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個人事業主の印鑑は最低3本でOK|実印・銀行印・認印の使い分けを解説

date2026年05月27日
個人事業主の印鑑は最低3本でOK|実印・銀行印・認印の使い分けを解説
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はじめに

  • 個人事業主の印鑑は実印、銀行印、認印を最低限用意しておけば問題ない
  • 個人用印鑑との併用は可能ですが、セキュリティの観点から事業用印鑑を別途作るのがよい
  • 請求書など書類に事業用の角印を使用することで信頼度を上げる効果がある
  • ペンネームや屋号で活動している場合、それらの名称で印鑑を作るのも一つの方法

個人事業主に印鑑は必要?

個人事業主は重要な契約を結ぶときや、銀行口座の開設などで印鑑を使用します。この記事では、なぜ印鑑が必要なのか、最低限持つべき印鑑はどれか、用意すると便利な印鑑について解説します。

印鑑の種類

印鑑には以下のような種類があります。このセクションでは印鑑の種類と特徴や役割を解説します。

実印

実印とは、住民登録をしている自治体で印鑑登録を行い、公的に証明される印鑑です。賃貸契約や不動産購入、車の購入といった法的拘束力が強い契約を交わすときに使用します。実印の使用とともに印鑑登録証明書が必要になることが多いです。

なお、実印の作成には、チタンや牛角といった壊れにくい素材がよく使用されます。実印登録のあとに印鑑が欠けてしまい使えなくなると、再登録が必要になるため、破損しにくい丈夫な素材を選ぶとよいでしょう。

銀行印

銀行印は、新規口座の開設や小切手・手形の手続きなど、銀行や金融機関の手続きに使用する印鑑です。

個人の銀行印は苗字またはフルネームで、認印よりやや大きめの丸印で作成するのが一般的です。個人事業主の場合、名前に屋号を加えて作成する場合もありますが、屋号入りの印鑑が事業用の銀行口座開設に使えるかは、銀行によって対応が違うため注意しましょう。


お金に関する重要な印鑑であるため、セキュリティの観点からも、普段使う認印や実印とは別に銀行印を作りましょう。また、銀行印と通帳は別々に保管することも非常に大切です。この2つが盗難にあうと、銀行窓口で預金を引き出されてしまったり、名義を悪用されたりのトラブルを生じる可能性があります。

認印

認印とは、簡易的な印鑑のことです。宅配便の受取や社内回覧の確認印など、日常の簡易的な手続きで頻繁に使用されるので、普段使っている方や見たことがあるなど最も利用場面の多い印鑑といえるでしょう。100円ショップや印鑑店などで販売されている三文判やスタンプタイプの印鑑が使われることが多いです。

ただし、認印は実印や銀行印に比べて法的効力や信頼度が低いため、重要な契約などでは実印や銀行印を用意することをおすすめします。

角印

角印とは、社印のことです。法人で使われる角印は、社名が彫られている正方形の印鑑です。見積書や納品書、請求書、領収書といったお金に関する書類によく使われます。

個人事業主にとって角印は必ずしも必要な印鑑ではありませんが、とくに屋号がある個人事業主は、公私を分けるために屋号を入れた角印を作っておくとよいでしょう。

丸印

丸印とは、法人では代表者印を指しますが、個人事業主の場合は実印のことです。

住所印(ゴム印)

住所印は、事業主の氏名や屋号、住所、電話番号をスタンプで押せるゴム印です。事業をするにあたって必須ではないものの、意外と重宝するものです。

たとえば複数の取引先に請求書を送るときや、大量のDMを送付するときに、郵送物の差出人住所の記入を省略できるため、事務作業にかかる時間が大幅に短縮されます。ゴム印の注文時にメールアドレスやURLなどを入れることも可能です。ひとつもっていると便利な印鑑です。

電子印鑑

電子書類やオンライン決済の普及によって、電子的に押印できる印鑑が登場しました。重要書類に使用する場合は、オンライン上のセキュリティに注意しましょう。

個人事業主が最低限持つべき印鑑は?

個人事業主が法人と同じ種類の印鑑をそろえる必要はありません。では、最低限用意しておくべき印鑑はどれなのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

このセクションでは、個人事業主が最低限用意すべき印鑑とその理由を解説します。

実印、銀行印、認印を用意しておけばOK

結論からいうと、個人事業主が最低限持つべき印鑑は実印・銀行印・認印の3つです。認印は日常的な書類や請求書で使用可能です。実印、銀行印も個人名で作成したもので問題はありません。

なお、税務署に提出する確定申告書や開業届などの書類は、基本的に押印が不要になりました。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

参考:国税庁|税務署窓口における押印の取扱いについて

個人事業主が印鑑を使う場面とは

個人事業主が印鑑を使うのは、次のような場面です。

実印が最も信頼度が高く、融資の申込みや不動産契約等の法的拘束力を有する場面で使用します。銀行印は銀行口座の開設等金融機関で利用し、認印は日常的にさまざまな場面で使われることが多いです。角印は用意があるなら、領収書や請求書など金銭に係る書類や業務に関する契約時にも利用できます。

これらの印鑑は個人のものと併用可能ですが、セキュリティの観点から銀行印と実印は事業用に分けて、新しく作成することをおすすめします。

個人事業主が印鑑を作るメリット

前述のとおり、個人事業主には事業用の印鑑が必ずしも必要というわけではありません。しかし、個人事業主でも角印を使用している方は多いです。

では、個人事業主が事業専用の印鑑を作るメリットとは何でしょうか。このセクションでは、個人事業主が印鑑を作る理由やメリットについて解説します。

顧客や取引先からの信用度が上がる

顧客や取引先からみたとき、見積書や納品書に格式のある角印が押されているのと、三文判のような簡易な印鑑が押されているのでは信用度が大きく異なります。格式のある印鑑が押されている書類は、確認をしたという事業者側からの意思表明になるため、書類の信用度を上げる効力をもちます。

個人事業主であっても、事業専用の角印を作る方も多いです。書類の格式を上げるほか、公私混同を避ける効果もあります。なお、個人事業主が角印を使用することは、実務・法律の観点から問題ありません。

相手に本名を知られずにすむ

漫画家やイラストレーターなどのクリエイター系職種では、ペンネームで活動している個人事業主も少なくありません。そのような場合は、ペンネームや屋号で印鑑を作っておけば、必要以上に本名を知られるリスクを回避できます。

個人事業主としての意識が強まる

形式的ではありますが、事業用アイテムを用意することで、事業へのモチベーションが高まります。その一環として事業用の印鑑を用意しておくのもよいでしょう。

まとめ

個人事業主の印鑑は、実印、銀行印、認印を最低限用意しておけば問題ありません。これらの印鑑は、個人用の印鑑と併用も可能ですが、セキュリティの観点から実印と銀行印については、個人用と別に印鑑を作るのがよいでしょう。

請求書などの書類の信頼度を高めたい場合は、事業用の角印を作成して活用するのも効果的です。また、ペンネームや屋号で活動している場合は、それらの名称で印鑑を作成することで、本名が必要以上に知られるリスクを回避できます。

個人事業主は、重要な契約を結ぶときや銀行口座開設、融資を受けるために、認印以外の印鑑を使う機会が増えます。印鑑の作成および管理には注意を払い、適切な場面で使用できるようにしておきましょう。

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