に対する税率が低いというメリットがある反面、会計や事務処理などの細かな業務が多くなるデメリットもあります。

個人事業主の法人化は可能ですが、事業内容や利益率によってはメリット・デメリットがあるため、事前の精査が重要です。

個人事業主になるメリット

個人事業主になることで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。大きなメリットを3点紹介します。

自由な働き方が選べる

個人事業主は、雇用契約を結ぶ会社員と比べると、働き方を自由に選択できます。勤務地・勤務時間はもちろん、業務の順番やペース配分など、すべて自身でコントロールが可能です。受ける仕事の取捨選択も可能ですし、店舗を運営する場合は営業時間や定休日の決定ができます。

必要な経費を計上できる

事業を運営・維持するためにかかる費用は必要経費と呼ばれます。必要経費は、個人事業主が確定申告を行う際に計上することで、納税額が抑えられ節税が可能になります。

確定申告では、仕入や人件費、業務に必要な道具や備品・機器代、打ち合わせ時の飲食代などを必要経費として計上可能です。また、自宅の一部で事業を営んでいる場合は、家事関連費の一部も家事按分して計上できます。

青色申告特別控除が受けられる

青色申告を行うためには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。その後、貸借対照表および損益計算書等の帳票類を揃えて確定申告を行うことで、青色申告特別控除が受けられます。

さらに、確定申告をe-Tax（国税電子申告・納税システム）で申告したり、電子帳簿保存に則った帳簿・帳票整理を実施したりすると、最大65万円の控除が受けられます。ただし、期限を過ぎると青色申告特別控除が受けられなくなるため、確定申告は期限内に済ませることが重要です。

参考：国税庁｜No.2072 青色申告特別控除

個人事業主に向いている人とは？

個人事業主は成果報酬のため、受けた仕事を完遂する責任感と、信頼を得て事業を継続することが求められます。そのため、向上心やチャレンジ精神をもち、しっかりとした自己管理が行える人は、個人事業主に向いていると言えるでしょう。

また、個人事業主が仕事を受注するには、自身で営業や交渉を担う必要もあります。自身の裁量で業務を進めたいと考えている場合は、個人事業主という働き方が向いている可能性が高いです。

個人事業主になるための4ステップ

個人事業主になるには、何から始めたらいいのか疑問に思う方もいるでしょう。ここからは、個人事業主になるために必要な4つのステップを紹介します。

1．どの事業で生計を立てるか決める

個人事業主を始めるにあたり、明確な開業理由や動機がないまま、無計画に事業を起こすと大きな損害を出してしまう可能性があります。開業する前に、事業を起こす目的・理由・動機などを定め、どのように生計を立てていくかを決めることが重要です。

勤めていた企業を辞めて開業する場合、ワークライフバランスが大きく変化する可能性もあります。個人事業主になるメリットはさまざまにありますが、開業することで自身にどのような影響があるか、販路や資金の維持ができるかなども想定しながら事業計画を立てましょう。

2．税務署に開業届を提出する

開業が決まったら、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を税務署に提出します。提出期限は、開業した年分の確定申告期限（3月15日）までです。開業届の提出がない場合、青色申告が行えず、補助金や助成金の申請ができないなどのデメリットがあります。

併せて、居住地域の自治体に「事業開始等申告書」の提出も行いましょう。これは都道府県に個人事業の開始を知らせる書類で、自治体によって「個人事業開業届出書」「事業開始届」など名称が異なる場合があります。さらに、提出先や提出期限など自治体によって異なるため、各自治体のWebページ等を確認してください。

3．青色申告承認申請書を提出する

開業届の提出に続いて「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、青色申告の承認が受けられ、最大65万円の青色申告特別控除の対象になります。控除が受けられれば、事業の初期段階から節税が可能です。

申請書の提出期限は、青色申告による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たな事業の開始や不動産の貸付けをした場合は、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内）に提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日に当たる場合は、翌日が期限となります。

期限を過ぎた場合の青色申告は、翌年からの実施になるため提出期限に注意しましょう。

参考：国税庁｜A1-8 所得税の青色申告承認申請手続

4．国民健康保険・国民年金への切り替え手続きをする

会社員から個人事業主に転身した場合、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きを行います。手続きに必要な書類を準備し、居住地域の役所の窓口での手続きをします。国民健康保険料と国民年金保険料は全額自己負担となりますので、資金の確保が必要です。

企業に雇用されていても、国民健康保険と国民年金に加入していた場合は、この手続きは不要です。

個人事業主として開業するためのポイント

個人事業主として開業する際は、資金調達や事務作業などの準備が必要です。滞りなく開業するために、押さえておくとよいポイントを紹介します。

事業用の銀行口座を用意しておこう

個人事業主として活動する際は、プライベート用とは別に、事業用の銀行口座の開設をおすすめします。事業用の口座があれば、個人の資金と事業資金を明確に分けられるため、経理の透明性を確保できます。これは収入と支出を一目で把握できるため、資金の流れを把握しやすくなるメリットです。さらに、税務署や取引先に対して事業の信頼性を示す手段にできます。

口座開設時に事業名義（屋号付き等）で開設する場合は、開業届の控えが必要です。事前に必要書類を準備しておきましょう。

利用できる補助金・助成金を確認しておこう

個人事業主として活動するために、利用可能な補助金・助成金制度の確認は重要です。利用できる制度があれば、新規事業の立ち上げや事業拡大のみならず、運転資金の調達など資金面のサポートが得られます。補助金・助成金制度は地方自治体や国から提供されており、事業の種類や地域によってサポート内容が異なります。積極的に情報収集を行い、自身の事業に合ったものを探し、申請時に求められる事業計画書や財務計画書等の準備を進めましょう。

経費にできるもの・できないものを確認しておこう

個人事業主の経費に上限はありません。事業の継続や拡大などに必要不可欠なものであれば、原則として、どのような費用も経費として認められます。しかし、健全に事業を営むためには、個人事業主が経費として計上できるもの、できないものを正確に把握することが重要です。

• 事業に直接関連する支出（材料費・交通費・通信費・交際費など）
• 家賃や光熱費の一部（自宅の一部を事業に利用している場合）

• 個人的な支出（趣味・事業と無関係の交通費・交際費など）
• 売上に見合わない多額の支出

経費の適正な管理は、税務調査の際に重要なポイントとなります。売上が少ないにもかかわらず多額の経費を計上した場合、税務署から確認が入り、経費とは認められずに追徴課税される可能性もあります。常に売上とのバランスを意識して、費用をかけすぎないことも大切です。領収書や請求書の保存・記帳と、経費の証拠をしっかり確保しておくことがポイントです。

まとめ

個人事業主とは、法人を設立せず個人で事業を行う人を指し、開業届の有無や法人格の有無で、フリーランスや法人との違いがあります。

個人事業主には、自由な働き方や必要経費の計上による節税効果、青色申告特別控除が利用可能など、さまざまなメリットがあります。開業に際しては事業選択、開業届・青色申告承認申請書の提出、保険・年金の切り替え手続きが必要です。健全な事業運営のためには、事業用の銀行口座の開設や補助金・助成金制度の確認、しっかりとした経費管理が重要になるでしょう。