はじめに

個人事業主として事業を続けていると、「利益は出ているのに資金が足りない」と感じることはありませんか。それは、黒字倒産のサインかもしれません。この記事では、黒字倒産を防ぐための資金繰りの基本と資金繰り表の正しい作り方を解説しています。

資金繰り表とは？なぜ必要？

資金繰り表とは、毎月の入金・出金を整理し、手元にどれくらいお金が残るのかを予測するための表です。利益が出ていたとしても、支払日までにお金が足りなければ黒字倒産につながるリスクがあります。しかし資金繰り表を作成しておけば、資金不足の予兆を事前に把握できるため、支払条件の調整や融資の検討などをスムーズに進めやすくなるでしょう。

キャッシュフロー計算書との違い

キャッシュフロー計算書とは、一定期間にお金がどのように動いたかを振り返るための決算書と呼ばれる書類のひとつです。一方、資金繰り表はこれからお金がどう動くのかを予測するための表です。例えば、家賃や給料の支払日、売掛金の入金日などをあらかじめ入力しておくことで、この先の事業でお金が足りるかどうかを事前に確認できます。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表とは、これまでも解説してきたように、事業のお金の流れや動きを可視化するための大切な表です。お金の増減が分かるため、事前にトラブルを防ぎやすくなります。また、経営の判断も速くなり、対外的な信用も高まります。ここでは、資金繰り表を作成しておく主なメリットを５つ挙げて、それぞれ解説していきます。

資金ショートを未然に防げる

資金繰り表を作成しておくと、手元のお金が足りなくなるタイミングを早めに把握できます。

支払日の調整や融資の検討を事前に検討することができ、結果として黒字倒産に陥る事態を防ぎやすくなります。

資金計画の精度が上がる

資金繰り表は、毎月の入金や出金をこまかく整理して作成するため、将来のお金の動きをより正確に予測できます。例えば、売上があっても入金は翌月になる場合や、３か月後に税金の支払いがあるとわかっていれば、今から資金を確保しておくなどの準備ができます。

このように、未来のお金の動きを前もって把握できるため、資金計画の精度が上がるでしょう。

経営判断が速くなる

事業のお金の流れが見えてくると、判断すべきポイントが明確になり、事業に関わる次の一手を早く決められるようになります。資金繰り表は、現時点で未来の数字まで先に見せてくれるため、経営における不安や迷いが減り、意思決定のスピードが大幅に向上します。

金融機関・取引先との交渉に強い

資金繰り表があると、資金の見通しをきちんと説明できるとみなされ、金融機関や取引先からの信用度が高まります。入金日や支払い予定を明確に示せる事業者ほど、社会的信用度が上がり、融資も通りやすく、支払い条件の相談もスムーズになるでしょう。

コスト最適化につながる

資金繰り表を作成しておくと、毎月の支出を一覧で確認できるため、お金をどこに使っているのかが一目で分かります。そのため、無駄なコストをすぐに発見でき、コストの最適化につながるでしょう。例えば、月々のサブスクリプション費用や、使っていないサービスの固定費など、資金繰り表上で金額のわりに効果が見えない支出を洗い出しやすくなります。

一時的な大型支出に備えられる

ときには、突然まとまったお金が必要になることもあるでしょう。資金繰り表があれば、未来の大きな支出を前もって表に組み込むことができます。余裕がある時期に資金を積み立てたり、早めに融資を検討したりと、事前に対策を取ることができるため、急な出費にも対応しやすくなります。

資金繰り表を作成する前の準備

資金繰り表を作成する前には、事前準備が必要です。どのような書類が必要で、表の構成はどのようになっているのかをあらかじめ押さえてから作るとスムーズでしょう。

書類を用意する

資金繰り表を作成する際は、過去と未来の入金・出金を確認できる資料をそろえておくことが重要です。用意する書類の例としては、銀行口座の入出金明細や売掛金と買掛金の一覧、クレジットカードの利用明細、請求書や領収書などがあります。
重要なポイントとして、金額だけでなく、入金日・支払い日の日付情報が必要になります。正確な記録のために、これらの資料をしっかりと揃えておきましょう。

資金繰り表の構成を理解する

資金繰り表は、主に次の4つで構成されています。

1. 期首残高

   その月のはじめに手元にある現金または預金のことです。資金繰りの基準となります。

2. 入金予定

   売上の入金予定や補助金・借入金など、これから入ってくるお金の予定です。

3. 支出予定

   仕入や家賃、人件費、借入金の返済など、これから出ていくお金の予定です。固定費・変動費に分けて入力するとお金の動きを把握しやすくなります。

4. 期末残高

   期首残高に入金予定を足し、支出予定を差し引いて計算した月末時点での残高です。この部分がマイナスになる場合は、事前に対策が必要です。

資金繰り表の構成を把握することは、作成をするうえで重要です。入金や支出の時期、数字の抜け漏れに注意しながら作成・更新していきましょう。

資金繰り表の作り方

資金繰り表は、事業のお金の流れを正確に把握するために作成するものです。手元の資金や入出金予定などの把握ができていると、スムーズに作成が進められます。資金繰り表を作成する前に、資金の状況を整理・可視化して、流れを把握しておくといいでしょう。

×

上の画像は、資金繰り表のイメージです。
記載する収入・支出は、経常収支・経常外収支・財務収支、3つの区分に分けて整理できます。ここからは、資金繰り表の作成手順をご紹介していきます。

1．売上高や繰越金の記入

まずは、記入する月の売上や、前月からの繰越金などの予算・実績を記入しましょう。
売上高の予算は目標値を、実績は月末の売上結果を記入します。この時に間違った値を記入してしまうと後の計算に影響が出るため、正確な値を記入することが大切です。
繰越金は、前月から繰り越された現預金の残高のことを指します。繰越金がある場合は前月繰越金欄に記入してください。

×

2．経常収支の記入

経常収支とは、継続的に発生する収入および支出のことです。具体的な収支の例は以下のものが該当します。

• 経常収入

  売上の現金回収や売掛金の入金、補助金や前受金など、事業を続けるために毎月または定期的に入るお金のこと

• 経常支出

  仕入れ代や借入金の利息支払い、家賃や光熱費など、事業運営にかかる毎月または定期的な費用のこと

収支の内訳を記入して、それぞれの合計額を算出します。収支の差額も計算して記入しましょう。

×

3．経常外収支の記入

経常外収支とは、年に数回程度で、毎月必ず発生するわけではない収入・支出のことを指します。具体的な収支の例は以下の通りです。

• 経常外収入

  普段の事業活動とは別で、不要な資産の売却益や保険金収入、補助金の特別支給など、臨時的・一時的に入るお金のこと

• 経常外支出

  通常の経営活動に含まれず、設備の購入や大きな修理費、災害対応に伴う一時的な支出のこと

普段の事業とは別にどのような収入や支出があるか、内訳を書き出して整理することで、不定期なお金の流れが可視化でき、安全な資金運用が可能になります。

×

ただし、普段の事業と別の収入・支出であっても、プライベートな収支は該当しません。記入する収支の内容は、事業に関連する収支のみを計上しましょう。

4．財務収支の記入

財務収支とは、金融機関や親族からの借入・返済による、事業資金の調達や返済に関する収入・支出のことを指します。具体的な収支の例は以下の通りです。

• 財務収入

  銀行・公的機関・親族・投資家等からの借入金の受取、出資金の受入れ、自己資金の事業投入など、事業資金の調達による収入のこと

• 財務支出

  借入金の返済や利息の支払い、自己資金の引き出しなど、資金の借入れや返済による支出のこと

どこから借入れたのか、どこへ返済したのかなど、正確な内訳と額を記載しましょう。返済や利息の支払いが滞ることは信用問題に関わります。正確に記入することで、うっかり忘れや見落としなどを防止することも可能です。

×

5．当月収支と繰越金の記入

当月収支とはその月に発生した資金の増減を指し、月ごとの増減把握や、急な増減があった際の原因分析に必要な値です。

• 当月収支＝経常収支＋経常外収支＋財務収支

経常・経常外・財務の収支と同じく、当月収支は別欄で記入しておくといいでしょう。
算出された当月収支と、前月からの繰越金を合わせた残高が、当月末の現金予算残高です。この残高を翌月繰越金の欄に記入します。

• 翌月繰越金（当月末の現預金残高）＝前月繰越金 ＋ 当月収支

×

ここまでの作業を毎月繰り返し行うことが、資金繰り表の作成手順です。
資金繰り表の作成は、継続的に記入し続けることが重要になります。仕事が忙しくても、表の更新を忘れずに行うことで、事業に関係するお金の流れが正確に把握できるでしょう。

資金繰り表を作成するためのポイント

資金繰り表をスムーズに作成するためには、作成前の準備が大切です。
必要なポイントを6つ紹介します。

1.手元資金を正確に把握する

手元にある現金や、普通・定期預金などを種類ごとに整理し、残高を正確に把握しましょう。資金の種類ごとに整理しておくと、資金繰り表の期首残高として正確な値を入力できます。この段階で確認した値が間違っていると計算全体が狂うため、最初にしっかり確認することが重要です。

2．入金予定を整理・可視化する

売上入金や補助金、返金、借入金の予定など、今後入るお金を日付ベースで整理しましょう。掛け売りも入金サイトをしっかり確認し、実際の入金予定日に合わせて記入します。どのタイミングで資金が増えるのか、整理して可視化しておくことが大切です。

3．正確な支出予定を把握する

次に、仕入れ代や税金、家賃や光熱費などの支払い予定を、支払月ごとに整理しましょう。当月末締め・翌月末払いなど支払いタイミングに合わせて、実際に支払う月を把握することが大切です。また、取引先ごとの支払い条件の確認や借入金の返済、利息の確認も忘れずに行いましょう。支出を正確に把握することで、資金不足の予防に役立てられます。

4．月ごとの収支と残高を計算する

整理した入出金から月ごとの差引残高を計算し、月末の現金残高を把握しましょう。毎月繰り返し行うことで、資金の増減や余裕・不足の時期を見極め、計画的な資金管理が可能になります。

5．定期的な入出金以外のイレギュラーな動きも確認する

想定外の売上上昇・減少などの業績変動による入金予定や、資金繰り状況による変化など、イレギュラーな資金の動きが起きる可能性があります。少しでもイレギュラーな資金の流れがあれば内容や理由などを確認し、資金繰り表作成時に反映できるよう、可視化しておくことが重要です。これにより、入金予定額や入金時期の見直しなど、現実的で正確な資金管理が可能になります。

6．不足月を特定し対策を決める

収支整理や残高計算から資金不足が予想される月を見つけたら、支出削減や入金の前倒し、融資の検討などの中から、どういった対策が適しているか考えましょう。資金繰り表は、作成後も毎月見直して事業の安定化に役立てていく必要があるため、対策も持続的に行えるものがベストです。

よくある失敗と防ぎ方

資金繰り表は、作成しただけで終わってしまうと実際の資金状況とのズレが生じやすくなります。現実離れした数値で作成したり、更新が止まったりしては経営判断材料としては使えない資料になってしまいます。よくある失敗と防ぎ方をあらかじめ把握し、生きた資金繰り表にしていきましょう。

過去実績を反映せず現実味がない

理想だけで数字を入れてしまうと、実際の資金状況と大きくズレが生まれます。入金予測はやや少な目、支出予測はやや多めに見積もるなど、保守的に資金繰り表をつくるとより堅実です。まずは過去数ヶ月の売上や支出を確認し、実際の数字をベースに作成することが重要です。必要に応じて調整していくことで資金繰り表としての精度が上がり、経営判断の材料として機能します。

更新が止まる

資金繰り表は、定期的に更新してはじめて経営判断の材料として機能します。忙しい時期はつい更新が止まってしまいますが、数字の入力を怠ると、実際の資金状況と大きなズレが生じてしまいます。月初めや毎週決まった曜日に更新するなど、日々の業務に組み込んでルーティン化することが重要です。頻繁に更新するとなお未来予測の精度が上がり、気づいたらお金が足りないという黒字倒産のリスクを防ぎます。

公私混同で全体が見えない

公私混同し、口座やカードを分けずに使ってしまうと、事業のお金の流れを正しく把握することが難しくなります。事業専用の口座を用意し、事業関係のお金をすべてそこに集約することで、資金繰り表の精度が格段に上がるでしょう。

便利テンプレートとツール

資金繰り表を作成する際に、初心者でもスムーズに作成・管理できるテンプレートとツールをご紹介します。資金繰り表は更新し続けていくことが重要なので、自分のやりやすい形式を選びながら、負担の少ない方法で運用していきましょう。

日本政策金融公庫の資金繰り表テンプレート（無料）

日本政策金融公庫では、資金繰り表テンプレートが無料で公開されています。Excel形式ですが、関数に詳しくなくても数字を入力していくだけで自動計算されるため初心者の方でも扱いやすいフォーマットです。資金繰り表の記入例もあるため、迷わず作成できるでしょう。また、Excelテンプレートを活用した際には、見直し計算を行うとなお安心です。

参考： 各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

クラウド会計ソフトで自動更新・可視化する

昨今、クラウド型の会計・管理サービスも増えています。銀行口座やクレジットカードなどと連携できるサービスを利用すると、入出金データが自動で取り込まれ、帳簿やレポートに反映されます。

これにより、数字の入力や集計の手間を減らせるだけでなく、手作業による入力ミスや更新漏れも防ぎやすくなります。サービスによっては、取り込んだデータをもとに資金繰り表や資金繰りレポートを自動作成する機能もあるため、日々の資金状況を手軽に可視化できます。

まとめ

資金繰り表は、黒字倒産を防ぎ安心して事業を続けるための大切な経営判断の材料です。手元資金や収入・支出を整理し、正確な数字で更新を続けることで、将来の経営不安が減り、必要な対策や行動を早めに取れるようになるでしょう。作成や管理は、テンプレートやツールを活用すれば効率化も可能です。日々の業務のひとつとして無理なく更新を続けていくことが、安定した経営への一歩になります。