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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？何かを簡単にわかりやすく解説

2024年02月21日

技術

はじめに

昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を頻繁に耳にするようになりました。DXと聞いて、企業のIT化・デジタル化といったイメージを抱かれる方も多いことと思います。しかしDXの目指すところは、IT化・デジタル化に留まらず、社会全体までをも取り込む変革にあります。

以下では、DX（デジタルトランスフォーメーション）とはそもそも何なのか、その意味するところ、具体的な取り組みや事例、そして課題について、わかりやすく解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や意味を簡単に説明

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が初めて使われたのは、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって2004年に発表された論文中で提唱されたものになります。その概念は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されています。

その後はよりビジネス的な側面で、その定義や解釈が語られるようになってきました。多義的ではあるもの、概ねそれらは、「デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと」という意味合いで用いられています。

そもそもDXとは何の略？

DX（デジタルトランスフォーメーション）の英語表記は「Digital Transformation」ですが、「DT」ではなく「DX」と表記されるのは、英語圏では「transformation」の「trans」を「X」と略し、「X-formation」とすることが一般的なためです。

ビジネスにおけるDXとは何か？例を用いて説明

情報処理推進機構（IPA）では、DXについてこのように定義しています。

”デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと”
参照元：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査

つまり、データやデジタル技術を活用してビジネスや企業、社会の変革をもたらすことです。

例えば、

新たな製品やサービス、市場が生まれる
既存の製品やサービスの分析改善をする仕組みを構築
ビジネスプロセスを改善し生産性の向上、コスト削減、時間短縮をもたらす
業務や組織のみえる化をすることでワークライフバランスを改善
企業のあり方や業界のあり方を見直す

などのように、DXはビジネスに関わる全てを変革することにつながります。メルカリやUberのように、シェアリングサービスを普及させることでユーザーのリユース意識を高めSDGsなどの社会貢献にもつながります。

DXに関わることができる業種の一つとして、システムエンジニアがあります。未経験からシステムエンジニアを目指いしたい方はこちらの記事もおすすめです。

経済産業省におけるDXの定義

2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、以下のように定義がなされています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとし、団体によりそれぞれ定義は異なりますが、「デジタル技術による変革」という点が共通のキーワードになりそうです。
参考：経済産業省|『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0』

DX推進に必要なデジタイゼーションとデジタライゼーションとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進させるためには、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」の実施が必要になります。

デジタイゼーション（Digitization）とは、アナログで行ってきた作業をデジタル化することです。例えば、紙媒体の書籍をPDFに変換することやCRMツールを導入して顧客データ管理を効率化するなどになります。IT技術を活用することで、作業の効率化や生産性の向上を見込めます。経済産業省でも、デジタイゼーションを「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義しています。

デジタライゼーション（Digitalization）とは、アナログで処理されてきた業務やビジネスプロセスをデジタル化することです。部署単位ではなく、ワークフロー全体を横断的にデジタル化し、効率化します。例えば、映像や漫画のコンテンツをインターネット上で楽しめるようにするといったことやCRMツールで管理している顧客データをもとに、見込み顧客を適切に購入に導くようアプローチしていくといったトータル的な仕組みの構築、フローの自動化などになります。

つまり、デジタイゼーションは業務の一部をデジタル化し、デジタライゼーションは業務のプロセスをデジタル化することです。そして、DX（デジタルトランスフォーメーション）はそこからさらに進み、ビジネスモデルだけではなく、業務プロセス、組織体制、企業の社風や文化などをデジタル技術の活用により変革することになります。例えば、データを活用して新製品やサービスの提案や改善を自動的にできる体制を構築したり、全従業員がデジタル技術を理解し活用できたり、ハンコの廃止やデジタル承認を導入したりすることになります。

さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、そうした枠組みを超え、人々の生活をより良くするために社会全体を変革、さらにはデジタル技術による革新的なイノベーション「デジタル・ディスラプション」を意味するものと捉えられています。

参考）DX推進でよく使われるツール

DXの基本は、自社の課題を洗い出し、解決策として最適なデジタルツールを導入して活用することから始まります。

収集した各種データのAIによるビックデータ分析
CRM（顧客管理システム）によるマーケティングセールス
チャットボットによる24時間365日のカスタマーサポート
製造現場における生産管理システム（ERP）の導入

などが代表的なツールと言えます。

参考）DXをわかりやすく解説した本(書籍)

DXについては、様々な書籍が発売されていますので、何冊か読んでみるのも良いでしょう。以下ではわかりやすく説明されている書籍を2冊ご紹介します。

『いちばんやさしいDXの教本』　人気講師が教えるビジネスを変革するIT戦略　亀田重幸・進藤圭　著

ディップ株式会社でさまざまな新規事業を立ち上げてきた2名による共著です。
”いちばんやさしい”とあるとおり、実際の事例を取り上げながら説明がなされており、初心者向けの書籍としてオススメです。

『未来IT図解』　これからのDXデジタルトランスフォーメーション　内山恒志　著

アナリスト・コンサルとしてDXへの取組みを調査分析し、その推進を支援してきた著者が、DXの基本や背景、具体的手法や問題点などを、図解を用いてわかりやすく解説しています。DXの入門書として最適です。

なぜDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が必要なのか

以下では、いまなぜこのタイミングで、DXがこれほど注目され、企業が取り組みを進めているのか、その理由について説明します。

経済産業省公表の『DXレポート』をわかりやすく解説

2018年9月に経済産業省が発表したDXレポートでは、「ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」という副題のもと、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムが DXを本格的に推進する際の障壁となることに警鐘を鳴らし、2025年までにデジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的にDXを進めるよう促しています。

このレポートを受け、企業は自社ITシステムや将来設計などに不安を抱き、DXへの取り組む必要性を本格的に感じたと言えます。以降では、レポートで指摘されているレガシーシステム問題と2025年の崖について解説します。

レガシーシステム問題

レガシーシステムとは、老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステムを指します。DXレポートのなかでは次のような調査結果が示されています。

約8割の企業がレガシーシステムを抱えており、約7割の企業でレガシーシステムがDXの足かせと感じている

IT人材が不足する中、レガシーシステムの保守・運用にIT・ソフトウエア人材を割かれており、貴重なIT人材資源の浪費につながっている

6割以上の事業者が、レガシーシステムは保守・運用が属人的となり、継承が困難と考えている
参考：経済産業省|DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

このようにレガシーシステムは、ビジネスモデルの柔軟で迅速な変化への障壁であり、維持管理費の高騰によるコスト増、保守運用の担い手不足によるセキュリティ面でのリスクといった様々な弊害を生み出していると指摘されています。

2025年の崖とは

DXレポートのなかで「2025年の崖」という言葉が登場します。レガシーシステムは、コストや人材を新しいIT技術等に割くことができず、ビジネスモデルの柔軟で迅速な変化への対応が行えないという弊害を生じさせます。その結果、国際的なデジタル競争の敗者になってしまうことによる、日本経済への大きな損失の可能性がレポートでは示されています。

2025年には21年以上稼働している基幹システムが6割以上になるとされ、IT関連の人材不足は43万人にまで到達すると言われています。また、基幹系システムを刷新できなければ、2025年以降に現在の3倍となる最大12兆円/年の経済損失が生まれる可能性があるともされています。2025年まであと数年、もはや待ったなしの状況にあるというわけです。

「エンジニアとして働いているけど、この待ったなしの状況ではどうすることもできないのかな」と不安を感じたら、2025年の崖とは？ DX本格化によるITインフラエンジニアの将来性を解説、こんな記事も参考にしてください。

企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む理由

DXを支えるクラウド・AI・IoT・5Gなどの新しいデジタル技術をベースに、あらゆる産業において新規参入を図る企業が後を絶ちません。特に欧米ではデジタルネイティブ企業が、これまでと異なるビジネスモデルで旧来の市場構造を覆してしまう例も数多く見受けられます。

自社の製品やサービスの競争力を維持し、さらに強化し拡充していくためには、デジタル技術の導入は避けて通れません。そのため、あらゆる企業において、DXへの取り組みは急務であると言えます。

企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことでどんな成果を得られるのか。主な３つの例を挙げて説明します。

生産性の向上

商品の製造におけるDXの取り組みの場合を見てみましょう。例えば、「製造現場での不良品の発生率を自動集計することにより、生産管理が容易になることで生産性が向上する」これもDXです。

一方で、販売データやカスタマーサービスに関するデータを自動で収集・分類し、AIによる解析などを介して、より顧客のニーズに合った商品の開発をすることや、データを活用して生産や販売にかかるコストを減少させることもDXが生み出す望ましい姿と言えます。

業務効率の向上

無駄なコストを下げることは企業の基本的な取り組みです。最近ではテレワークやERP（Enterprise Resource Planning）の導入で作業や移動時間などの短縮だけでなく、人事から商品・顧客情報など、幅広く業務の効率化に取り込んでいる企業もあります。これもDXです。

また、CRM（Customer Relationship Management）やSalesforceツールによるセールスの効率アップにもDXは大きく寄与しています。例えば、従来の名刺情報のリスト化による架電などの個別アプローチから、クラウドによる顧客管理システムのセールスに切り替え、ターゲットごとのカスタマージャーニーに応じたコミュニケーションフローを作成することで、結果的に顧客の購買タイミングに沿ったアプローチが行え、成約率のアップにつながるといった事例もあります。

CRM・SFA、ERPなどのツールを活用してキャリアチェンジをしてIT業界で活躍したい方は必見！

営業経験があるかたはこちらの記事を。店舗運営経験があるかたはこちらの記事をキャリアの選択肢の参考にどうぞ。

企業の継続的な成長

DXはBCP（事業継続計画）という観点でも非常に重要です。事業継続に必要なDXは企業の活動基盤のデジタル化になります。

経費処理、顧客との契約、社内外の打ち合わせ、こうした日々発生する業務をオンライン化する・クラウド化することにより、非常事態が発生するような状況においても、変わらず事業の継続が可能な基盤を日頃から作り上げておくことが肝要です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による課題

経済産業省では、DXの取り組みにおいて、経営者が押さえるべき事項を明確にし、取り組みの程度をチェックする指標とすることを目的に、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』（DX 推進ガイドライン）を策定しています。

以下では、本ガイドラインの構成である

DX推進のための経営のあり方・仕組み、
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

2つの観点から、実際の進み具合や課題について見ていきます。

経営のあり方と仕組み

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には、自社がDXによって目指す姿を経営戦略やビジョンといった形で明確に示し、社内外に共有することが重要です。また経営層によるコミットメントも欠かせません。

さらに、戦略やビジョン策定に基づき、取り組む上での体制づくりも重要です。専門の部署を新設する、社長直轄のプロジェクトとするといった手法も有効です。

しかしながら、企業の経営層の多くはDXの必要性について理解はしているものの、決断をするに至る企業はまだまだ少ない状況です。

主な失敗ケースは以下の通りです。

・戦略なき技術起点の PoC は疲弊と失敗のもと

・経営者が明確なビジョンがないのに、部下に丸投げして考えさせている（例：「AI を使って何かやれ」など）

・仮説を立てずに実行すること、失敗を恐れて何もしないこと
経済産業省｜『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（Dx推進ガイドライン）Ver.1.0』

基盤となるITシステムの構築

実際のシステムの構築にあたっても課題は山積しています。全社的な ITシステムの構築のための体制・ガバナンスの構築が必要なことはもとより、事業部門ごとに最適化されたシステムをどう汎用化していくか、ベンダー依存からの脱却、それを可能にするIT人材の確保や社内における教育など、課題は数多くあります。

そのため取り組みを始めてはいても、一部業務のデジタル化など、第一段階のデジタイゼーションに止まっている企業がほとんどなのが現状です。

DXレポートから約2年が経過した時点で、IPAがDX推進指標の自己診断結果を収集し、回答企業約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果でも、全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であることが明らかになっています。

主な失敗ケースは以下の通りです。

・これまで付き合いのあるベンダー企業からの提案を鵜呑みにしてしまう。

・経営者がリスクを懸念して、実績があるベンダー企業の提案であれば問題ないとの判断に傾いてしまい、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）自身もそのような報告をする。

・事業部門がオーナーシップを持たず、情報システム部門任せとなり、開発した IT システムが事業部門の満足できるものとならない。

・ベンダー企業が情報システム部門としか話ができず、事業部門と話ができない。

・要件定義を請負契約にした場合、ユーザ企業が自身の IT システムを把握しないまま、結果として、ベンダー企業に丸投げとなってしまう。

・既存の IT システムの仕様が不明確であるにもかかわらず、現行機能保証という要望を提示する。

・刷新後の IT システムは継続してスピーディーに機能追加できるようなものにするとの明確な目的設定をせずに、IT システムの刷新自体が自己目的化すると、DX につながらない IT システムができ上がってしまう（再レガシー化）。
経済産業省｜DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

未経験からシステムエンジニアを目指して、DXの基盤を構築してみませんか？詳しくはこちらの記事をご覧ください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の成功事例

デジタル変革に対する現状への危機感を持つ企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況と言えます。

そこで以下では、積極的に取り組みを進めている企業の事例として、経済産業省と東京証券取引所がDXに取り組む企業として選定した「DX銘柄2020」から、DXの成功事例について紹介します。

DX銘柄2021グランプリに選ばれた事例１

DX銘柄2021のグランプリに選ばれた日立製作所では、先進的なデジタル技術を用いた社内での取り組みや、顧客と協創した事例などを新たなソリューションとして展開し、グローバルでDXを推進しています。

例えば

①大みか事業所では、IoT技術やデータ分析などを活用し開発・設計から納入後の運用保守までを全体最適化する長年の取り組みが評価され、世界の先進工場「Lighthouse」に選出されるとともに、この取り組みをソリューションとして提供。

②自社の製造業として培ってきたOT(制御・運用技術)とIT、プロダクトを融合させ、製品の故障予兆検知や運用効率の最適化などのバリューチェーン全体を最適化するソリューションとして提供することで、アフターサービス・メンテナンスサービスの高度化・高付加価値化やビジネスモデルの変革を実現。

③クラウド基盤上でデジタルソリューションをパッケージ化し、迅速な検証や導入を実現するプラットフォーム「Lumada Solution Hub」や、さまざまな強みを持つ多様な顧客やパートナーをつなぎ、オープンイノベーションの場を形成するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」などの提供を通じて、社会でのDXを実現するエコシステムを構築。

④新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワークを支援するデジタル環境を社内で強化するとともに、リモート・非接触・自動化を支援するデジタルソリューションの提供を通じて、顧客のニューノーマルな生活様式への移行を支援。

このように社内外での新規ビジネス創出の実績や、グローバルでのDX加速に向けた戦略や基盤、人財や体制などを踏まえて、自社や顧客とのDXをグローバルでのビジネス展開に繋げている点や、DXが企業全体の変革のエンジンとなっていることが評価されています。
参考：日立製作所｜『経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業「DX銘柄2021」において「DXグランプリ2021」に選定』

DX銘柄2020グランプリに選ばれた事例2

DX銘柄2020のグランプリに選ばれた小松製作所（コマツ）の事例を見て行きましょう。同社では、「コムトラックス」と呼ばれるインターネット上で建設機械を一括管理し稼働状況を確認するための仕組みを構築しました。

機械の稼働情報や警告情報を収集し、稼働管理やメンテナンス管理をサポートするシステムですが、コマツにとっても、市場の先行きを見通すための判断材料になる情報を入手することが可能となっています。

同じくグランプリに選ばれたトラスコ中山では、機械工具卸として、「自動化できる仕事は、システムで全て自動化！」をコンセプトに、業務の自動化のための様々な取り組みを実施しました。

AIと高度な分析処理により、最適な価格を瞬時に計算する見積業務の自動化、販売実績などのデータをもとに個々の商品の需要予測を行うことによる商品在庫の自動化などにより、業務の生産性向上、スピード・精度アップを実現しています。

AIを使った高度な分析処理を行い、さまざまな可能性を模索するエンジニアがいます。彼らの仕事内容からDXを推進するためのヒントが見つかるかもしれません。機械学習エンジニアとは（仕事内容、未経験からのなり方、必要スキルの習得方法、将来性、転職方法などこれさえ読めば全網羅とデータアナリストとは？向いている人や未経験からなるための資格・将来性・データサイエンティストとの違いについての記事を紹介します。

新しいビジネスシーンの創出

グローバルな視点でDXにより新たなビジネスシーンに繋がった事例として、まず一番に挙げられるのはUberでしょう。日本でUberといえばUber Eatsのイメージが強いですが、その大元は言うまでもなく自動車配車サービスです。

ユーザーはアプリを使用して配車をオーダーし、行きたい場所を指定、あとはUberに登録している個人の自動車が到着するのを待つだけです。ドライバーとのお金のやりとりもありません。この仕組みは、スマートフォンを中核とするデジタル技術があってのものです。

日本では法的な規制から欧米のような普及には至っていませんが、これまでと異なるビジネスモデルで旧来の市場構造を覆してしまうDXのわかりやすい成功事例と言えるでしょう。

また、日本ではメルカリも新たなビジネスシーンにつながった事例と言えます。メルカリは無料で使えるフリマアプリです。ユーザーが不要なものを他のユーザーにアプリを通して売り買いのできるサービスになります。こちらもインターネットを通じてデジタル技術を駆使したDXの成功事例と言えます。

両者に共通していることがシェリングサービスを通じてサステナブルな取り組みの一つであるリユース（Reuse：再使用）に貢献していることで社会に影響を与えている点です。

社会貢献の観点から第一次産業のDX推進も挙げられます。農業のDXを推進できるみどりクラウド（株式会社セラク）は、圃場の環境計測や制御を行え、クラウド上で農作業の管理記録ができます。さらに流通販売支援のサービスと合わせて作物の生産から経営までをワンストップで支援できるサービスです。これにより圃場環境や農作業の可視化・数値化ができるため、少ない人数で安定した収穫量を目指せます。全国の農家さんに活用されており、日本の農業の発展に貢献しています。

これらのようにこれからのDX推進は、社会貢献につながるビジネスの創出が一つの鍵を握るのかもしれません。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に必要な人材とは？

経済産業省のDXレポートにもあるようにIT関連の人材不足が課題となっています。IPAが2020年5月に発表した「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」によると、DXに対応する人材に必要なことは「自ら解決すべき課題を設定する課題設定力や主体性・好奇心などの適性が重要」であるとされています。デジタル技術に長けた人材だけではなく、プロジェクトを推進していく推進力も必要だということを表しています。

また重要度の高い職種として以下が挙げられています。

プロダクトマネージャー

プロダクトマネージャーはPDMと略されて呼ばれることもあります。企業のプロダクトに対する全体的な責任と最終的な決定権をもっています。主にターゲットの設定やプロダクトの立案、ロードマップの作成、戦略から分析に加え、プロダクトのライフサイクル管理やブランド管理・効果的な販売戦略を立てるためのマーケティングといった仕事を行います。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーは、製品やサービスをビジネスとして成立させるための仕組みを構築する職種です。クライアント企業や市場のニーズをしっかりくみ取り、ビジネスを構築していくことがビジネスデザイナーの仕事になります。

データサイエンティスト

データ・サイエンティストは、さまざまな意思決定の局面において、データにもとづいて合理的な判断を行えるように意思決定者をサポートする職種です。統計解析やITのスキルに加えて、ビジネスや市場トレンドなど幅広い知識が求められます。

テックリード

テックリードは、エンジニアチームの技術面でのリーダーです。そのため、チームが開発するシステムの品質担保に責任を負うことが一般的です。具体的には、コード品質の方針策定やコードの品質を担保するための指示、テスト計画、資料のレビューなどを担当します。時には、品質を担保したシステム開発のために、新規エンジニアのアサインを調節することもあります。