はじめに

個人事業主として事業を続けていると、「利益は出ているのに資金が足りない」と感じることはありませんか。それは、黒字倒産のサインかもしれません。この記事では、黒字倒産を防ぐための資金繰りの基本と資金繰り表の正しい作り方を解説しています。

資金繰り表とは？なぜ必要？

資金繰り表とは、毎月の入金・出金を整理し、手元にどれくらいお金が残るのかを予測するための表です。利益が出ていたとしても、支払日までにお金が足りなければ黒字倒産につながるリスクがあります。しかし資金繰り表を作成しておけば、資金不足の予兆を事前に把握できるため、支払条件の調整や融資の検討などをスムーズに進めやすくなるでしょう。

キャッシュフロー計算書との違い

キャッシュフロー計算書とは、一定期間にお金がどのように動いたかを振り返るための決算書と呼ばれる書類のひとつです。一方、資金繰り表はこれからお金がどう動くのかを予測するための表です。例えば、家賃や給料の支払日、売掛金の入金日などをあらかじめ入力しておくことで、この先の事業でお金が足りるかどうかを事前に確認できます。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表とは、これまでも解説してきたように、事業のお金の流れや動きを可視化するための大切な表です。お金の増減が分かるため、事前にトラブルを防ぎやすくなります。また、経営の判断も速くなり、対外的な信用も高まります。ここでは、資金繰り表を作成しておく主なメリットを５つ挙げて、それぞれ解説していきます。

資金ショートを未然に防げる

資金繰り表を作成しておくと、手元のお金が足りなくなるタイミングを早めに把握できます。
支払日の調整や融資の検討を事前に検討することができ、結果として黒字倒産に陥る事態を防ぎやすくなります。

資金計画の精度が上がる

資金繰り表は、毎月の入金や出金をこまかく整理して作成するため、将来のお金の動きをより正確に予測できます。例えば、売上があっても入金は翌月になる場合や、３か月後に税金の支払いがあるとわかっていれば、今から資金を確保しておくなどの準備ができます。
このように、未来のお金の動きを前もって把握できるため、資金計画の精度が上がるでしょう。

経営判断が速くなる

事業のお金の流れが見えてくると、判断すべきポイントが明確になり、事業に関わる次の一手を早く決められるようになります。資金繰り表は、現時点で未来の数字まで先に見せてくれるため、経営における不安や迷いが減り、意思決定のスピードが大幅に向上します。

金融機関・取引先との交渉に強い

資金繰り表があると、資金の見通しをきちんと説明できるとみなされ、金融機関や取引先からの信用度が高まります。入金日や支払い予定を明確に示せる事業者ほど、社会的信用度が上がり、融資も通りやすく、支払い条件の相談もスムーズになるでしょう。

コスト最適化につながる

資金繰り表を作成しておくと、毎月の支出を一覧で確認できるため、お金をどこに使っているのかが一目で分かります。そのため、無駄なコストをすぐに発見でき、コストの最適化につながるでしょう。例えば、月々のサブスクリプション費用や、使っていないサービスの固定費など、資金繰り表上で金額のわりに効果が見えない支出を洗い出しやすくなります。

一時的な大型支出に備えられる

ときには、突然まとまったお金が必要になることもあるでしょう。資金繰り表があれば、未来の大きな支出を前もって表に組み込むことができます。余裕がある時期に資金を積み立てたり、早めに融資を検討したりと、事前に対策を取ることができるため、急な出費にも対応しやすくなります。

資金繰り表を作成する前の準備

資金繰り表を作成する前には、事前準備が必要です。どのような書類が必要で、表の構成はどのようになっているのかをあらかじめ押さえてから作るとスムーズでしょう。

書類を用意する

資金繰り表を作成する際は、過去と未来の入金・出金を確認できる資料をそろえておくことが重要です。用意する書類の例としては、銀行口座の入出金明細や売掛金と買掛金の一覧、クレジットカードの利用明細、請求書や領収書などがあります。
重要なポイントとして、金額だけでなく、入金日・支払い日の日付情報が必要になります。正確な記録のために、これらの資料をしっかりと揃えておきましょう。

資金繰り表の構成を理解する

資金繰り表は、主に次の4つで構成されています。

1. 期首残高

   その月のはじめに手元にある現金または預金のことです。資金繰りの基準となります。

2. 入金予定

   売上の入金予定や補助金・借入金など、これから入ってくるお金の予定です。

3. 支出予定

   仕入や家賃、人件費、借入金の返済など、これから出ていくお金の予定です。固定費・変動費に分けて入力するとお金の動きを把握しやすくなります。

4. 期末残高

   期首残高に入金予定を足し、支出予定を差し引いて計算した月末時点での残高です。この部分がマイナスになる場合は、事前に対策が必要です。

資金繰り表の構成を把握することは、作成をするうえで重要です。入金や支出の時期、数字の抜け漏れに注意しながら作成・更新していきましょう。

資金繰り表の作り方

資金繰り表は、事業のお金の流れを整理して、資金不足や資金に余裕のあるタイミングを把握するための表です。手順を正確に踏んでいけば初心者でも作成できます。毎月の入出金を可視化しておくと、計画的な資金管理が可能になるでしょう。

1.手元資金を正確に把握する

まずは、今手元にある現金や銀行口座の残高を正確に把握しましょう。現金、普通預金、定期預金など、資金の種類ごとに整理しておくと、資金繰り表の期首残高として正確に入力できます。ここを間違えると、その後の計算も正確に出せなくなるため、最初にしっかり確認することが重要です。

2.入金予定を洗い出す

次に、これから入ってくるお金の予定をすべて表に書き出します。売上の入金予定に加え、補助金や返金、すでに実行が決まっている借入金の入金予定なども含めます。

特に掛け売りの場合は、「〇日締め・翌月末入金」などの入金サイトを確認し、実際にお金が入ってくる日付ベースで整理することが大切です。日付ごとに整理しておくと、どのタイミングで資金が増えるかがひと目で分かります。

3.支出予定を整理する

続いて、これから出ていくお金の予定を整理します。仕入れ代、家賃、光熱費、給与、税金など、すべてを月単位で書き出します。仕入れ代については、仕入れを行った月ではなく、取引先との支払いサイト（例：当月末締め・翌月末払いなど）に合わせて、実際に支払う月に金額を入れることが大切です。

また、取引先への支払いは、先方ごとに支払条件や支払月が異なる場合があるため、各社の支払いサイトを確認したうえで、支払月ごとに整理しましょう。あわせて、借入金の元本返済や利息の支払いも、忘れずに支出予定として記入します。

支払い日や金額を正確に書き出すことで、入金と出金を効率よく可視化できます。支出が多い時期を把握することが、資金不足対策の第一歩です。

4.月ごとに収支と残高を計算する

入金と支出を整理したら、月ごとに差引残高を計算します。月末にどれだけ現金が残るかを確認しましょう。この作業を毎月しっかりと行うことで、資金の増減や余裕のある月、注意が必要な月を可視化できます。この計算を繰り返せば自然と資金の流れがつかめるでしょう。

5.不足月を特定し対策を決める

最後に、全体の計算結果から資金が不足しそうな月を特定します。不足する月があれば、支出を減らす、入金を前倒しにする、融資を検討するなどの対策をしましょう。資金繰り表は作成して終わりではなく、毎月しっかりと確認して対策を考えることで、事業を安定させるための強力な材料になります。

6.定期的な入金・支出以外のイレギュラーな入金・支出も記入する

資金繰り表には、毎月決まって発生する入金・支出だけでなく、イレギュラーなタイミングで発生する資金の動きも反映しておくことが重要です。たとえば、社員へのボーナスは夏・冬など特定の時期に支給されることが多い一方、資金繰りの状況や業績によって支給額・支給有無が変動する場合があります。また、特定の商品が想定以上に売れた場合は、売上の増減だけでなく、入金予定額や入金時期も見直しすることで、より現実に近い資金管理が可能になるでしょう。

よくある失敗と防ぎ方

資金繰り表は、作成しただけで終わってしまうと実際の資金状況とのズレが生じやすくなります。現実離れした数値で作成したり、更新が止まったりしては経営判断材料としては使えない資料になってしまいます。よくある失敗と防ぎ方をあらかじめ把握し、生きた資金繰り表にしていきましょう。

過去実績を反映せず現実味がない

理想だけで数字を入れてしまうと、実際の資金状況と大きくズレが生まれます。入金予測はやや少な目、支出予測はやや多めに見積もるなど、保守的に資金繰り表をつくるとより堅実です。まずは過去数ヶ月の売上や支出を確認し、実際の数字をベースに作成することが重要です。必要に応じて調整していくことで資金繰り表としての精度が上がり、経営判断の材料として機能します。

更新が止まる

資金繰り表は、定期的に更新してはじめて経営判断の材料として機能します。忙しい時期はつい更新が止まってしまいますが、数字の入力を怠ると、実際の資金状況と大きなズレが生じてしまいます。月初めや毎週決まった曜日に更新するなど、日々の業務に組み込んでルーティン化することが重要です。頻繁に更新するとなお未来予測の精度が上がり、気づいたらお金が足りないという黒字倒産のリスクを防ぎます。

公私混同で全体が見えない

公私混同し、口座やカードを分けずに使ってしまうと、事業のお金の流れを正しく把握することが難しくなります。事業専用の口座を用意し、事業関係のお金をすべてそこに集約することで、資金繰り表の精度が格段に上がるでしょう。

便利テンプレートとツール

資金繰り表を作成する際に、初心者でもスムーズに作成・管理できるテンプレートとツールをご紹介します。資金繰り表は更新し続けていくことが重要なので、自分のやりやすい形式を選びながら、負担の少ない方法で運用していきましょう。

日本政策金融公庫の資金繰り表テンプレート（無料）

日本政策金融公庫では、資金繰り表テンプレートが無料で公開されています。Excel形式ですが、関数に詳しくなくても数字を入力していくだけで自動計算されるため初心者の方でも扱いやすいフォーマットです。資金繰り表の記入例もあるため、迷わず作成できるでしょう。また、Excelテンプレートを活用した際には、見直し計算を行うとなお安心です。

参考： 各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

クラウド会計ソフトで自動更新・可視化する

昨今、クラウド型の会計・管理サービスも増えています。銀行口座やクレジットカードなどと連携できるサービスを利用すると、入出金データが自動で取り込まれ、帳簿やレポートに反映されます。

これにより、数字の入力や集計の手間を減らせるだけでなく、手作業による入力ミスや更新漏れも防ぎやすくなります。サービスによっては、取り込んだデータをもとに資金繰り表や資金繰りレポートを自動作成する機能もあるため、日々の資金状況を手軽に可視化できます。

まとめ

資金繰り表は、黒字倒産を防ぎ安心して事業を続けるための大切な経営判断の材料です。手元資金や入金・支出を整理し、現実的な数字で更新を続けることで、将来の経営不安が減り、必要な対策や行動を早めに取れるようになるでしょう。作成や管理は、テンプレートやツールを活用すれば効率化も可能です。日々の業務のひとつとして無理なく更新を続けていくことが、安定した経営への一歩になります。