業界/資格

産休育休とは?申請方法や取得条件/休業中に受け取れるお金など

2021年12月28日
タグ:

はじめに

産休育休の制度が拡充されてきています。日本でも男性も育休を取得できるようになり、有業できる期間も延長が認められるようになってきました。産休育休は、女性が出産によってキャリアを断念することなく働くためだけにあるのではなく、男性にとっても長期的に仕事と子育てを両立させていくために欠かせない制度です。ポイントを押さえて紹介しますので参考にしてください。

産休育休とはどんな制度?

産休育休とはどんな制度?

産休育休とは、出産の前後に取得できる産休と、出産後の子育てのために取得できる育休の期間から成っています。産休は出産をするお母さんだけが対象ですが、育休は子育てをするお父さんも取得することができます。のちほどそれぞれの期間や条件などを詳しく見ていきます。

産休とは(産前休暇・産後休暇)

産休とは、出産の時期に認められた休暇のことで労働基準法に定められています。
出産に備えるための産前休業と、出産後に体調を整えるための産後休業とを合わせて取得できます。
産前休業は任意で、体調も良く本人が希望すれば出産直前まで働くことも可能ですが、産後休暇は必ず取得しなくてはなりません。

産前休業は、出産予定日をもとに取得の申請が出せます。出産は予定日より早くなったり遅くなったりするものですから、実際の産前休業の期間もそれに応じて前後することになります。
出産した当日は産前休業の期間に含まれます。そして出産した翌日からが産後休業の期間となるのです。

育休とは

育休は「育児休業制度」のことで、育児介護休業法に定められています。出産後に産後休業が終わった翌日から、子どもが1歳になるまでの期間に希望すれば取得できる制度です。育児休業は出産した女性だけでなく父親となった男性も取得できますが、雇用契約によって取得できる要件が決まっていますので、このあと詳しく紹介します。

産休育休の申請はいつから?

産休育休の申請はいつから?

産休育休を取得する際の申請はいつからできるのでしょうか。産休育休を取得したいと思ったら、出産予定日が分かった時点で早めに職場に伝えましょう。産休に関して申請期限はありませんが、企業にも産休育休で職場を離れる期間の人員の配置や、産休までの仕事の負荷などを配慮してもらう必要があるからです。産休育休の取得は法律で定められた労働者の権利ですから、「出産後も仕事を続けたい」という希望をはっきりと伝えましょう。

産休の申請について

産休は、出産予定日の6週間(42日)前から取得が可能です。(双子以上の場合は14週間(98日)前から可能)予定日の6週間以降なら、希望した日から休業を開始できます。

休業に入るまでの期間でも雇用している企業には、休憩時間の延長や妊婦健康診査の受診時間の確保など、妊娠中の女性への配慮が義務づけられています。妊婦健康診査で指導を受けた際には、主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」に記入してもらい会社に伝えましょう。

育休の申請について

育休を取得する際には、休業開始予定日の1ヶ月前までに申出をします。育児休業を取得する人のほとんどが産後休業から続けて育児休業を取得していますが、その場合には、産前休業に入る前か産前休業中に申請します。

産休育休中の社会保険料はどうなる?

産休育休中は、社会保険料が免除される制度があります。そのためには事業主から年金事務所への届出が必要です。休業の「開始月」から「終了の前月」までの社会保険料が免除されますので、勤務先に確認して免除の申請をしましょう。

産休と育休はいつからいつまで取れる?

産休と育休はいつからいつまで取れる?

ここまで産休育休のあらましについて見てきましたが、休業が認められるのはどのくらいの期間なのでしょう。基本的な期間と、条件によって延長される期間がありますので順に見ていきましょう。

産休の取得期間

産休には出産前の産前休業と出産後の産後休業の期間があります。このうち産前休業は任意、産後休業は取得が義務づけられているというのがポイントです。出産した当日は産前休業期間に含まれます。

産前休業は、出産予定日の6週間(42日)前から取得が可能で、この日以降なら開始日は本人が決められます。双子以上の多胎妊娠と判ったときにはより早く、出産予定日の14週間(98日)前から取得が可能です。産前休業の取得はあくまで任意ですので、体調も良く本人が希望すれば出産直前まで働くことも可能ですが、余裕をもって休業を開始しましょう。
産後休業は出産の翌日から8週間が義務づけられています。例外として医師が認めた場合に限り6週間後からの就業が認められていますが、出産後の身体の回復を最優先に復帰の時期を決めましょう。

育休の取得期間

育児休業は男女とも子どもが1歳になる前の日までの期間で取得することができます。女性の場合、産後休業の8週間がありますので、産休が終わった翌日からが育児休業の期間となります。子どもが1歳を超えても保育所に入れないなどの理由があれば、延長も可能です。

産休と育休の取得条件とは?

ここまで産休育休を合わせて説明してきましたが、産休と育休には取得できる条件に違いがあります。産休は雇用形態にかかわらずだれでも取得できますが、育休は取得できるケースとできないケースがあるという点です。

育児休業が取得できないのは、労働日数と契約期間、休業までに働いた期間により次のようなケースで、これらの条件以外での労働契約では育児休業が取得できます。

  • 日々雇用(1日単位での雇用)
  • 週の労働日数が2日以下
  • 1年以内に雇用関係が終了する労働契約
  • 産休までに働いた期間が1年未満だった場合

育児休業が取得できる要件を具体的にあげると、

  • 同じ事業主に継続して1年以上雇用されている
  • 子どもの1歳の誕生日以降も継続して雇用される見込みがある
  • 子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、契約の更新されないことが明らかでない場合

「同じ職場で1年以上働いていた人が、1年の育休後に職場復帰し、復帰後に1年以上働くことが想定されている」と考えると理解しやすいでしょう。

育休はどのくらい延長可能?

育児休業は生まれた子どもが1歳になる前日までの期間が基本ですが、保育所に入れないなどの理由があれば1歳6ヶ月になるまで延長も認められます。1歳6ヶ月になった時点でも保育所の空きがないなどの事情がある場合にはさらに延長が認められますが、最長で子どもが2歳になるまでが期限です。
育児休業を延長しなくてはならないときには、当初の休業終了予定日の1ヶ月前までに申請が必要ですので、早めに申し出るようにしましょう。

産休育休中の気になるお金事情

産休育休中の気になるお金事情

産休育休中に給与など、生活を支えるお金のことが気になることと思います。出産・子育てを支援する取り組みは休業制度だけではありません。ここでは、産休育休中にも受け取れるお金についてご紹介します。

「厚生労働省委託 母性健康管理サイト」で自分が産休育休中に受け取れる金額の概算が調べられます。手当などがあることは知っていても「いくらもらえるの?」と不安に感じたら調べてみましょう。

産休中でもボーナスはもらえるの?

ボーナスの支給額を決める算定期間に就業していれば、その期間のボーナスを受け取ることができます。実際に働いていた期間の業績に対して支給されるものなので、休業に入る前、休業から復帰後のボーナスが産休育休を理由に減額されることはありません。ただボーナス支給の規定は会社によって異なりますので、事前に就業規則で確認しておきましょう。

産休中に受け取れるお金は?

出産後に受け取れる手当や支援金があります。分娩費用の支援のための「出産育児一時金」と、産休中の生活保障のための「出産手当金」ですが、どちらも申請しないと受け取れないものです。分からないときは自治体の子育て支援の窓口なども活用できますので必ず申請しましょう。

出産育児一時金

出産時の経済的な負担を補助する目的で、「出産育児一時金」が支給されています。通常は子どもひとりにつき42万円(双子なら84万円)が支給されます。

この出産育児一時金には直接支払い制度もあります。これは、健康保険組合から出産で利用した医療機関に直接支払いをしてもらう制度です。医療機関での出産費用が出産育児一時金の金額よりも少なかった場合には、差額が申請者本人に支給されます。

申請の期限は出産から2年以内です。期限内に申請しないと受け取れなくなりますので、忘れずに手続きしてください。

出産手当金

「出産手当金」は、産休中に給与が受け取れない場合に支給される手当です。産休中の有給消化や、勤務先の規定で産休中にも給与が支給されている場合などは受け取れません。

出産までに1年以上継続して健康保険加入していれば、雇用形態に関わらず、契約社員や派遣社員でも受け取れます。支給額は産休前の過去12か月分の給与(標準報酬月額)をもとに、日給の2/3にあたる金額と規定されています。

育休中に受け取れるお金は?

育児休業中にも支援金を受け取れます。育休で仕事ができない間の生活を支える「育児休業給付金」について紹介します。

育児休業給付金

「育児休業給付金」は、休業開始時点での給与の日額の67%の金額を育休中に受け取れる制度です。無期雇用の場合、休業開始までの2年間に12か月間雇用保険に加入している方、有期雇用契約の場合は同じ勤務先で1年以上勤めて、雇用保険に加入している方が対象です。
「育児休業給付金」は、育児休業後に職場復帰することを前提に支給されるものですので、育休後に退職の予定がある方は対象外です。

産休育休を上手に利用したあと、子育てをしながら働くという新たなステージが始まります。そこで役立つかも!福利厚生とは?種類や内容とメリット・人気・ユニークな事例を紹介。こんな記事も参考にしてください。

安心して長く働くために産休・育休について知っておこう!

また会社独自の育休制度で支援している企業や、住んでいる地域によっては独自の出産支援金を支給している自治体もあります。産休育休を経て働き続けている先輩社員に話を聞いてみるのもいいでしょう。

まとめ

この記事では産休育休の制度についてお伝えしました。妊娠・出産というライフイベントをキャリアに組み込んでいくために大切な制度ですので、まだ取得の予定がない方にも知っておいて欲しいポイントをまとめました。
日本でもライフワークバランスの実現に向けた取り組みが続いています。「介護・育児休業法」が改正され、2022年の4月から段階的に施行されます。支援を積極的に活用して、出産後も自分らしい働き方を目指しましょう。

最後のチェックポイント

  • 産休は働く女性すべての方が取得でき、育休は取得できる要件がある
  • 産前は任意で休業でき、産後は必ず休業しなくてはならない
  • 産休は出産した母親のみが取得でき、育休は父親も取得できる
  • 産休は出産予定日より6週間前、出産後8週間が基本
  • 育休は子どもが1歳になるまでが基本、2歳になるまで延長もできる
【会社選びは、仲間探しだ】IT業界に挑戦したい23年卒の方、私たちの仲間になりませんか?
株式会社セラク 開く
update2025
何が起こるかわからない。
あらゆる予測は覆る。
私たちはそれを思い知った。
じゃあこれからどう生きるか。
セラクは、チャレンジを選ぶ。
まず見据えるのは5年後。
見えないからこそ、
自ら突き進む強さを。
読めないからこそ、
荒波を超える柔軟さを。
未来を変えられるのは
今の自分だけだから。
2025年を、アップデートしよう。
ここから。