はじめに

雑所得とは

雑所得とは、所得税法で定められた10種類の所得のうち、9種類に該当しないものを指します。その中には、年金等の所得、副業等の業務に係る雑所得、その他の所得が含まれます。

所得税の10種類について以下にまとめました。

所得の種類	説明
利子所得	預貯金および公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
配当所得	株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
不動産所得	・土地や建物などの不動産の貸付や船舶や航空機の貸付 ・地上権などの不動産上に在する権利の設定と貸付
事業所得	農業・漁業・製造業・小売業・卸売業・サービス業、その他の事業で得る所得
給与所得	従業員や役員等が支払を受ける俸給・給料・賃金・歳費・賞与のほか、これらの性質を有する給与
退職所得	・勤務先から受け取る退職手当や社会保険制度による一時金 ・生命保険会社等から受け取る退職一時金
山林所得	山林を伐採または立木のままで譲渡することで得る所得 ※取得から5年以内に伐採または譲渡した場合は事業所得か雑所得になる
譲渡所得	土地・建物・株式等・ゴルフ会員権・金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得	・懸賞や宝くじなどの賞金品・競馬や競輪の払戻金 ・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金 ・法人から贈与された金品 ・遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受ける報労金 ・資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その目的に充てられなかった分
雑所得	上記9種類に当てはまらない所得 公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）

雑所得は3つの種類がある

雑所得は3種類に分けられます。公的年金等にかかわる所得、副業等の業務に係る所得、その他の所得について、以下で解説します。

公的年金等の雑所得

公的年金等や恩給などで得た所得は、雑所得となります。該当するものは、次の4つです。

• （１）国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
• （２）過去の勤務により会社などから支払われる年金
• （３）確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金
• （４）外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で（１）に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金

主な例としては、国民年金、厚生年金、企業年金などです。

参考：国税庁 – No.1600 公的年金等の課税関係

業務に係る雑所得（副業など）

副業等の業務に係る所得は雑所得となります。
主な例としては、ライターやイラストレーターの原稿料、講演会等の講演料、シルバー人材センターでの収入、シェアリングエコノミーに係る所得などです。
ただし、これらの中でも、継続的・反復的に行われており、規模が大きい場合等は、事業所得として扱われる可能性もあります。

参考：国税庁 – 手順2　収入金額等、所得金額等を計算する

その他の雑所得

その他の雑所得とは、公的年金等の雑所得、業務に関わる雑所得以外の雑所得を指します。
主な例としては、生命保険の年金（民間の個人年金保険など）、互助年金、FXや暗号資産取引による収入などです。

参考：国税庁 – 【確定申告書等作成コーナー】–雑所得とは

雑所得とほかの所得との違い

雑所得と混同しがちな、事業所得や一時所得との違いを解説します。

事業所得との違い

国税庁からの通達により、2022年10月から雑所得と事業所得の区別が明確になりました。この通達以降、雑所得になるかどうかの判断基準に、本業か副業かは関与しないことになります。

• 事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上、事業と称するに至る程度でおこなっているかどうかによる
• 事業所得と業務に係る雑所得については、その所得を得るための活動の規模によって判定され、当該活動が事業的規模である場合には事業所得に、事業的規模でない場合には業務に係る雑所得に区分される

「事業的規模であるかどうか」については目安があります。通達では判断基準が、以下表のとおり分かりやすく示されています。

収入金額	記帳・帳簿書類の保存あり	記帳・帳簿書類の保存なし
300万円超	概ね事業所得（注）	概ね業務にかかる雑所得
300万円以下		業務に関わる雑所得

（注）次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断する。
（１）その所得の収入金額が僅少と認められる場合
（２）その所得を得る活動に営利性が認められない場合

なお、注釈にも記載されている通り、事業所得か雑所得かの判断を個別におこなう場合があります。自分の所得がどちらになるか分からないときは、税務署に問い合わせるのがよいでしょう。

参考：国税庁 – 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
参考：国税庁 – 所得税通達の改正について（PDF）

一時所得との違い

年金所得、副業等の業務による所得、株やFXによる所得は雑所得に該当します。
しかし、懸賞所得、競馬や競輪といった公営競技で得た所得、生命保険の一時金・損害保険の満期返戻金等は一時所得となります。

本業でない営利目的の収入や、生活目的（年金）の収入は雑所得に区分される一方、一時所得は営利目的での活動で得た収入ではない点が判断のポイントです。

一時所得に該当する収入は次のものです。

1. 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除く）
2. 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）
3. 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除く）や損害保険の満期返戻金等
4. 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く）
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
6. 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの

参考：国税庁 – No.1490 一時所得

雑所得の計算方法

ここからは、確定申告における雑所得の計算方法を解説します。3種類の雑所得、それぞれに注意点があります。はじめに所得税の税率と控除額から見ていきましょう。

所得税の税率と控除額は以下の通りです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

参考：国税庁 – No.2260 所得税の税率

公的年金等の計算方法

年金とそれ以外の雑所得にあたる収入では、控除できる額の定めが違うため注意しましょう。
公的年金等の雑所得についての計算は、以下のやり方で所得額を算定します。

• 公的年金等の雑所得

  収入金額 – 公的年金などの控除額

※公的年金等控除額は、受給者の年齢・年金の収入金額に応じて定められているため、控除額の早見表は国税庁 No.1600のWebページを参照ください。

参考：国税庁 – No.1500 雑所得
参考：国税庁 – No.1600 公的年金等の課税関係

業務に係るもの（副業など）の計算方法

業務に係るものの雑所得については、その収入を得るためにかかった経費を差し引き、所得額を算定します。計算のやり方は以下の通りです。

• 業務に係るもの（副業等）の雑所得

  総収入金額 – 必要経費

参考：国税庁 – No.1500 雑所得

その他の計算方法

その他の雑所得についても、その収入を得るためにかかった費用を差し引きます。計算のやり方は以下の通りです。

• その他の雑所得

  総収入金額 – 必要経費

参考：国税庁 – No.1500 雑所得

所得税の計算例

雑所得の所得額を算出したら、次は所得税を計算します。所得税の計算のやり方は以下の通りです。

• 所得税の計算式

  総所得額 – 所得控除額 = 課税所得金額
  課税所得額 × 税率 = 所得税額
  所得税額 – 税額控除額 = 納税額

上記の計算式に当てはめた例を紹介します。確定申告において、雑所得だけを単体で計算する場面は少ないです。総合的な申告の一端とご理解ください。

会社に勤めながら、副業で年間300万円の収入を得ている場合の計算例です。なお、年末調整の結果、会社員としての所得は150万円、副業の必要経費は0万円、独身で扶養する家族はおらず、他の控除はとくに無しとします。

1. まずは、雑所得の所得額を算出します。
   副業の総収入額3,000,000 － 必要経費0 = 雑所得額3,000,000

2. 次に、所得額から所得控除額を差し引き、課税所得金額を出します。
   （この例の場合は、基礎控除額である58万円を差し引きます）
   雑所得額3,000,000 – 所得控除額580,000 = 副業の課税所得金額2,420,000

3. 求めた課税所得金額と給与の課税所得金額を合算します。
   給与の課税所得金額1,500,000 ＋ 副業の課税所得金額2,420,000
   ＝ 合計の課税所得金額3,920,000

4. 続いて、所得税の税率と控除額の表（上記に記載の表）から、税率と控除額を確認して計算します。
   （課税所得金額3,920,000円の場合、税率20%、控除額427,500円です）
   課税所得金額3,920,000 × 税率20% – 控除額427,500 = 所得税額356,500
   よって、納めるべき所得税は356,500円です。ここから給与所得で源泉徴収された税額を差し引きます。（源泉徴収票を参照する）

注）実際の確定申告では、復興特別所得税等の追加される税額があるため、この金額が確定額ではありません
参考：国税庁 – No.1000 所得税のしくみ

確定申告が必要な雑所得の金額

雑所得は、確定申告が不要な場合と必要な場合に分かれます。確定申告が必要になる条件の目安は収入金額です。給与所得がある方と他の方で考え方が違うため、以下で解説します。

給与所得がある人（会社員）は20万円を超えたとき

会社員で副業等の所得が20万円を超えた場合、副業収入を雑所得として確定申告が必要です。副業の所得が20万円を超えない場合、確定申告をおこなう必要はありません。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。

なお、給与所得者は、年末調整後に源泉徴収票をもらいます。副業の収入で確定申告するときに、給与所得の記入や源泉徴収税額が必要です。確定申告のときにすぐ取り出せるように、源泉徴収票はきちんと保管しておきましょう。

参考：国税庁 – 確定申告が必要な方

給与所得がない人は58万円を超えたとき

給与所得がない人は、雑所得が原則58万円を超えたときに確定申告の必要があります。これは、確定申告の基礎控除額が令和7年分以降58万円に法改正されたためです。令和9年にかけて段階的に基礎控除額が変更されるため、国税庁のサイトを確認しましょう。

たとえば、収入が58万円を超えない場合、基礎控除額58万円を差し引いた所得が0円となるため、確定申告の必要はありません。58万円を超えた場合は、課税対象となる所得が生じるため、 確定申告をおこないましょう。

参考：国税庁 – No.1199 基礎控除
参考：国税庁｜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等と確定申告

年金所得者に係る確定申告不要制度

年金所得者も、原則は確定申告をおこなう必要があります。しかし、年金受給者の負担を減らすために、年金所得者に関する確定申告不要制度という特例が設けられているため、確定申告をしなくてよい人が多いです。以下に当てはまらない場合は確定申告をしましょう。

• 年金所得者で以下のいずれにも当てはまる場合、確定申告は不要

  (1) 公的年金等の収入金額が、400万円以下（ただし、公的年金がすべて源泉徴収の対象であること）
  (2) 公的年金等にかかわる雑所得以外の所得金額が、20万円以下

参考：国税庁 – 確定申告が必要な方

まとめ

雑所得とは、法律で定義されている10種類の所得税のうち、9種類のいずれにも当てはまらないものをいいます。雑所得には3種類あり、公的年金等の所得、（副業等の）業務に係る所得、その他の所得に分かれます。公営ギャンブルや懸賞で得た所得は一時所得に分類され、雑所得とは異なります。
雑所得が一定額を超えたときは、確定申告の必要があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。