はじめに

近年、フリーランスとして働く人たちが増えてきました。フリーランスは企業に雇用されず、自分のスキルを活かして働く形態ですが、具体的な違いを説明するのは難しい場合があります。この記事では、さまざまな角度からフリーランスについてわかりやすく解説します。

フリーランスとは？

フリーランスとは、企業に所属せず、自分の専門スキルや資格を活用して業務を行い、成功報酬や成果物の対価を受け取る契約形態の働き方をいいます。
どのような契約か、個人事業主や会社員との違いは何か、詳しく見ていきます。

フリーランスの働き方と契約形態

フリーランスは、個人で請け負った仕事を、自分の裁量で遂行し、働く時間や場所も自由に選択できます。企業からの仕事は業務委託契約書を取り交わして行うため、その企業に所属するわけではありません。業務委託契約書に提示された業務を期日までに完遂することが求められ、その過程で働き方等の拘束が少ないという特徴があります。

フリーランスと個人事業主、自営業との違い

フリーランスと個人事業主は、どちらも自営業に分類されます。個人事業主は、税法上の呼称で開業届を提出しており、店舗や事務所を設けていたり従業員を雇っていたりする場合があります。一方、フリーランスは働き方を指します。開業届を提出していない場合もあり、従業員を雇わず、個人で活動しているケースが多いのが特徴です。フリーランスと個人事業主に明確な区別がない場合もあります。

フリーランスとフリーター、会社員との違い

フリーターや会社員は、雇用先企業との間に雇用契約が結ばれています。企業からすると労働者に相当し、一定の条件を満たせば社会保険制度や雇用保険にも加入でき、労災等の保証の対象にもなります。

一方、フリーランスには雇用関係にある企業が存在しないため、これらの補償の対象とはなりません。フリーランスとして活動する場合は、個人で国民健康保険や国民年金への加入が必要です。

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フリーランスと派遣の違い

フリーランスと派遣の違いは、契約形態や契約を結ぶ相手企業、就労場所にあります。派遣社員は派遣事業者との間に雇用契約を結び、就労場所は派遣先企業です。派遣事業者にとって派遣社員は労働者に相当するため、社会保険制度への加入や労働環境の整備、就労規定の同意などがなされます。
しかし、フリーランスはどことも雇用契約は結ばず、委託先企業と業務委託契約による業務の受託をします。業務内容によっては就労先を指定される場合があり、派遣と混同される要因となります。

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フリーランスが増えた背景

「副業・フリーランス人材白書2025」によると、副業やフリーランス経験者の6割以上がフリーランスという働き方に「満足」と回答しており、フリーランスとして働く目的は収入だけでなくキャリアアップを目指している人が多いです。また、フリーランスを継続したいと考える人も6割以上にのぼり、安定した収入や、やりがいを感じている人が多いことが伺えます。

このようなフリーランスが増えた背景には、働き方の多様化があげられます。その一例として、副業の容認やリモートワークの普及が影響を与えています。詳しく見ていきましょう。

参考：パーソルキャリア｜「副業・フリーランス人材白書2025」を公開

多様な働き方が可能になった

働き方改革の推進により、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の導入など、働き方に関するルール整備が進みました。

その結果、就業時間や休暇制度、雇用形態にかかわらず、公正な待遇を目指す動きが広がり、労働者が自分の事情に合った働き方を選びやすくなっています。その中で、指示系統を持たず、独自の資格やスキルを活かした働き方であるフリーランスを選択する人が増えたといえるでしょう。

参考：厚生労働省｜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要

副業を認める企業が増えた

厚生労働省が平成30年1月に改定したモデル就業規則において、「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と示したことで、これに追従する形で副業を認める企業が増えました。副業をしている従業員に対しては、労働時間の管理や健康管理、労災保険、雇用保険、厚生年金等への加入や給付を義務付ける規定があります。これらにより、労働者は副業やフリーランスとして安心して働ける環境が整ったといえます。

参考：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン　

リモートワークが普及した

コロナ禍を通じてリモートワークは飛躍的に拡大しました。ネット環境を使った副業も増え、このような状況を踏まえて、フリーランスという働き方を選択した人も多いでしょう。リモートワークの普及が、フリーランス人口増加の一因となったといえます。

DX推進によるIT人材の需要増加

DXの推進により、あらゆる業種・業界でITシステムやデジタル技術の活用が進んでいます。これに伴いIT人材の不足は深刻で、どの企業もIT人材の獲得を渇望している状況です。IT関連の仕事はネット環境があれば業務可能なものが多く、フリーランスとの相性が良い業務領域です。そのため、スキルの高い技術者がフリーランスとして活躍するケースも少なくありません。

フリーランスを支援するサービスの充実

フリーランスとして仕事を継続するために重要な、案件獲得を支援するクラウドソーシングサービスや、フリーランスエージェントなどを生業とする企業も増えました。また、フリーランスなど個人事業主向けの資金調達方法であるファクタリングも制度面での後押しが進んでいます。フリーランスという働き方を支援するサービスは今後も増えていくでしょう。

参考：経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

フリーランス新法でフリーランスの安全性が向上

フリーランスが安心して働ける法整備も進んでいます。中でも2024年11月に施行されたフリーランス新法は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を目的とした法律です。書面による取引条件の明示や、報酬の支払期日を発注品目の受取日から60日以内に支払うなど、7項目の義務が定められています。

【フリーランス新法7つの義務】
1.　書面等による取引条件の明示
2.　報酬支払期日の設定・期日内の支払
3.　禁止行為：1か月以上の業務委託時の、受領拒否や報酬の減額等7行為
4.　募集情報の的確表示
5.　育児介護等と業務の両立に対する配慮
6.　ハラスメント対策に係る体制整備
7.　中途解除等の事前予告・理由開示

参考：内閣官房・公正取引委員会・厚労省｜知っていますか？フリーランスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されました。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスとして働く上でのメリットとデメリットを紹介します。

フリーランスのメリット

まずは、自分に合った仕事で高収入も目指せるフリーランスの魅力的なメリットからみていきます。

時間や働く場所など自由に選択できる

フリーランスは自分の裁量でさまざまなことが決められます。まず働く時間は自分の都合に合わせて調整できますし、働く場所も自宅のほかにコワーキングスペースの活用や、職種によっては野外で活動する場合もあります。さらに、取引先も選ぶことができ、信用のおけない相手と我慢をして仕事をする必要もありません。ただし、自由に甘えて自己管理ができないと、収入の減少につながる可能性があります。

自分に合った仕事ができる

企業に所属している場合、仕事が自分に合っていないと感じても、部署替えや所属替え等を容易に行うことは難しいです。しかしフリーランスなら、自分のできる仕事やしたい仕事、挑戦したい仕事など、自分に合った仕事を選択することも可能です。個人で収入を得るためには、相応の実力が必要になるため、スキルや経験値、資格などをあげていく努力は欠かせません。

高収入を目指せる

フリーランスは、資格取得やスキルアップ、経験を重ねることで高収入も見込めます。質の高い結果を出せれば、取引先の信用を得られ、再契約や関連企業への紹介など業務の継続につながります。さらに、自分の単価を上げることもできるため高収入の維持も可能です。

生涯現役で働ける

フリーランスに定年はありません。健康で業務を続けられる限り継続できます。生涯現役も夢ではありません。そのためには、食事や睡眠、健康診断の実施など健康管理と自己管理も重要なポイントになります。

フリーランスのデメリット

続いて、フリーランスのデメリットです。フリーランスは良いことばかりではありません。デメリットを理解したうえでしっかりとした対策が必要です。

収入が不安定になりやすい

個人で事業を行う場合は、自分が成した業務量に応じた報酬を受け取れます。収入を維持もしくは増加させるためには、新たな案件を獲得し続ける必要があります。営業に注力して継続的に案件を獲得し、業務を遂行しなければ収入は不安定になりやすいでしょう。さらに、怪我や病気で仕事ができない状況になると、収入が途切れてしまう可能性もあります。

社会保険制度の切り替えが必要

会社員は社会保険や厚生年金に加入していますが、フリーランスは国民健康保険と国民年金に自分で切り替える必要があります。将来受け取れる年金額が会社員時代より少なくなる可能性もあるでしょう。また、事業主なので雇用保険は対象とはなりません。

ただし、労災保険に関しては、令和6年11月よりフリーランスも特別加入の対象となりました。一定の要件を満たした場合に自分で申請して保険料を支払うことで、業務中の怪我について労災保険による保障を受けられるようになっています。

参考：厚生労働省｜令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました

会計処理や確定申告を自分で行う

フリーランスは、原則として確定申告を行う必要があります。1年間の所得金額が95万円（2025年度分より）以下の場合は非課税となりますが、この場合でも確定申告をしておくことで、次年度以降に収入が増加した場合にメリットが生じます。

確定申告を行うためには、日々の会計処理が重要です。売り上げや経費をこまめに記録し、領収書や請求書を整理しておくことが必要です。とくに青色申告の場合は複式簿記による帳簿付けが必要になるため、専門的な知識が求められます。

社会的な信用度の低下がある

会社員は所属する企業がバックボーンとなり社会的信用度を図られる場合が多いです。しかし、フリーランスは個人としての知名度がなければ信用度が低下する可能性があります。屋号を決め屋号付き口座を開設するなど、事業として活動していることを証明し、事業実績を積み重ねる必要があります。

フリーランスに向く代表的仕事

フリーランスに向いている代表的な職種を紹介します。以下以外にも、さまざまな職種でフリーランスとして活動している人たちがおり、自分のしたい職種は向いていないとあきらめず、工夫次第で多くの仕事にフリーランスとして関わることができます。

IT・エンジニア

各種エンジニア・プログラマー等、通信環境さえあれば業務遂行できる職種はフリーランスに向いているといえます。スキルレベルの証明となる資格やプロジェクトの経験などが、案件獲得につながるカギとなります。変化の激しいIT業界では、情報収集と常にスキルアップを目指すことが重要です。

デザイナー

グラフィックデザイナー・Webデザイナー・CGデザイナー・イラストレーター等、自分の作品を成果物として提供できる職種もフリーランスに向いた仕事です。ポートフォリオ等で自分の実績や強みをわかりやすく示すことが重要です。また、クライアントの話を十分に聞き取り、相手の意図を表現できることが、継続的な依頼へとつながるカギとなります。

コンサルティング

各種コンサルタント・アナリスト等、社会情勢や企業状況などの分析と提案をおこなう職種もフリーランスに向いています。高度な資格と豊富な知識を担保に、クライアントのニーズに答え信頼を得ることが重要です。

通訳や翻訳家

外国語に精通しているのであれば、通訳や翻訳などの職種もフリーランスに向いています。通訳・翻訳の協会や団体等に登録することで案件獲得がしやすく、実績を積むことで案件の幅も広がります。

弁護士・会計士

士業（弁護士・会計士等）もフリーランスとして活動しやすい職種です。元々、個人事務所を開設し活動する人材の多い分野でもあり、事務所がなくてもネット環境を活用した相談や電話相談などもできます。専門性の高さに加え、情報発信や紹介などの工夫次第で顧客の獲得も可能な職種といえます。

フリーランスになるための必要な準備

ここからは、フリーランスになるための準備について紹介します。フリーランスは、多くのことを自分自身で行なう必要があり、さらに仕事が軌道に乗るまでには時間も要します。綿密な準備と知見を身につけておきましょう。

独立資金を蓄える

フリーランスをはじめてすぐに十分な収入が得られるとは限りません。ある程度の収入が見込めるまで、数か月から半年程度の生活費と、独立のために必要な諸経費等の自己資金を蓄えておくと安心です。生活費に余裕がないと、条件の悪い仕事でも受けざるを得ないなど、焦った選択をしがちで、良い結果を導かない可能性が高いです。

納税関係・確定申告に向けた準備をする

フリーランスになると確定申告や消費税等の納税を行う必要があります。そのため領収書等を整理して記帳するなど、日々の会計処理は重要です。個人事業主向けに開発された会計ソフトを導入すれば、日々の仕訳や帳簿作成、申告書類の作成などを効率化できます。また、経理関係が苦手なら、専門家のアドバイスを受けることも視野に入れましょう。

 各種申請関係の手続きを行う

フリーランスとして事業を始めるにあたり、開業届の提出や業種によっては許可申請が必要な場合があります。無許可営業が法令に反する場合もあり、必要な申請についての情報を漏れなく収集して、手続きをしましょう。

仕事を獲得するための手配をする

個人で収入を得るためには、案件獲得が最も重要です。知人友人や縁のある企業からの紹介をはじめ、SNSの活用、クラウドソーシングサービスやフリーランスエージェントへの登録など、案件獲得につながる方法を幅広く検討しましょう。その中から、自分に適した方法を選択していくことをおすすめします。

フリーランスとして働くときの注意点

フリーランスとして活動していくうえで、これまでは必要のなかった情報にも注力する必要があります。トラブル回避や取引先との関係によっては必要となる対応を紹介します。

偽装フリーランスに注意する

フリーランスも業務によっては就労場所を指定される場合があります。その際、就労先で派遣社員と混同され派遣社員のような働き方を強要されたり、フリーランスが負う必要のない責任を負わされたりのトラブルが指摘されています。契約上はフリーランスでも、実際は派遣社員のような扱いをされるなど、派遣とフリーランスの関係を悪用した偽装フリーランスに注意しましょう。

インボイス制度の知見を深める

報酬の内容によっては、適用税率や消費税額等が関わってくる場合があります。また、取引相手からインボイスの発行を求められた場合、所轄税務署長から「適格請求書発行事業者」の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。フリーランスとして働くなら、インボイス制度についての知見も深めていきましょう。

参考：国税庁｜インボイス制度の概要

参考：国税庁｜適格請求書発行事業者の登録通知時期の目安について

まとめ

フリーランスは、自分の裁量で仕事も働く時間や場所も自由に選択できる、とても魅力的な働き方といえます。その反面、すべてのことを自分で考え決断し実行する必要があり、その責任も自分が負うことになります。迅速な行動力と、用心して物事を判断する思慮深さも必要でしょう。
ますますフリーランスが増えていく中で、ご自身に合った働き方を築き、長く活躍されることを願っています。