はじめに

会社員からフリーランスへの転身を考えるとき、最初に気になるのは「何をどう準備すればいいのか」という点ではないでしょうか？退職前後にはさまざまな手続きが必要となり、スムーズに独立するためには計画的な準備が欠かせません。本稿では、退職前にやること・退職後の手続き・開業後の注意点までを順番に、整理してお伝えします。

会社員のうちに準備しておきたいこと

フリーランスとして独立するためには、退職前にできるだけ多くの準備を進めておくことが重要です。この項目では、退職前にやるべきこと、準備しておきたいことを解説します。以下の項目で詳しく見ていきましょう。

生活費と収入の見込みを確認する

開業当初のフリーランスは収入が不安定になる可能性もあるため、退職前に半年から1年分の生活費を確認し、貯蓄しておきましょう。また、現在のスキルや人脈を活かして、どの程度の案件が受注できるかを見積もることも大切です。

収入の見込みが立たない場合は副業から始めて、安定収入を目指すのもひとつの方法です。まずは生活費を整理した後、実務面の準備へと進みましょう。

クレジットカードや事業用口座を準備する

フリーランスになると、会社員の時と比べてクレジットカードの審査が厳しくなる場合があります。そのためクレジットカードは個人用・事業用とも、会社員のうちに作成しておくことをおすすめします。また、事業用（屋号）の銀行口座も退職前に開設しておくと、開業後の収支管理もスムーズになるでしょう。

退職後すぐに必要な手続き

退職後には期限付きの手続きがいくつかあり、早めの対応が必要です。ここでは、健康保険や年金の切り替え、開業届の提出といった重要な手続きについて順番に解説します。

健康保険を切り替える

退職後の健康保険には以下の3つの選択肢があります。選択肢ごとにメリット・デメリットが異なるため、自分の条件に合わせて、内容をよく確認して選びましょう。

1. 任意継続

   勤務先の健康保険を退職後も継続する手続きです。ただし、保険料は全額自己負担になります。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です

2. 国民健康保険

   市区町村（および都道府県）が保険者となって運営する、国民健康保険に加入する手続きです。この手続きは退職後14日以内が期限ですので、忘れずに手続きしましょう

3. 家族の扶養に入る

   収入（いわゆる年収の壁）の条件を満たしていれば、配偶者の健康保険に扶養として加入することも可能です。

参考｜首相官邸令和８年２月更新いわゆる「年収の壁」対策

国民年金へ切り替える

会社員時代は厚生年金に加入していましたが、フリーランスは個人で事業を展開するため、退職後は国民年金に切り替わります。この切り替えには退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。必要書類には、退職日が確認できる書類や年金手帳などがあります。国民年金の被保険者には1号から3号までの区分があり、それぞれ対象・納付方法・将来の年金といった部分に違いがあります（下表参照）。もし将来の年金受給額に心配がある場合は、国民年金基金やiDeCoへの加入も検討するとよいでしょう。

国民年金1号・2号・3号の比較表
被保険者区分	対象者・職業	保険料の 納付方法	将来の年金 （基礎年金）
第1号	自営業、フリーランス、学生、無職(20歳以上60歳未満)	自分で納付(定額)	老齢基礎年金のみ
第2号	会社員、公務員(厚生年金加入者)	給与天引き(労使折半)	老齢基礎年金＋老齢厚生年金
第3号	2号に扶養される配偶者(専業主婦/主夫/パート)	自分で納付不要(負担なし)	老齢基礎年金のみ

参考｜日本年金機構 た行 第1号被保険者

開業届を提出する

フリーランスとして事業を開始したら、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届は提出することで事業の信頼性向上や屋号を利用した銀行口座などのメリットが得られます。提出期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までです。

参考｜国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

青色申告承認申請書を出す

青色申告を利用する場合は、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しましょう。青色申告では最大65万円の特別控除が受けられるほか、赤字を翌年以降に繰り越せるなどのメリットがあります。申請期限は、事業を開始した年が属する年度の確定申告期限までですが、開業が1月15日以降の場合は2ヶ月以内です。

参考｜国税庁 開業する場合

開業したあとで困らないための準備

開業後も実務をスムーズに進めるためには、各種の準備が不可欠です。この項目では、見落としがちな開業後のポイントをまとめました。

仕事用のお金の流れを分ける

仕事用と個人のお金が混ざらないように管理するには、あらかじめ事業用のクレジットカードや口座を準備し、経費や収入を分けて管理することが重要です。また、帳簿づけを簡単にするために会計ソフトなどを導入し、日々の取引を記録しましょう。

これらの準備は収支を分ける効果があり、確定申告時の計算を簡単にします。また会計ソフトとともにデジタルやクラウドを活用して、請求書・納品書・領収書といった付帯書類を連携的に管理することも、確定申告時のスムーズな対応につながります。

業務委託契約の内容を確認する

フリーランスとして仕事を受ける際は、契約書を必ず確認しましょう。業務の範囲や禁止事項、報酬金額・請求の締日・支払時期などを契約段階から明確にしておくことで、トラブルを減らすことができます。

また業務契約に関わる具体的な情報は口頭連絡のみで進めることを避け、書面やメールで内容を残すことが大切です。

仕事を受ける前に無理のない働き方を考える

フリーランスとして働く際は、自分自身のワークライフバランスも管理・調整する必要があります。案件の充実はありがたいことですが、詰め込みすぎると体調を崩したり、納期に追われたりするリスクが伴います。報酬金額や継続性、契約条件をよく検討し、無理のない働き方を選びましょう。

2024年11月には、フリーランスが安心して働ける環境の整備を図ることを目的に、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。同法は契約上の問題のみならず、フリーランスの働きやすさについても言及されています。

参考｜公正取引委員会2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト

まとめ

会社員からフリーランスになるには、退職前の準備と退職後の手続きを順番に進めることが大切です。生活費や収入見込みの確認、健康保険や年金の切り替え、開業届や確定申告の準備など、必要な手続きをひとつずつクリアしていくとよいでしょう。

計画的な準備は独立後の不安を軽減し、フリーランスとしての順調なスタートにつながります。本稿がその一助となれれば幸いです。