これから独立を考えている方は、まず開業届を出すと考える方は多いことでしょう。しかし、開業届の提出は事業を始めるうえでは大切なステップですが、実は利点ばかりではありません。提出後に後悔しないために、事前に提出するデメリットを確認しておきましょう。

開業届とは

開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署へ知らせるための書類です。開業届を提出することで、個人事業主として認められ、青色申告や税制上の優遇措置を受けられるようになります。これから事業を本格化させる場合にも関わる重要な手続きです。

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開業日から1か月以内に提出しよう

開業届は、事業を始めた日から1か月以内に税務署へ提出することが原則です。しかし、開業届の提出が遅れてしまっても罰則や罰金などはありません。青色申告の承認も併せて受けたい場合は、開業届と同時に期限内に手続きを済ませておくと安心でしょう。

開業届を提出するデメリット

開業届を税務署に提出すると、個人事業主として正式に活動できるようになります。
しかし開業届を提出した分、義務も発生します。以下、提出前に知っておきたい代表的なデメリットを解説します。

• 記帳・帳簿保存義務が生じる
• 失業保険が受給できないことも
• 社保の扶養から外れる可能性も

記帳・帳簿保存義務が生じる

事業の収入や支出は記帳により記録し、領収書や請求書などは確定申告時まで保存しておくことが義務です。青色・白色を問わず、事業を行う人には記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。会計ソフトを活用して適切に管理することが望ましいでしょう。

失業保険が受給できないことも

失業保険は、会社を辞めたあとに再就職までの生活を支えるための制度です。提出して事業を始めると、就職していない状態ではなく働き始めているとみなされるため、失業保険の受給資格が失われます。したがって、会社を辞めてすぐ独立をする場合は、基本手当を受けることはできません。開業届を出すかどうかは、今後の働き方を踏まえて判断することが重要です。

社保の扶養から外れる可能性も

一定以上の収入がある場合、家族の社会保険の扶養から外れてしまう可能性があります。もしも、扶養から外れてしまった場合には、国民健康保険や国民年金に加入し、自分で保険料を負担しなければなりません。扶養内で活動したい場合には、収入の見込み額にも注意が必要です。

開業届を提出しないデメリット

提出がなければ、個人事業主としての正式な扱いを受けられません。以下では、主なデメリットの3つを解説しています。

1. 青色申告が利用できない
2. 補助金や助成金の申請ができない
3. 屋号名義の口座開設やクレジットカードが作れない

青色申告が利用できない

青色申告は、一定の条件を満たす個人事業主が利用できる税制上の優遇措置です。最大65万円の控除などが受けられます。しかし、青色申告を利用するためには、まず税務署に開業届を届け出る必要があります。提出していない場合、税務署には事業開始の記録がありません。そのため、開業届は青色申告を受けるための手続きであり、提出して初めて税制上の優遇措置が利用できるようになるのです。

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補助金や助成金の申請ができない

補助金や助成金は、事業を行っている個人・法人を支援する制度です。申請時には、事業の開始や継続を証明する開業届が必要となります。未提出の場合、事業者として認められず申請ができません。そのため、開業届は補助金や助成金を受けるための手続きのひとつとなっています。

屋号名義の口座開設やクレジットカードが作れない

屋号名義の銀行口座開設や法人のクレジットカードの申請は、開業届が未提出の場合基本的に申請することができません。そのため、事業に関する収入や支出の管理をすべて個人の口座やクレジットカードで行う必要があります。よって、個人口座と混同してしまうと整理の手間が増えてしまい、会計管理の効率が下がってしまいます。

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開業届を出した方が良い人・出さなくても良い人とは？

開業届を出すかどうかについては、事業の形態や収入の状況、そしてこれからどのように事業を展開していきたいのかによって異なります。提出することで、税制面での優遇措置が得られますが、その一方で、これまで解説してきた義務も生じ負担も増えます。出した方が良い人・出さなくても良い人に分けて整理します。

開業届を出した方が良い人とは？

これから事業で収入を安定的に得る予定のある人や、青色申告での控除や優遇措置を利用したい方は、開業届を提出した方が良いでしょう。また、屋号名義で銀行口座やクレジットカードを作成したい場合も開業届が必要です。そして、補助金・助成金の申請では、開業の事実を示す書類（開業届の控など）の提出を求められる場合があるため、事前に届出を済ませておくと安心です。

開業届を出さなくても良い人とは？

個人で事業を始める場合、原則として税務署に開業届を提出する必要があります。しかし、収入が少額で一時的な場合は、開業届の提出を見送る選択肢もあります。自分の状況や目的に応じて、制度の内容を理解したうえで判断しましょう。

開業届を提出するタイミングとは

提出のタイミングは、一人ひとりのケースで異なりますが、主に以下の４つのケースが開業届を提出するタイミングと言えます。

1. 開業日は自由に設定可能だが、開業後1か月以内に提出する
2. 所得が48万円を超えたら
3. 年内に事業所得が発生したら
4. 独立・退職するとき

開業日は自由に設定可能だが、開業後1か月以内に提出する

開業日は自由に設定可能です。ただし、税務署には開業から1か月以内に開業届を提出する必要があります。この期限を守ることで、青色申告の申請や控除、屋号名義の口座開設など、税務上の手続きがスムーズに進められるでしょう。提出が遅れると、青色申告の適用開始が遅れるほか、控除や補助金の申請タイミングにも影響が出る場合があります。したがって、開業日が決まったら、速やかに開業届を提出することが望ましいでしょう。

所得が48万円を超えたら

年間の事業所得が48万円を超えると、税務上の課税対象として扱われるため、確定申告が必要になります。この際、個人事業主として正式に登録されていないと、確定申告時に青色申告の控除や優遇措置が受けられません。そのため、所得が基準を超えたら税務署に開業届を提出するタイミングと言えます。

年内に事業所得が発生したら

年内に事業所得が発生する見込みなら、事業開始等の日から1か月以内を目安に開業届を速やかに提出しましょう。
あわせて所得税の青色申告承認申請書を、原則その年の3/15まで（その年の1/16以後に開始した場合は開始日から2か月以内）に出しておくと、初年度から青色申告を受けられる可能性が高まります。これらの期限を過ぎると当年の青色適用はできず、翌年以降の適用になるのが一般的です。

独立・退職するとき

会社を退職して個人事業主として独立する場合は、退職後が開業届を提出するタイミングと言えます。これにより、個人事業主として正式に活動を開始でき、青色申告の控除や税務上の優遇措置を活用できます。あわせて、屋号名義の銀行口座やクレジットカードを開設すると、事業資金の管理がスムーズです。さらに、帳簿の作成や経費の整理方法を整えておくことで、申告時のトラブルも防ぐことができます。独立後は、優先順位を意識して、効率的に手続きを進めることが重要になるでしょう。

まとめ

税務署に開業届を提出すると、青色申告で税務上の優遇措置が受けられますが、帳簿の記帳や確定申告の義務が生じます。一方、開業届を提出しない場合は、青色申告による税制上の優遇措置は受けられません。また、屋号名義の口座開設や補助金の申請などの手続きがスムーズに行えなくなるでしょう。
どちらにも利点と負担があるため自分の収入や働き方、今後の計画を踏まえて、よく考えて行動することが重要です。

利益が出ている（黒字）にも関わらず、倒産に至ることがあります。
なぜ、黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。

黒字倒産を回避するには、キャッシュフローや資金繰りの把握が欠かせません。
この記事では、黒字倒産が起こる原因と対策および、回避方法などを解説します。

黒字倒産とは？なぜ起こる？

黒字とは、決算時に作成する損益計算書内で、収益＞支出（収益が支出を上回ること）になることです。事業に必要な費用などを差し引いても、利益が出ている状態を指します。

一方、黒字倒産とは、損益計算書では黒字であるにも関わらず、企業が倒産に至ることです。
黒字倒産に至る原因はさまざまですが、背景には銀行取引停止処分が下ったり、過剰在庫を抱え過ぎたりしているケースが多いです。

黒字廃業との違い

黒字倒産とよく似た言葉に黒字廃業があります。黒字廃業とは、損益計算書では黒字であるにも関わらず事業が継続できなくなり、廃業を選択することです。
黒字倒産と異なり、黒字廃業の背景には事業承継者不足の問題が絡んでいます。そのため、少子高齢化が進んでいる近年の日本では、今後多くの経営者が直面する課題ともいわれています。

黒字廃業を回避する対策の1つには、しばしばM&A（第三者への引き継ぎ）が挙げられています。M&Aとは親族や従業員へ承継せずに、第三者へ事業を引き継いでもらうことです。M&Aを選択することにより、事業承継者の問題が解決するだけでなく、売却した株式の譲渡対価を受け取ることも可能となります。

赤字倒産との違い

赤字とは収益＜支出のこと（支出が収益を上回り経営が悪化すること）です。赤字倒産とは赤字経営から、倒産に至ることです。
赤字決算や債務超過（負債額が資産額を上回る状態）になると金融機関からは融資を受けにくくなります。

一方で、赤字経営企業には、法人税の支払い免除および還付などの救済措置が設けられています。そのため、必ずしも赤字経営が倒産に直結するとは限りません。
赤字経営であるか否かよりも、資金不足や承継者不足の問題の方が、倒産リスクを高めるという見解もあります。

黒字倒産に至る5つの原因とそれぞれの対策

以下では、黒字倒産の原因と対策について解説します。

原因：半年間で2回以上不渡りを出す

取引額が大きくなる事業者間取引（BtoB）では、小切手や約束手形を用いるケースがあります（※紙の手形・小切手は全面的な電子化が進んでおり、2027年3月末までに利用できなくなる可能性もあります）。
その際に、不渡りを6か月間で2回以上出すと振出人の信用問題に関わります。不渡りとは、小切手や約束手形を振り出す際に、振出人の当座口座から引き落せない状態のことです。

不渡りの種類は以下の3つに分類されます。

黒字倒産を引き起こす原因となる不渡りは、一般的に1号不渡りを指します。
6か月間で2回以上1号不渡りを出すと、銀行取引停止処分が下ります。同時に、金融機関からの融資が受けられなくなるため、経営難は免れません。また、世間からも事実上の黒字倒産と見なされてしまいます。

対策1：手形のジャンプや過振りを交渉する

取引先に代金を支払えない場合は、手形のジャンプや過振りなどの交渉を視野にいれましょう。手形のジャンプとは、振出側が受取側に約束手形の支払期日の延長を交渉することです。
手形のジャンプの交渉は、取引間で行われるため、金融機関に知られることはありません。
交渉成立後は、手形を返却してもらい、別の期日に書き換えた約束手形を新たに振り出しましょう。

一方、過振りとは、当座預金の残高が不足している際に、銀行が支払代金を一時的に立て替えることです。手形のジャンプや過振りは、必ずしも取引先や銀行が対応してくれるとは限りませんが、万が一に備えて知っておくと安心です。

対策2：決済用の当座預金口座と資産運用用口座は金融機関を分けておく

決済用の当座預金口座と資産運用口座は、それぞれ別の金融機関に分けておくと安心です。不渡りを発生させた場合、銀行は貸し倒れが発生しないように他の口座を凍結することがあります。

また、同一銀行内の資産運用口座（貯蓄口座）を、融資の担保にしていた場合は、融資を打ち切られてしまいます。

原因：多額の買掛金や売掛金の未回収がある

買掛金とは、後日に支払う商品やサービスの代金（掛金）のことであり、売掛金とは、後日に受け取る商品やサービスの代金（掛金）のことです。掛金が大きくなるほど、買手にも売手にも黒字倒産のリスクは高まります。

先述した通り、1号不渡りを半年間で2回以上発生させてしまうと、振出人は銀行から取引停止処分を受けてしまいます。一方、未回収の金額が嵩むほど、受取人は経営が苦しくなりがちです。両者の立場は真逆ですが、どちらの企業も経営の悪化につながります。

対策1：回収サイトや支払サイトの期日を交渉する

資金繰りを悪化させないためには、回収サイトを短くして支払サイトは長くするように工夫しましょう。
回収サイトは、商品やサービスの代金が支払われるまでの期間を指し、支払サイトは商品やサービスの代金を支払うまでの期間を指します。
ただし、支払側と受取側の希望は相反するため、両者がそれぞれの期間の目安を把握したうえで交渉するようにしましょう。

以下に、一般的な回収サイトと支払サイトの目安を解説します。

• 回収サイトの目安：15～30日
• 支払サイトの目安：60日以内

対策2：他の取引で相殺できないかを確認する

支払日までに代金を用意できない場合は、他の取引で相殺できないかを確認しましょう。

たとえば、A社（買手）がB社（売手）に支払わなければならない買掛金500万円があったとします。しかし、A社は期日までに代金を用意できそうにありません。こちらを仮に取引1とします。
取引1のあとに、B社（買手）がA社（売手）に対して600万円を支払わないといけない取引2が発生したとします。
この場合、取引1と取引2の代金を相殺して、A社はB社から100万円だけ受け取ることも可能です。
ただし、取引先の同意を得ずに、代金を相殺することは避けましょう。

原因：過剰在庫を抱えている

過剰在庫の抱え過ぎは、黒字倒産を引き起こす原因につながります。
過剰在庫とは、必要以上に在庫を保管・所持していることです。過剰在庫は経営不振に陥る原因にもなります。

過剰在庫は主に、発注ミスや需要予測の誤りなどから発生します。いずれにせよ、倉庫代や人件費などのコストに直結するため、注意が必要です。

対策1：在庫を見える化する

過剰在庫を抱え込まないためにも、日頃から在庫の見える化を意識しましょう。
見える化とは、モノや情報などを誰もが即座に確認・把握できる状態を指します。在庫を見える化する際は、現物と情報を分けて整理していくことが大切です。ここでの現物とは商品そのもののことで、情報とは在庫数や商品の移動先など、データとして管理できるものを指します。

現物の見える化では、いつ・どこに・どの商品を保管するかというルールを決めるだけでなく、関係者全員の協力が不可欠です。また、情報の見える化では商品にバーコード・ICタグ・GPSなどをつけることでトラッキングが可能となり、正確な在庫数や場所などが把握できるようになります。

対策2：処分する

過剰在庫を抱えすぎる前に、処分することも検討しましょう。

処分方法には、以下のような方法があります。

1. 廃棄する
2. 当初の価格よりも値下げして販売（セール・アウトレット）する
3. 買取り業者に売却する
4. 取引先や知人などに売却する
5. 販売サイトやSNSなどで個人に直接売却する

原因：設備への過剰投資

事業拡大に伴い、設備投資を行うこともあるでしょう。
しかし、極端な投資は経営難を招き、黒字倒産へとつながります。

また、その際に融資を受けると債務や支払利息にも追われてしまいます。いずれにせよ、事業の拡大は慎重に進めていきましょう。

対策1：事業規模に見合った投資額・借入金額を先に設定しておく

事業拡大の前には、事業規模に見合った投資額・借入金額を先に設定しておきましょう。
その際は、今後の売上見込額だけを予測するのではなく、売上高に対する利益の割合（利益率）まで意識しておくことが大切です。

また、国や地方自治体からは、事業の支援に関する補助金・助成金・給付金などが支給されることもあります。種類や申請方法に関しては、国や地方自治体のサイトをチェックしておきましょう。

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対策2：資金の調達先を複数確保しておく

金融機関から融資を受ける際は、審査に時間がかかります。申し込みの手続きは早めに行っておきましょう。また、融資を謝絶されることもありますので、資金の調達先は複数確保しておくことが大切です。

融資が通らなかった場合は、代替手段としてファクタリング（債権買取）や手形割引なども検討しましょう。ファクタリングとは簡潔にいうと、売掛先企業の支払い代金を、ファクタリング会社が債権譲渡・買収して、自社に振り込んでくれるサービスのことです。

一方、手形割引とは受け取った手形を支払期日前に現金化できるサービスのことです。買い手が振り出した手形を売り手が受け取ったあと、銀行や手形割引業者に買取依頼することで支払期日よりも前に現金化できます。

手数料はどちらも発生しますが、回収日よりも前に売上金を現金化できるというメリットがあります。

原因：借入金の返済に追われている

借入金の返済に追われて、黒字倒産に陥ることがあります。借入金とは返済義務があるお金のことであり、いわゆる借金のことです。
基本的に借入金は、利益償還（利益から借入金を返済していくこと）ですので、業績が悪化したり売掛金の回収までに時間がかかったりすると、完済までに時間がかかってしまいます。

対策1：経費の削減や資金計画の見直しを行う

借入金は計画的に返済していくことが大切です。
そのためには、定期的に経費の削減に取り組んだり、資金計画を見直したりしましょう。

たとえば、資金繰り表やキャッシュフロー計算表を作成すると、収入と支出の流れ（キャッシュの流れ）が明確になります。

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対策2：M&Aを視野に入れる

あらゆる措置を講じても経営が悪化していく場合は、M&A（他社に合併や買収してもらうこと）も視野に入れましょう。

M&Aのメリットは、取引先や金融機関との関係を維持できることです。
また、従業員の雇用も基本的には継続が約束されます。

黒字倒産を回避するために知っておきたいこと

キャッシュフローや資金繰りをきちんと把握することで、黒字倒産を免れるケースもあります。
以下では、それぞれについて解説します。

キャッシュフローを把握しておく

黒字倒産を回避するためには、キャッシュフローの見直しが不可欠です。
キャッシュフローとは、直訳すると「現金の流れ」です。ビジネスでは、事業における収入と支出のタイミングを把握するための指標として用いられます。
また、キャッシュフロー計算書とは過去の決算から財務分析を行うときに用いる表を指します。入出金の流れ（キャッシュフロー）を把握することで財務状況が明確になります。

たとえば、事業者間取引では以下のようなケースがしばしば起こり得ます。

1. 同じ事業者でも買掛金を支払うこともあれば、売掛金を受け取ることもある
2. 回収サイトと支払いサイトの差から、買掛金を支払えない場合がある

上記2のようなケースは、どのようなときに起こりやすいのでしょうか。以下に具体例を交えて解説します。

具体例：売掛金の回収を翌々月に設定しているA社が翌月末日の買掛金を抱えている場合

1. A社の資金は全部で50万円とする
2. 11月1日にB社へ200万円の売掛金が生じた（回収サイトは翌年の1月末日）
3. 11月10日にC社へ100万円の買掛金が生じた（支払サイトは12月末日）
4. 2・3以外の取引はない

上記の場合、12月末には手元に50万円しかありませんので、C社へ買掛金の100万円を支払うことは不可能です。
日頃からキャッシュフローを把握しておくことで、現金不足や不渡りの回避につながります。

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資金繰りを把握しておく

資金繰りを把握して、黒字倒産回避に努めましょう。
資金繰りとは、収入と支出を管理・調整したうえで資金の過不足を調整することです。また、資金繰り表とは将来の資金繰りを予測するために用いる表です。

以下に、資金繰り表でとくに重要なポイントを3つまとめました。

1. 自由資本比率（事業主が自由に使える現金の指標）
2. 自己資本比率（返済が不要の資産の指標）
3. 当座比率（短期負債への支払い能力の有無を判断するための指標）

また、それぞれの比率は以下の式で表せます。

自由資金率：正常範囲の目安は40％以上

• 式：自由資金比率(％) ＝ フリーキャッシュフロー ÷ 利益剰余金(自己資本)増加額 × 100
• フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー

自己資本比率：中小企業の場合、健全経営の目安は15％程度・優良企業の目安は50％超

• 式：自己資本比率(％) ＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100

当座比率：健全経営の目安は130％

• 式：当座比率(％) ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

自由資金率・当座比率
参考：資金調達ジャーナル｜黒字倒産とは？原因や資金不足を回避する対策をわかりやすく解説 – 資金調達ジャーナル ～お任せ資金調達～

自己資本比率
参考：doda｜自己資本比率とは？業種別では何％くらいが目安なの？

黒字倒産した企業の事例

以下では、過去に黒字倒産した不動産会社アーバンコーポレイションと江守ホールディングス株式会社の事例をご紹介します。

アーバンコーポレイション株式会社の事例

アーバンコーポレイションは1990年に広島で設立された不動産会社です。
アーバンコーポレイションが黒字倒産した主な原因は、過剰在庫（土地）の抱えすぎといわれています。
倒産に至る数年前まで、アーバンコーポレイションの損益計算書は黒字でした。その一方で、キャッシュフローでは赤字が続いていました。

損益計算書では、売上に関する在庫のことを棚卸資産と呼びます。従って、実際のキャッシュフローが赤字でも、損益計算書では「在庫=会社が所有する資産」となり、世間的には黒字経営だと見なされてしまいます。
また、アーバンコーポレイションの場合は、在庫膨張に加えて信用収縮で資金調達が途絶えたことも決定打となり、2008年には黒字倒産へと追い込まれてしまいました。

江守ホールディングス株式会社の事例

江守ホールディングス株式会社は1906年に創業された卸売業です。また、中国にも事業進出を行い、取引規模を拡大していました。順調に見えた江守ホールディングス株式会社ですが、中国現地の子会社の架空取引が原因で黒字倒産に追い込まれてしまいました。

架空取引が発覚したきっかけは、中国現地の子会社の取引先（仮にA社とする）の経営破綻から江守ホールディングス株式会社が取引信用保険（取引先の売掛金が回収できない際に、被保険者へ保険金が支払われる）の保険申請を行ったことによります。保険会社が保有していた情報から、不審な取引が発覚し、調査を進めるなかで、現地子会社やA社の不正取引が発覚しました。江守ホールディングス株式会社の失敗は、取引先に与信枠を設定していたのにも関わらず、きちんと遵守していなかったことです。また、社内決裁も取得されていなかったといわれています。
管理体制やモニタリング体制の不足も、不正取引を助長させる一因であったといわれています。

黒字倒産寸前から回復した企業の事例

以下では、黒字倒産寸前から、事業の回復に成功した食品製造・加工業once in株式会社の事例をご紹介します。

once in株式会社の事例

once in株式会社は食品製造・加工業です。2004年に飲食店を創業以来、ネットや通販事業やECショップ運営などにも注力しています。
once in株式会社社は、長年資金繰りと経営管理に課題を抱えていたが、中小企業・小規模事業者向けの独立行政法人を頼り、事業回復に成功しています。

once in株式会社が黒字倒産に陥りそうになったときの状況と解決に至るまでの過程を以下の表にまとめました。

まとめ

黒字倒産はどこの事業者でも起こり得ます。
この記事でもお伝えした通り、損益計算書では黒字でも、キャッシュフローがプラスだとは限りません。

経営難に陥らないためにも、日頃からキャッシュフローを把握しておき、対策は都度立てるようにしましょう。
また、必ずしも金融機関から融資を受けられるとは限りませんので、資金の調達先は複数確保しておくと安心です。

人生の重要な財源となる退職金ですが、みなさんは退職金と確定申告の関係をご存じでしょうか。本稿では退職金に関する手続きや受け取り方法、確定申告の要否や節税ポイントを簡単に解説します。

退職金と税金の基本

退職金は人生の重要な節目で受け取る大きなお金です。退職金を一時金として、一括で受け取る場合は特別な税制が適用されるため、通常の給与とは扱いが変わります。確定申告は退職所得の受給に関する申告書を提出していれば不要になりますが、場合によっては必要となるケースもあります。

退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）とは、退職する際、会社に提出する書類です。所得税法第203条に基づく手続きで、これにより退職金から退職所得控除を適用した所得税が源泉徴収されます。また住民税は会社側で税額を計算し、支払時に天引きして自治体に納入します。

参考｜国税庁 A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）

退職金の受け取り後に確定申告が必要なケースとは

この項目では、退職金の受け取り後に確定申告が必要になる、代表的な7つのケースについて解説します。以下では、その違いを詳しく見ていきましょう。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

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ケース1.退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職所得控除が適用されず、退職金の額面金額から一律20.42%の税金が源泉徴収されます。控除がなく税率も一律であるため、過払いとなるリスクがあり、これを修正するには確定申告が必要です。確定申告を行うことで、適切な控除が適用され、支払いすぎた税金の還付が受けられます。

ケース2.年金形式で退職金を受け取る場合

退職金は一時金として、一括で受け取る場合は分離課税になりますが、分割して年金形式で受け取る場合は総合課税となり、その際の収入は雑所得として扱われます。金額によっては年金形式の方が節税になる場合もありますが、他の所得と合算して確定申告を行う必要がある点に注意が必要です。

また企業によっては退職金を、一時金と年金形式に分割して支払うケースもあります。そのような場合は一時金の金額は分離課税が、年金形式で受け取る金額は総合課税が適用されます。

ケース3.外国から退職金や年金を受け取る場合

海外から入金される退職金や公的年金は、源泉徴収されないことがあるため、受け取り後に自ら確定申告を行う必要があります。後の項目でも触れますが、これを怠ると延滞税や無申告加算税につながるリスクがあります。

ケース4.医療費控除や寄附金控除などを適用したい場合

退職金の受け取り後、退職控除以外の所得控除を申告する場合には確定申告が必要です。所得控除は医療費控除や寄附金控除など（下表参照）があり、要件を満たすことで控除が受けられます。また申告時には確定申告書に退職所得を記載する必要があります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 特定親族特別控除※

  ※令和7年12月1日に施行され、令和7年分以降の年分について適用される

参考｜国税庁 タックスアンサー No.1100 所得控除のあらまし

ケース5.年金収入や年金外の所得が一定額を超える場合

公的年金などの収入が400万円を超える場合も確定申告が必要です。その際、複数の公的年金がある場合は、それらを合算して計算します。また、公的年金等に係る雑所得を除いた所得が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。

ケース6.事業収入に赤字がある場合

事業収入が赤字になった年は確定申告を行うことで、その赤字を総合課税の黒字（例：給与所得・不動産所得・山林所得など）と通算し、課税所得を減らすことができます。この処理を総合課税の損益通算といいます。

ただし一時金として受け取る退職金は分離課税となるため、退職金（退職所得）と事業赤字は損益通算できません。総合課税の赤字が残る場合は、青色申告の要件を満たすことによって翌年以後3年間、赤字の繰越（繰越控除）が可能です。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

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ケース7.年末調整が正しく行われていない場合

転職や離職、退職等で年末調整をしていない、または転職等で前職の源泉徴収票を提出していない場合には、所得が正しく申告されないため、税金が高くなる可能性があります。これを修正するには、確定申告で正しい所得を申告する必要があります。

確定申告を行わないとどうなるのか

この項目では、退職金の受け取り後、必要と考えられる確定申告を行わない場合について、そのリスクとペナルティを解説します。

税金を払いすぎることがある

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職金の金額から一律20.42%の源泉徴収が行われます。この処理では一切の控除が適用されないまま、退職金の額面金額を基準に、一律の税率で所得税が計算されます。このような場合に確定申告を行わないと、退職金の所得額や控除額、税率などが訂正されないため、税金を支払いすぎる可能性があります。

延滞税や無申告加算税の可能性

退職金や年金が国外からの入金になる場合などは、条約などで非課税となる場合を除き、受け取る金額が公的年金等に係る雑所得として課税の対象となるため、所得税および復興特別所得税の確定申告を行う必要があります。そのような場合に確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税につながる可能性があります。

参考｜国税庁 タックスアンサー No.1622 国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係

退職所得控除以外の控除が適用されない

退職所得の受給に関する申告書を提出し、退職金にかかる所得税を源泉徴収で済ませた場合でも、一時金として一括で受け取る退職金は分離課税が適用されます。その他の控除を適用する場合や、事業赤字の損益通算を行う場合などは、自ら確定申告を行わなければ反映されない点に注意が必要です。

退職金にかかる税金の計算方法

この項目では退職金にかかる税金の計算方法について、一時金として受け取る場合（分離課税）と、年金形式で受け取る場合（総合課税）の、それぞれについて解説します。

退職金を一時金として受け取る場合は分離課税

退職所得の受給に関する申告書を提出し、退職金を一時金として一括で受け取る場合は、分離課税が適用されます。退職金は他の所得と合算せず、退職所得控除後の退職所得を算出し、その金額に所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

• 所得区分：退職所得
• 課税方法：分離課税
• 控除：退職所得控除と課税退職所得金額に基づく税額控除
• 確定申告：退職所得の受給に関する申告書を提出すれば原則不要
• 留意事項：控除額が大きい、社会保険料がかからないが散財リスクがある

一時金として受け取る場合の計算方法

退職金を一時金として一括で受け取る場合の税金は、以下の手順で計算します。

・(退職金－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額

算出された退職所得金額から、以下の表に基づいて所得税の税率と控除額が決まります。

また、退職所得に対する住民税率は一律で、課税退職所得金額の10%です。

・住民税額＝課税退職所得金額×10%－税額控除＋均等割額

参考｜国税庁 退職金と税 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法（令和７年分）

退職金を年金形式で受け取る場合は総合課税

退職金を年金形式で受け取る場合は総合課税が適用されます。公的年金などと同様に雑所得として扱われ、他の所得と合算して確定申告を行います。これにより受け取る年金額と他の所得、年齢などに応じて、所得税と住民税が課税されます。

• 所得区分：雑所得
• 課税方法：総合課税
• 控除：公的年金等控除と確定申告で申告する各種の控除
• 確定申告：年金以外の所得や控除の申告がある場合は必要
• ポイント：散財リスクは少ないが控除額も小さい、社会保険料が増える可能性もある

年金形式で受け取る場合の計算方法

退職金を年金形式で受け取る場合の税金は、以下の手順で計算します。

1. 雑所得の金額を計算する

   公的年金の収入金額（合計）－公的年金等控除額＝雑所得

2. 総所得金額を計算する

   雑所得の金額（退職年金はここに含まれる）＋その他の所得金額＝総所得金額

3. 課税所得金額を計算する

   総所得金額－各種の所得控除額＝課税所得金額

4. 所得税額を計算する

   課税所得金額×税率－控除額＝所得税額
   ※税率と控除額は下表（所得税の速算表）を参照

5. 住民税額を計算する

   課税所得金額×10％（住民税率）－税額控除＋均等割額＝住民税額

参考｜国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率

確定申告の具体的な手続き

この項目では、確定申告を行う場合の必要書類と、手続きの手順について、以下のリストにまとめました。

1. 必要書類を準備する

   ・退職所得の源泉徴収票（退職した勤務先が発行）
   ・医療費控除や寄附金控除を申告する場合は領収書）
   ・年金形式で受け取る場合は、年金の支払金額が記載された書類

2. 申告書を作成する

   税務署から入手して手書きで作成するほか、会計ソフトや国税庁のWebサービス（確定申告書作成コーナー）での作成も可能

3. 提出する

   税務署に持参、郵送、またはe-Tax（電子申告）を使って提出

4. 申告期間は以下の通り

   確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで（日祝順延）

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まとめ

退職金は人生の重要な財源ですが、税金の扱いを理解していないと損をすることがあります。退職金の受け取り方や納税金額で損をしないためにも、確定申告の必要性を判断し、適切な控除を適用して税負担を最小限に抑えましょう。

疑問点があればできるだけ早めに、会社側の経理や所轄地域の税務署に質問するとよいでしょう。必要書類や手続きの管理を徹底し、安心して新たな人生をスタートさせてください。本稿が理解の一助となることを願っています。

医療費控除を申告する際、何が対象となる費用なのか、対象とならない費用にはどのようなものがあるのか疑問に思う方は多いでしょう。この記事では、いくらから医療費控除の対象になるのか、対象費用と対象外費用について詳しく解説します。

医療費控除とは

医療費控除とは、確定申告において申告できる控除の種類です。1年間に支払った医療費を申告することで、規定額より超過した分が控除対象になり、節税や還付が可能になります。

医療費控除の対象

医療費控除は、フリーランスや個人事業主、給与所得者など、申告納税者が利用できる制度で、確定申告や還付申告によって適用されます。対象となる人や所得金額、計算方法について見ていきましょう。

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医療費控除の対象者

医療費控除の対象者は、納税者本人および生計を一にする家族です。同居家族以外にも、別居している子供の学費や生活費を援助していたり、別居している高齢家族に毎月仕送りをしたりする場合は、生計を一にする対象となります。
ただし、別居家族の主たる生活費がバイト代や年金でまかなわれ、食品や雑費等の一部を援助する場合は、生計を一にするとは認められません。

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医療費控除を申告する際の所得額と控除額の計算

医療費控除の計算をする際に必要なものは、医療費等の領収書や、健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」に記載される金額です。また、疾病によっては保険金や高額療養費等を受け取れる場合があり、この金額を証明する書類も必要になります。
支払った医療費の合計と受け取った保険金等の合計を以下の計算式にあてはめます。

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※クリックで画像を拡大できます

差し引く基準額は、所得金額200万円以上は10万円、200万円未満は所得額の5％の金額となり、こちらも計算式にあてはめます。

以下の計算例は、各所得金額に応じた差引額と控除額の求め方、さらに所得額に応じた税率を掛けて還付額まで求める過程を表しました。

• 例：所得金額320万円・支払った医療費80万円・保険金等受取金額37万円

• 1年間に支払った医療費－受け取った保険金等－10万円

  800,000－370,000－100,000＝330,000（控除額）

• 所得金額320万円の税率：10％

  330,000（控除額）×10％＝33,000（還付額）

• 例：所得金額190万円・支払った医療費80万円・保険金等受取金額37万円

• 1年間に支払った医療費－受け取った保険金等－所得金額の5％（190万円×5％）

  800,000－370,000－95,000＝335,000（控除額）

• 所得金額190万円の税率：5％

  335,000（控除額）×5％＝16,750（還付額）

所得税の税率に関しては、以下の国税庁ホームページを参照しました。
参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率

医療費控除の対象となる費用

ここからは、実際に医療費控除の対象となる費用について詳しく解説します。

対象となる費用としては、以下があげられます。

診療や治療に関する費用

医師の診療や治療を受けた際の費用です。ただし、同じ医療行為でも美容目的や健康増進目的等の場合は対象外です。保険診療の対象となった金額は、健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」に記載されます。

診療費・治療費

けがや病気等で、医師の診療を受け治療目的の処置を受けた際の費用です。風邪をひいて医師の診察や検査等の診療を受け、治療目的の処置や処方箋を書いてもらうなどはよくある例でしょう。

参考：国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費

入院費

入院費と入院中の部屋代や食費が対象です。個人都合の個室代など差額ベッド代や、パジャマや歯ブラシ等の備品の購入代は含みません。また、親族以外に付添人を依頼した際の付添い料も対象です。
高額療養費や入院給付金等を受け取った場合は、医療費控除の額を計算する際に、対象となる疾病の医療費から差し引きます。

参考：国税庁｜No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例

歯科治療費

歯科医師による診療や治療で、一般的な水準を著しく超えない範囲の費用が対象です。自由診療による高額な医療費も、一般的に使用されている金やポーセレンを治療材料とした場合は対象となります。
また、発育段階にある子供の不正咬合（こうごう）治療用の歯列矯正や、子供の通院のために付添う親の交通費も対象になります。ただし、美容目的の歯列矯正は対象外です。

高額治療費のローンなどは、その年度に支払った分が対象となり、未払い分は支払った年度に申告します。

参考：国税庁｜No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

眼科治療費

眼科医師による診療や治療費は対象です。眼鏡については、手術後の機能回復用に短期間装用するものや、幼児の未発達視力を向上させる等の治療目的の場合は対象となります。また、治療のために装着する特殊なコンタクトレンズの費用なども対象です。
ただし、近視や遠視などを矯正する日常用の眼鏡やコンタクトレンズは対象とはなりません。

参考：国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費

リハビリテーションやマッサージ費用

医師の処方や治療目的のリハビリや、あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師による施術は対象です。ただし、疲れを癒すためや体調を整える等の目的は対象とはなりません。

医薬品や医療機器に関する費用

処方薬や市販薬、医療機器の購入やレンタル料も対象となります。詳しく見ていきましょう。

市販薬や医薬品の購入費

治療や療養を目的とした処方薬や、市販の風邪薬・胃腸薬・痛み止め等の購入費は対象です。第2類医薬品、第3類医薬品ともに治療目的のものは対象になります。
医師の処方によるビタミン剤等は対象となる場合があります。

参考：国税庁｜No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

医療機器の購入費やレンタル料

コルセット・義手・義足・松葉づえ・補聴器・義歯・眼鏡等の、治療目的の医療機器の購入やレンタル料は対象です。ただし、一般使いの眼鏡や美容目的のコルセット等は対象にはなりません。

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通院や妊娠に伴う費用

妊娠出産に伴う費用や、医療費以外の通院費や付添い費用も対象となるものがあります。

通院にかかる交通費

通院のために公共交通機関を使った利用料は対象です。公共交通機関を利用した際の領収書がない場合も、家計簿に記載したり、医療費の領収書等に裏書したりすることで、通院のために利用したことの証明ができます。ただし、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。

また、幼児や児童の通院に親が同行した場合や、一人で通院できず付き添いが通常必要と認められる事情があり親族が同行した場合の、同行者の交通費も自家用車利用以外は対象です。

妊娠・出産費用

妊婦定期検診や検査費用、通院費、入院費、入院時の食事代は対象です。また、出産のために病院へ行く際は、公共交通機関を利用できないことを考慮し、タクシー料金も対象となります。
健康保険組合等から、出産育児一時金や家族出産育児一時金または、出産費や配偶者出産費などが支給された場合、その金額は医療費控除の計算をする際に医療費から差し引きます。

参考：国税庁｜No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

療養上の世話や付添い費用

看護師、准看護師、介護福祉士、家政婦等による療養上の世話や業務として行う付添い費用は対象です。ただし、実際にかかった費用のみで、謝礼金などは対象外となります。
また、家族や親戚縁者が行う私的な付添い費用は対象とはなりません。

介護や在宅医療に関する費用

続いて、介護や在宅医療に関する費用です。こちらも医療費控除の対象となるものがあります。

介護保険制度により提供される施設・居宅サービス利用料

デイサービスの利用料や在宅での入浴サービスなど、介護保険制度により提供されるサービス利用料の、自己負担額は対象です。補助金等で補てんされた金額は差し引きます。

おむつ利用料

6ヶ月以上の寝たきり状態で、医師の治療を受けている場合のおむつ代は対象です。医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要となります。また、介護保険法の要介護認定を受けている場合、市町村長が交付する「おむつ使用の確認書」があれば、「おむつ使用証明書」に代用できます。

参考：国税庁｜質疑応答事例 所得税目次一覧

その他の対象となる費用

他にも意外と知られていない費用も対象となるものがあります。

海外で支払った医療費

海外旅行中の怪我や病気で、現地の医師に支払った医療費も対象です。海外では、日本のような保健医療制度がないため、高額の医療費を支払うことになります。
その際、治療費を外国通貨で支払った場合は、支払った日付の外国為替の電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）を円換算した金額を算出します。この金額を医療費として控除額の計算を行います。

コロナ感染によるPCR検査費用

コロナ等の症状を疑い病院を受診した際、医師の判断で検査が必要と認めた場合のPCR検査は対象です。しかし、個人的にコロナに感染しているか確認するために行うPCR検査は適用外となります。ただし、個人的に行ったPCR検査で、陽性の結果が出て治療を行った場合は対象となります。この場合、個人負担分が対象金額となり、公的資金分は含みません。

参考：国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費　タックスアンサー

医療費控除の対象にならない費用

ここからは、医療費控除の対象にならない費用について解説します。正しく区別して計上しない場合、領収書の提示や再申告を求められるなど、手間が生じ確定までの時間が伸びる可能性があります。
対象外の費用としては、以下があげられます。

健康診断や人間ドック

健康診断や人間ドックなど、健康の維持や促進を目的としたものは対象外です。ただし、疾病が発見され治療へとつながった場合は、診療の一環とみなされ対象となります。

ビタミン剤やサプリメント購入費

ビタミン剤やサプリメントなど、病気の予防や健康の維持を目的としたものは対象とはなりません。医療費控除の対象となる医薬品は、疾病の治療を目的とするもののみです。

インフルエンザ等の予防接種費用

インフルエンザ等の予防接種など、ワクチン接種も対象にはなりません。病気の予防が目的のため、対象となるワクチンはありません。

タクシー料金や自家用車利用料

通院時のタクシー料金や自家用車を利用した際のガソリン代、駐車場代も対象にはなりません。公共交通機関を利用できない特段の事情がある場合に限り、タクシー料金が対象となる場合があります。

家族や親類縁者の付添費用

医療従事者や介護福祉士、家政婦等へ付添いを依頼した場合の依頼料については認められますが、謝礼金は認められません。また、家族や親戚縁者の付添いに支払った手数料や謝礼金も対象にはなりません。

診断書発行費用

保険金の請求等に利用するための診断書費用など、一般的な診断書費用は対象とはなりません。ただし、たとえば、A病院での治療をB病院へ引き継ぐための「診療情報提供料」にあたる診断書費用は対象となります。

参考：国税庁｜別紙　診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて

医師等への謝礼金

医師や看護師等に謝礼として渡した金品の費用は対象とはなりません。疾病の治療目的とは異なるためです。医療費控除は疾病の治療を目的とした費用に限られます。

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）とは

セルフメディケーション税制とは医療費控除の特例として、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、薬局やコンビニ等で購入した医薬品について控除が受けられる税制です。条件は以下の通りです。
対象医薬品についての詳細は厚生労働省のホームページを確認してください。

• 健康診断等による健康維持活動を行っている
• 購入費用が年間12,000円を超える（控除額の上限88,000円）
• 通常の医療費控除との併用はできない
• 対応医薬品を確認する

参考：国税庁｜No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
参考：厚生労働省｜セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

医療費控除を申告する際の注意点

医療費控除を申告する際の注意点を見ていきましょう。対象期間から節税対策のコツ、領収書等の保存義務などがあります。

医療費控除の対象期間を確認する

医療費控除の対象はその年の1月1日～12月31日までに支払った医療費です。未払い分は実際に支払った年分の控除の対象となりますので注意しましょう。また、申告は確定申告と同時に2月16日～3月15日の間に行います。還付申告の場合は確定申告期間外でも申告でき、さらに5年間さかのぼっての申告も可能です。

高額の医療費を支払った際に節税対策を検討する

医療費控除は生計を一にする家族全員の分をまとめて申告できます。たとえば、夫婦共働きで家族の高額医療費を支払った場合、夫婦のどちらか所得の多い方がまとめて控除を申告することもできます。または、夫婦それぞれが1年分の医療費を分けて申告することも可能です。控除は所得の多いほうが税率も高く多くの控除が受けられるため、工夫することでより多くの控除を受けることもできます。

医療費のお知らせや領収書等は5年間保存する

医療費控除の申告の根拠となった、領収書や医療費のお知らせ、保険金の受取明細書等は自宅で5年間の保存が義務付けられています。添付や提出の義務はありませんが、税務署から提示を求められた際は速やかに提出する必要があります。

まとめ

医療費は、高額の医療費を支払ったときはもちろん、細々と1年間に支払った医療費の積み重ねが規定額を超えている場合は多々あります。対象となる費用の範囲が広いこともご理解いただけたでしょう。医療費控除の対象となる家族が、対象となる費用を漏れなく整理集計することが重要です。風邪薬の領収書も捨てずに保管しましょう。
この記事を参考に、医療費控除の対象になる費用をまとめ、スムーズな申告の一助になれば幸いです。

近年、IT業界でオファリングという言葉が使われるようになりました。もともとはコンサルティング業界やシステムインテグレーターで使われてきた言葉ですが、近年はクラウドやSaaSを提供するIT企業でも一般的になりつつあります。この記事では、オファリングの基礎知識について解説します。

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主なオファリングの種類

オファリングにはさまざまな種類がありますが、ここではITの代表的な３種類を解説します。

１　製品オファリング

オファリングの１つ目として解説するのは「製品オファリング（Product Offering）」です。企業が顧客に提供する製品と、その製品が顧客にもたらす価値や体験・関連サービスを含めた提供物全体を指します。
汎用的な市場ニーズや課題に対して標準化された仕様で広く提供されることが特徴で、基本的にはクライアントごとの個別カスタマイズはせず共通の仕様で提供されます。例を以下に記載します。

• Microsoft 365

  Word、Excel、Teamsなどのアプリケーション機能を提供

• Salesforce

  営業・顧客管理の機能セットを提供

２　サービスオファリング

オファリングの２つ目として解説するのは「サービスオファリング（Service Offering）」で、企業が顧客に提供するサービス内容を体系的にまとめたものです。例を以下に記載します。

• クラウド導入支援オファリング

  クラウド環境の設計・構築・移行支援を体系化して提供

• セキュリティ診断オファリング

  システムぜい弱性の診断、改善提案までをパッケージ化して提供

３　技術オファリング

オファリングの３つ目として解説するのは「技術オファリング（Technology Offering）」です。顧客が自身の製品やサービスなどに組み込むことを目的とした、インフラ・ツール・プラットフォーム・APIなどの技術的な要素をパッケージ化したものです。例を以下に記載します。

• エンタープライズ向けAPIパッケージオファリング

  外部サービスと連携するための認証、決済、データ連携などのAPI群セットをパッケージで提供

• ローコード・ノーコード開発プラットフォームオファリング

  アプリケーション開発に必要なツール、データベース、インフラを一体化した環境をパッケージで提供

オファリングを導入するメリット

オファリングを導入する主なメリットを５つのポイントに分けて解説します。

１　コスト削減

メリットの１つ目は、オファリングの導入によりシステム開発やインフラ構築・運用などのコスト削減が期待できることです。自社開発・運用と比較して、コスト構造が大きく変わります。

• 柔軟なリソース調整が可能

  技術オファリングの核であるクラウドサービスによって需要に応じてリソースの増減ができる

• 運用・保守コストの削減が可能

  運用・保守などでサービスオファリングを利用することで費用の削減ができる

２　最適な機能・サービスの利用

メリットの２つ目は、オファリング利用で自社に最適な機能・サービスを利用できることです。
既存の製品やサービスがパッケージ化されており、必要に応じて内容をカスタマイズできるため、自社に合ったサービスを選択できます。また豊富な導入実績や成功事例があるため、企業は実績のある解決策として安心して導入できます。

３　競争力の向上

メリットの３つ目は、オファリングで競争力向上ができることです。
製品・技術・ノウハウがパッケージ化されているため、ゼロからシステムを開発する場合と比較して圧倒的に早く事業を立ち上げることが可能です。市場投入までの時間が短縮され、結果として競合他社に対する優位性を確立できます。

４　万全なサポートの利用

メリットの４つ目は、オファリング利用で充実したサポートを受けられる点です。
オファリングは、提供企業があらかじめ設計・構築したパッケージを利用します。そのため導入企業はシステムやツールを購入するだけでなく、導入後も継続的な支援や改善サポートを受けることができます。

５　人材育成・組織開発・業務改善

メリットの５つ目は、オファリング利用で人材育成・組織開発・業務改善が可能になることです。
オファリング導入は、人・組織・業務の３側面に好影響をもたらし、企業の持続的な成長を支える基盤づくりにも大きく貢献します。

1. 人材育成

   実践的なITスキルを習得できる

2. 組織開発

   連携・風土改革が進む

3. 業務改善

   効率化・標準化が進み、生産性が向上する

オファリングの選び方

オファリングを選定する際のポイントを４つ解説します。

１　目的や課題を明確にする

何のために導入するのか、目的を明確にすることが最も重要です。パッケージ化された内容が、自社の目標達成や課題解決につながるかを慎重に確認する必要があります。
コスト削減・業務効率化・データ分析強化など、目的に応じて最適な内容は異なります。
例を以下に記載します。

• 人手不足を補いたい → 自動化・RPA系オファリング
• クラウド移行を進めたい → インフラ系オファリング
• データを活用したい → 分析・AI活用系オファリング

２　柔軟性・拡張性の検証

柔軟性と拡張性は、そのシステムが企業の固有のニーズと将来の成長にどこまで対応できるかを判断するための重要な要素です。
オファリング選定は、現在の業務への適合性だけで判断しがちですが、業務の変化や事業の成長にどこまで対応できるかという中長期的な視点も同様に重要です。この２つの要素をバランスよく備えたオファリングを選ぶことで、導入効果を長期的に維持しビジネスの成長を支える基盤を構築できます。

• 柔軟性

  現行業務への適合性を高める要素

• 拡張性

  将来の要件追加・規模拡大に対応する可能性を高める要素

３　コストと効果のバランス見極め

導入費用（イニシャルコスト）だけでなく、運用費用（ランニングコスト）や期待できる効果も総合的に評価しましょう。費用に見合った価値があるかを見極めることも重要な選定ポイントの１つです。

４　サポート・セキュリティをチェック

サポート体制やセキュリティは、オファリング導入後の安定運用と企業の信頼性を直接左右する重要な要素です。選定時には機能だけでなく、これらの見えない品質を評価することが長期的なビジネスリスクの回避につながります。

• サポート

  トラブル時や運用課題に迅速かつ的確に対応してもらえるか

• セキュリティ

  企業のデータやシステムを長期的に守る仕組みが整っているか

導入リスクと対策

１　ベンダーロックインのリスク

オファリング導入に伴うリスクの１つ目はベンダーロックインです。特定のベンダー（提供企業）に過度に依存し他社への乗り換えが困難になる状態に陥るリスクです。

1. 標準APIやオープンな規格の採用、データのエクスポート権や可搬性に関する条項、環境の撤去と移行手順を含むエグジット計画を契約の段階で明文化しておく

２　コスト超過のリスク

オファリング導入に伴うリスクの２つ目はコスト超過です。初期導入コストに加えて、カスタマイズ費用、運用・保守費用、サポート費用などが想定以上にかかり、総コストが予算を大幅に上回ってしまうリスクのことです。

1. 複数のシナリオを想定して見積もりの精度を高め、予実管理（予算と実績を比較・分析し、計画と実際の差異を把握・改善する管理手法）を徹底する

まとめ

オファリングとは、企業が顧客に対して提供する価値の集合体を指す言葉であり、製品やサービスを組み合わせた包括的な提案内容を意味します。
IT業界のオファリング導入には、コスト削減や競争力向上など多くの効果が期待できる一方で、ベンダーロックインやコスト超過といったリスクも存在します。
この記事で解説したポイントを参考に、自社へ適したオファリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

区役所や市役所などで手続するための公的書類でよく見かける「続柄」について、どのように書けばよいのか迷うことはありませんか？ 自分から見た関係性や配偶者から見た続柄を正しく書けているのか、不安になった経験があると思います。この記事で続柄の意味から書き方、注意点まで理解を深めましょう。

続柄とは

続柄とは、父・母・夫・妻や兄弟などの血縁関係または婚姻関係など、親族間における関係性を指します。戸籍謄本や住民票など公的書類の続柄を記載する際に、申告者と関係する者を端的に示すための情報とも言えます。続柄を記載することでどのような関係であるのかが明確になり、かつ円滑に手続きができるようにするための事項です。

続柄の読み方

正しい読み方は「つづきがら」です。本来は“続き柄”と表記すべきですが、官公庁において内部用語として送り仮名の“き”を省略されたことで、“続柄”が正式な表記として定着しました。しかし、送り仮名を省略された形から“ぞくがら”といった読み方が波及され、日常的な言葉として浸透されているようです。

続柄の定義や役割

この続柄は戸籍謄本や年末調整、住民票など公的書類を記入する際、自分とどのような関係であるかを示すために使われています。また、行政機関や学校などで手続きを行う際、関係性を明確にするために“続柄”は必要不可欠な情報なので、本人確認や扶養の判定に用いられます。

年末調整・確定申告の違いは？対象者やよくある疑問を解説

年末調整とは、源泉徴収税額と本来納めるべき所得税額の差分を調整する手続きのことです。一方、確定申告…

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【一覧表】続柄の書き方

続柄の書き方について、本人から見た関係を一覧表で紹介します。基本的に記入者（申請者）から見た関係を記載する必要があります。以下それぞれのパターンを参考にしてください。

本人の親族の場合

本人（記入者）から見た続柄の代表例です。

※1 戸籍謄本では「子」でなく「長男」「長女」「二男」「二女」などと記載されます。

配偶者（夫）の親族の場合

夫に関係した親族の場合は、必ず頭に「夫の～」をつける必要があります。

配偶者（妻）の親族の場合

夫の親族同様で、妻に関係した親族の場合は必ず、頭に「妻の～」をつける必要があります。

特殊な関係の場合

内縁関係や同居しているルームシェアなどといった特殊な関係の続柄は、以下を参考にしてください。

同居人・親族以外の場合

世帯主との間柄で法律上の親族関係がなく、血縁のない者と同居している場合の続柄は「同居人」と記載します。たとえば、友人や恋人などが同せいし、世帯を統一している場合などが該当します。ただし、世帯を別とする場合はそれぞれを世帯主とするため、注意しましょう。

離婚や再婚に関する続柄

離婚している者を続柄に記載する場合は、「前夫」「前妻」と記載します。ただし、離婚後も同居し、同一世帯で生活している場合は、「同居人」と記載することがあります。また、再婚相手は「夫」「妻」と記載します。再婚相手の子で養子縁組をしていない場合は、「夫の子」「妻の子」と記載しなければならない点、注意しておきましょう。

養子・養親の書き方

普通養子縁組・特別養子縁組などのケースでは、それぞれ続柄の書き方は異なります。普通養子縁組は、実親との親子関係は解消されないまま戸籍に名前が残るため、続柄の書き方として「養父」「養母」「養子」「養女」と記載します。
特別養子縁組では、実親との親子関係は解消されている状態なので、戸籍上は養親のみ親子関係です。続柄の書き方として、子どもは「子」、養親は「父」「母」と記載します。

【ケース別】書類への記載例

前段で続柄の意味と記載例について説明しました。続いて、確定申告・年末調整・住民票などのケース別に、続柄の書き方を整理します。

【初心者必見】確定申告書の作成方法｜必要書類から提出手順まで完全ガイド

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確定申告における続柄の場合

確定申告書には第一表・第二表それぞれに、続柄の記載欄が設けられています。

【第一表】

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※クリックで画像を拡大できます

【第二表】

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※クリックで画像を拡大できます

引用：国税庁｜確定申告書等の様式・手引き等

まず、確定申告書　第一表の右上部に、“世帯主の氏名”“世帯主との続柄”を記載する欄があります。確定申告する本人から見た関係性でなく、世帯主を中心とする続柄を記載しなければなりません。例えば、世帯主が夫で妻本人が確定申告を行う場合、“世帯主の続柄”の欄には「妻」と記載します。

続いて、第二表で記載する続柄の欄は、“配偶者や親族に関する事項”“事業専従者に関する事項”“住民税・事業税に関する事項”の3つあります。記入欄はすべて、該当する場合は、申告者から見た続柄を記入してください。

年末調整における続柄の場合

年末調整で提出する“給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”に続柄を記入する欄があります。自分（申告者）から見た親族との関係を記載する必要があるので覚えておきましょう。

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※クリックで画像を拡大できます

引用：国税庁｜A2-3 給与所得者の保険料控除の申告

まず、申告書の右上部に“世帯主の氏名”“あなたとの続柄”を記載する欄があります。世帯主からあなたにとって、何にあたるかを記入しましょう。

• あなた自身が世帯主：続柄は「本人」
• 世帯主＝夫、あなた＝妻：続柄は「夫」
• 世帯主＝父、あなた＝子：続柄は「父」

同様に、その他の欄も正確に記載しましょう。

住民票や保険における続柄の場合

住民票で続柄を記入するのは、主に転出届・転入届・世帯変更届などの住民移動届を作成するときです。住民票の続柄は、世帯主から見た関係で記載されます。例えば、自分自身が世帯主の場合は「本人」、配偶者の場合は「夫」または「妻」といった書き方です。
保険の申込書での続柄は、誰と誰の関係を尋ねているか（例：契約者と被保険者／被保険者と受取人）によって記載が異なります。見出しの指示に従い、該当当事者から見た関係を記入してください。

• 例：契約者＝父、被保険者＝子（欄が「契約者から見た被保険者の続柄」の場合は「子」）
• 例：被保険者＝夫、受取人＝妻（欄が「被保険者から見た受取人の続柄」の場合は「妻」）

続柄の書き方における注意点

重要な公文書で続柄を記載する際の注意点について、以下3つに分けて説明していきます。

続柄の書き方は2つのパターンがある

続柄は、誰から見た関係かによって書き方が変わります。

• 世帯主から見た関係性を書く（戸籍謄本・住民票など）
• 申請者・申告者から見た関係性を書く（年末調整や保険加入の申込書など）

世帯主から見た書き方

戸籍謄本・住民票などのケースに多く、世帯主（戸籍謄本は戸籍筆頭者）から見た関係性を書く必要があります。たとえば、世帯主が父親あるいは母親である場合、自分の続柄は「子」です。自分（申請者）から見た関係性ではないため、注意しましょう。

本人から見た書き方

年末調整の手続きや保険加入の申込などのケースに多く、本人（申告者または申請者）から見た続柄を記載します。自分の父親あるいは母親が世帯主である場合は「父」「母」、世帯主本人が申請する場合は「本人」です。

住民票での記載ルールの変更点

「長男」「二男」「長女」「次女」などといった書き方を廃止し、「子」と記載するよう統一されました。産まれた順番や性別がわかる書き方は、人権や個人情報・プライバシー保護の観点から避けたほうが良いという理由が背景にあるようです。ただし、戸籍謄本については「長男」「二男」などといった名称で記載します。

続柄を書き間違えた場合の訂正方法

続柄を書き間違えた場合は、まず、間違えてしまった文字を二重線で抹消しましょう。余白または文字の上などに、正しい続柄を記載すれば大丈夫です。指示により訂正印が必要な場合もあるので注意しましょう。また国税電子申告・納税システム（e-Tax）で申告の際は、申告期限内であれば、再度作成して訂正した申告データを送信しましょう。万が一、申告期限を過ぎて誤りに気づいてしまった場合は、直接税務署へ相談することをおすすめします。

まとめ

「続柄（つづきがら）」についてご理解いただけたでしょうか？ 書類によって、続柄の書き方はさまざまであることが理解できたことと思います。続柄は住民票や年末調整など公的書類を提出する際に、申告者とどのような関係であるかを端的に示すための情報です。もし、続柄を書き間違えても慌てずに、二重線を引いて訂正すれば問題はありません。続柄の書き方で迷ったら、ぜひ、本記事で紹介した一覧表を参照し、正しく記載できるようになりましょう。

フリーランスとフリーターは何が違うのか、疑問に思った人もいることでしょう。この記事では、フリーランスとフリーターの定義と違い、それぞれのメリット・デメリット、フリーターからフリーランスになる方法などをご紹介します。

フリーランスとフリーターの定義は？

フリーランスは、企業や団体に所属せず、個人で業務委託・請負などの契約により仕事を請け負う働き方のことを指します。自身の経験や知識、スキルなどを活用して個人で収入を得ることが可能です。
一方フリーターは、企業に非正規雇用されていることを指します。具体的には、正社員以外の雇用形態（主にアルバイト・パート）で給与を得て生計を立てている、若年層や求職活動中の人などが該当します。

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個人事業主との違いは？

個人事業主とは、企業と雇用契約を結ぶことなく自ら事業を営む人のことであり、フリーランスの働き方のうち、税務署に開業届を提出して収入を得る人を指します。フリーターは非正規労働者であり、企業や個人事業主に雇われる側であるため、フリーランスや個人事業主とは立ち位置が大きく違います。
また、フリーランスの多くは開業して個人事業主となることが多いですが、フリーターは一般的に個人事業主に該当しません。

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フリーランスとフリーターの違い5選

フリーランスとフリーターは、主に5つの違いがあります。違いを比較しやすいよう、以下の表にまとめました。

フリーランスとフリーターのメリット・デメリットは？

フリーランスとフリーターは、働き方や雇用形態などに違いがあり、それぞれのメリット・デメリットにも多少の違いがあります。
ここからは、フリーランスとフリーターのメリット・デメリットを比較してご紹介します。

メリットの比較

フリーランスとフリーターの主なメリットを比較してみました。

フリーランスは得意分野やスキルを活かした働き方がしやすく、時間や場所などに縛られず自由に働くことが可能です。一方のフリーターは未経験でも挑戦しやすく、どの職種が合っているかの適正見極めに役立ちます。
どちらの働き方が、自分にとってのメリットとなるかを考えて、働き方を選ぶといいでしょう。

デメリットの比較

こちらでは、フリーランスとフリーターの主なデメリットを比較しました。

フリーランスは、営業・事務・業務・出納管理などをすべて自分で行う必要があるため、煩雑な作業がデメリットに感じられる可能性があります。一方フリーターは、雇用先企業の規定変更に左右されやすく、社会的信用度も低い傾向にある点がデメリットとなりやすいでしょう。

フリーターからフリーランスになるには？

フリーターからフリーランスになるには、以下の流れで進めるといいでしょう。

1. 職種決め
2. 実務経験
3. 人脈構築
4. 案件獲得
5. 独立準備

その他、生活基盤を維持するための資金確保や、開業・税務・保険の手続きも並行して行う必要があります。ポートフォリオの作成も忘れずに行うことで、クライアントに実務経験について伝えやすくなり、案件獲得にもつなげやすくなります。

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フリーランス向きの職種を把握しよう

自分がどのようなフリーランスになりたいのかを明確にするためにも、市場価値が高くフリーランス向きの職種を確認しましょう。成果物が明確であり、納期・品質を定義しやすい職種がおすすめです。

1. Webデザイン
2. Webライティング
3. 動画編集
4. 翻訳

上記で挙げた職種はオンライン完結で参入しやすく、継続案件も見込みやすい領域です。学習コストの低さや単価の伸びしろがあるため、競合数や受注経路、継続率などを確認して決めることをおすすめします。また、将来的なスキル拡張の余地があるかも、選択の重要な要素です。

選んだ職種の実務経験を積もう

選んだ職種に合わせて、小さな実務から経験を積むことが重要です。業務委託やクラウドソーシング、企業への就職など、方法はさまざまにあります。この時、納期遵守・報連相・修正対応を徹底しておくことがポイントです。クラウドソーシングで実務経験を積む場合は、模擬案件を受けることで、課題設定→提案→制作→振り返りといった、成果物とプロセスをセットで見せる方法を経験できます。
手掛けた案件はポートフォリオとしてまとめることが重要です。独立後の案件獲得にも役立ちますので、忘れずに作成しましょう。

将来のために人脈を作ろう

独立した時に案件を安定的に得るためには、良好な関係性の人脈が大切です。勉強会・セミナーへの参加や、フリーランス向けコミュニティの参加をおすすめします。
参加した際は、名刺交換や情報交換を忘れずに行うことが重要ポイントです。企業に勤めている場合は、企業内で関係性を築き、人脈を広げるといいでしょう。

案件を獲得する方法を確認しよう

案件を獲得する方法は、クラウドソーシングやエージェント、人脈などさまざまです。フリーランス向けエージェントは、案件紹介やサポートを得ながら仕事ができるため、自分で案件を探すことに不安がある人や経験を積みたい人には便利です。クラウドソーシングもエージェントも多くのサービスがありますので、自分にあったサービスを選びましょう。
また、案件を得る手段が1つしかないと、案件が途切れた場合に収入がなくなる可能性があります。案件の獲得方法は1つに絞らず、複数確保しておくことが大切です。

フリーランスとして独立しよう

フリーランスとして独立するタイミングは、安定的に収入が得られるようになった、または本業の収入を超えた時がいいでしょう。それまでの間に、もしもに備えた生活用・仕事用資金を6ヵ月分確保しておくことをおすすめします。
独立することを決めたら、開業届・青色申告・インボイス登録などの申請や、事業用口座を作成します。企業を辞めて独立する際は、健康保険や年金の切り替えも忘れずに行いましょう。

フリーランスの職種を選ぶ際のポイント

フリーランスとして活動するためには、自分に合った職種を選ぶことが非常に大切です。市場価値や収入、継続性から職種を選ぶことは重要ですが、それだけでなく、自分との相性を考えることをおすすめします。興味や価値観、経験やスキルをもとに考えることがポイントです。

興味が持てる職種か

Webライティングや翻訳、調査業務などは、専門的なスキルがなくても始めやすい仕事です。しかし、案件の内容に興味が持てなかったり、続けることが辛くなってしまったりする場合は長続きしません。求められる質に合わず業務遂行できない可能性や、クライアントに断られる可能性もあるでしょう。
情報収集が苦も無くできるか、案件に関するリサーチや改善を楽しいと感じるかを基準に考えることで、自分が興味を持てるか苦しくないかを判別できます。

自分のスキルが活かせるか

フリーランスとして活動する際に、身につけたスキルや経験などの実績が重要です。
企業勤めの経験だけでなく、過去のアルバイトや学業・趣味などで培った経験も、重要な実績であり自分が持つスキルの土台です。
これまでの経験やスキルが活かせる職種は、興味を持ちやすい職種である可能性があります。自分の経験と得意分野、どのようなスキルがあるかを整理確認して、経験とスキルが活かせる職種を選びましょう。

まとめ

フリーランスとフリーターの主な違いは、働き方と雇用形態です。それぞれにメリット・デメリットがありますが、どちらにも良さがあり、すべてが悪い働き方という訳ではありません。
フリーターからフリーランスになる場合は、職種決め→実務経験→人脈構築→案件獲得→独立準備の順に進めていくと、スムーズに進められます。職種を選ぶ際のポイントは、自分が興味を持てるか、自分のスキルが活かせるかを確認することです。職種を選んだら、焦らず着実に実績を重ねていくといいでしょう。

みなさんは委任契約と委託契約の違いを理解できているでしょうか。日常のビジネスシーンで、フリーランスや個人事業主としてクライアントから業務を依頼される際には、委任と委託が混同されがちです。

そこで本稿では、委任と委託の違いを法律的な視点から解説し、実務での適用例や契約時の注意点について解説します。これらを理解することで、契約の不安を軽減し、安心して業務を進めることができます。以下の項目で、まずは基本的な違いを見ていきましょう。

委任と委託の基本的な違い

委任と委託はどちらも他者に業務を任せる契約を指しますが、法律上の定義や契約内容に違いがあります。

委任は法律行為を他者に任せる契約です。例えば弁護士への依頼がこれにあたります。一方で委託は、Webサイトの制作やデータ入力といった業務の外注契約を全般的に指す言葉です。委任は委託に含まれる契約形態と考えてください。

業務委託とは？契約の種類・メリット・注意点を徹底解説

業務委託の基本を解説！請負契約と委任契約の違いや、活用する際の注意点をわかりやすく説明します。…

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他の契約形態との違い

前出の解説で委任が委託に含まれると述べましたが、委任契約や委託契約は、他に類似する契約形態と比較することで、その特徴が明確になります。これらの契約形態を正しく理解することで、仕事の依頼内容に応じた適切な契約を選べます。

業務委託契約

業務委託契約は、業務を他者に任せる契約の総称です。委任・準委任・請負の各契約は、この業務委託契約に含まれます。

実態として就労時間や場所が指揮・命令される場合、偽装請負と判断される可能性がある点に注意が必要です。契約時は、業務（成果）の範囲・検収基準・報酬と支払の条件・契約期間・知財の帰属・再委託・秘密保持・変更時の手続き・損害賠償の上限などを明確化し、運用面においても雇用との線引きを徹底しましょう。

請負契約

請負契約は成果物の完成が目的となる契約で、委任・準委任とは異なり、受注者には成果物の完成責任が発生します。報酬の支払いは原則として完成・検収と結びつき、納品物が合意した仕様・品質に適合しているかが決定的な意味を持ちます。

仕様が固まっており、成果で価値を図りやすい建築工事やプログラムの開発などが請負に該当します。

委任契約

委任契約は法律行為を他者に任せる契約です。契約の中心は適切な業務遂行にあり、成果物の完成は必須となりません。受任者（引き受ける側）は善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負い、結果の保証よりも、過程で求められる合理的な判断と遂行の水準が問われます。

例えば、法律業務を弁護士に任せることがこれにあたります。

準委任契約

内容は委任契約の規定を準用する関係にありますが、こちらは法律行為を含まない業務が対象です。

例えば、プロジェクトの支援やコンサルタント業務などがその典型で、ここでも契約の焦点は適切な業務遂行にあります。成果物の完成は必須とならないため、評価は活動の内容・質・進捗で図られます。

委任・準委任・請負契約のメリット・デメリット

業務委託の契約形態を選ぶ際には、そのメリットとデメリットを理解する必要があります。以下の項目で、より詳しく見ていきましょう。

メリット

この項目では、委任契約・準委任契約と請負契約のメリットを、以下の表にまとめました。

委任契約・準委任契約では、業務遂行そのものが重視されます。そのため業務遂行において柔軟に対応できることがメリットです。この特徴から、専門家が必要な場面で最適な契約と言えます。

デメリット

この項目では、委任契約・準委任契約と請負契約のデメリットを、以下の表にまとめました。

委任・準委任契約では、業務遂行中の成果保証がないため、成果が曖昧になりやすいことが、この契約のデメリットです。そのため依頼者側は契約時に、依頼内容を明確化する必要があります。また請負契約では、発注者が業務の遂行手順に関与しにくくなるデメリットも伴います。

契約時に注意すべきポイント

この項目では、業務委託契約を結ぶ際の注意点について解説します。以下の項目でより詳しく見ていきましょう。

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業務委託契約は目的に応じて選択する

業務委託契約は委任・準委任・請負の総称のため、検討段階から、どの契約形態が適切かを考える必要があります。業務全体の遂行が重要な場合は委任・準委任契約を、成果物の納品が重要となる場合は請負契約を選択しましょう。

契約内容を明確にする

委任・準委任契約の場合は、契約時に具体的な依頼内容を明確化することが必要です。同様に請負契約の場合は、業務範囲や成果物の仕様を詳細に明確化することが必要です。

契約内容の明確化や注意点について、以下の項目でより詳しく見ていきましょう。

報酬の支払条件

委任・準委任契約は、業務遂行に基づく報酬の支払方法を、明確化する必要があります。例えば、段階的な支払いや月極にするといった内容です。請負契約の場合は成果物の完成に基づいて報酬が発生しますので、それらを明確化する必要があります。

責任範囲の確認

いずれの契約形態でも責任範囲の確認が重要です。委任・準委任契約では善管注意義務が伴います。善管注意義務とは、民法644条に基づく、業務遂行における受任者側の注意義務です。

一方、請負契約では成果物の完成責任が生じるため、品質保証の条件を明記する必要があります。例えば、成果物の無償サポート期間を規定したり、損害賠償の上限額を設定したりといった明確化がこれに当たります。

参考｜デジタル庁 e-gov 法令検索 民法644条（善管注意義務の法的根拠）

秘密保持契約

秘密保持契約は、業務内容や遂行上のノウハウ、成果物に関する機密や個人情報といった、情報流出を防ぐ抑止力として締結します。この契約では契約完了後の秘密保持義務の存続期間も定めます。この内容を記載した書類が秘密保持契約書（Non-Disclosure Agreement 略称はNDA）です。

契約の保持期間は法律で一律の定めはなく、情報の性質に応じた相当期間を設定します（例：1～5年が多いが、顧客データ等の重要情報は長期や無期限とすることも）。

まとめ

フリーランスや個人事業主として働く際に、クライアントと安心して契約するためには、業務委託契約の形態と、その違いについて理解しておくことが重要です。それらをきちんと区別することで、業務内容に適した契約を選び、リスクを回避しやすくなります。

現在では契約書作成ツールやAIによる契約内容チェックサービスが登場していますが、これらを活用する際にも、基本的な契約知識が不可欠です。慎重を期するためにも、契約書の作成時に不安があれば専門家の助言を受けるなど、安心できる環境で業務を進めてください。本稿が理解の一助となれば幸いです。

急な怪我や病気で高額の医療費を支払ったとき、いくらから医療費控除が受けられるのか疑問に思ったことはありませんか？10万円と聞いて、そこまで支払っていないから無理かと諦めずに、この記事を一読ください。医療費控除の対象となる範囲や金額から、確定申告の仕方まで、わかりやすく解説します。

医療費控除と確定申告の基礎知識

医療費控除は確定申告において申告できる控除のひとつです。確定申告は1年間に得た収入や経費・各種控除を申告し納税する制度で、申告義務のある人が行います。確定申告の申告納税期間は、毎年2月16日～3月15日の期間内となります。
還付金は、給与所得者や年金受給者、副業をしている場合に、必要に応じて確定申告すると受け取ることが可能です。

医療費控除とは？概要と目的

医療費控除は、その年の１月１日から12月31日に支払った医療費が、規定額以上の場合に超過分が控除される制度です。
確定申告を行うことで、給与所得者は還付金が受け取れる可能性があり、フリーランスや個人事業主には節税効果が生じます。

対象となる人・条件

医療費控除は、所得税の課税対象となる所得がある人が申告し、還付や減税対策を行うものです。対象となる人は納税者本人と生計を一にする家族となります。給与所得者、年金受給者、フリーランスや個人事業主、それぞれが医療費控除の対象となる条件をまとめました。

• 給与所得者：

  年末調整では医療費控除が対象にならないため、確定申告で還付申告を行う

• 年金受給者：

  年金収入が400万円以下またはその他の所得が20万円以下の場合は、原則確定申告は不要
  医療費控除を受けたいときは還付申告を提出する

• フリーランスや個人事業主：

  所得が48万円を超える場合確定申告が必要となり、医療費控除の申告で節税できる
  （所得金額48万円以下では還付申告が可能）

参考：国税庁｜No.1600 公的年金等の課税関係
参考：日本年金機構保険組合｜医療費でも税金の控除が受けられる

いくらから申告できる？控除が受けられる金額の目安

医療費控除を申告できる医療費は、
・所得金額が200万円以上の場合：支払った医療費が10万円を超えた分が控除対象
・所得金額が200万円未満の場合：所得金額の5％を超えた分が控除対象

つまり10万円もしくは所得金額の5％にあたる金額を、支払った医療費の総額から差し引き、残った金額が目安です。

さらに、保険金を受け取ったり高額療養費の対象になったりした金額は差し引きます。残りの金額が上記の基準を超えた場合に、超過分（上限200万円）が控除対象となります。

控除の対象となる医療費の範囲

確定申告で医療費控除の対象となる費用には規定があります。対象となる医療費と対象外の費用、家族分の範囲や交通費の扱いなど詳しく見ていきましょう。

対象になる医療費：病院・薬代・通院交通費など

医療費控除の対象となる費用は、医療に関連する治療目的のもののみです。ただし、公共交通機関を利用した通院のための交通費や入院時の食費は対象となります。以下に詳細をまとめましたので、参考にしてください。

医療費控除の対象となる費用

• 入院・通院
  • 病気やけがの診察代・治療代・入院代
  • 入院時の部屋代・食事代
  • 治療目的のリハビリやマッサージ代
• 医薬品・医療機器
  • 医師が処方した薬代
  • 治療目的の松葉つえ・メガネ・補聴器・コルセットなどの医療機器
• 歯科治療
  • 歯の治療 （保険適応外も含まれるものがある）
  • 治療目的のインプラントや歯列矯正器具代
• 妊娠出産費用
  • 妊娠に伴う定期健診・検査・出産費用
  • 入院費や入院時の食事代・通院時の交通費
  • 不妊治療費
• 市販薬の購入費
  • 薬局等で購入した風邪薬や胃腸薬等の薬代
• 通院交通費
  • 通院時の公共交通機関利用料

参考：国税庁｜医療費を支払ったとき
参考：国税庁｜No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
参考：国税庁｜No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
参考：国税庁｜No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

対象外の費用：美容目的や健康食品など

たとえ医療行為であっても治療目的でないもの（美容目的や健康維持目的）や、疾病や感染予防（健康診断や予防接種）の費用は対象外です。さらに、特段の事情が無いタクシー代や自家用車のガソリン代・駐車場代も認められません。

医療費控除の対象とならない費用

• 美容目的や健康増進目的の入院・手術・サプリメント代等
• 自家用車利用料：通院時のガソリン代や駐車場代
• 人間ドックや健康診断費用。ただし、病気が見つかり治療につながった場合は控除対象となる
• 予防接種等は、治療目的でないため対象外
• タクシー代は、緊急を要するもしくはやむを得ない理由があるとき以外は対象外
• 治療目的外のメガネやコンタクトレンズ
• 入院時に個室希望などの自己都合による差額ベッド代

控除対象かそうでないものかをしっかりと区別して計上する必要があります。

家族分も申告できる？生計を一にする家族の範囲

医療費控除は納税者本人だけでなく生計を一にする家族分も含めて申告できます。別居家族でも、生活費や学費等を支援している場合は生計を一にするに含みます。ただし、施設入所する高齢家族の主な経費は年金で賄い、衣類や雑費等の一部を援助する場合は、生計を一にするとは認められません。

医療費控除の計算方法

ここからは医療費控除の計算の仕方を解説します。合計した医療費と差し引きの必要な費用を、基本的な計算式に当てはめて計算します。具体例から計算過程のイメージと還付金がいくらになるのかを見ていきましょう。

控除額の基本計算式

医療費控除の計算は、フリーランスや個人事業主は収入から経費を引いた所得金額を、給与所得者（会社員等）の場合は、源泉徴収票記載の課税所得額をもとに行います。また、生命保険などで支給される入院給付金と、健康保険などで支給される高額療養費や家族療養費、出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額を差し引きます。それぞれの合計を以下の計算式に当てはめて計算しましょう。

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※クリックで画像を拡大できます

参考：国税庁｜No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

生命保険や高額療養費との関係・差し引き方

生命保険や高額療養費は、一つの疾病に対して入院や手術等にかかった費用の一部を補てんしてくれるものです。そのため、一年間に支払った医療費全額から差し引くのではなく、対象となる疾病に対して支払った金額から差し引きます。
たとえば、病気で入院して手術をした際に支払った費用が36万円、高額療養費27万円と生命保険給付金9万円を受給した場合の差引は0円になります。

• 36万円－（27万円＋９万円）＝0円

この場合、医療費部分の自己負担は残らず、医療費控除の対象にはなりません。いずれも、支払った医療費と受け取った金額を証明する書類の準備が必要です。

具体例で見る計算シミュレーション

具体例を使って医療費控除の計算をします。算出された金額が控除額となります。

例1：所得金額230万円　総支払医療費25万円　受取った保険金等13万円とする

例2：所得金額190万円　総支払医療費25万円　受取った保険金等13万円とする

上記例から所得金額200万円未満に厚い控除枠が設定されています。一年間に支払った医療費を漏れなくまとめておくことが肝要です。

還付金はいくらになる？

還付金は、上記計算式で求めた控除額に、課税所得額に応じて定められた税率をかけて求めます。自分の税率がどのくらいなのかを確認しましょう。表は、課税所得額別の税率を表していますので、参考にしてください。

参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率

確定申告の税額の算出方法｜税率・控除も徹底解説

確定申告時の税額計算は難しいと感じる方に、税額の算出方法を、所得計算のステップ順にわかりやすく解説…

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医療費控除の申告に必要な書類

医療費控除の申告は、必要書類を整えることからはじめます。1つ目は支払った医療費の領収書もしくは健康保険組合等から送付される医療費通知書です。2つ目は保険金の給付や高額療養費について、対象となった疾病ごとに差し引いた残りを医療費として計上できますので、給付額のわかる明細書も準備します。
また、給与所得者は源泉徴収票に記載の所得額が必要になります。さらに、薬局で購入した医薬品の領収等、少額の領収書も漏れなく準備しましょう。
これらを準備したら、確定申告書と医療費控除の明細書を作成します。

医療費控除の明細書の作り方

医療費控除の明細書は、支払った医療費の詳細や受け取った給付金等の金額を整理して記載する書類です。国税庁のホームページからダウンロードできます。
明細書の作成手順

1. ①の枠内

   医療費通知書記載金額の合計額・年内に支払った医療費の合計額・還付や補助金の合計額をそれぞれ記載する（注：未払いの医療費は支払いが生じた年の医療費控除の対象となる）

2. ②の枠内

   医療費通知書記載以外に支払った金額を、医療を受けた人別または病院等別に合計額を記載する
   （注：領収書1枚ごとではなく合算で可）

3. ③の枠内

   ①、②で記載した金額を、示される記号ごとに合計や転記を行う
   所得金額の合計を確認して、控除額を計算する（控除限度額は200万円）

   

   ×

   

   参考：国税庁｜医療費控除の明細書 より自社で作成

領収書の保存と提出ルール

医療費控除では、領収書の提出・提示は原則不要ですが、税務署から求められた際に提示できるよう保存が必要です。明細書に記載した根拠書類（領収書・支給明細・医療費通知など）は、申告期限の翌日から5年間の保存義務があります。

マイナポータル連携で取り込んだ医療費情報も、必要に応じて出所が確認できる状態で保存してください。

マイナンバー・本人確認書類の準備

確定申告時の本人確認書類は、マイナンバーカードがあればこれ1枚で済みます。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーのわかるもの（マイナンバー通知カードや住民票の写し）と本人確認書類（運転免許証やパスポート）の2点が必要です。

確定申告のやり方【e-Tax対応】

ここからは医療費控除を確定申告する方法を紹介します。e-Taxを使ったオンライン申請では、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申告できます。また、書面での申告方法や注意点についても詳しく見ていきましょう。

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国税庁サイト（e-Tax）を使ったオンライン申告手順

e-Taxを使った申告は、国税庁のホームページから、「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、ガイダンスに従って入力していきます。本人確認はマイナンバーカード方式等を利用します。作成後、そのままe-Taxで送信すれば申告可能です。

参考：国税庁｜スマホとマイナンバーカードでe-Tax！
参考：国税庁｜確定申告書等作成コーナー　令和6年分

紙で提出する場合の手順

上記の「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書を印刷して、紙で提出することも可能です。また、税務署から確定申告書を取り寄せ手書きしたものを提出する方法もあります。時間や手間はかかりますが、税務署に持参することで不明点等を相談できるメリットがあります。
確定申告書の書き方は、以下確定申告書の画像を参考に「所得から差し引かれる金額」欄の「医療費控除」に、明細書で計算した控除額を転記します。

×

※クリックで画像を拡大できます

参考：国税庁｜申告書の記載例

申告時期と提出期限の注意点

医療費控除の対象となる期間は、その年の1月1日～12月31日の間に支払った医療費です。未払い医療費は、支払った年度の医療費控除の対象となるため注意が必要です。

確定申告の提出・納付は原則として毎年２月16日～３月15日ですが、医療費控除のための還付申告は翌年１月１日から５年以内であればこの期間外でも申告できます。以前に高額の医療費を支払った場合は、還付金を受け取れる可能性がありますので確認してみましょう。

申告後に還付を受ける流れ

確定申告が終わったら、還付の時期と進捗の確認方法を押さえておきましょう。ここでは、振り込まれるまでの期間やe-Tax等での確認方法を解説します。

還付金が振り込まれるまでの期間

国税庁では、還付金の支払い手続きには概ね1か月から1か月半程度の期間を要するとしています。またe-Taxでの還付申告では、3週間程度で処理するとしているため、早めに還付が受けられます。ただし、この目安は申告内容に不備等がない場合です。記載漏れや計算ミス、申告内容に医療費控除の対象外の費用が含まれている場合は、再申告や領収書の提示などが必要となるためこの限りではありません。
参考：国税庁｜【税金の還付】

還付状況の確認方法：e-Tax・マイページなど

還付金の処理状況は、e-Taxで申告している場合「マイページ」から、「本人情報設定内の還付・納税関係」へ進み、「還付先金融機関内の還付金処理状況を確認する」から確認できます。希望すればe-Taxで「還付金の振込通知」を受け取ることも可能です。
書面で申告した場合も、e-Taxの利用者識別番号を持っている場合は、マイページで一部の状況確認ができます。ほかにも、書面申告では「国税還付金振込通知書」が送付されますので確認しましょう。

申告の注意点と節税のポイント

医療費控除を申告する際の注意点と、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を紹介します。上手に医療費控除を活用することは大きな節税効果につながります。

申告漏れ・計算ミスを防ぐチェックリスト

申告漏れや計算ミスにつながる申告時の失敗例をまとめました。これらを事前に確認しておくと、申告がスムーズになり、照会対応などの手間を減らせます。対策を参考に、間違いのない申告書の作成と提出に努めましょう。

よくある失敗例と対策

• 控除対象外の費用の計上：

  美容・予防目的など対象外費用を合算しないよう、対象となる費用を把握する。
  迷ったときは税務署へ問い合わせる

• 保険金等の給付額等の差し引き漏れ：

  支払通知書等を領収書と一緒に保管して、必ず差し引きを反映させる

• 領収書が多数ある際の計算ミス：

  家族別・月別に領収書を整理して、集計表を作成する

• 「医療費控除の明細書」の添付漏れ：

  領収書をそのまま提出するのではなく、明細書に整理してまとめたものを提出する

• マイナンバー等の記載漏れやミス：

  作成した申告書はダブルチェックし、ミスや間違いがないことを確認する

セルフメディケーション税制との併用は可能？

セルフメディケーション税制は、定期健康診断等を受診するなど健康維持に配慮したうえで、市販の医薬品（特定一般用医薬品）を12,000円以上（上限88,000円）購入した場合に対象となります。医薬品の内容には規定があるため、詳細は以下の国税庁のホームページを確認しましょう。
医療費の支払額が10万円未満でも、セルフメディケーション税制を使って医療費の控除が可能です。ただし、医療費控除との併用はできないため、どちらかを選択する必要があります。
参考：国税庁｜医療費を支払ったとき
参考：国税庁｜No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

フリーランス・個人事業主が節税につなげるコツ

フリーランスや個人事業主は、確定申告で医療費控除をはじめとした、各種控除をもれなく活用することで節税対策になります。所得税の減額だけでなく住民税も減税できるため、大きな節税効果が期待できます。経費だけでなく控除ももれなく活用しましょう。

給与所得者である会社員も、年末調整で控除できない医療費を還付申告することで、住民税の減額になります。可視化される還付額だけで判断せず、翌年度の住民税への波及も踏まえて申告しましょう。

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まとめ

医療費控除を申告するためには、1年分の医療に支払った領収書などをまとめておき、整理集計する必要があります。生計を一にする家族が多ければ皆の分をまとめるため、1度に行うのは大変です。普段から医療費にかかわる書類を別枠でまとめておく癖をつけましょう。計算してみたら思った以上に多くの金額を医療費に使っているかもしれません。この記事を参考に、上手に節税対策をしてください。

「ファクタリングはヤバい」などの声も聞かれますが、ファクタリングは法的に認められた資金調達手段です。フリーランスや個人事業主、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定を図る目的があります。本記事で初心者向けにわかりやすく解説しますので、ファクタリングを活用した資金調達についてご理解いただければ幸いです。

ファクタリングとは

ファクタリングは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に譲渡、売却することで資金を調達できる仕組みです。企業間取引では、商品の販売やサービスの提供によって生じた代金は売掛金として計上され、請求後の入金までに1～2か月の時間差が生じることが一般的です。この期間内の資金調達に活用できます。
ファクタリングは、国の制度・解釈整備により活用が促進されている資金調達手段です。

ファクタリングが利用しやすくなった理由

以前は、売掛債権に債権譲渡禁止特約がある場合、譲渡や売却ができませんでした。しかし、2020年4月1日施行の債権法改定により、譲渡禁止特約付き債権でも債権譲渡が可能となり、ファクタリングのような資金調達がより利用しやすい仕組みへと変わりました。

参考：経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

ファクタリングの仕組み

まず、ファクタリングの仕組みを理解し、状況に応じて使い分けることが重要です。詳しく解説します。

ファクタリングの種類

ファクタリングの種類は、ファクタリング利用者（以下利用者とする）である売掛債権の所有者とファクタリング会社の2社間で契約する場合と、そこに売掛先企業が加わり3社間で契約する場合があります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを詳しく見ていきます。

2社間ファクタリング

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※クリックで画像を拡大できます

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社と契約して売掛債権を売却し、手数料を引いた残りの金額を受け取ります。売掛先企業はあくまでも利用者との取引相手となり、ファクタリングの契約に関与しないため、入金までの時間が短く数時間から即日入金も可能です。

ただし、ファクタリング会社からすると売掛先企業の情報を取得できず、回収リスクがあがるため、手数料は高めになります。

• 注意点：
• 利用者は、回収した売掛金をファクタリング会社へ支払う必要があります
• 支払いを怠ると債務不履行として遅延損害金や法的措置の対象となる可能性があります

3社間ファクタリング

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※クリックで画像を拡大できます

3社間ファクタリングでは、売掛先企業に債権譲渡を承認してもらう必要があり、入金までに数日を要します。しかし、3社の合意が明らかなため、手数料は2社間ファクタリングより低い設定です。
売掛金は期日までに売掛先企業からファクタリング会社へ支払います。

• 注意点：
• 売掛先企業に債権譲渡の承認や支払い口座変更への理解を求める必要があります

ファクタリングの2つの契約型

ファクタリングの契約には、買取型と保証型の2種類があります。一般的には買取型のファクタリングが浸透していますが、目的によっては保証型が有効です。詳しく見ていきましょう。

買取型

買取型は、売掛債権をファクタリング会社が買取り、その額面から手数料を差し引いた金額が支払われる契約です。早期の資金調達を目的に手数料を支払い、即日から数日以内に現金化できます。さまざまな事情で、早急に現金が必要となった場合に便利です。

• 買取型の特徴
• 売掛金の早期現金化が目的
• 手数料が発生する
• 契約後、最短即日入金あり

保証型

保証型とは、売掛先企業の倒産等による売掛金の未回収リスクに備える契約です。ファクタリング会社に保証料を支払い、売掛金が回収できなかった場合に保証金を受けられるものです。保証料はかかりますが、売掛金が回収できないという大きなリスクを回避できます。

• 保証型の特徴
• 売掛金の回収ができないときに備える目的
• 保証料が発生する
• 売掛金の未回収確定後に保証金が入金

ファクタリングの手数料の相場

ファクタリングの手数料は、2社間の場合8～18％ 3社間の場合2～9％を設定しているファクタリング会社が多いです。手数料が高額の場合、悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。また、保証型の場合は、金額に応じて保証料が異なります。
債権譲渡禁止特約がついているときに、債権譲渡登記をすることで特約を回避できる場合があります。その際は債権譲渡登記費用や印紙税が別途必要になります。

ファクタリングの入金までの時間

買取型では、2社間の場合は数時間から数日、3社間の場合は数日で入金されます。ただし、申し込みにあたって必要な書類がすべて整っているときの目安です。
保証型は売掛金の入金予定日以降、または、貸し倒れが確定した後に入金されます。

ファクタリングの申し込みに必要な書類

ファクタリングの申し込みには、口座の入出金履歴がわかるもの、売掛金に関する書類（請求書や契約書など）、契約者の本人確認書類、決算書等が必要です。これらの書類から、実際に業務を行う実在する会社であることが確認されます。
また、売掛債権に債権譲渡に関する特約が付いている場合、状況によっては債権譲渡登記に関する書類など追加書類が必要です。

ファクタリングが役立つ場面

ファクタリングは、急に資金が必要になったときや、ビジネスチャンスを逃さないための手段として有効です。さらに開業間際は、実績がないために銀行の融資が受けにくいこともあります。銀行の融資よりも割高な手数料を支払ったとしても、ファクタリングが役立つ場面は多いでしょう。
また保証型のファクタリングでは、取引先の信用不安がある場合に備えとして機能します。利用者は事業の継続のため、資金調達の手札を多く持つことが重要です。

• ファクタリングが役立つ場面はこんなとき
• 予定外の支払いが発生したが、運転資金に余裕がないとき
• 大口契約が舞い込んだのに、仕入れ資金が足りないとき
• 取引企業に経営不振のうわさがあり、売掛金が回収できるか心配なとき
• 銀行に融資を申し込んだが、実績がなく審査を通らないとき

ファクタリングのメリット

ファクタリングは即日の資金調達が可能になる他にもメリットがあります。

• ファクタリングのメリット：
• 即日の資金調達が可能
• 財務状況に関係なく申し込める
• 信用情報に影響しない
• 審査が早く、担保や保証人は不要
• 受け取った金額の返還義務がない

ファクタリングサービスを行う企業も増え、オンライン契約も可能になっています。

財務状況に関係なく申し込める

ファクタリング会社にとって売掛債権（売掛金）の回収先は売掛先企業になります。ファクタリングを利用する利用者の財務状況が赤字であっても、税金や社会保険料等の未納があっても利用できます。利用者の資金繰りの改善が目的なので、利用者の状況に左右されることはありません。ただし、契約者の信用度も重視されるため、誠実に事業に取り組んでいることが大切です。

信用情報に影響しない

譲渡売買されるものが売掛金の債権（売掛債権）なので、売掛先企業に売掛金の支払い能力があるかは重要です。しかし、借入契約ではなく譲渡売買契約なので、利用者の信用情報を調査される心配はありません。
ただし、2社間ファクタリングでは、回収した売掛金をファクタリング会社に支払う義務を負うため、契約者の信用性は確認されます。

審査が早く、担保や保証人は不要

ファクタリングの審査では、売掛先企業が信用できるのか、契約者が信用できるのか、さらに、支払期日が通常取引において適切な期間内かなどが確認されます。この審査は大変迅速に行われるため、即刻結果が出ます。また、売掛債権という権利の売買であり、融資を受けるわけではないので、担保や保証人も必要ありません。

受け取った金額の返還義務がない

売掛先企業が倒産した場合でも、売掛債権は譲渡・売買が成立しているため、ファクタリング会社から受け取った金銭の返還義務は生じません。たとえば、2社間の買取型では、回収した売掛金をファクタリング会社に支払う義務を負います。しかし、回収できない限り返済義務はなく、売掛債権の所有者であるファクタリング会社が最終的な債権処理を行います。

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ファクタリングのデメリット

ファクタリングは、大変便利な資金調達方法となりますが良いことばかりではありません。デメリットも理解したうえで、適切な活用方法を選びましょう。

• ファクタリングのデメリット：
• 売掛先企業との関係悪化が危惧される
• 売掛金の金額内のみの利用になる

売掛先企業との関係悪化が危惧される

3社間ファクタリングでは、売掛先企業に売掛債権の譲渡を承認してもらう必要があります。この際、利用者の資金繰りが厳しいなどの風評被害が生じる可能性があります。ファクタリングが一般に浸透していないことと、悪徳業者が存在することも理由となるでしょう。しっかりと相談して理解を求める必要があります。

次に紹介する法務省の見解は、理解を求めるための後押しになります。政府主導のもと進められる、中小企業等の倒産防止対策の一つといえるでしょう。

法務省の見解：

ファクタリング等で債権が譲渡されても、資金調達の目的であれば売掛先企業との契約の解除や損害賠償の理由とならない

参考：法務省 経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

売掛金の金額内のみの利用になる

ファクタリングで利用できる金額は、売掛金（売掛債権）の額面から手数料を引いた金額になります。銀行融資のように必要な金額を申し込めるわけではなく、売掛金の金額内のみです。複数の売掛金をファクタリングで譲渡売買したり、銀行の融資を申し込んだりと、資金調達は長期・短期の両面から準備することをおすすめします。

利用する際の注意点

ファクタリングを利用する際に注意すべきことを紹介します。悪徳業者が存在することも事実です。偽装ファクタリングに合わないため確認すべき点を押さえておきましょう。

償還請求権がある契約は買取型ではない

償還請求権とは、たとえばファクタリング会社が買い取った売掛債権について、売掛先の倒産等により回収ができない場合に、この売掛債権を売った者（ファクタリング契約をした利用者）に対して代金の返還を求められる権利をいいます。リコースと呼ばれる償還請求権のある債権を、買取型のファクタリング契約と装う偽装ファクタリングも存在します。償還請求権のある債権の扱いには十分注意が必要です。

契約書の内容を確認する

契約書は2部作成して、1部は必ず自身で保管します。内容は債権譲渡契約（売買契約）と定めがあることを確認しましょう。詳細についても、償還請求権の記載の有無や利用者に不利な条件等がないか確認する必要があります。疑問や不信感を感じた場合は、契約前に相互ですり合わせをしたり、持ち帰り専門家に相談したりと用心が必要です。

悪徳業者に注意する

ファクタリングと称して、貸付け（債権担保貸付け）を行ったり、手数料が高額であったりした場合は悪徳業者を疑いましょう。ファクタリング会社は債権の譲渡・売買を生業とするため金融業の登録は必要ありませんが、債権担保貸付は金銭の貸し付けにあたるため金融業の登録が必要です。ファクタリングと称した貸付は違法性が疑われます。

また、契約書に債権譲渡契約（売買契約）と記載されていても、売掛金が回収できなかったときに、契約者に債権の買戻しを求めるなどの項目があり返還を強要される可能性があります。悪徳業者を利用しないよう注意が必要です。

参考：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
参考：消費者庁｜違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!

違法の給料ファクタリングは利用しない

給料ファクタリングとは、個人が就労先から受け取る賃金（賃金債権）を、担保もしくは買い取ることで金銭の貸付けを行う行為です。その回収も個人が行うことを指します。これはファクタリングではなく貸金業にあたるため、副業をしている個人は要注意です。受け取った賃金額に利息を上乗せして返済する羽目になりかねません。副業の運転資金を得るために、本業の賃金を担保にしたのでは本末転倒です。

ファクタリングとほかの資金調達手段を比較

資金調達の手段には、金融機関からの融資や各種補助金の利用などがあります。ファクタリングと比較し、状況に合わせて活用しましょう。

銀行からの融資

銀行の融資では、申込金額に定めもなく、金利もファクタリングの手数料と比較したら安いです。ただし、信用調査が行われ、融資が確定するまでに数週間必要になったり、申込金額が全額融資されなかったりする可能性があります。実績の有無・必要な資金額・時間的猶予等を考慮して、適切なタイミングでの利用が有効です。

補助金の申請

補助金には、通年利用できるものや一定の期間内に利用できるものなど、さまざまな種類があります。申請から交付までに数か月を要する場合もあり、利用者が資金調達したいタイミングに目的に合った補助金を申し込めない可能性もあります。近日中に資金調達が必要なときに申請するよりも、前もって情報収集を行い、適切な補助金を申請するほうがよいでしょう。

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まとめ

ファクタリングは、法律に則って活用すれば、極めて有効な資金調達手段です。フリーランスや個人事業主、中小企業の資金調達に苦労している方におすすめです。
悪徳業者が知名度をあげてしまったため良い印象がないかもしれませんが、銀行関連や政府認定など優良なファクタリング会社は多いです。この記事を参考に、ファクタリングを資金調達手段の一つに加えていただき、継続的な企業活動にお役立てください。

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、キャッシュ（現金）のフロー（流れ）、つまり、事業におけるお金の流れを表したものです。さらに、お金が入ってくることを「キャッシュインフロー」、お金が出ていくことを「キャッシュアウトフロー」と呼びます。
キャッシュフローとは次のようにも言い換えられます。

• 手元にあるキャッシュ（現金）＝キャッシュインフロー（入ってくるお金）－キャッシュアウトフロー（出ていくお金）

キャッシュフローは、常にお金の流れを把握しておかなければならない事業経営者にとって、大変重要な指標です。

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キャッシュフローが重要な理由

キャッシュフローは、貸借対照表・損益計算書と並び、事業の経営状況を把握するために欠かせない指標です。キャッシュフローが重要な理由を解説します。

損益計算書ではわからない現金の流れを把握できる

損益計算書は利益を示しますが、実際に手元にある現金の動きは損益計算書だけではわかりません。キャッシュフローを確認することで、収入や支出のタイミングを把握することができ、ひいては資金不足のリスクを事前に回避することが可能になります。

利益があっても黒字倒産のリスクがある

損益計算書上では利益が出ていても、手元の資金が不足すると経営に支障が出ます。利益はプラスなのに、現金不足のため支払いが滞ることで起こる黒字倒産はこの典型例です。黒字倒産の例は、現金管理の重要性を示しています。

キャッシュフローは一時的にマイナスでも問題ない場合がある

設備投資や大きな支払いで一時的に現金が減る場合、キャッシュフローは一時的にマイナスになることがあります。ただし、設備投資は結果的に事業全体にプラス効果をもたらすことも少なくありません。重要なのは、現金が減っている理由を理解し、入金予定や資金繰りを確認・把握することです。

キャッシュフローを把握するメリット

キャッシュフローを把握することには、さらに多くのメリットがあります。解説します。

手持ちの現金を把握でき、資金ショートを防げる

キャッシュフローを把握することで、現金の出入りを正確に把握・管理できます。このため、急な支出や予想外の支払いで資金ショートするリスクを減らせます。

金融機関からの信頼を得られ、資金調達がしやすくなる

現金の流れが明確であれば、銀行や投資家からの信頼度が高まり、借入や資金調達がスムーズになります。安定した資金繰りは信用力の向上につながります。このように、資金調達の面からみても、キャッシュフローを把握しておくことは大変重要です。

開業資金の調達方法とは？必要な準備と手順を解説

開業資金を調達する方法を解説！個人事業主が効率的に資金を集めるためのポイントや注意点も紹介します。…

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経営を安定させる指標になる

キャッシュフローは、利益だけではわからない経営の健康状態を示す指標です。定期的に確認することで、課題を早期に発見し、事業運営を安定化できます。

キャッシュフロー計算書（C/F）の構成要素

キャッシュフローを表すものをキャッシュフロー計算書（C/F）といいます。
キャッシュフロー計算書は、次の3つの要素から構成されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
• 投資活動によるキャッシュフロー
• 財務活動によるキャッシュフロー

さらに、キャッシュフロー計算書には掲載されないものの、フリーキャッシュフローの考え方も重要です。以下で解説します。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、本業の事業におけるキャッシュフローを表します。
営業活動によるキャッシュフローがプラスの場合、本業で収益が出ているということです。マイナスの場合は事業がうまくいっていない場合があります。マイナスを補填するための対策が必要になるでしょう。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や資産投資などの投資活動におけるキャッシュフローを表します。
注意したいのが、投資活動によるキャッシュフローは一時的に大幅なマイナスになることがあることです。一時的に大きなマイナスになるのは、大きな設備投資をしたときです。
ただし、これらの投資は将来的な収益拡大につながることも多く、単純にマイナス＝悪いとは限りません。
投資活動によるキャッシュフローを評価する際は、支出の目的や事業の成長戦略との関係を考慮することが重要です。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動のキャッシュフローは、金融機関からの借入および返済、株式の売買、投資家からの投資を受けたことなどによる現金の流れです。
注意しておきたいのが財務活動のキャッシュフローでのマイナス・プラスの考え方は、他のキャッシュフローとは少し違ってくる、ということです。

財務活動のキャッシュフローでマイナスの項目があったとしても、たとえば、銀行への返済をきちんとおこなうために現金を使用したからマイナス表示になることがあります。つまり、キャッシュフローの定義からいえばマイナスではあるものの、しっかり支払いの義務を果たしているということです。一方で、銀行から借入した場合や株式発行によって現金が増えた場合はプラスとなりますが、それは将来的な返済や配当などの義務を伴うことを意味します。

このように、財務活動によるキャッシュフローをみるときは、プラス・マイナスの意味を単純に良し悪しで判断しないよう注意が必要です。

フリーキャッシュフローについて

フリーキャッシュフローとは、フリー（自由な）キャッシュフロー（お金の流れ）、つまり「事業で自由に使えるお金のこと」を表します。
キャッシュフロー計算書には直接記載されませんが、経営の健全性を確認するうえで重要な指標です。

• フリーキャッシュフローの算出方法

  フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動におけるキャッシュフロー － 設備投資におけるキャッシュフロー

フリーキャッシュフローがプラスであれば、設備投資を十分な資金で賄えている健全体質といえます。マイナスであれば、資金繰りに問題があるでしょう。ただし、大きな設備投資をしたときは一時的にマイナスになることは留意しておきましょう。

資金繰りを改善する方法

キャッシュフローの把握により、資金繰りに問題があることが判明したときには、いくつかの対処法が考えられます。解説します。

売上債権の回収を早める

未回収の売上を早期に現金化することで、手元資金を増やし、資金ショートのリスクを減らせます。少しでも現金を増やすため、売上債権の回収を早めるよう動きましょう。具体的には、請求書の発行を早めたり、支払サイトの短縮を取引先に相談したりすることで、現金化までの期間を短縮できます。

買掛金の支払いを遅らせる交渉をおこなう

仕入先との交渉により、支払サイトを延長してもらうことで、手元現金を長く保持できます。支払期日を一時的に調整するだけでも、資金の流れを安定させる効果があります。
ただし、過度な支払延期は取引先との信頼関係に影響する恐れがあるため、事前の合意や説明を丁寧におこなうことが重要です。

金融機関からの借入または投資家からの投資

金融機関から借入したり、投資家からの投資による資金調達をおこなったりと、必要な資金を外部から確保することでキャッシュ不足を補えます。計画的な資金調達は、事業拡大や突発的な支出への対応にも役立ちます。

まとめ

キャッシュフローとは、事業におけるお金の流れを表したものです。
キャッシュフローを把握することで、現金の実際の流れを把握でき、経営の健全性を確認できます。これは損益計算書だけではわからないことであるため、非常に重要な意味を持ちます。
キャッシュフローを把握することは、資金ショートを防ぎ、安定した経営をおこなうために欠かせません。
キャッシュフローの確認により資金不足が発覚したときは、売上の回収を早めたり、支払いを待ってもらうよう交渉したりする対処法が考えられます。そのほか、金融機関から借入をおこなったり、投資家に投資してもらうよう働きかけたりするといった対処法も有効です。また、キャッシュフローを正確に把握していること自体が、金融機関や投資家からの信頼向上にもつながります。

これまでみてきたように、事業で利益を出していても、現金不足で支払いが滞り、事業が立ちいかなくなる事態を避けるため、キャッシュフローは重要な指標です。キャッシュフローの重要性と把握することの意味を理解し、安定した事業経営を目指しましょう。

事業を開始するにあたって、必ず関わってくるのが消費税です。消費税は国に納める義務があり、その計算方法も複雑なため、申告に戸惑ってしまう方も多いでしょう。ただし、一定の要件を満たすことで、免税事業者として消費税の納税義務が免除される場合があります。
この記事では、免税事業者や消費税の仕組み、免税事業者になるメリット・デメリットや注意点を分かりやすく解説しています。

免税事業者とは

免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。基準期間中における前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は、事業者に対して納税義務が発生しません。また、新しく事業を始めた場合も、開業から原則として設立から2期分は免税事業者としての扱いになります。
以下では、課税事業者との違いを解説しています。混同しないように、今一度しっかりと違いを把握しておきましょう。

課税業者との違い

課税事業者と免税事業者の違いは、消費税を国に納める義務があるかどうかです。課税事業者は、売上で受け取った消費税から仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額を国に納めます。
免税事業者とは、消費税を国に納める義務がない事業者を指します。免税事業者は、売上に含まれる消費税を国に納める必要はありませんが、取引価格を自由に設定できるため、税込み価格で請求することが可能です。本来ならば、課税事業者が国に納めるべき消費税相当額も、免税事業者の場合は納税義務が生じないため、そのまま事業主の収入として手元に残ります。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

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消費税の仕組み

消費税は、商品の売上に応じて国に納める税金のことです。税金を納める必要のある課税事業者は、売上時に受け取った消費税から、仕入時に支払った消費税を差し引いて納めます。この仕組みを仕入税額控除といいます。

仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、課税事業者が売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く仕組みです。
例えば、フリーランスのITエンジニアが開発用PCを10万円（消費税1万円）で購入したとします。この支払った1万円の消費税は控除対象です。次に、その開発用PCを使って制作したサービスを販売し、売上として受け取った消費税が1万5,000円だったとします。この場合、売上で受け取った1万5,000円の消費税から、PC購入時に支払った1万円を差し引き、国に納める消費税は5,000円となります。
この制度により、二重・三重課税を防ぎ、課税事業者は国に納める消費税の負担を減らすことが可能になります。一方で、免税事業者は消費税を納める必要がないため、仕入税額控除を使うことができません。

「控除」とは何か？新社会人が知るべき基本知識と活用法

「控除」とはどんな仕組み？所得控除や税額控除の具体例と税金を軽減するためのポイントを解説します。…

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免税事業者の判定基準

免税事業者になるためには、2つの判定基準を満たす必要があります。判定基準を知っておくと、今後の役に立つでしょう。

基準を満たせば免税事業者に

免税事業者になるためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 原則として前々年の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である
• 新しく事業を開始し、開業から2年間が経過していない

このどちらかに該当する場合、国に消費税を納めなくてもよい免税事業者として扱われます。

免税事業者になるメリット・デメリット、注意点

免税事業者になると、消費税を国に納める義務がなくなり、売上に上乗せした消費税もそのまま手元に残るようになります。しかし、取引先によっては自分が課税事業者ではないばかりに不利になるケースもあります。ここでは、免税事業者のメリット・デメリットや注意点を詳しく解説していますので、ぜひ押さえておきましょう。

免税事業者になるメリット

まず免税事業者のメリットは、国に消費税を納める負担がないことです。売上に上乗せした消費税分もそのまま手元に残るため、会社の資金繰りにも余裕が生まれることでしょう。新しく事業を始めた方や、小規模事業者にとって会社を運営していくうえでの安心感にも繋がります。また、消費税の計算や申告などの手間も少ないため、確定申告や経理作業の負担が軽減する点もメリットと言えます。

免税事業者になるデメリット・注意点

一方、免税事業者になるとデメリットもあります。上記の通り取引先は、免税事業者に支払った消費税を仕入れ控除できません。そのため、取引先は仕入れのコストが高くなってしまいます。その結果、免税事業者は契約の条件が厳しくなってしまうというデメリットもあります。このように課税事業者からみた免税事業者は、取引のハードルが高いとみなされてしまう恐れがあるので、将来的に事業の拡大をしたいと決めている場合は注意が必要です。

免税事業者から課税事業者になる要件は？

免税事業者から課税事業者へ切り替わることは可能です。また、以下いずれかの要件に当てはまる場合は、自動的に課税事業者となります。

• 1つ目は、原則としての前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合
• 2つ目は、前年の特定期間（１月～６月）の課税売上高が1,000万円を超えた場合
• 3つ目は、法人設立時の資本金が1,000万円以上の場合

それぞれ１つずつその要件について解説していきます。

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基準期間の売上高が1,000万円を超えたとき

基準期間とは、前々年を指します。例を挙げるならば、2025年に課税事業者になるかどうかは、2年前の2023年の売上で判断されます。
もしも、2023年の課税売上高が1,000万円を超えていたら、2025年は自動的に課税事業者になります。反対に、1,000万円以下ならば免税事業者のままです。つまり、事業の規模が大きくなり、売上が1,000万円を超えた時点で免税事業者とは見なされなくなり、消費税を納める義務が生じるため注意が必要です。

特定期間の売上げ・給与支払額が1,000万円を超えたとき

特定期間とは、前年の1月から6月までの半年間を指します。この期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌年は課税事業者となります。ただし、給与の支払いが1,000万円を超えていなければ、免税事業者を選択することも可能です。つまり、売上が急に伸びたり、従業員を増やしたりして人件費が膨らんだ場合に、課税事業者へ切り替わることがあります。

法人設立時の資本金が1,000万円以上のとき

法人を設立したとき、資本金が1,000万円以上ある会社は、開業したてでも最初から課税事業者として扱われます。つまり、売上がまだ少なくても消費税を納める義務が発生してしまいます。資本金が1,000万円以上ある会社は事業規模も大きいとみなされ、免税事業者の対象にはなりません。反対に、資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立から2年間は免税事業者となり、消費税を納める必要はありません。

まとめ

免税事業者は、小規模事業者や新たに開業した人が対象で、売上の消費税分を国に納めなくてもよい制度です。課税事業者は売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて税金を納めますが、免税事業者はその手間がなく、会社の資金繰りの面でも安心感があるでしょう。
一方、取引先から見ると仕入税額控除を適用できないため、契約条件で不利になることがあります。売上や給与、資本金など一定の要件を超えると自動的に課税事業者に変わるため、将来の税負担も常日頃から意識しておくことが重要になるでしょう。

フリーランスの仕事や働き方に興味があるものの、具体的なイメージがしづらく、働き方や仕事内容などを不安に思う人も多いのではないでしょうか。フリーランスになるためには何から手をつけたらいいか、悩む人もいるかもしれません。
この記事では、スキルなしからフリーランスになるためのステップや、未経験・スキルなしでも始められる仕事などをご紹介します。

スキルがなくてもフリーランスになれる？

フリーランス未経験やスキルがない人でも「フリーランスになれるのか？」といった疑問をもった人は多いかもしれません。結論から言えば、スキルのない未経験者であっても、フリーランスになることは可能です。「自分はフリーランスだ」と名乗れば、誰でもフリーランスになれるからです。
ただし、スキルがなくても受けられる仕事は誰でもできる仕事であり、単価が低い場合が多く案件獲得の争奪戦が起きやすいため、注意が必要です。

難しいと言われる理由

スキルなしや未経験からフリーランスになることは可能ですが、基本的に即戦力になることが求められます。そのため、スキルなしや未経験では案件がなかなか見つからなかったり、仕事を任せてもらえなかったりと、案件探しそのものに苦労する場合が多いです。案件を請けたとしても、一切の問題解決を自分で担わなければならないため、必要なスキル習得や本業に専念する時間が取れなくなる可能性もあります。
また、継続的な案件や高報酬の案件を得るためには、少なからずスキルや知識が必要となります。スキルなしの状態では、フリーランスになっても単価の低い案件しか受けられず、案件獲得の争奪戦になる可能性が高いため、スキルなしや未経験では難しいと言われるのです。スキルなしの状態からフリーランスとして生活していくには、本人の努力が必要不可欠と言えるでしょう。

スキルなしからフリーランスになるための8ステップ

スキルがない状態・未経験からフリーランスになるためには、さまざまなことに目を向け、考える必要があります。フリーランスとして働きたいけれどスキルがなくても始められるか不安な人向けに、必要なステップを8つに分けてご紹介します。

1．理由や目的を明確にしよう

まずは、どうしてフリーランスになりたいと考えたのかを整理して、目指す理由や目的を明確にしましょう。理由や目的があいまいなままでは選ぶ職種や必要な知識・スキルが定まらず、独立の準備がうまく進められません。進むべき方向性も定まらないため、モチベーションの維持も難しくなります。
自由な働き方や収入増など、フリーランスとして独立したい理由や目的を明確にして、必要な独立資金を準備することが大切です。

2．必要になる生活費や経費を把握しよう

フリーランスとして働く場合、環境が変わることで、収支の差は大きくなります。生活費や仕事に必要な経費を具体的に計算して、月ごとの必要額を把握しておくことが重要です。スキルを学ぶのであれば、必要となる金額も計算に入れておくことをおすすめします。また、目指す職種で必要となる機器や、万が一のリスクに備えた資金を確保しておくと、堅実に貯金や準備を進めていけます。
現状から何が大きく変わるか、収支にどれくらいの差ができるかなどを把握して、必要額を貯めていくといいでしょう。

3．目的に合ったスキルを選んで学ぼう

フリーランスとして成功するためには、目的に合ったスキルを習得しておくことが重要です。自身が目指す目標・目的に合ったスキルを確認して、必要なものを学びましょう。たとえば、ライティングや簡単なデザインなど、初心者でも始めやすいスキルから選ぶことがおすすめです。オンライン講座や無料の教材を利用することで、効率的に学べます。
また、企業に勤めている場合は、社内研修などで学べる可能性があります。チャンスがあったら、積極的に参加してスキルを学ぶことが大切です。

4．税金の知識を身につけよう

フリーランスとして働く場合、避けて通れないのが税金の管理です。副業をする場合と、フリーランスになった場合では、税金の納め方には違いがあります。税金の種類はもちろん、確定申告の仕組みや控除項目についても基本的な知識を身につけることが重要です。税金の種類や納め方をしっかりと理解できれば、必要な書類準備や今後のトラブル防止に役立ち、独立準備がスムーズになるでしょう。

5．副業から挑戦してみよう

いきなり本業をフリーランスに切り替えると、人脈不足や資金不足などの問題が発生する可能性があります。まずは副業からスタートして、休日や空いた時間に小さな仕事を受けるところから始める方法をおすすめします。徐々に切り替えることでリスクを最小限に抑えつつ、実践経験を積むことが可能です。
フリーランスは、必ずしも毎月収入が得られるとは限りません。最初は副業から始めて、安定した収入を得られる状態で実績を積んでいきましょう。

6．準備期間を設けよう

フリーランスへの移行には、計画的な準備期間を設けることが非常に重要です。前述したように、必要なスキル・知識の習得や金銭面の準備を含めて、数ヶ月かけて行うとリスクを最小限に抑えられます。また、本業で働きながら、副業に関連する人脈を広げていくことも大切です。人脈が広いと、独立した際に案件が得やすくなります。
焦らずに準備を進めて、しっかりと人脈を築いていきましょう。

7．実績を積んでいこう

準備期間と並行して、フリーランスとしての競争力を高めるために、実績を積んでいくことも重要なステップです。最初は低単価の仕事から始めて成果を出し続けることで、着実に実績と経験を積んでいけます。目標や目的に合っている、または内容が近い案件を請けることで、実績と経験を積みながらスキルアップにつなげることも可能です。
また、実績が増えることで信頼度が高まり、より高単価の案件を獲得しやすくなります。準備と同じく、焦らず着実に進めていきましょう。

8．副業の収入が本業を超えたら独立しよう

副業で安定した収入を得られるようになり、生活費を十分に賄えるようになったら、独立のタイミングです。目安としては、本業の収入と同じくらいか、本業を超えたくらいがいいタイミングと言えます。各ステップを踏んでここまで来ていれば、基盤は整っている状態です。リスクを抑えながら、フリーランスとして本格的に活動を開始できるでしょう。

スキルなしでも始められる！フリーランスの仕事8選

スキルがなくても、フリーランスを目指すことを諦める必要はありません。未経験者でも挑戦しやすい仕事を選べば、スキルを磨きながら収入を得ることが可能です。
ここからは、初心者も挑戦できるフリーランスの仕事を8つ、ご紹介します。

フリーランスの仕事一覧！おすすめの職業16選

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Webライター

Webライターは文章を書く仕事で、初心者でも始めやすい職業です。特別なスキルは不要で、基本的な文章力と、PCの基本操作ができればスタート可能です。クラウドソーシングサイトで案件を探しやすく、経験を積むことで収入アップが期待できます。また、SEOの知識や専門分野の知識を習得すると、より高単価の案件に挑戦できます。

• SEO記事や、専門分野の記事作成
• インタビューを元にした記事作成
• メールマガジンの文章執筆

ブロガー・アフィリエイター

ブロガーやアフィリエイターは、自分の興味や知識を活かしたWebサイトを立ち上げ、広告収入を得る仕事です。Webサイトを立ち上げて運営するだけで始められるため初期費用が低く、スキルなしでも挑戦しやすい点が特徴です。安定的に収益化するには、良質なコンテンツを継続的に発信する必要があります。

• 広告収入を目的としたブログ運営
• アフィリエイト収益を目的とした記事作成
• 商品レビュー記事の作成

事務スタッフ・事務代行

事務スタッフや事務代行は、メール対応やスケジュール管理などの事務業務や、データ入力業務などを請け負う仕事です。求められるのは正確性や丁寧さで、特別な資格やスキルがなくてもできることが多い点が特徴です。業務効率化ツールを使いこなすことで、さらに多くの案件を受けることが可能になります。

• データ入力・管理業務
• 資料作成・プレゼンテーション補助
• メール対応・カスタマーサポート

在宅コールセンター

在宅コールセンターは、電話での顧客対応を行う仕事です。マニュアルが用意されていることが多く、未経験者でも安心して始められます。コミュニケーション能力や丁寧な対応が求められるため、接客経験がある方には特におすすめです。固定報酬型の仕事も多く、安定した収入を得ることができます。

• テレフォンアポイントメント
• 予約受付・カスタマーサービス
• アンケート調査・市場調査

動画クリエイター

動画クリエイターは、初心者でもスマートフォンや簡易編集ソフトを使えば始められる仕事です。動画の撮影や編集技術は、実際に手を動かしながら習得できます。編集や制作技術への需要が高まっており、始める場合は、SNSやYouTube用の短い動画制作からスタートすることをおすすめします。スキルアップできれば、高単価案件にも挑戦できるようになるでしょう。

• YouTube動画の編集・制作
• SNS向けショート動画の制作
• 広告・プロモーション動画の制作

YouTuber

YouTuberは、自分の得意分野や趣味を動画で発信し、広告収入を得る仕事です。特別なスキルがなくても、アイデアや創意工夫次第で始められる点が大きな魅力です。動画編集やマーケティングの知識を学ぶことで、チャンネルの成長を加速できます。継続性が成功の鍵となるため、計画的な運営を心掛けることが重要です。

• 商品レビュー動画の作成
• 日常生活や趣味をテーマにしたVlogの配信
• ゲーム実況動画の作成

ECショップの経営

ECショップの経営は、ネット上で商品を販売する仕事です。オンラインプラットフォームを利用すれば、初期費用を抑えながら始めることが可能です。始める際は未経験者でも扱いやすい商品を選び、小規模から運営をスタートすることをおすすめします。マーケティングや在庫管理の知識などを習得できれば、さらに収益を伸ばしていけるでしょう。

• 商品の仕入れ・管理
• 商品ページの作成
• マーケティング・プロモーション活動

Webデザイナー

Webデザイナーは、既存デザインを参考にレイアウトや配色を学べるため、デザインセンスがあれば未経験からでも始めやすい仕事です。簡易ツールやテンプレートを活用しながら、基礎的なスキルを磨くことが可能です。まずはロゴやバナーなどの小規模案件から始め、実績を積んでいくことをおすすめします。スキルが向上し、PhotoshopやIllustratorなどのソフトが使えるようになることでも、高単価案件への道も開けます。
ただし、HTMLやCSSなどのプログラミング言語への知識も求められることがあるため注意が必要です。​​スキルなしや未経験の人は、専門学校やスクールなどで学習することをおすすめします。

• ECサイトのデザイン・カスタマイズ
• ランディングページ（LP）の制作
• コーポレートサイトのデザイン制作

スキルアップにつなげる方法とは？

フリーランスの仕事はスキルがなくても始められますが、安定的な収入や高単価の案件を得るためには、スキルアップが欠かせません。初心者の場合、スキル不足を理由に挑戦をためらってしまい、案件を逃してしまう可能性があります。適切な方法を取ることで、効率よくスキルアップや収入アップにつなげられるでしょう。
ここからは具体的な方法を4つ、ご紹介します。

スクールやセミナーを活用する

スクールやセミナーの活用は、WebライティングやWebデザイン、プログラミングなど、フリーランスに必要なスキルを習得するためにおすすめの方法です。専門的なスキルを、短期間で効率的に学ぶことが可能です。YouTubeなどを活用したオンライン形式のものも多く、場所や時間に縛られず学習を進められる点が魅力と言えます。
参加することで、スキルに関連した知識を深めたり、新規の案件紹介につなげたりできるでしょう。
ただし、フリーランス初心者の場合、学ぶスキルによっては内容を理解できない場合があります。焦らず着実にステップアップして、自分に合ったペースでスキルアップを目指すことをおすすめします。

タスク管理・スケジュール管理を徹底する

タスク管理やスケジュール管理の徹底は、フリーランスとして成功するために欠かせない、重要な要素です。案件を請けたら、納期や優先順位を効率的に管理し、スケジュールの調整も行う必要があります。「Jooto」や「Notion」などのツールは、タスク管理とスケジュール管理が並行して行えるため、管理・調整を効率化できます。
自身に合ったツールを活用することで、タスク進捗の視覚化や、時間の有効活用が可能です。進捗や予定管理を効率化できれば、着実かつ安全に業務を進めていけるでしょう。

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フリーランスの交流会やコミュニティに参加する

フリーランスの交流会やコミュニティは、スキルアップだけでなく、情報収集や人脈形成にも役立つ場です。同じような悩みを抱える仲間と情報交換をしたり、実績のある先輩からアドバイスを受けたりすることで、モチベーションの向上や新たな気付きを得られるでしょう。
また、交流を通じて仕事の紹介やコラボレーションの機会が生まれる場合もあります。オンラインで開催されるイベントも多く、人脈ネットワークを広げるチャンスですので、積極的に参加することをおすすめします。

さまざまな案件で経験を積む

フリーランス初心者がスキルアップを目指すには、幅広い案件に挑戦して実績を積むことが一番の近道です。最初は単価よりも経験を重視してさまざまな案件に取り組み、幅広い知識を得ることが可能です。また、得意分野や興味のある分野を見つけることもできます。
得た実績は、ポートフォリオとしてまとめることで、次の案件獲得がスムーズになります。成功だけでなく失敗からも学び、継続して挑戦することで、着実にスキルアップを目指せるでしょう。

スキルなしからフリーランスになるために

スキルなしからフリーランスとして働き、安定的な収入を得るためには、計画的な準備が必要です。フリーランスになる際に押さえておくべきポイントをご紹介します。

準備期間はしっかりと設けよう

前述したように、フリーランスになるためには移行の準備期間をしっかりと設けることが重要です。準備期間中は副業から始め、クラウドソーシングサービスを利用して、小さな案件を試してみることをおすすめします。実際の業務を体験することで、必要なスキルや時間配分のコツをつかむことができます。また、どのような機器が必要かも把握できるため、必要経費や貯蓄の必要額の算出もできます。焦らずしっかり準備を進めることで、フリーランス転身後の生活をスムーズに始められるでしょう。

十分な額の貯蓄をしておこう

フリーランスは収入が安定的に得られるとは限りません。必要経費や生活費から算出して、独立前に十分な貯蓄をしておくことが大切です。理想としては、生活費の3～6か月分を貯蓄しておくと、いざという時にも安心です。また、スキルなしでスタートする場合、最初の数か月は収入が少ない可能性があります。そういった可能性を考慮して予備資金を確保しておくと、安心して仕事ができるでしょう。
その他、収入が安定するまでの間だけ固定費を見直し、節約する方法も効果的です。

収入先は絞らず複数確保しよう

フリーランスとして働く際には、収入源を複数確保することが重要です。例えば、クラウドソーシングサイトでの案件受注だけでなく、アフィリエイトやブログ収益なども検討する方法があります。収入源を複数持つことで収入が途切れるリスクを減らし、安定した生活が送りやすくなります。また、複数の収入先を持つことで、スキルを磨きながら新しい仕事のチャンスを広げることができるでしょう。

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カード・ローンの申請や審査を済ませておこう

フリーランスになると収入が不安定になりやすく、審査が厳しくなる可能性が高いです。会社員であれば毎月安定した収入があるため、信用度が高く審査が通りやすくなります。クレジットカードの作成やローンの申し込み・審査は、フリーランスになるになる前に行うことがおすすめです。
特に、長期的な資金計画を考えている場合、カードの利用枠や上限額、ローンの選択肢を確保しておくと安心です。独立前に手続きを済ませておけば、急な支出や投資が必要になった際にも対応しやすくなるでしょう。

確定申告の方法や流れを確認しておこう

フリーランスになると、企業勤めのような年末調整はないため、自身で確定申告を行う必要があります。事前にどの経費が申告対象か、必要な書類は何かなどを調べ、方法や手順を学んでおくことが重要です。また、開業届を提出すると青色申告が利用できるようになるため、開業届の提出を検討することをおすすめします。
確定申告の流れを理解しておくことで、税金に関する不安を減らし、安心して仕事に集中することができるでしょう。

まとめ

スキルなしでもフリーランスは始められますが、低単価の案件が多く、案件獲得の競争が激しいため、スキル習得や実績作りが必要となります。独立への準備として、フリーランスを目指す理由の明確化、生活費や経費の把握、目的に合ったスキルの習得などが重要です。副業から始めることで、リスクを抑えながら経験を積むことができます。また、税金の知識や複数の収入源を確保して、貯蓄や準備期間を設けることで安定したフリーランス生活を目指せるでしょう。

近年、AI技術の進化にともないSEO（検索エンジン最適化）にも大きな変革の波が訪れています。AIOはこれからのSEO戦略において欠かせない要素ですので、この機会に基礎知識を習得することをおすすめします。

AIOとは

略語のAIOにはいくつかの意味がありますが、この記事ではAI Optimization（AI最適化）について解説します。内容としては、GoogleのAI OverviewやChatGPTなどの生成AI・AI検索サービスに対して、自社のコンテンツを適切に評価・引用してもらうための最適化手法のことです。企業は単にAIを導入するだけでなく、ビジネス価値を最大化するために、AIそのものとそれを取り巻く仕組みを継続改善していくという考え方です。AIOは、AIが主流となるこれからの時代において、企業やWebサイトの認知度を高めるために不可欠な戦略となりつつあります。

AIネイティブとは何か？～新世代についての基礎知識

この記事では「AIネイティブ」についての多くを解説・紹介していきます。アナログ世代からデジタル世代…

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LLMO・GEOとは

AIOと混同されやすい言葉に、LLMO（Large Language Model Optimization：大規模言語モデル最適化）・GEO（Generative Engine Optimization：生成エンジン最適化）があります。
いずれもAI検索エンジンやAIアシスタントに自社のコンテンツを理解・引用してもらうための最適化手法という点では共通していますが、それぞれ最適化の対象や範囲が異なりますので注意しましょう。

SEOとの共通点と違い

AIOはSEOの発展形で、生成AIの台頭によって生まれた新しい概念です。どちらもWebサイトの集客やアクセス数向上を目的とする施策ですが、アプローチや目的範囲におおきな違いがあります。SEOの基本と共通している点も多く、両者を正しく理解して連携させることが重要となります。

メタディスクリプションとは｜書き方・設定、確認方法 など

メタディスクリプションの書き方・設定方法・確認方法・設定しない場合には何が起こるのかなどについて解…

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AIO対策の方法

AIOを実施するにあたり、まず必要となる施策を4つ解説します。

1　AIから見て文脈を理解しやすいコンテンツの作成

AIOに必要な1つめの施策は、AIから見て文脈理解しやすいコンテンツの作成です。AIが理解しやすいコンテンツとは、情報が整理・論理的に構成・信頼性を示されているコンテンツを指します。これは人間にとっても分かりやすく質の高いコンテンツであると言えます。
特に、FAQ形式・箇条書き・表の活用は、情報を構造的に整理するうえで非常に有効です。

2　AIに構造化データで意味を正確に伝える

AIOに必要な2つめの施策は、HTML上に構造化データを記述して、AIにコンテンツの意味を正確に伝えることです。構造化データとは、ページ内の情報を機械が理解できる形式で表し、検索エンジンに「そこに書かれている情報は何か？」を理解させるための技術的な手法です。構造化データの活用には、主に以下の効果があります。

• AIが文章を誤解せず、意図通りに理解できるようになる
• コンテンツの意味や関係性が知識グラフに組み込まれやすくなる
• 検索結果・要約・音声アシスタントなど多様な出力で有利になる

3　AIに対してE-E-A-Tで情報の信頼性・権威性を上げる

AIOに必要な3つめの施策は、E-E-A-T（Experience-Expertise-Authoritativeness-Trustworthiness：経験-専門性-権威性-信頼性）を強化することです。
E-E-A-Tは、Googleの検索品質評価ガイドラインで示される重要な評価基準であり、AIが情報の信頼性を判断する際にも重視される要素とされています。

• Experience（経験）

  筆者がその内容について実体験や現場の知見をもっていることの証明

• Expertise（専門性）

  専門的な知識・スキルに基づいた内容であることの証明

• Authoritativeness（権威性）

  筆者やサイト自体に信頼できる実績・評価があることの証明

• Trustworthiness（信頼性）

  情報が正確で、出典や根拠が明確なことの証明

参考：Google｜検索品質評価ガイドライン

4　AIに引用されやすい形式のコンテンツを作成

AIOに必要な4つめの施策は、AIに引用されやすい形式のコンテンツを作成することです。
AIOが目指すのはAIの回答や推薦に引用されることです。人にわかりやすい記述であると同時に、AIが使いやすい文章を意識することが重要です。検索エンジンや生成AIから選ばれる・引用されるコンテンツにするために重要な3つの設計方針を以下に記載しますので参考にしてみてください。

1. 結論は最初に配置する
2. 簡潔な要約を用意する
3. 定義をはっきりと記事内に記載する

AIO対策をしないリスク・デメリット

AIO対策をしないと、どのような事態が起こる可能性があるのでしょうか。対策を先延ばしにした場合のリスク・デメリットを3つ解説します。

1　サイトへのアクセス流入が減少する可能性がある

AIO対策をおこなっていないサイトは、AIの参照先として選ばれることも少なく、回答や要約に引用される機会を失うおそれがあります。
今後GoogleやOpenAIなどが提供する生成AI検索が主流になると、検索結果のトップ画面で回答を得てサイト自体には訪問しない「ゼロクリック検索」が増加し、従来のSEOでは検索流入が大きく減少する可能性があります。

Googleアナリティクスの使い方、設定ポイントなど

Googleアナリティクスの基本的な使い方、設定すべきポイント、プロのアクセス解析事例、Googl…

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2　競合他社に市場シェアを奪われる可能性がある

AIO対策をおこなわないと、競合他社がAIに選ばれ、市場シェアを奪われるかもしれません。
もし競合相手がAIOを意識したコンテンツ制作を進め、自社が従来のSEO対策のみにとどまっていると、検索での存在感・信頼性・ブランド力で一気に差をつけられてしまいます。競合の情報ばかりがAIに優先的に引用されるようになれば、見込み顧客や市場シェアを奪われてしまう可能性があります。

3　自社関連の誤情報がAIに生成・拡散される可能性がある

AIO対策を怠ると、自社に関する不正確な情報や誤解を招く内容がAIによって生成され、瞬時に事実として広まってしまうかもしれません。
AIはWeb上の情報をもとに回答を作成するため、公式情報よりも信頼性の低い情報源を参照してしまうことがあります。その結果、AIが誤った内容を正しい情報として出力し、企業やブランドのイメージを損なうリスクがあります。

今後のAIO

今後のAIOはさらに発展し、広まっていくことは間違いありません。従来おこなわれていたSEOとは異なり、検索順位を上げるだけでなくAIに理解・引用させることが最重要指標となるでしょう。
またAIOが進化していくにつれ、検索対策＝テキスト最適化という時代は終わりを迎え、音声・動画そのものが検索されるようになると予想されます。音声や動画をAIが読める形式に変換し、その文脈を正確に伝えることもこれからのAIOでは重要になるでしょう。

Webマーケティングへ与える影響

AIOは今後のWebマーケティングに極めて大きな構造変化をもたらします。
従来のSEOやSNS対策などの人間による検索・閲覧行動を前提とした戦略から、AIによる引用・要約行動を中心に考える戦略へと根本的な変更が必要となるためです。上位表示競争からAIの知識パートナーとして選ばれる戦略への路線変更ともいえます。
AIに選ばれる・信頼される情報を設計し、加えて検索トレンドを把握したコンテンツの継続的な更新が、今後のWebマーケティングには求められていくでしょう。

まとめ

本記事で解説したAIOはAI Optimization（AI最適化）のことを指し、ChatGPT・Geminiなどの生成AIやAI検索サービスに自社のコンテンツを適切に評価・引用してもらうための最適化手法のことを意味します。

AIO対策の具体的な方法を4つ解説しました。

1. AIから見て、文脈を理解しやすいコンテンツの作成
2. AIに、構造化データで意味を正確に伝える
3. AIに対して、E-E-A-Tで情報の信頼性・権威性を上げる
4. AIに引用されやすい形式のコンテンツ作成

AIO対策をしないリスク・デメリットを3つ解説しました。

1. サイトへのアクセス流入が減少する可能性がある
2. 競合他社に市場シェアを奪われる可能性がある
3. 自社関連の誤情報がAIに生成・拡散されるリスクがある

いまや、AIOはビジネスに不可欠な施策となりつつあります。私たちがAI検索に適応するためにも、できるだけ早い対応が必要とされています。

バーチャルオフィスとは？

そもそも、バーチャルとは、実在しないのに実在するかのように感じられる状態のことを指します。
従って、バーチャルオフィスでは、基本的に実際のオフィスは借りられません。事業用の住所や電話番号だけをレンタルするのが一般的です。また、バーチャルオフィスで貸し出された住所は、オフィスとして法人登記ができます。

この記事ではバーチャルオフィスのメリットやデメリット、代表的なサービスなどについて解説します。

仮想オフィスとの違い

仮想オフィスとは、仮想空間にオフィスを設置できるサービスのことです。
仮想オフィスを、バーチャルオフィスと呼ぶこともありますが、厳密には定義が異なります。

以下に、バーチャルオフィスと仮想オフィスの違いを記載します。

• バーチャルオフィス：借りた住所や電話番号を使用して、法人登記が可能なサービスのこと
• 仮想オフィス：メタバース（インターネットの仮想空間）を利用したオフィスのこと

仮想オフィスでは、従業員がメタバース（オフィス）でアバターを動かしながら、業務を行います。
仮想オフィスは、リモートワークが主流になりつつある近年においては、従業員の孤立防止の一助となっています。

見逃せない! 話題のメタバースの仕組みや効果について徹底解説!

仮想通貨などで話題になっているメタバースとは？仮想空間上でどのように使われているのか、生活やビジネ…

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レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは、実際のオフィスが借りられるかどうかです。
レンタルオフィスでは、業務に必要なデスク・チェア・インターネット回線などの設備が整ったワークスペースを借りられます。

レンタルオフィスは実際の空間をレンタルするため、バーチャルオフィスよりも費用が高めです。バーチャルオフィスが数百円から数千円で借りられるのに対して、レンタルオフィスを借りるのには数万円かかることがあります。

フリーランス・個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリット

以下では、フリーランスや個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリットについて解説します。

安価で借りられる

バーチャルオフィスのレンタルは、実際にオフィスを借りるよりも安価で利用できます。運営会社ごとに料金形態は異なりますが、数百円から数千円のケースが一般的です。
そのため、出費を抑えられるのが1つのメリットといえます。

自宅住所を公開する必要がない（プライバシーの保護につながる）

法人登記の情報は一般公開されます。自宅の住所をオフィスとして登録してしまうと、全世界に自宅の住所を公開してしまうことになり、大変危険です。

バーチャルオフィスで貸し出された住所は、オフィスとして法人登記ができますので、プライバシー保護の観点からも安心して利用できます。

すぐに利用できる

実際のオフィスをレンタルする場合は、審査や入居までに数週間単位の時間がかかるケースがほとんどです。
一方、バーチャルオフィスは最短即日で契約ができることもあるため、利用開始までにさほど時間がかかりません。

ただし、昨今ではバーチャルオフィスを悪用した犯罪が増えています。入会審査に力を入れている運営会社も増えていますので、契約時には必要書類や規約を必ず確認しましょう。

固定電話やFAXを導入しやすい

固定電話やFAXの導入サービスを実施しているバーチャルオフィスが増えています。

固定電話の導入サービスを利用する場合は、専用の電話番号が与えられます。また、転送電話サービスか電話秘書代行サービス、もしくはその両方のサービスを利用できるパターンが多いです。
一方、FAXの導入サービスを利用する場合は、他社と共有のFAX番号が与えられます。受信したFAXの内容はバーチャルオフィス側がPDFファイルに変換して、メールで転送してくれます。

利用料は経費として計上できる

バーチャルオフィスの利用料は全額経費として計上できますので、節税対策にもつながります。記帳の際は基本的に「支払手数料」という勘定科目を使いましょう。
「賃借料」という勘定科目もありますが、バーチャルオフィスは実際のオフィスを借りているわけではないため、不適切です。

また、オプションサービスを利用する場合は以下の勘定科目をご参考ください。
郵便転送・電話代行：通信費
貸し会議室の利用：会議費

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

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法人用銀行口座が開設できる

法人用銀行口座を開設する際は、バーチャルオフィスの住所や電話番号が使用できます。ただし、事業実態が曖昧だと審査に通らず、法人口座を開設できない可能性があります。
自社の取引実績や事業概要がわかる資料を用意して、事業の実態をきちんと説明できるようにしておきましょう。

開業届の納税地として記載が可能

納税地は原則、住民票の住所地と規定されていますが、居住地や事業所を選ぶことも可能です。
従って、開業届にも、バーチャルオフィスの住所を納税地として記載できます。

バーチャルオフィスの住所を納税地とするメリットは、2点あります。
1点目は、住所地や居住地から引っ越した場合でも、住所変更手続きが不要なことです。2点目は、税金に関する書類がプライベートの郵便物に紛れにくく、誤って破棄したり紛失したりするリスクが低い点です。

フリーランス・個人事業主がバーチャルオフィスを使うデメリット・注意点

以下では、フリーランスや個人事業主がバーチャルオフィスを使うデメリットについて解説します。

永続的に借りられる保証がない

バーチャルオフィスは、永続的に借りられる保証がありません。
たとえば、バーチャルオフィスの運営会社が廃業したり移転したりしてしまうと、新しいオフィスを契約しなければなりません。

その場合は、事業所在地の変更および、変更登記が必要になります。
本店または支店の移転の登記は、1件につき3万円と定められています（令和6年4月1日現在の法令）。また、管轄する法務局が変わる場合は、旧管轄・新管轄で、それぞれ3万円ずつ（合計6万円）を支払わなければなりません。
従って、予定外の支出が出るリスクも考慮しておきましょう。

信用を得られないリスクがある

バーチャルオフィスを利用することで、一部の取引先やクライアントから不信感を持たれるリスクがあります。
バーチャルオフィスは、実態がないため、まともな事業を営んでいないと判断されてしまうことがあります。

登記する住所に同じ名称の法人は登録できない

同一住所のバーチャルオフィスを、複数の企業が借りています。そのため、同じ名称の法人が先に入っていた場合は、法人登記ができません。
また、類似している場合も法人登記できないことがあります。

業種によっては登記や開業ができない

クライアントの機密情報を厳重に確保するスペースが必要な業種は、バーチャルオフィスを利用できません。接客・応対スペースが必要な業種も難しいでしょう。

具体的には、下記のような業種が該当します。
1.士業（税理士・司法書士・行政書士・弁護士など）
2.不動産業
3.職業紹介業
4.人材派遣業
5.金融商品取引業
6.建設業
7.廃棄物処理業
8.古物商の認可が必要な業種（中古品販売・リサイクルショップなど）
9.探偵業
10.風俗営業

バーチャルオフィスの代表的なサービス

以下では、バーチャルオフィスの代表的なサービスについて解説します。

郵便物の受取・保管・転送サービス

郵便物の受取・保管・転送サービスなどを行っているバーチャルオフィスが増えています。また、郵便物が届く頻度に合わせて、週1転送や隔週転送など最適なプランを選べるところもあります。

簡易書留に関しても、受け取ってくれるケースが一般的です。
簡易書留は転送不要で送られてきますが、転送不可ではありません。転送不要とは郵便物の自動転送を行わないという意味ですので、バーチャルオフィスから事業者へ転送することは可能です。

ただし、バーチャルオフィスで受け取れないものも存在します。
以下に一例をご紹介します。

1.現金書留
2.電信為替
3.本人限定受取郵便物
4.内容証明郵便
5.裁判文書
6.速達の信書便物
7.代金引換の荷物
8.危険物
9.動植物・生鮮品その他保冷が必要なもの
10.縦・横・高さの合計が90cm以上のもの
11.1辺の長さが50cm以上のもの
12.15kg以上のもの
13.バイク便または自転車便

電話代行サービス

電話代行サービスを行っているバーチャルオフィスもあります。取引先やクライアントから電話がかかってきた際に、オペレーターが出て対応してくれます。

事業所名を名乗り、利用者が不在であることを告げてから、利用者宛にメールや電話で要件を伝えてくれるサービスです。
電話代行サービスを利用することで、自分が電話を取れなくても確実に内容が把握できます。

コワーキングスペースの提供サービス

バーチャルオフィスによっては、コワーキングスペース（会議室・打合せスペースなど）を提供しているところもあります。従業員同士の打ち合わせや取引先との商談などにも活用でき、大変便利です。

なかには、10分単位で利用できる従量課金制のコワーキングスペースを提供しているバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスの選び方のポイント

以下では、バーチャルオフィスの選び方のポイントについて解説します。

住所や電話番号に問題がないか確認する

利用を検討しているバーチャルオフィスの住所や電話番号が、過去に悪用されたことがないかどうかをチェックしておきましょう。住所と電話番号を調べる際は、どちらもWeb検索がオススメです。

住所の場合は、バーチャルオフィスの住所を検索窓に入れて「住所+犯罪」や「住所+トラブル」などのキーワードで検索してみましょう。電話番号に関しては、逆引き電話番号検索アプリを利用したりWebで該当の電話番号を検索したりして、口コミや評判などを確認しておくと安心です。

参考：Google Play のアプリ｜逆引き電話番号検索

どのようなプランやオプションを利用できるか確認する

バーチャルオフィスの、プランとオプションをチェックしておきましょう。自分の利用したいサービスが基本プランになければ、オプションを追加することも検討しなければなりません。
オプションを追加する場合は、その分費用が高くなるため、コスト対効果を考慮する必要があります。

似た社名の企業が入っていないか確認する

同一住所のバーチャルオフィスに、社名の似ている企業があった場合は注意が必要です。先述した通り、社名を登記できないことがあります。
また、郵便物の誤配送や間違い電話なども生じやすく、トラブルにも発展しやすいです。

オフィスとして使いやすいか確認する

業種によっては、オフィスとしての機能面を果たせるかどうかの確認が必要です。
たとえば、コワーキングスペースの提供があるかどうかや、郵便物の受取サービスなどがあるかどうかなどもチェックしておきましょう。

バーチャルオフィスの利用に向いている業種

以下では、バーチャルオフィスの利用に向いている業種について解説します。

プログラマー・Webデザイナーなど

プログラマーやWEBデザイナーなどは、バーチャルオフィスの利用が向いています。
プログラマーやWEBデザイナーなどは、基本的にリモートワークが可能であり、オンラインで業務が完結する業種だからです。

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ネットショップ・ECサイトなどの運営

ネットショップやECサイトの運営をされている方にもバーチャルオフィスの利用は適しています。
ネットショップやECサイトの運営では「特定商取引法に基づく表記」により、住所記載が義務付けられています。
個人情報を公開したくない方にとっては、バーチャルオフィスから貸し出された住所を記載できるので安心です。

カウンセラー・オンラインサロンの経営者

バーチャルオフィスの利用は、カウンセラーやオンラインサロンの経営者などにも向いています。
たとえば、コワーキングスペースをレンタルすることで、オンラインに限らずクライアントとコミュニケーションを取れるでしょう。また、電話代行サービスを利用することで新規クライアントの獲得にもつながります。

コンサルタント

バーチャルオフィスの利用はコンサルタントにもオススメです。
コンサルタントの業務はクライアントの元を訪問して、課題解決することです。そのため、基本的に滞在しておくオフィスが必要ありません。また、バーチャルオフィスは基本的に利便性のよい場所にあります。そのため、名刺や広告などへ事業所の位置を記載するときにも、クライアントへのアピールにつながります。

バーチャルオフィスを利用する場合の法人登記の手順

バーチャルオフィス契約後の登記手順は、実際のオフィスと同じです。
以下に手順を記載します。

1.バーチャルオフィスを契約する
2.設立する事業の基本情報（住所や電話番号など）をまとめる
3.定款を作成する
4.資本金の払い込みを行う
5.法務局で登記申請をする

まとめ

バーチャルオフィスは基本的に、住所や電話番号だけを借りるサービスです。そのため、コストを抑えやすいのが特徴です。
また、バーチャルオフィスで借りた住所は法人登記ができますので、自宅の住所を公開する必要がありません。

ただし、永続的に借りられる保証がないため、注意が必要です。また、バーチャルオフィスの利用ができない業種も存在しますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

税務調査とは？

税務調査とは、申告された内容が正しいかどうかを国税庁または税務署が調査することを指します。
確定申告の申告内容には、誤りや虚偽申告が含まれている場合があるものです。こうした内容を点検するために国税庁または税務署が調査をおこないます。調査の結果、申告内容に誤りが認められた場合や、申告義務がありながら申告していなかったことが判明した場合は是正を求められます。

参考：国税庁 – 税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

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税務調査の種類

税務調査は大別すると「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。ポイントは、どちらの調査でも、納税者が調査を完全には拒否できないことです。
国税通則法第74条により、国税庁や税務署の調査員には質問検査権が付与されています。このため、任意調査は”任意”の手続ではありますが、調査官に帳簿の提示や質問への回答などを求められた場合、納税者には調査に協力する法的義務が生じます。正当な理由のない調査の拒否や妨害には、罰則が科されることがあり得るため、頭に入れておくとよいでしょう。

参考：国税庁 – 第1章　法第74条の2～法第74条の6関係（質問検査権）

強制調査

強制調査とは、国税庁査察部によって裁判所の令状をもとに実施される税務調査のことを指します。
刑事事件として立件することを目的におこなわれるため、予告なく調査が入ることになります。調査期間は数ヵ月から、場合によっては１年以上に及ぶこともあるようです。脱税という重い犯罪行為が予測される場合に実施される調査であるからです。脱税で刑事罰となった場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（あるいは両方）が科されます。

任意調査

任意調査とは、税務署から派遣される調査官が実施する調査です。
任意調査は、申告内容の間違いや不明点がないか、帳簿が適切に記録されているかなどを確認する目的で、事前に予告してからおこなわれます。
注意すべきは「任意」という言葉です。任意とあることで拒否しても問題ないと早とちりしがちですが、上で記したように、任意調査に応じない場合には罰則を科される可能性があるので注意しましょう。

税務調査の対象になりやすいパターン

法人・個人それぞれに税務調査が入りやすい特徴があるといわれています。次で解説します。

法人の場合

法人で税務調査が入りやすいパターンを紹介します。

• 事業の規模が大きい
• 売上や利益の変動が大きい
• 過去に税務調査が入り、ミスや不正を指摘されたことがある
• 消費税の還付を受けている
• 開業してから数年が経過している

事業の規模が大きい場合はミスや虚偽があったときの金額も大きくなるため、調査が入りやすくなると考えられます。売上・利益変動が大きい場合も、不自然な変動は不正を隠す行為とみなされる可能性があります。

過去に税務調査で、ミスや不正を指摘されたことがある法人は再度税務調査を受ける可能性が高くなります。
また、消費税の還付を受けている法人は、不正還付を防ぐ目的で、調査対象になりやすいです。

開業してから数年が経過している法人も、調査対象になりやすいといえます。税務調査は基本的に直近の数年を対象にします。法律上は原則5年分の遡及が調査上限となっていますが、意図的な不正や重大な申告漏れが疑われるときは7年分を遡及の上限として調査することが法律で認められています。

個人の場合

ここでいう個人とは、個人事業主のことを指します。個人事業主で税務調査の対象になりやすいケースを紹介します。

• これまで申告をしていない、または過去に申告漏れがあった
• 利益が不自然に低すぎる、申告内容に不審な点がある
• 新しい分野で起業をしている場合
• 申告漏れをしている事業者が多い業種
• 売上が1,000万円を少しだけ下回る

過去に無申告や申告漏れがあった場合、実態調査のために調査対象になりやすいといえるでしょう。
利益が不自然に低すぎたり、経費精算の処理など申告内容に不審な点があったりするときも、ミスや不正を防ぐために、調査が入る可能性が大きくなります。

新しい分野で起業をしている場合も税務調査が入りやすいです。これは不正防止よりも、新分野のデータ収集を目的とする調査の側面があるためです。

申告漏れが多いとされる業種も税務調査が入りやすくなるでしょう。業界全体がチェック対象となるからです。適切に申告していたとしても、調査が入る可能性は出てくるでしょう。

最後に、売上が1,000万円を少しだけ下回る個人事業主も税務調査が入る可能性が大きいです。売上が1,000万円を超えると自動的に課税事業者となるため、意図的に課税を免れていないかどうかを確認する目的で、チェック対象になります。

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税務調査が入る確率は1％～2％

税務調査が入る確率は、対象の法人や個人事業主によって調査理由がさまざまなため一概にはいえませんが、一般的には法人で約1～2％ほど、個人事業主では1%以下といわれています。

【法人の場合】

国税庁の発表によると、令和5年度の法人における申告数は約317万件で、税務調査の件数は約5.9万件でした。計算すると、税務調査が入る確率は約1.9％です。

参考：国税庁 – 令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
参考：国税庁 – 令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要

【個人の場合】

国税庁の発表によると、令和5年度の個人における申告数は約669万件で、税務調査の件数は約4.8万件でした。計算すると、税務調査が入る確率は約0.7％です。

参考：国税庁 – 令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
参考：国税庁 – 令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況（PDF）

税務調査（任意調査）の流れ

実際に税務調査（任意調査）が入ることになったとき、事前に一連の流れを知っておいたほうがスムーズに対応できるでしょう。以下で、税務調査（任意調査）の流れを解説します。

1.税務署からの事前通知と調査日の調整

任意調査の対象となったら、税務署から事前に通告があります。調査日については税務署と相談して決定します。ただし、不正疑惑が極めて強い場合などは、事前通告・日程調整なしに調査が入るパターンもあるので注意しましょう。

2.調査当日に向けての準備

任意調査がおこなわれることになった場合、調査日に備えて準備を整えましょう。

• 必要な書類を用意する（申告書類、帳簿類、領収書やレシート、契約書、通帳など）
• 申告内容について正確な回答ができるように準備する
• 税理士と回答のすり合わせをしておく

必ず準備する必要があるのが、確定申告の関連書類です。帳簿類、領収書・レシート、契約書、通帳などの書類を、調査の対象となる年度分用意しましょう。
書類の準備だけでなく、きちんと申告内容を把握しておくことも重要な準備です。税務官から質問があったとき、スムーズに回答するためです。
また顧問税理士がいるならば、事前に税理士と打ち合わせをおこない、申告内容をすり合わせましょう。

3.調査日当日

調査当日は、税務署から調査官が直接事業所に訪問します。任意調査の場合、調査期間は2日程度となることが多いようです。調査官からの質問にはスムーズに答え、書類の提示を求められたときは速やかに調査官に提示しましょう。

4.税務署からの結果報告

調査のあと、税務署が調査結果をまとめ、後日納税者に報告します。結果は大きく分けて次の3種類です。

• 申告是正

  調査の結果、問題がないこと

• 修正申告

  調査の結果、指摘された問題部分を納税者が認め、自ら修正して申告すること

• 更正

  調査の結果、指摘された問題部分があるにもかかわらず納税者が認めない、または修正をしないまま一定期間が過ぎた場合、税務署が修正した納税額を強制適用する処分をくだすこと

申告是認となった場合、とくに対応は必要ありません。申告内容に問題があった場合は、修正申告または更正により適正な税額に訂正する必要があります。

税務調査で必要になる書類

税務調査で必要になる書類について、詳しく解説します。用意しておくべきものは次の通りです。

• 申告書類および帳簿類
• 申告書類を裏付ける資料（領収書やレシート）
• 決算書
• 銀行口座の通帳

  事業用の銀行口座通帳

• （必要な場合）人事関連の書類

  社員がいる場合は契約書や給与明細、フリーランスであれば請負に関する契約書など

調査対象となる年度の申告書類・帳簿類、および申告書類を裏付けるための資料を準備します。申告書類を裏付けるための資料とは、課税対象とした商品やサービスのレシート・領収書といった書類です。調査対象年度の決算書も準備しましょう。また、資金の流れを把握するために、調査官から銀行口座の通帳を求められることがあります。事業用口座の通帳をスムーズに出せるようにしておくとよいでしょう。

なお、確定申告の帳簿類には保存義務があり、7年分を保管しておかなければなりません。税務調査では過去数年分を調査されることが多いので、過去3～5年分をすぐに取り出せるよう用意しておくと安心です。

そして、近年では帳簿類をデータで保存している場合がほとんどです。つまり、申告データの開示を求められることもあり得るため、事業用PCに保存しているデータをすぐに提示できるよう準備しておきましょう。

税務調査が入りやすい時期

税務調査がいつ頃入りやすいのかという点について解説します。
税務署の処理における年度区切りが6月であることと、一般的な日本企業の年度区切りが3月であるため、税務調査は基本的に7～9月頃に入りやすいといわれています。
一方で2月～3月の確定申告期間は、税務署職員が非常に多忙のため、税務調査は少ない傾向があります。
ただし、税務調査は1年を通じて時期を問わず実施されるため、7～9月に調査がなかったといって安心するのは早計です。

税務調査で気を付けるポイント

税務調査で気を付けておきたいポイントを解説します。

書類などの事前準備をしっかりしておく

税務調査が何年分調べられるものか気になる人も多いでしょう。原則、過去5年分まで遡っての調査が法律で認められているため、過去3～5年分の書類を用意しておくと安心です。

必要な書類はあらかじめコピーしておく

調査の際に、調査官が提出した関連書類を一時的に持ち帰ることがあります（留置き）。手元にないと困る書類は、事前にコピーを取っておくことを推奨します。

ウソをつかず、誠実な対応を心がける

税務調査は日常にないことなので、通告されたときから調査の結果が判明するまで、不安を覚える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、税務調査がすぐに罰則・罰金につながるわけではありません。不安から虚偽の説明や不明瞭な回答をしたりせず、当日はしっかりと質問に答えましょう。

顧問税理士と信頼関係を築く

すでに税理士に確定申告の手続きを頼んでいる場合は、税理士と調査のことについて事前に十分な打ち合わせをおこなうことが肝要です。顧問税理士がいない場合でも、税務調査の対応が可能な税理士に相談するのもよいでしょう。

まとめ

税務調査とは、申告された内容が正しいかどうかを国税庁または税務署が調査することです。税務調査は任意調査と強制調査の2種類があり、ほとんどの場合任意調査がおこなわれます。
税務調査（任意調査）では事前に通告が入るので、調査日までにしっかりと準備を進めましょう。調査に必要なものは、申告書類、関連資料（領収書やレシートなど）、決算書、事業用銀行口座の通帳などです。これらの書類は、調査官が留置きで一時的に持ち帰ることがあるため、手元にないと困る書類は事前にコピーをとっておきましょう。調査のために過去3～5年分の資料を用意しておくと安心です。

税務調査は特別なことではなく、国民の義務である納税を確認するためのものです。調査を受けた際には誠実に対応し、修正申告が必要であれば速やかに提出することが、健全な事業運営につながります。

自宅で仕事をするフリーランスにとって、家事按分した経費は重要な節税対策です。どのような費用が家事按分できるのか、計算方法から仕訳の仕方、帳簿の記帳方法まで詳しく解説します。この記事を、確定申告で悩まないための準備にお役立てください。

家事按分とは？

家事按分（かじあんぶん）とは、個人利用と事業利用が混在する経費を、仕事に使った比率に基づいて計算し、経費として計上する方法です。たとえば、自宅の一部を事務所や店舗・作業スペースとして使用した場合や、自家用車を業務で活用した場合に適用されます。
家事按分で求めた割合を家事按分比率といいます。

家事按分できる経費

家事按分できる経費は、仕事をするために必要と認められるものに限られます。
たとえば、自宅のキッチンでケーキを作りネット販売している場合、キッチンの業務専有面積や電気代、ガス代、水道代、さらにパソコンのプロバイダー利用料などが該当します。ケーキ材料の仕入れに自家用車を利用したら、こちらも家事按分の対象となる経費です。

家賃

家賃を按分するには、仕事で使用しているスペースの比率を基準に計算します。たとえば、賃貸マンションの1室やリビングの一部、持ち家の1階部分を事務所利用しているケースが典型例です。
ただし、リビングなど業務利用が不明確な場所は、私物を置かずパーテーションで区切るなど、業務利用していることを明確にする必要があります。
なお、持ち家の住宅ローンがある場合、その利息部分に関しては家事按分が可能です。

電気代

電気は事業を行う上で必要不可欠なものになるため、照明やエアコン、事務機器やパソコン等に必要な電気代は家事按分の対象です。計算には、使用時間や電力消費量を基準とした方法があります。たとえば、オーブンを複数台使う菓子製造業なら、使用時間よりも電力消費量を基準にするのが合理的です。

通信費

通信費には、携帯電話やインターネット回線の利用料金が含まれます。ただし、個人利用と業務利用の比率を証明できる根拠がないと、経費として認められません。業務利用の比率を明確にするため、業務専用回線や業務専用端末を用意することが推奨される場合もあります。

自動車関連費用

自家用車で顧客先へ打ち合わせや納品に行ったなど、自家用車を業務で利用した場合は家事按分の対象です。自動車関連費用は、仕事で利用した走行距離や利用日数を基準に按分できます。利用目的（日時・行先・内容）を記録するなど、業務利用の根拠を明確にすることが重要です。
ガソリン代のみでなく以下表の内容も、按分が可能です。

なお、事業で利用したことが明らかな高速道路の利用料や駐車場利用料などは、按分の必要はなく全額経費計上できます。

ガス代・水道代

ガスや水道は、直接業務に関わる場合に家事按分が可能です。たとえば、ケーキのネット販売など、ガスや水道の利用が必須な業種です。業務中・業務外に関係なく必要なもの（食事やトイレ等） に関しては、経費として認められないため注意しましょう。

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

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家事按分の計算方法

次に経費をどのように按分するのか、基本的な計算方法を紹介します。家事按分の計算方法はいくつかありますが、仕事の仕方や形態に応じて適切な基準を選びましょう。

業務専有面積から比率を求める

建物面積のうちどのくらいを業務利用しているかを基準に計算する方法です。家賃や電気代等の家事按分に適しています。
たとえば、家賃が12万円で総床面積68㎡のうち、事務所として1部屋15㎡を業務専有している場合、26,400円を経費計上できます。計算式は以下の通りです。

業務時間から比率を求める

仕事で利用している時間を基準に計算する方法です。水道光熱費や通信費等の家事按分に適しています。
たとえば、家族共有のプロバイダー利用料が6,000円で、仕事でパソコンを週5日、1日8時間利用している場合、1,440円を経費計上できます。計算式は以下の通りです。

その他（走行距離等）から比率を求める

自動車関連費用の家事按分には、走行距離を利用する方法があります。
たとえば、自家用車の1か月間の総走行距離が120㎞で、仕事で利用した走行距離が70㎞の場合、算出された比率は58％です。この比率を用いてガソリン代等の自動車関連費用を按分します。

もう一つ、使用日数で求める方法があります。
たとえば、1か月（30日の場合）のうち16日間、自家用車を利用した場合、算出された比率は53%です。長距離利用か長時間利用かなど、仕事の実態に応じて基準を設定しましょう。

家事按分の仕訳と帳簿の書き方

次は家事按分した経費の仕訳方法と帳簿の書き方を解説します。フリーランスの場合、事業主と個人の両方の立場を持つため、事業用なのか個人用なのかを分けて考える必要があります。

勘定科目

家事按分できる経費の勘定科目には、以下の内容があります。各経費の勘定科目を確認して帳簿に記帳しましょう。

仕訳

仕訳の方法は、支払元が事業用か個人用か、毎月仕訳するか年に1度まとめるかで異なります。目安は、毎月支払額が変動するものは毎月仕訳、家賃など支払額が変動しないものは決算でまとめて仕訳をすると効率的です。

事業用口座から支払った場合

毎月仕訳をする経費を、事業用口座から支払った場合の帳簿の書き方です。家事按分した電気代を例にします。

1. 貸方の記入

   電気代6,000円を事業用の普通口座から支払った場合、貸方に記載します。

2. 借方の記入

   経費計上できる1,428円を勘定科目の水道光熱費に、残りの4,572円は事業主個人が支払う費用のため、事業主貸の勘定科目を使って記載します。

   借　方		貸　方
   水道光熱費	1,428	普通預金	6,000
   事業主貸	4,572

赤字の事業主貸は、事業と事業主個人の間で生じた貸し借りを表します。

個人用口座から支払った場合

続いて、毎月仕訳をする経費の電気代を、個人用口座から支払った場合の帳簿の書き方です。

1. 借方の記入

   借方に水道光熱費の勘定科目を使って、家事按分した電気代1,428円を記載します。

2. 貸方の記入

   貸方には、事業主個人から借りているため、事業主借の勘定科目を使って金額を記載します。

   借　方		貸　方
   水道光熱費	1,428	事業主借	1,428

このように毎月生じた経費を家事按分し、事業用と個人用を区別して記載していきます。決算時に相殺等を行い、最終的な数字を導き出します。

年1回まとめて仕訳する方法

家賃など支払額が固定された経費について、年に1度まとめて家事按分を行い仕訳する方法です。家事按分した家賃120,000円を例に解説します。

1. 毎月の仕訳の仕方

   毎月の仕訳は、以下のように借方に地代家賃の勘定科目、貸方に事業主借の勘定科目を使って、家賃総額120,000円を記載します。

   借　方		貸　方
   地代家賃	120,000	事業主借	120,000

2. 決算時の仕訳

   決算時に年間の家賃総額1,440,000円を按分比率22％で家事按分して、経費計上できる316,800円を求めます。

   • 家賃120,000×12か月＝1,440,000
   • 年間家賃総額1,440,000×22％＝316,800
3. 決算時の借方の記入

   ①の貸方に事業主借とした120,000の12か月分（1,440,000円）を借方に移します。

4. 決算時の貸方の記入

   貸方には、家事按分した経費を地代家賃の勘定科目を使い316,800円と記載し、事業主個人が支払う1,123,200円を事業主貸の勘定科目を使って記載します。

   借　方		貸　方
   事業主借	1,440,000	地代家賃	316,800
   		事業主貸	1,123,200

家事按分の計算が1年に1度だけなので、月々の帳簿記載が効率化できます。

家事按分する際の注意点

家事按分の方法や比率に法的な定めはなく、個人の裁量に任されています。しかし、計上した経費が妥当だと判断されるためには、注意すべき点があります。

根拠となる資料を作成・保管する

計上した経費は、事業で必要であり、実際に利用されたことの証明が必要です。業種によって判断が分かれるものもありますが、根拠となる資料を作成しておくことが重要です。
たとえば、業務日報を作成することで、自家用車を業務利用した日付や目的の証明になります。他には領収書に利用目的等をメモするのもよいでしょう。領収書等は月ごとにまとめて保管し、税務署から確認を求められた際に、速やかに提示することが重要です。

フリーランス必見！節税対策をわかりやすく解説

フリーランスが活用できる節税対策とは？青色申告や必要経費の活用法を詳しく解説し、税金負担を軽減する…

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過大に経費計上を行わない

税務署は、定期的に税務調査を行い、確定申告が正確に行われているか確認しています。その際経費の過大計上が発覚すれば、修正申告による追加徴税に加え、さらに延滞税や重加算税が課されるなど大きなリスクとなります。
個人の裁量に任されている家事按分だからこそ、根拠のある正しい比率の算出が重要です。安易に節税効果を期待するのは危険だと認識しましょう。

白色申告では按分比率50パーセント未満の按分は認められにくい

白色申告で確定申告を行う場合、按分比率は50％以上とされているため50％未満の経費は認められにくいといえます。しかし、業務上必要不可欠であると認められた場合は、その限りではありません。必要な経費であることを証明する書類等の準備をしましょう。

なお、青色申告では按分比率に制限がないため、50％未満の家事按分比率に悩む場合は、青色申告に切り替えることを検討してみましょう。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

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家事按分を効率的に行うポイント

所得税の税率は累進課税を採用しているため、課税所得が多ければ税率も高くなります。少額の経費であっても、もれなく計上することで節税につながりますので、以下を参考に対策しましょう。

会計ソフトの活用で事務処理を簡素化

毎日の事務処理に時間を割かれるのは、忙しいフリーランスにとっては大きな負担です。そこで活躍するのか、個人事業主向けに開発された会計ソフトです。種類も多く、自分の業務内容に適したソフトを選択すれば、日々の事務処理を簡略化でき、経費の入力漏れを防ぐことも可能になります。

按分比率に迷ったら専門家に相談

自分が算出した家事按分比率が妥当かどうか、経費計上してよい金額なのかなど、迷ったときは専門家に相談するのが有効です。家事按分に限らず、確定申告には専門知識が必要となる項目も多いので、相談できる専門家が身近にいることは大変心強いといえます。

まとめ

自宅で仕事を行うフリーランスにとって、事業用と個人用が曖昧なまま仕事をしてしまうことも多いでしょう。しかし、この状態は大変もったいないといえます。節税対策は、小さな経費をもれなく計上することで効果が生じます。家事按分できる経費を抜き出し、正しく経費を計上しましょう。

準委任契約はフリーランスや個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の契約形態です。直接雇用とは異なり、委任者と受任者は対等な立場となります。本稿では準委任契約についての基本知識から、他の契約との違い、契約時の注意点や実例を、わかりやすく解説します。

準委任契約とは

準委任契約は業務委託契約の一種で、特に業務遂行を目的とした契約形態です。委託業務の遂行が目的であり、成果物の完成義務は伴いません。受任者には、業務を誠実に遂行するための注意義務、いわゆる善管注意義務が課せられる、委任者から受任者への指揮命令権がないことなどが特徴です。以下の項目では準委任契約の形態について、より詳しく解説します。

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成果完成型

成果完成型の準委任契約は、委任業務の完了をもって報酬が支払われる契約形態です。いわゆる成功報酬型であり、委任者は金銭的なリスクを下げられます。例えば、PRイベントの専門業者にプロジェクトの立案や実行を委任し、イベントの完了をもって報酬を支払う形態がこれに該当します。

履行割合型

履行割合型の準委任契約は、委任業務の遂行状況に応じて報酬が支払われる契約形態です。委任者が遂行状況を確認しながら報酬を支払うため、進捗やリスクが管理しやすくなり、受任者も定期的に報酬を得られるメリットがあります。例えば、システム運用のサポートを委任する際、支払いを月額報酬に設定する場合などがこれに該当します。

他の契約との相違点

この項目では準委任契約から見た、他の契約との相違点について解説します。

委任契約との違い

委任契約は業務委託契約の一種であり、弁護士や税理士へ法律行為に関する業務を依頼する際の契約です。例えば弁護士に、自社が結ぶ契約書のチェックを依頼する際は委任契約となり、システム開発やコンサルティングといった法律に関わらない業務は準委任契約になります。準委任契約との違いは法律行為の有無です。

請負契約との違い

請負契約は業務委託契約の一種であり、成果物の完成を目的とした契約です。例えば、Webサイトの制作やスマートフォンのアプリ開発といった、具体的な成果物の完成や納品が求められる場合がこれにあたります。以下の表に準委任契約との違いをまとめました。

労働者派遣契約との違い

労働者派遣契約は、企業が派遣会社から労働者の派遣を受ける契約です。労働者は派遣先の企業で、その指揮命令下に入ります。これにより派遣先の企業は業務上の指揮命令権を持ちます。準委任契約との違いは指揮命令権の有無です。

準委任契約のメリットとデメリット

以下の表では準委任契約のメリットについて、大きく3点をまとめました。

参考｜内閣府 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について

準委任契約のデメリット

以下の表では準委任契約のデメリットについて、大きく3点をまとめました。

このようなデメリットを避けるため、このあとの項目では注意点やポイントについて、より詳しく解説します。

トラブル事例から学ぶ注意点

準委任契約にはいくつかの注意点が存在します。以下の項目で、よくあるトラブル事例の傾向と対策を解説します。

業務範囲が曖昧になりがち

準委任契約は成果物を保証しない契約形態であるため、契約書に具体的な記載がない場合、業務範囲が曖昧になりがちです。その結果、委任者の期待と受任者の作業内容にズレが生じ、トラブルにつながる可能性があります。このようなトラブルを避けるためにも、定期的な進捗確認や会議を通じてリスク管理を行う必要があります。

責任の所在が不明確になりがち

契約時に業務遂行の責任範囲を明確にしないと、どこまでが委任者側、どこからが受任者側の責任かが不明確になります。責任範囲を明らかにするためにも契約段階から明確化に取り組み、契約書には具体的な業務範囲と責任範囲を明記することが重要です。契約書については後述で更に詳しく解説します。

偽装フリーランスへの注意が必要

偽装フリーランス（偽装請負）とは、業務委託契約であるにもかかわらず、その実態が雇用契約と同様の状態を指します。例えば、準委任契約で働く人材に、委任者側の企業が直接業務の指示を出したり、勤怠管理を行ったりといったケースがこれに該当します。

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準委任契約を結ぶ際のポイント

この項目では準委任契約を結ぶ際、トラブルを防ぐために押さえておくべきポイントについて解説します。

準委任契約書を作成する

契約内容は口頭のみで決めず、必ず契約書に記載しましょう。業務内容や報酬、責任範囲などを明確にすることで、後々のトラブルを避けやすくなります。また準委任契約は原則として印紙税が課税されませんが、無形財産権の譲渡（1号文書）、準委任の場合でも請負に関するとみなされる契約（2号文書）、継続取引の基本となる契約書（7号文書）については印紙が必要となるため注意が必要です。

参考｜国税庁 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
参考｜国税庁 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

準委任契約書で明確化するべき項目

準委任契約は業務の遂行が目的の契約です。そのため委任業務で何をするのか、どこまでが業務範囲となるのかを準委任契約書に明記することで、契約内容の明確さを高められます。以下のリストに準委任契約書で明確化するべき項目をまとめました。

• 業務の内容と業務の範囲
• 業務期間と納期について
• 経費精算の方法
• 契約解除の条件
• 知的財産の取り扱い
• 損害賠償責任の有無
• 報酬支払いの条件と金額
• 報酬支払いの期日と支払い方法
  など

まとめ

準委任契約は、フリーランスや個人事業主が業務を遂行する際に便利な契約形態ですが、請負契約との違いを理解し、適切な契約内容を結ぶことが重要です。契約の際は業務範囲や責任の所在を契約書で明確化することで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな業務遂行が可能になります。

準委任契約は受任者の裁量が大きい契約形態です。それだけに契約を結ぶ際にはしっかりと契約書を作成し、委任者と受任者の双方で詳細な内容確認を行ってください。本稿が理解の一助となれば幸いです。

会計ソフトを導入しようとして、どう選んだらいいか、悩むフリーランスの人も多いのではないでしょうか。会計ソフトで何ができるのか、知識がなくても使えるのか、不安に思う人もいるかもしれません。
この記事では、会計ソフトの特徴やメリットについてご紹介します。おすすめの会計ソフトや、選び方のポイントも併せてご紹介しますので、参考になれば幸いです。

会計ソフトとは

会計ソフトとは、企業や個人事業主が経理業務を効率化するために使用するツールです。主に帳簿作成や仕訳管理、税務申告書の作成などが可能で、紙やExcelでの手作業よりも正確かつ効率的な管理が可能です。初心者でも簡単に使える設計のものが多く、簿記などの経理知識が少ない場合でも、導入できます。
また、会計ソフトを導入することで、データの一元管理も可能です。銀行口座・クレジット明細などと連携することで、仕訳の自動化が実現できるでしょう。

フリーランスが導入するべき理由

会計ソフトの導入は、経理作業の効率化やミスの軽減、時間の節約を可能にします。
手作業では煩雑になりがちな仕訳や帳簿作成が自動化されるため、本業に集中できる環境を整えられます。また、本業に必要な資格の勉強にも時間が充てられるでしょう。
税務申告の際に必要な書類を用意するためには、会計知識が求められます。しかし会計ソフトを利用すれば、知識がなくとも入力でき、簡単に帳簿や必要書類が作成できます。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応していれば、申告トラブルのリスクも回避できますので、会計ソフトの導入はフリーランスにとって大きなメリットと言えるでしょう。

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【タイプ別】会計ソフトの特徴

タイプごとに特徴があるため、フリーランス・個人事業主は事業状況や予算、用意可能な環境に合わせて選ぶといいでしょう。
ここからは会計ソフトのタイプ別に、特徴やおすすめの理由、デメリットをご紹介します。

会計ソフトは、利用形態や求める機能によって3種類に分けられます。

1. クラウド型（インターネットを活用した利便性）
2. インストール型（ローカル環境での安定性）
3. オンプレミス型（高度なカスタマイズ性）

タイプごとに特徴があるため、フリーランス・個人事業主は事業状況や予算、用意可能な環境に合わせて選ぶといいでしょう。
ここからは会計ソフトのタイプ別に、特徴やおすすめの理由、デメリットをご紹介します。

クラウド型

クラウド型は、インターネットを介して利用する会計ソフトで、場所を問わずアクセスできる利便性があります。データをクラウド上で管理するため、PCが故障しても問題ありませんが、セキュリティ上のリスクに注意が必要です。

インストール型

インストール型は、PCにソフトウェアを直接インストールして利用する会計ソフトです。インターネットの無い、オフライン環境でも利用可能なため、ネット接続が不安定な場合でも処理速度が速く、動作に安定性があります。一括購入型が多く、初期費用がクラウド型より高くなりやすい反面、追加費用が少なく済む傾向にあります。

オンプレミス型

オンプレミス型は、企業内に専用のサーバを設置して運用する会計ソフトです。データの管理を完全に自社内で行えるため、高いセキュリティ性を維持できます。カスタマイズ性が高い特徴があるものの、初期費用が非常に高額であり、サーバの設置・運用には専門的な知識が必要です。

会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトの導入は、経理業務の効率化に大きな効果があります。手作業ではミスが発生しやすく時間的コストもかかる作業も、会計ソフトを導入すれば正確かつ短時間で処理できるようになります。確定申告や税務処理の負担軽減にもつながるため、本業に集中しやすい環境を整えることも可能です。
ここからは、主なメリットを3つ、ご紹介します。

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経理作業の負担軽減と作業の時短ができる

会計ソフトの自動取込・仕訳機能などを活用すれば、経理作業の多くが自動化され、手作業で行うよりも簡単に帳簿作成が行えます。たとえば、銀行口座やクレジットカードを連携させることで、取引データが自動で取込・仕訳されるため、手入力する必要がありません。請求書や領収書の作成機能を備えた会計ソフトを選べば、書類作成の手間も軽減可能です。
経理にかける時間を大幅に削減できるため、フリーランスにとって貴重な、本業に集中する時間が確保できます。また、他の業務や勉強に時間を充てることも可能なため、大きなメリットと言えるでしょう。

確定申告の負担を軽減できる

確定申告は、フリーランスや個人事業主にとって欠かせない業務です。会計ソフトを導入することで、青色申告または白色申告に必要な書類作成や仕訳作業を効率化でき、作業時間と負担を大幅に減らせます。多くの会計ソフトはe-Taxに対応していますので、電子申告をスムーズに行うことも可能です。また、税制改正や法改正などにも対応しており、税務知識のない初心者でも安心して利用できます。

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入力や集計ミスを減らせる

前述したように、会計ソフトは自動取込・仕訳機能を備えています。多くの会計ソフトには領収書作成が可能な集計・計算機能も備わっており、手作業と比べて入力や集計ミスを大幅に減らすことも可能です。フリーランスの場合、複数の取引を手入力で処理する際にミスが発生しやすく、修正に手間がかかる場合があります。
会計ソフトを使用すれば、取引データは自動で取込・仕訳されるため、自動計算によってミスの未然防止が可能です。エラーチェック機能もあり、申告トラブルの防止にもつながるため、安全で正確な帳簿作成ができます。

フリーランスにおすすめの会計ソフト8選

会計ソフトと一口に言っても、どれを選んだらいいか悩む人もいるかもしれません。
ここからは、フリーランス・個人事業主におすすめできる会計ソフトを、クラウド型・インストール型それぞれご紹介します。
オンプレミス型は中堅～大企業向けであり、フリーランスや個人事業主にはコストが高額になりやすいため、今回の記事では省略します。

【クラウド型】やよいの青色申告 オンライン

初心者にも使いやすい機能やデザインで、入力作業の自動化や会計業務の効率化も可能なため、知識がなくても確定申告ができます。請求書の証憑（しょうひょう：証拠書類のこと）を保存する「スマート証憑管理」も利用することで、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も安心です。

参考：やよいの青色申告オンライン

【クラウド型】マネーフォワード　クラウド確定申告

初めての確定申告であっても、必要な書類を自動作成してくれるため、難しい知識や計算をする必要なく、経理業務の効率化ができます。また、チェックリスト機能を活用すれば作業の可視化ができるため、ミスや漏れなく確定申告が進められます。

参考：マネーフォワード クラウド確定申告

【クラウド型】freee会計

○×形式の質問に答えることで、確定申告に必要な書類が作成できます。スマホに対応しており、確定申告がスマホアプリで完結できるため、初心者にも忙しい人にも優しい仕様です。自動取込されたデータは、いつでもレポートで確認できます。

参考：freee会計

【クラウド型】円簿青色申告

インターネット環境とメールアドレスがあれば、IDを作成しなくても、すぐに利用できる会計ソフトです。無料期間中でもすべての機能が利用でき、データにも保持期間の縛りがなく、3期分のデータが保存可能です。無料期間が終了しても、有料プランに移行することで確認可能になります。

参考：円簿青色申告

【クラウド型】タックスナップ

経理や確定申告を、スマートフォンだけでスムーズに進められる会計ソフトアプリです。ネット経由の支払い画面はスクショがあればデータ取込が可能で、キャッシュレス決済と連携したデータ取込も可能です。仕訳をタックスナップに丸投げ可能で、税理士監修のチェック機能もあり、安心かつ効率的に確定申告を完結させられます。

※この表では、10月1日に改定される内容で記載しています。

参考：タックスナップ

【インストール型】弥生会計

簿記知識のない初心者でも、帳簿付けや試算表の作成はもちろん、経営分析や予算管理ができる会計ソフトです。住居兼事務所などの場合でも、家事・経費分を科目ごとに割り振れます。PCへのインストールが必要ですが、同じ弥生製品のクラウドサービスと連携できるため、自動入力やデータ共有も簡単に行えます。

参考：弥生会計

【インストール型】JDL IBEX出納帳Major

直感的な帳簿作成や明細データの取込、試算表・決算書などの財務諸表作成まで、あらゆる会計処理が完結可能な会計ソフトです。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しており、会計事務所との連携機能で簡単・安全にデータの受け渡しができます。
基本的に無料で使用できますが、確定申告や電子申告を行うには別途有料プランへの加入が必要です。

参考：【無料】JDL IBEX出納帳Major
　　 【有料】JDL IBEXクラウド組曲Major

【インストール型】フリーウェイ経理Lite

会計ソフトの比較検討で選択肢に迷ってしまい、なかなか決められない人向けの会計ソフトです。フリープランでも、入力したデータから各種帳票を作成・出力できるため、起業直後の費用を抑えて会計ソフトを利用できます。確定申告や電子申告には対応していませんが、インボイス制度には対応していますので、トライアル（お試し）として利用することも可能です。

参考：フリーウェイ経理Lite

会計ソフトを選ぶ時のポイント

会計ソフトは、自分の業務形態やニーズに合っているかを確認して、選ぶことが重要です。特に、初心者の場合は、操作性やサポートの必要な機能や使いやすさを考慮し、最適なソフトを見極める必要があります。
ここからは、会計ソフトを選ぶ時のポイントを5つ、ご紹介します。

1. クラウド型か、インストール型か
2. 使用目的に合った機能や拡張性があるか
3. 法改正やセキュリティ対策への対応は
4. 導入後のサポート体制は
5. 外部システムと連携可能か

クラウド型とインストール型を比較しよう

フリーランスにおすすめできる会計ソフトには、クラウド型とインストール型の二種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分の働き方や事業で使用するデバイスに合わせて選ぶことが重要です。
クラウド型はインターネット環境があればどこでも利用可能で、自動アップデートによる利便性が高い特徴があります。一方、インストール型はオフライン環境でも利用でき、動作が安定しているのが特徴です。ただし、クラウド型は月額制の場合が多く、インストール型は初期費用が高い傾向があります。特徴だけでなく、費用や機能を比較して選びましょう。

使用目的に合った機能や拡張性を確認しよう

会計ソフトを選ぶ際には、使用目的に合っているか、必要な機能があるかを確認・比較することが大切です。たとえば、青色申告を行う場合には対応している機能があるか、時短効果を得たい場合は自動仕訳機能や電子申告機能があるかを確認するといいでしょう。
また、事業規模や将来的な拡張性なども考慮し、スマホ対応やアプリ連携などの柔軟性、長期的に使い続けられるかも判断材料にすることをおすすめします。目的や必要機能を明確にして選ぶことで、効果的に利用できるでしょう。

法改正やセキュリティ対策への対応を確認しよう

会計ソフトが、法改正やセキュリティアップデートなどの対策・対応ができるかどうかを確認することが重要です。特に税制改正は、対応できなかった場合に不正申告と見なされる可能性があり、最新の制度に合わせて迅速に対応できるソフトを選ぶことが求められます。
また、クラウド型のソフトを使用する場合は、データをインターネット上で管理することになりますので、強固なセキュリティ対策が行われているか確認することも重要です。データ漏えいや不正アクセスを防ぐためにも、セキュリティ面を重視するといいでしょう。

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導入後のサポート体制を確認しよう

初心者が会計ソフトを導入する場合は、サポート体制が充実しているかの確認は必須です。電話やチャットでのサポートが利用できるソフトを選ぶと、操作に不慣れな場合でも安心して利用できます。使い方に関するマニュアルや、動画解説が充実しているソフトを確認しておくと、より具体的に理解しやすくなります。
また、税務や申告に関する専門家による相談が可能なサービスが付いている場合は、トラブル時にすぐ対応してもらえるため安心です。導入後のサポートが充実したソフトを選ぶことで、長期的に安心して利用できるでしょう。

外部システムと連携可能か確認しよう

会計ソフトを選ぶ際には、外部システムとの連携が可能かどうかの確認も重要です。
たとえば、銀行口座やクレジットカードなどと連携できるソフトは、取引データを自動で取り込むことができるため、経理作業が効率化できます。クラウドストレージやプロジェクト管理ツールとも連携できれば、業務全体をまとめて管理可能です。税理士や担当者とのデータ共有も行いやすくなるでしょう。

まとめ

会計ソフトは経理業務を効率化するツールで、専門的な知識がなくても帳簿作成や仕訳管理、税務申告書の作成が可能です。フリーランスや個人事業主が会計ソフトを導入することで、経理作業の負担軽減や時間節約、本業への集中などのメリットが得られます。
会計ソフトにはクラウド型・インストール型・オンプレミス型の3種類があり、それぞれに特化した特徴があります。選ぶ際には使用目的や必要機能、法改正への対応やサポート体制、外部システムとの連携可能性を確認することが重要です。

個人事業主が年収を聞かれた場合、売上から必要経費を差し引いた所得金額を答えるのが最適解となります。では、なぜ売上高ではなく所得なのか？会社員の年収の考え方とは異なる個人事業主の特徴と、年収を聞かれた場合の対処法を解説します。年収を聞かれた際の正しい答え方の参考にしてください。

個人事業主の年収の確認方法

個人事業主の年収は、売上高（年間の売上の合計）から経費（仕入金額や諸費用等）を差し引いた所得金額を指すことが多いです。同じ売上高の場合でも経費が多ければ年収は少ない金額や赤字になるため、実際の所得（個人事業主が使える金額）を正しく伝える必要があります。

• 経費によって変わる所得金額の例
• 売上高1,500万円－必要経費1,000万円＝所得金額500万円
• 売上高1,500万円－必要経費700万円＝所得金額800万円

確定申告書から確認する方法

確定申告書の「所得金額等（水色縦書き表示）」の「合計」欄に記載された金額が年収です。これは売上高から仕入原価や必要経費を差し引いた「営業等」の金額に記載されたものと、事業に関わる利息や配当金などの収入を合算したものです。下図を参考に確認してください。

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厳密な意味での年収ではなく売上高を尋ねられる場合もあるでしょう。そのときは「総売り上げは○○円です」と明示し、所得金額との違いを区別して伝えることが大切です。場面によっては虚偽等のトラブルの原因になる可能性があります。

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青色申告をしている場合の注意点

青色申告の場合は、青色申告特別控除額（65万円・55万円・10万円のいずれか）が差し引かれた金額が所得金額になるため、「所得金額等」の合計に青色申告特別控除額を足した金額が年収になります。確定申告書の下図に示す「その他（桃色縦書き表示）」の「青色申告特別控除額」を確認しましょう。

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個人事業主が年収を聞かれたらどう答える？

個人事業主が年収を聞かれたときは、確定申告書の所得金額を答えるのが基本です。ただし、融資や補助金申請など実際に自由に使える金額が求められる場面もあります。その場合は、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収を答えるのが適切です。
こうした違いを理解するために、まず税込年収と手取り年収の違いを整理しておきましょう。

税込年収と手取り年収の違い

確定申告の所得金額（＝税込年収）からは、税金や社会保険料がまだ差し引かれていません。これらを控除した後に残る金額が「手取り年収」であり、実際に自由に使える金額です。

• 【主な控除項目】
• 所得税
• 個人事業税
• 消費税
• 住民税
• 国民健康保険料

税込年収・手取り年収の計算方法

税込年収と手取り年収の計算方法は以下の通りです。

• 税込年収＝売上高－（仕入価格＋必要経費）
• 手取り年収＝税込み年収－（所得税＋住民税＋個人事業税＋国民健康保険料＋国民年金保険料＋消費税（課税事業者の場合））

個人事業主が年収として回答する金額は、状況に応じていくつかあります。税込みなのか手取りなのかを一言添えると誤解を招きません。

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個人事業主と会社員の年収の違いは？

会社員の場合、年収は会社から支給される給与や賞与の合計額を指します。そこから社会保険料や所得税などがあらかじめ差し引かれるため、実際に手元に残る金額は少なくなります。
一方、個人事業主の年収は、売上から経費を差し引いた「所得金額」として確定申告書に記載される金額です。ここからさらに税金や社会保険料を支払う必要があり、会社員とは年収の考え方に大きな違いがあります。

個人事業主が年収を聞かれる場面

個人事業主が年収を聞かれる機会はさまざまありますが、中でも正確な金額を伝えることが重要な例を紹介します。

クレジットカードの申込時

クレジットカードを申し込む際は年収の申告が求められ、年収を判断材料に審査が行われます。そのため確定申告書の写しを提出する場合があります。とくにキャッシング枠を利用するときは、年収を証明する書類の提出を求められます。さらに、年収よりも収入の安定性が重視される場合があり、月々の収支がわかる書類の準備が必要なこともあるでしょう。

賃貸物件等の入居審査時

借家や駐車場などの賃貸物件の契約の際にも、月々の賃料の支払い能力を確認するため、所得証明の提出が求められます。とくに個人事業主の場合は、安定した収入があることを証明できる確定申告書と、納税証明書の写し等を求められることがあるため、準備しておきましょう。

給付金等の申請時

給付金や各種制度を利用する際も年収を聞かれます。特に就学金や児童手当では、収入額を基準に判断される制度のため年収が重要です。
個人事業主が年収を正確に伝えるためには、日々の事務作業と書類管理が必要で、控除を有効活用し正しい確定申告をすることで、給付金や制度の利用に活かせます。

個人事業主が年収を偽った時のリスク

個人事業主が年収を偽って申告した場合、信用を失い事業へ影響が出るだけではありません。融資の際は虚偽申告による罰則（詐欺罪など）や、借入金の返済が滞った場合の民事訴訟、刑事告訴の可能性も生じます。
個人事業主は、きちんと帳簿管理や確定申告を行い、正確な年収を提示することが大切です。信用の維持が、事業継続の重要な要素になります。

まとめ

個人事業主が年収を聞かれた際、確定申告書記載の所得金額を答えるのが一般的です。売上高や手取り金額を答える場合は、その金額の意図を明確に付け加える必要があります。また、年収を正確に答えるためには、日ごろから収入や経費を適切に管理し、確定申告を正しく行うことが欠かせません。個人事業主にとって、年収を正しく答えることは信用につながります。事業継続のためにも正しい申告を心がけましょう。

近年のWeb記事作成で、メタディスクリプションは重要度が高い要素となっています。ここできちんと基礎的な知識を学んでおくのはいかがでしょうか。

メタディスクリプション（meta description）とは

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メタディスクリプションとは、WebページのHTMLに記述されるメタタグの一種でページの要約文を指します。検索エンジンが検索結果を表示する際、この要約文を利用することがあります。検索ユーザにとっては、検索結果でページ内容の理解とクリック判断を助ける要約文として機能します。

リモートワークができる仕事の求人とは？向いている職種と環境を解説

リモートワークがしたい人にどんな仕事や職種との相性が良いか、どんなスキルが必要かを紹介します。また…

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メタディスクリプションのSEO効果

Googleの公式見解では「メタディスクリプション自体はランキング要因にはならない」と明記されています。つまり、記述したからといって直接的に検索順位が上がるわけではありません。
しかし、検索結果に表示されることが多いため、ユーザがクリックするかどうかにおおきく影響します。魅力的でクリックしたくなるようなディスクリプションを設定することで、サイトへのアクセスが増え、結果的に検索エンジンの評価が高まり、間接的に検索順位によい影響を与える可能性があります。

参考：Google Search Central Blog | Google for Developers50164

Googleアナリティクスの使い方、設定ポイントなど

Googleアナリティクスの基本的な使い方、設定すべきポイント、プロのアクセス解析事例、Googl…

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メタディスクリプションの書き方ポイント

ここでは、クリック率を高めるためのメタディスクリプションの書き方を4つのポイントに分けて解説します。

1 適した文字数に収める

メタディスクリプションを書く際のポイント1つ目は、最適な文字数の把握が重要だということです。メタディスクリプションは、長すぎると検索結果画面で省略されてしまいます。
以前はパソコンで120文字、スマートフォンで60文字程度が目安とされていました。しかし最近は表示される文字数が減少傾向にあるため、日本語ではおよそ60〜120字に収め、重要情報は前半に配置するのが無難です。

2 文中にキーワードを入れる

メタディスクリプションを書く際のポイント2つ目は、キーワードを文中に自然な形で入れることが重要だということです。検索結果ではキーワードが太字で強調表示されることがあるため、ユーザの目に留まりやすくなります。冒頭、文中、末尾にバランスよく2～3個程度含めると効果的です。

3 記事内容がわかる概要文を書く

メタディスクリプションを書く際のポイント3つ目は、記事全体の要点を簡潔に示すことです。これはいくつかあるポイントの中でもとくに重要です。キャッチコピーのように、このページを開けば求めている情報が得られるとユーザに伝えることでクリックへと促します。

4 記事を読むベネフィットを書く

メタディスクリプションを書く際のポイント4つ目は、ベネフィットを伝えるような文を作成することです。ベネフィットとは、ユーザが記事を読んだ後に得られる利益や良い変化のことです。
たとえば「この記事を読めば、初心者でも簡単にメタディスクリプションが設定できるようになります」のように、読むことで何が得られるのかを明確に伝えることで記事へ興味を引きつけるようなものになります。

メタディスクリプションの良い例・悪い例

メタディスクリプションの書き方がわかったところで、書き方のポイントを踏まえ悪い例と良い例を見ていきましょう。

悪い例のメタディスクリプションでは、記事にどのような内容が書かれているかがまったくわかりません。検索ユーザが求めている内容が含まれているか判断がむずかしいです。

一方、良い例ではメタディスクリプションというキーワードを含み、内容や目標ユーザについても適した文字数で簡潔に書かれています。

メタディスクリプションの設定方法

作成したメタディスクリプションをWebサイトに反映させる方法を2つ解説します。

1 HTMLにメタディスクリプションを記述する

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※クリックで画像を拡大できます

HTML・CSS・JavaScriptを直接編集してWebサイトを管理している場合は、HTMLに直接メタディスクリプションを記述する方法があります。
WebサイトのHTMLファイルを開き<head>と</head>の間に以下のコードを記述します。

• <meta name=”description” content=”ここにメタディスクリプションを記述します”>

2 WordPressを使って設定する

WordPressのようなCMS（Content Management System）でWebサイトを管理している場合は、テーマ・プラグインでこの設定を簡単におこなえる機能が提供されています。一般的なSEO対策プラグインを以下に記載します。

• Yoast SEO
• Rank Math SEO

「WordPress」使用時のセキュリティ対策などを解説

「WordPress」セキュリティ対策の必要性・セキュリティ対策をおこなわないリスク・被害事例・具…

続きはこちら

メタディスクリプションの確認方法

そのページにどのようなメタディスクリプションが書かれているのか、確認方法を3つ解説します。

• WordPressで確認する：各記事の編集画面の下部にMeta descriptionなどの欄があり、ここから内容を確認・修正できます。
• HTMLソースで確認する：確認したいページのソースコードを開き<meta name=”description” content=”ここにメタディスクリプションが記述されています”>部分を確認して、修正が必要なら直接入力しましょう。設定されていない場合、この部分が存在しないかcontent属性の中身が空になっています。
• ツールで確認する：特定のツールは、URLを入力するだけでページのタイトルやメタディスクリプションを抽出して表示する機能があります。

設定したメタディスクリプションが表示されない場合

メタディスクリプションを設定しても検索結果に表示されない理由はおおきく4つありますので解説します。

1 メタディスクリプションの内容が不適切

Googleは、設定されたディスクリプションが以下のような場合に検索結果として使用しないことがあります。

• キーワードの多用：読みにくく不自然なキーワードの詰め込み
• ページの内容と一致しない：極端に誇張した表現やあおり文句を含んでいる
• 同じ内容の使い回し：サイト内の他ページと同じメタディスクリプションを使用している
• スパム的な内容：ユーザに誤解を与えるような不適切な表現をおこなっている

2 メタディスクリプションの記述ミス

HTMLの記述間違いや、タグの重複など、技術的なミスが原因で正しく認識されていない場合があります。

• メタタグの記述ミス
• ページの内容と一致しない：極端に誇張した表現やあおり文句を含んでいる
• メタディスクリプションのタグを重複して設定
• そもそもメタディスクリプションが設定されていない

3 検索エンジンに最新の情報が認識されていない

メタディスクリプションを設定しても、すぐにWeb検索の結果に反映されるというわけではありません。Googleはデータ更新を定期的におこないますが、場合によっては検索結果の反映までに数日〜数週間かかることがあるので覚えておくとよいでしょう。

4 Googleが自動生成した説明文を優先している

あなたがメタディスクリプションを設定しても、Googleがサイトのコンテンツから別の説明文を自動的に生成することがあります。設定した文章よりも自動生成されたものの方がよい、とGoogleに判断された場合に発生します。

メタディスクリプションを設定しないとどうなるのか？

メタディスクリプションを設定しない場合、Googleはそのページのコンテンツから自動的に説明文を抜粋して表示します。この場合、表示内容をコントロールできないため、意図しない文章が表示される可能性があります。
ユーザのクリックを促す魅力的な文章が表示されないリスクを避けるためにも、メタディスクリプションは自分で設定することをおすすめします。

まとめ

メタディスクリプションとは、WebサイトのHTMLに記述されるメタタグの一種でそのページの要約を説明する文章のことです。
Google公式の見解として「メタディスクリプション自体はランキング要因にはならない」と明言されています。しかし、記事のクリック率（CTR）を向上させることで間接的に検索エンジンの評価につながり、結果として検索順位に良い影響を与える可能性があります。

書き方のポイントは4つありました。

1. 適した文字数に収める
2. 文中にキーワードを入れる
3. 記事内容がわかる概要文を書く
4. 記事を読むベネフィットを書く

メタディスクリプションの設定方法を2つ解説しました。

1. HTMLにメタディスクリプションを記述する
2. WordPressを使って設定する

メタディスクリプションの確認方法を3つ解説しました。

1. WordPressで確認する
2. HTMLソースで確認する
3. ツールで確認する

設定したメタディスクリプションが表示されない場合の理由を4つ解説しました。

1. メタディスクリプションの内容が不適切
2. メタディスクリプションの記述ミス
3. 検索エンジンに最新の情報が認識されていない
4. Googleが自動生成した説明文を優先している

メタディスクリプションを設定しないと、Googleはそのページのコンテンツから自動的に抜粋して、検索結果の説明文を表示します。表示内容をコントロールできないので、意図しない文章が表示される可能性があるのでおすすめしません。

メタディスクリプションは、ユーザにとって分かりやすい内容であるように心がけることが重要です。この記事を読んでメタディスクリプションについて知見を深めておきましょう。

アウトソーシングとは

アウトソーシングとは、社内業務の一部を外部に委託すること、またはその手法を指します。人材不足の背景から注目されている手法です。
概要やメリットやデメリットをこの記事で解説します。

取り入れられる理由

アウトソーシングという手法が取り入れられている理由は複数あります。
大きな理由のひとつは、現代の人材不足の拡大です。加えて、DXやIT技術の発展に伴って業務工程が増加し、多くの企業に大きな負荷が生じています。
しかし今、アウトソーシング企業の多様化により、専門知識やノウハウ不足を補いやすくなっています。人材不足とIT技術の発展により、今後も活用の拡大が見込まれます。

派遣との違い

アウトソーシングに似た形態として派遣が挙げられますが、アウトソーシングと派遣は仕組みが異なります。以下で説明します。主な違いは次の通りです。

• 派遣

  人材派遣会社に雇用されている派遣スタッフが、依頼元企業に派遣される。派遣スタッフは、依頼元企業の指揮のもとで業務をおこなう。人材（労働力）の提供であり”業務の完成”を委ねる請負・委託とは法的性質が異なる。

• アウトソーシング

  特定の業務そのものを外部に委託する。 派遣との大きな違いは、指揮命令関係にある。業務遂行は委託先の責任でおこなわれ、依頼元が直接指揮することはない。

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アウトソーシングの種類

アウトソーシングは、その形態によりいくつか種類があります。

ITO

ITO（Information Technology Outsourcing、インフォメーション・テクノロジー・アウトソーシング）とは、IT業務の一部、またはほぼすべてを外部業者に委託することを指します。IT業務には高度な専門知識が必要不可欠です。しかし、ITOを取り入れることで、IT業務を自社でこなすための教育コストを抑えられます。

BPO

BPO（Business Process Outsourcing、ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、定型業務（例：経理事務、コールセンターなど）の一部を外部業者に委託することを指します。単なるアウトソーシングと違い、業務代行を進めながら業務改善も依頼できます。そのため、人材不足が深刻化する現代において注目されています。

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KPO

KPO（Knowledge Process Outsourcing、ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）とは、専門分野のデータ収集・分析とレポーティング業務に特化した、知的業務のアウトソーシング形態です。
デジタル化が進んだ今、データ量が膨大になり、金融や医療などの専門性の高い分野では業務負荷が増大しすぎているのです。ここを切り出し、業界の専門家やデータサイエンティストなどにアウトソーシングして、企業の負担を減らすことができます。

アウトソーシングを依頼しやすい業務例

アウトソーシングの種類について理解したところで、次によくあるアウトソーシングの具体的な業務例をみていきましょう。

各種事務

経理事務、人事事務、法務事務、営業事務、一般事務などの事務作業全般は定型業務がほとんどであり、比較的マニュアル化もしやすい業務といえます。また、事務業務は手続きが煩雑になっていく傾向もあるため、BPOで業務最適化をおこなう効果が大きい業務です。

IT運用保守

ITOの典型例で、専門性が高いため専門企業へ委託するケースが一般的です。導入したITシステムの運用保守は、アウトソーシングの中でも代表的な例です。運用保守をアウトソーシングすることで、社内人材のIT教育コストや社内リソースを抑えられます。

コールセンター・ヘルプデスク

コールセンターの業務は顧客からの問い合わせ対応で、ヘルプデスクの業務は社内のシステムに関する問い合わせ対応です。これらはよくある質問をまとめたマニュアル化が比較的容易であるため、業務を切り出してアウトソーシングがしやすいといえます。コールセンター・ヘルプデスク業務も新商品や新サービスがリリースされるごとに質問が増えていくため、BPOで業務最適化をする効果が大きい業務といえます。

SNS運用代行

近年一般化した委託例として、SNS運用代行があります。マーケティングやSNSに詳しい専門家が業務を代行します。新しい分野の業務であるため、市場調査やマーケティング手法の開発を自社でおこなうにはコストがかかりますが、専門企業にアウトソーシングすることで社内リソースの確保と専門性による効果が期待できるでしょう。

採用代行

採用活動は、大きなリソースがかかる代表的な業務ですが、採用代行をおこなうアウトソーシング企業もあります。採用のプロに採用業務の代行を委託することで、採用コストを抑えられるだけでなく、採用の質の向上も期待できます。

アウトソーシングを導入するメリット

アウトソーシングを導入するメリットについて解説します。

社内のリソースをコア業務に集中させられる

企業の業務は、経営方針の決定に関わるコア業務と、それに付随するノンコア業務に大別されます。

• コア業務

  企業の核となる意思決定や企業の収益に直結する業務（例・戦略立案、製品の設計や開発、営業など）。非定型な業務がほとんどで、属人化しやすい。

• ノンコア業務

  収益に直結するわけではないが、企業にとって必要な業務（例・人事全般、問い合わせ対応など）。定型業務が多いため、業務プロセスを明文化しやすい。

アウトソーシングでは主にノンコア業務を外部に委託します。その結果、社内リソースをコア業務に集中させることが可能になります。人材不足の今、これは大きなメリットといえるでしょう。

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人件費の削減が可能

アウトソーシングを活用することで、従業員の採用・教育コスト、設備投資や社会保険料などの人件費やコストを抑えることが可能になります。こちらもリソースという観点では大きなメリットです。

ノウハウを持たずとも業務を遂行できる

たとえば、SNSで商品をアピールしたいけれどSNSの知識が不足している場合、SNS運用代行業者にアウトソーシングする方法があります。つまり、企業内にSNS運用の知識がなくても、SNSでの商品アピールをすぐにでもはじめることができるのです。このように、経験や知識がない状態からでも業務を開始できる点はアウトソーシングのメリットです。

アウトソーシングを導入するデメリット

アウトソーシングには多くのメリットがありますが、導入するには注意すべきデメリットも存在します。

社内に業務のナレッジが貯まっていかない

業務を外部に委託しているため、社内に業務知識（ナレッジ）が貯まっていきません。これは、もし、将来的に業務の外部依頼をとりやめて社内対応に切り替える際、最初から学び直しになりかねないということです。これはアウトソーシングの大きなデメリットといえるでしょう。

情報漏えいのリスクがある

業務を外部に委託する以上、必ずついてまわるのが情報漏えいのリスクです。
リスクを回避するコツとしては、依頼先の情報プライバシーに対する姿勢を確認することです。PマークやISMS（ISO/IEC 27001）の有無、再委託方針、アクセス権管理、暗号化、監査体制、事故時の報告義務なども確認しましょう。
ただし、情報漏えいを完全に防ぐことは難しいため、契約締結時には、情報漏えいに関する条項を設けることも重要な対策です。

業務の管理を完璧にはできない

業務を外部に委託すると、業務管理は基本的に委託先が担います。
依頼元企業として進捗やクオリティを把握したければ、定期会議やマニュアル共有を通じて、コミュニケーションを強化するのがポイントとなります。ほかにも、提出物のKPI／SLAを設定し、定期的に効果測定をすることも有効です。

アウトソーシングの導入方法

アウトソーシングの導入方法について解説します。

1.業務の要件を定義し、言語化・マニュアル化する

社内で業務をおこなっているうちは、業務の目的や結果の分析、業務フローのマニュアル化が不足しがちです。
しかし、業務をアウトソーシングする際、すべてを丸投げするわけにはいきません。業務の定義、業務プロセスをまずは社内でしっかり把握することが重要です。

• 委託する業務の業務要件をしっかりと定義する（何のための業務か、何を目的としているか）
• この業務プロセスはアウトソーシングに適しているか
• 業務プロセスの課題を洗い出す
• 言語化・マニュアル化して業務をおこなう方法を依頼先に説明できるようにしておく

また、アウトソーシング委託後は、委託内容のクオリティを確認するために、効果測定が必要です。その方法も事前に決めておくとよいでしょう。

2.アウトソーシング業者の選定

アウトソーシングしたい業務の目的に見合った業者を選定するのも重要な工程といえます。アウトソーシング業者ごとに、大量に業務をさばく業者や、高水準のクオリティを重視する業者など、特徴が異なるからです。
業務の要件・プロセス・課題抽出をしっかりやっておくと、業者選定時の指標となるでしょう。

3.契約締結・導入

契約の締結後、実際に委託先の現場で業務を導入し、委託業務を開始してもらう段階です。
初期導入はアウトソーシングでもっとも肝心なポイントです。やり方に間違いがあったり、業務理解が足りなかったりする場合は、会議やコミュニケーションをしっかりおこない、早めに軌道を修正しましょう。
業務の本質を双方が共通して認識することが重要です。委託業務ではありますが、初期導入は特に、双方で目的・成果指標を共有し、緊密に連携しましょう。

アウトソーシングの導入成功例

アウトソーシングを導入して成功した事例を紹介します。

セラクのITアウトソーシング

セラクではITアウトソーシングを請け負っています。

• 通販サイト運営企業の運用改善・ヘルプデスク請負

  事業拡大のため業務が煩雑になったため、セラクにインフラ運用改善の依頼があった。オンサイトとリモートマネージドを組み合わせ、運用コスト軽減と品質向上の両方を達成した。さらにヘルプデスク業務も請け負って、更なる人的コストの削減にも貢献した。

• 自治体向けシステム構築

  150台ものサーバ老朽化でリプレイスを依頼された。30名体制でインフラ構築支援を実施し、お客様の管理負担を最小限に抑えてリプレイスした。

• 大手食品メーカーECサイトサービス運用

  自社ECサイトの運用保守をセラクに委託。委託運用開始時、サービス最適化のためクラウドシステムの大幅な設計見直しをおこない、24時間365日の監視運用で安定したサービス運用を実現した。

参考：総合ITソリューションのセラク – | SERVICE |オンサイトとリモートを組み合わせ、社内システムの運用改善と低コスト化を実現

セラクのSalesforce導入・活用支援

セラクではSalesforce定着・活用支援サービスをおこなっています。

• 不動産リノベーション企業のDX推進

  業務プロセスの煩雑化やデータ分散の改善を目指してSalesforce定着・活用支援サービスを依頼。業務理解度の高いSalesforce活用コンサルタントの加入で、Salesforceを実際の業務に落とし込むことに成功。複雑なフローやデータの一元化で、業務最適化を成功させた。

• 地方銀行のDX推進

  能動的なデータ活用に取り組みたく、Salesforce定着・活用支援サービスを依頼。現場のニーズをくみ取った提案をもとにSalesforceのシステム構築をおこなった結果、属人化を解消し、データドリブンな営業活動を実現する環境基盤を構築することに成功した。

参考：株式会社セラクCCC – Salesforceを最大活用 お客様のSalesforce定着・活用、改善、運用、導入を人材常駐・リモートで支援

アウトソーシング活用のポイント

アウトソーシングの活用を成功させるためのポイントを解説します。

業務要件とプロセスを把握し、課題を洗い出す

社内の定型業務は、本来すべて把握しておくべきですが、実際には現場でのミスのフォローやイレギュラー処理などにより、業務を回している例が多くあります。その結果、業務の回数を重ねるごとに無駄が増えたり、本来のプロセスにはないフローが追加されていたりすることは珍しくありません。

アウトソーシングの導入は、業務プロセスを見直し、最適化を図る絶好の機会です。第三者の視点を取り入れると、ムダの洗い出しに有効です。さらに、BPOのように業務改善が得意な業者に委託すると、より高品質な業務をおこなうための改善提案を受けられる点もアウトソーシングのメリットです。

委託先企業と密なコミュニケーションをとる

アウトソーシングでよくある失敗が、委託した業務のブラックボックス化です。自社業務を委託したのに、委託先企業の中で最適化された場合、業務プロセスに不明点が発生してしまうことがあります。依頼元企業からみれば、これは望ましくない状態といえるでしょう。
ブラックボックス化を避けるためには、委託先企業に対して、依頼元企業が積極的に働きかける必要があります。委託業務の成果物に対する効果測定を実施してクオリティチェックをおこなったり、委託先企業との定例会議を積極的に設けて課題の共有をしたりすることが重要です。
企業間で足並みをそろえるため、コミュニケーションを頻繁におこなうのが成功の決め手です。

まとめ

アウトソーシングとは社内業務の一部を外注する手法、または委託そのものを指します。労働人口の減少が見込まれる現代では注目されている手法です。

委託をするには、委託予定の業務について業務要件や業務プロセスから見直すことからはじめましょう。適したアウトソーシング業者を探すための重要なポイントです。また、外部に業務委託する以上は情報漏えいのリスクを避けられないため、委託先の情報ポリシーをよく確認し、契約締結時に情報の取り扱いに関する条項を盛り込むこともポイントです。
導入初期には、依頼したい業務と委託先のやり方や意識にズレが生じる可能性があります。その際は、早期にコミュニケーションを図り、業務の目的や役割について双方の認識を一致させることが望ましいでしょう。アウトソーシングのデメリットとして、委託先で業務がブラックボックス化しやすいことが挙げられますが、コミュニケーションを密にすることで回避できます。

依頼元企業は、業務のアウトソーシングと最適化が適切に進められるよう、委託先企業と歩調を合わせましょう。

近年「デジタルツイン」という言葉が注目を集めていますが、その詳細をご存じない方もいらっしゃるかもしれません。この記事をお読みいただき、デジタルツインの基礎知識を習得していただければ幸いです。

デジタルツインとは？

デジタルツイン（Digital Twin：デジタルの双子）は、「現実世界のモノやシステムをデジタル空間上にリアルタイムで再現した仮想モデル」と定義されています。物理的な実体と、それを模したデジタル上の複製が双子のような関係にあることからこの名称がつけられました。
デジタルツインにより現実空間のリアルタイムモニタリングや精密なシミュレーションが可能となり、現実世界の課題解決や改善に貢献します。

デジタルツインの構成要素

デジタルツインは、複数の技術を組み合わせて実現されています。どのような技術によって成り立っているのでしょうか。ここでは主要な5つの構成要素について解説します。

1　IoT

構成要素の1つめはIoT（Internet of Things）です。電化製品をはじめとするモノがインターネットと接続して通信をおこなう技術のことを指し、自動化や遠隔制御、効率化などに活用されています。デジタルツインでは現実世界の情報をリアルタイムに取得する役割を担います。

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2　AI

構成要素の2つめはAI（Artificial Intelligence：人工知能）で、人間の知的な行動や思考をコンピュータで模倣する技術やソフトウェアのことを指します。
現在のAIは機械学習や深層学習などの手法を用いて、大量のデータから自動的に学習・進化します。デジタルツインでは、AIに膨大なデータを収集して学習させて高精度な分析・予測結果を得ることができるのです。

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3　高速通信

構成要素の3つめは「高速通信」です。現在は5Gが主流で、将来的には6Gなど次世代通信が活用されるでしょう。
デジタルツインでは、現実世界の状態をリアルタイムで仮想空間に反映し大量のデータを遅延なくやり取りする必要があるため、高速・低遅延・大容量の通信が不可欠です。

4　XR（AR・VR・MR）

構成要素の4つめは「XR（クロスリアリティ）」です。VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）を含む、現実空間と仮想空間を融合させる技術の総称で、現実では不可能な体験を創造する目的で利用されます。
デジタルツインのデータをただ画面に表示するだけでは、真価を十分に発揮できませんので、XRを用いた可視化・操作インターフェースとしての役割が必要となるのです。

5　CAE

5つめの構成要素は「CAE(Computer Aided Engineering：コンピュータ支援工学)」で、コンピュータを用いて製品の性能や動作（応力・熱・流体など）をシミュレーション・解析する技術です。
デジタルツインが現実世界で起こる物理現象を仮想空間で再現し変化を予測するためには、CAEによるシミュレーションが欠かせません。

デジタルツインの用途

デジタルツインの活用が期待されている分野は多岐にわたります。その中でも、とくに活用が期待されている分野を4つ解説します。

1　製造業・工場

工場や生産ラインをデジタル空間に再現し、機械稼働状況・生産速度・不具合情報をリアルタイムで監視します。また、生産計画やライン改修を仮想環境で事前に検証することで、効率的な生産体制を構築できます。

2　都市開発・スマートシティ

交通網・電力網・上下水道・建物・道路など都市全体をデジタル上で再現し、交通渋滞の予測、災害時の避難シミュレーション、インフラの老朽化診断などをおこない、より安全で住みやすい都市づくりに貢献します。

3　建設・建築

デジタルツインを活用して、建設プロジェクトの計画・維持管理などをおこないます。建物や構造物をデジタル空間で設計・検証、施工中もセンサーで進捗や品質をリアルタイムに監視することで、効率的かつ高品質な建設を実現します。

4　医療・ヘルスケア

患者の臓器や身体データをデジタルモデル化し、手術のシミュレーション・リハビリ計画策定・病気の進行予測などに活用が期待されています。これにより、個別化された医療の提供や治療効果の最大化を目指します。

デジタルツインのメリット

デジタルツインは業務全体の質とスピードを大きく向上させる技術です。導入には多くのメリットがありますが、ここでは5つ解説します。

1　コスト削減

物理的な試作品製作・大規模な実地試験を、仮想空間でシミュレーションや検証をおこなうことでコストの削減が可能です。従来は物理的な試作品製作や大規模な実地試験に多くの費用がかかっていましたが、仮想空間でシミュレーションや検証をおこなうことで、そうした費用を大幅に削減することができるのです。

2　業務の最適化・効率化

IoTなどで工程をリアルタイムにモニタリングしながらデータを収集して、仮想空間での仮説検証をおこなうことで、生産の最適化と効率化が実現します。無駄の削減や作業の流れの改善が進み、生産全体の最適化と効率化を実現します。

3　遠隔から確認・操作

IoTなどで確認・操作した内容が仮想空間を通じて現実世界の現場に反映されるため、その場に技術者がいなくても操作や指示が可能になります。迅速な意思決定と対応がなされ、時間と移動コストを大幅に削減できます。

4　保守・予知保全

稼働状況のリアルタイム監視、故障の兆候を早期に検知・予測をおこない予知保全に貢献します。ダウンタイム（システムや機器が利用不可能な状態にある時間）を削減し、生産計画の安定性向上・予期せぬ故障による大規模な損失リスクの回避を可能とします。

5　品質向上

現実での繰り返し試行錯誤は負担が重くなりますが、仮想空間なら何度でも実験できます。シミュレーションで得られた最適な結果をそのまま製品や生産プロセスに反映させることで、品質を安定的に向上させることができます。結果として、不良率の低下や顧客満足度の向上にもつながるのです。

デジタルツインの市場規模

世界のデジタルツイン市場は2024年に200億米ドルと推定され、2037年には約1兆20億米ドルに達すると予想されています。
市場規模は年平均成長率（CAGR）35%という驚異的なスピードで拡大すると予測されており、この成長の大きな要因の一つとして、産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が挙げられます。製造、インフラ、都市開発など様々な分野でDXが推進されており、デジタルツインはその中核技術として今後も需要拡大が続く見込みです。的なスピードで拡大すると予測されており、この成長の大きな要因の一つとして、産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が挙げられます。製造、インフラ、都市開発など様々な分野でDXが推進されており、デジタルツインはその中核技術として今後も需要拡大が続く見込みです。

参考：SDKI｜デジタルツイン市場調査

3つの活用事例

実際にデジタルツインがどのように活用されているのか、具体的な事例を3つご紹介します。

1　Project PLATEAU

Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）は、国土交通省が主導して都市の3Dデジタルデータを整備・公開する国家プロジェクトです。現実の都市をサイバー空間に再現し、都市デジタルツインを実現するための重要な取り組みです。
主な目的は、デジタル技術を活用して日本全国の都市が抱える様々な課題を解決し、持続可能で豊かな社会を実現することです。例えば以下のような活用が可能です。

• 防災・減災

  災害時の浸水・火災などのシミュレーションに活用

• 都市計画

  3D可視化による都市景観評価などに活用

• 観光

  メタバース上の都市再現・仮想観光などに活用

2　WOVEN CITY

WOVEN CITY（ウーブン・シティ）とは、トヨタ自動車が静岡県裾野市の工場跡地に建設中の実証実験都市です。リアルな都市空間とデジタル空間を組み合わせ、デジタルツインの概念を取り入れながら研究がおこなわれています。
人々が実際に暮らす生活環境の中で、自動運転・ロボット・AI・再生可能エネルギーなどといった最先端技術やサービスを実証し、未来の社会における課題解決とより良い暮らしのあり方を追求することを目指しています。

3　MELSOFT Gemini

MELSOFT Geminiは、三菱電機が開発した工場・生産ライン向けの3Dシミュレーションソフトウェアです。製造現場における生産設備の導入や改善プロセスの効率化・品質向上・コスト削減の実現を目的としています。
仮想の3D空間に現実の工場や生産ラインを再現してデジタルツインを構築でき、実際に設備を設置する前にさまざまなシミュレーションをおこなうことができます。これにより、工場や設備の仮想モデルを使い設計・検証・教育・改善を効率化するデジタルツイン基盤機能を実現します。

デジタルツインとメタバースの違い

デジタルツインとメタバースは、どちらも仮想空間を利用する技術であるため混同されがちですが、根本的な性質や目的が異なります。それぞれの特徴をしっかりと理解しておきましょう。

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まとめ

デジタルツインとは、現実世界のモノやシステムをデジタル空間上にリアルタイムで再現した仮想モデルのことです。

デジタルツインを構成する要素は5つあります。

1. IoT
2. AI
3. 高速通信
4. XR（AR・VR・MR）
5. CAE

デジタルツインの活用が期待されている分野として4つを挙げました。

1. 製造業・工場
2. 都市開発・スマートシティ
3. 建設・建築
4. 医療・ヘルスケア

デジタルツインのメリットは大きく5つあります。

1. コスト削減
2. 業務の最適化・効率化
3. 遠隔から確認・操作
4. 保守・予知保全
5. 品質向上

世界のデジタルツインの市場規模は、2024年に200億米ドルと推定され、2037年には約1兆20億米ドルに達すると予想されています。

デジタルツインとメタバースはどちらも仮想空間を利用する技術であるため混同されがちですが、根本的な性質・目的などが異なります。

デジタルツインを効果的に活用することで、業務上の課題解決や効率向上が期待できます。ぜひこの機会に、当記事を通じてデジタルツインの基礎知識を習得し、ビジネスへの応用を検討されてはいかがでしょうか。

2022年に改正された電子帳簿保存法は、2024年に義務化されるまでの間に内容の緩和や移行期間措置があったため、何をどのように対応するべきか、分かりにくくなっています。
この記事では、フリーランスや個人事業主などの初心者向けに、電子帳簿保存法とは何か、内容や対応方法などをご紹介します。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や取引書類などを、電子データとして保存することを認める法律です。1998年に制定・施行された法律で、2022年に改正されました。改正内容に合わせて移行期間があり、2024年1月から義務化が施行されたことで話題になりました。

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※クリックで画像を拡大できます

国税庁「電子帳簿・電子書類関係」を参考に自社で作成

この法律は、ほぼすべての事業者が対象です。副業で雑所得を申告している人は、 前々年の収入金額が300万円を超えている場合に対象となります。副業に関する請求書や領収書などを電子的（メール・Webサイトなど）にやりとりした場合は、法律に基づき、該当の電子データを保存する必要があります。
参考リンク｜ 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】：問68」

雑所得とは？確定申告を行う基準や税額の計算方法も徹底解説

副業や一時的な収入は「雑所得」になる？フリーランスや個人事業主が知っておきたい雑所得の定義、事業所…

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2024年に施行された電子帳簿保存法は何が変わった？

2022年に大きく改正された電子帳簿保存法は、猶予期間を経て、2024年から電子取引データの保存が義務化され、規定の見直しなどが行われました。改正によって大きく変わった点は、以下の4つです。

1. 電子取引データの保存義務化
2. ペーパーレス化の推進
3. 規制緩和で導入のハードルが低下
4. 罰則規定の強化

ほぼすべての事業主が対象のため、フリーランスや個人事業主も例外なく、デジタル化への対応が必須となるでしょう。

1．電子取引データの保存義務化

電子取引データとは、メールやクラウドサービスなど、電子的な取引を行った際の書類（見積書・請求書・領収書など）のことです。改正されたことで、電子で取引したデータは、電子データのまま保存することが義務化されました。これまで紙での保存も認められていましたが、改正後は電子データで適切に管理する必要があります。保存する際に求められる要件は「真実性の確保」や「可視性の確保」です。税務調査の際には、データの改ざん防止や検索の容易さを確保することが重要なため、専用の会計ソフトやクラウドサービスを利用することが推奨されています。

2．ペーパーレス化の推進

改正によって紙書類の保存義務が大幅に緩和され、スキャナで取り込んだデータも電子保存が可能になりました。帳簿や領収書を、電子データにまとめて管理できるため、紙書類の保管スペースや管理コストの削減が可能です。業務の効率化が図れるため、フリーランスや個人事業主にとっては大きなメリットと言えます。
スキャナ保存では一定の要件を満たす必要がありますが、ペーパーレス化を推進することで、業務効率化だけでなく環境負荷の軽減につなげられます。

3．規制緩和で導入のハードルが低下

改正前の電子帳簿保存法は、電子保存を行うための要件が厳しく、フリーランスや個人事業主にとってはハードルが高いものでした。しかし、改正後の規制緩和により、対応しやすい環境が整備されました。以下は、規制緩和で変化があった例です。

• タイムスタンプの付与

  改正前：スキャナ保存は書類を受領してから一定期間内（概ね3営業日以内）のタイムスタンプ付与が必須
  改正後：保存データが改ざんできないシステムや、改ざんや削除の履歴を記録できるシステムを使用している場合は、タイムスタンプの付与が不要

• 訂正・削除履歴の確保

  改正前：電子データの保存のために訂正や削除の履歴を残すシステムの導入が必須で、データが改ざんされていないことを証明する必要もあった
  改正後：訂正・削除履歴を確保するシステム利用が推奨されているものの、タイムスタンプを付与しない場合の代替要件と位置付けられた

上記のような規制緩和により、フリーランスを含む多くの事業者がデジタル化を無理なく進められるようになりました。

4．罰則規定の強化

改正によって罰則規定が強化されており、厳しいペナルティが科されるようになりました。電子データの保存要件を満たさなかった場合には、青色申告の承認が取り消される可能性があり、注意が必要です。データの隠蔽・改ざんや、関連する申告漏れなどが発覚した場合には、追徴課税額の35%の重加算税に加えて、さらに10％が加重されます。
適切な保存対応ができていない場合は、税務調査で問題が発覚するリスクも高まります。電子帳簿保存法に対応するための体制を整えることは、フリーランスや個人事業主にとっても必須事項です。罰則を回避するためにも、早期の対応を心がけるといいでしょう。

【区分別】電子帳簿保存法の要件

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データとして保存する際のルールを定めた法律で、3つの区分に分かれています。

1. 電子帳簿等保存
2. スキャナ保存
3. 電子取引データ保存

それぞれの区分で保存要件が異なるため、どの区分に該当するかを理解する必要があります。改ざん防止や検索のしやすさが求められており、対応するためには真実性の確保と可視性の確保が重要です。
区分ごとに求められる、必要な保存要件をご紹介します。

区分1．電子帳簿等保存の要件

電子帳簿等保存は、パソコンなどで作成した帳簿・書類を電子データのまま保存する制度です。データの改ざん防止や検索機能を確保する必要があり、求められる要件は「優良な電子帳簿」「その他の電子帳簿」「書類」の3つに分けて細かく定められています。

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引用｜国税庁「はじめませんか、帳簿･書類のデータ保存」（2ページ目）

「その他の電子帳簿」として、最低限満たすべき要件を以下に要約しました。

• システムの仕様書や説明書、マニュアルなどを備え付けること
• 保存場所で出力可能な状態で、機器と操作マニュアルを備え付けておくこと
• 税務職員の求めに応じて、必要なデータがダウンロードできるようにしておくこと

「優良な電子帳簿」は、上記の要件に加えて、4つの要件を満たすことが必要です。以下にまとめた要件が満たせれば、青色申告特別控除や過少申告加算税の軽減などが受けられるでしょう。

1. 電子帳簿の訂正・削除の履歴が記録できるシステムを使用すること
2. 通常の業務処理期間が経過してから入力した場合、その事実が確認できること
3. 電子帳簿の記録内容と関連データの記録内容との相互関連性が確認できること
4. 取引年月日・取引額・取引先など、一定条件による指定検索ができること

区分2．スキャナ保存の要件

スキャナ保存は、紙で作成・受領した書類をスキャンまたは撮影して保存する制度です。一定の解像度（200dpi以上）と、カラー画像として保存することが要件として求められます。

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引用｜国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」（2ページ目）

改正前は必要だったタイムスタンプの付与は、改ざん防止機能を備えたシステム利用で代替可能となり、必須ではなくなりました。ただし、重要書類の場合は帳簿との関連性が確認できる状態に整理しておきましょう。この改正によって、書類管理の効率化や、ペーパーレス化の推進につながることが期待されています。

区分3．電子取引データ保存の要件

電子取引データ保存は、メールやPDF、ECサイトからダウンロードした取引データを保存するもので、2024年から完全義務化された制度です。データの真実性・可視性を確保するための要件を満たす必要があります。

ただし、前々年度の売上高が5,000万円以下または以下の条件を満たす場合は、検索要件のすべてが不要となります。

• 電子取引データがプリントアウト可能
• データを取引年月日や取引先ごとに整理し、提示・提出が可能な状態

真実性と可視性を確保し、要件に従って対応することで、税務調査時に迷わず円滑に対応できるでしょう。

猶予措置について

電子取引データの保存方法については、真実性と可視性すべての要件が不要となる猶予措置が設けられています。猶予措置は、以下の条件すべてを満たす場合に適用されます。

• 一定のルールに沿った電子取引データの保存ができていないことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める事業者
• 税務調査の際に、電子取引データのダウンロードの求め及びその電子取引データをプリントアウトした書面を提示・提出できる事業者

税務署長に認められる相応の理由については、事業者の状況によって変わります。要件が満たせない可能性がある場合は、所轄税務署に相談・確認してみるといいでしょう。

電子帳簿保存法の対象書類について

電子帳簿保存法では、デジタル化が進む現代の取引や業務に対応するため、特定の書類を電子データとして保存することが求められます。ただし、すべての書類が対象となるわけではなく、対象外の書類も存在します。フリーランスや個人事業主が効率的に対応するためには、対象書類と対象外の書類を正しく理解することが大切です。以下では、それぞれの具体例を挙げながら解説します。

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国税庁「電子帳簿・電子書類関係」を参考に自社で作成

対象の書類

電子帳簿保存法の対象となる書類は、主に国税関連の帳簿や証憑書類です。具体例をまとめると以下になります。

• 仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿類
• 請求書・領収書・契約書・納品書などの取引証憑
• 貸借対照表・損益計算書などの国税関係書類

特に、メールやオンライン取引など電子取引で授受した書類は、そのまま電子データとして保存することが義務付けられています。書類はすべて保存要件を満たした状態で管理する必要があり、真実性の確保や可視性の確保が求められます。

対象外の書類

一方で、電子帳簿保存法の対象外となる書類も存在します。

• 税務に直接関係のないメモや社内用の報告書
• 手書きで作成した請求書や補助簿など
• 日常業務で使用する手書きのノート
• 紙媒体で保存していたが、スキャナ保存の要件を満たさなかった書類
• 法令に基づく保存義務がない書類
• 電子取引ではなく、郵送で受け取った紙の請求書

上記に挙げた書類は、電子帳簿保存法の適用対象外です。そのため、例に挙げた書類を無理に電子化する必要はありません。しかし、必要になった場合を想定し、適切な管理方法で保存しておくことが重要です。

電子帳簿保存法で求められる対応

電子帳簿保存法は3つの区分に分けられており、求められる保存方法や要件が区分ごとに異なります。ただし、すべての区分に共通して求められるのは、真実性の確保と可視性の確保です。フリーランスや個人事業主は、自身の業務状態を確認して、適切に対応することが重要です。
ここからは、それぞれの区分における具体的な対応方法をご紹介します。

区分1．電子帳簿等保存の場合

電子帳簿等保存の対応において最初に確認が必要なことは、国税関係の帳簿や書類を、電子データで作成しているかいないかです。電子データで作成していない場合は、紙で保管すればいいので、対応は不要です。電子データで作成しており、電子データのまま保存する場合にのみ、求められる要件に合わせた対応が必要となります。
前述した「優良な電子帳簿」の要件を満たすためには、以下の手順で対応を進めるといいでしょう。

1. 使用している会計ソフトやシステムが「優良な電子帳簿」の要件を満たしているか確認する
2. 満たしていない場合は、必要なシステムの導入または入れ替えを行う
   

   ※要件を満たしている場合は、正しく保存できているか確認する

3. 保存する機器の近くに関係書類や操作マニュアルなどを備え付ける

要件で重要視されるポイントは、データの改ざん防止や検索性の確保ができているかどうかです。そのため、訂正・削除履歴を記録できるシステムの利用や、タイムスタンプの付与が推奨されています。税務職員から求められた際に、迅速にデータ提示できる体制も必要です。要件を満たす会計ソフトやシステムの導入によって、法令遵守はもちろん、業務効率化や税務調査への対応がスムーズに行えるでしょう。

区分2．スキャナ保存の場合

スキャナ保存の制度は、紙の書類を必ずしも「スキャンや撮影を行って電子データとして保存しなければならない」という法律ではありません。電子データとして保存するかどうかは任意ですので、電子データ化せず従来通り、紙の書類で保管する場合は対応不要です。
スキャナ保存する場合は、以下の手順で対応しましょう。

1. 使用しているシステム・機器が、スキャナ保存の要件を満たしているか確認する
2. 要件を満たすために必要なシステム・機器の導入または入れ替えを行う
3. 要件を満たすために必要な社内体制の整備を行う

スキャナ保存では、一定の解像度（200dpi以上）や、原則カラー画像での保存が必須です。改正前は必須だったタイムスタンプの付与は、改ざん防止機能を備えたシステム利用で代替可能となりました。求められる要件を満たすためには、対応できる体制を整えておくことも重要です。

• 定められた入力期間内に入力・撮影できるようルールを作り、適切に運用する
• タイムスタンプを付与する場合は、入力期間内に行うように徹底する
• 定められた解像度や階調を守れるよう、ルールの順守を徹底する
• 帳簿との相互関連性を確保できるようにルールを作り、適切に運用する
• 必要な機器の用意と操作マニュアルなどを整える
• 一般書類向けのルールを採用する場合は、事務の手続（責任者、入力の順序や方法など）を明らかにした書類を備え付ける

上記のポイントを押さえて、社内の体制整備を進めましょう。

区分3．電子取引データ保存の場合

電子取引データ保存は、他の区分と違って完全に義務化されています。そのため、電子的にやりとりを行った請求書や領収書などのデータが1件でもあった場合は、必ず電子データのまま保存しなければなりません。電子取引データがある場合は、フリーランスや個人事業主も対応する必要があるため、勘違いしないよう注意が必要です。
要件を満たすシステムとして、訂正や削除履歴が残せる（または訂正や削除ができない）システムの選択・導入が重要です。また、検索機能を備えた保存方法を整備することも必要な場合があります。専用の保存ツールやクラウドサービスがありますので、フリーランスや個人事業主の人は、事業に合わせて選択しましょう。

電子帳簿保存法の注意点

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存することを求める法律ですが、適切な対応を行わないと罰則や業務上の問題が発生する可能性があります。初心者が対応する際には、注意すべきポイントをしっかり押さえることが重要です。

違反した場合は罰則が課せられる可能性がある

電子帳簿保存法に違反すると、税務上のペナルティが課される可能性があります。

1. 青色申告の取り消し（最大65万円の青色申告控除が受けられなくなる）
2. 重加算税10％の課税（電子データに不正をして過少申告などをした場合）
3. 100万円以下の罰金（帳簿や書類が適切に保存されていない場合や不正・改ざんが行われた場合）

上記に挙げた罰則を受けた場合、事業の信用性や財務状況に直接影響を与えることが考えられます。法律の要件を正確に理解し、適切な対応を行うことが必要不可欠です。特に、初めて電子化に取り組む場合は、専門家やツールを活用して違反にならないよう体制を整えましょう。

データは必ずバックアップを取っておこう

電子帳簿保存法ではデータの改ざん防止や検索性が求められますが、最も重要なことは、データの紛失や破損を防ぐためのバックアップです。万が一、データが消失した場合は税務調査時に必要な書類を提出できなくなる可能性があります。そのため、クラウドサービスや外付けハードディスクを活用して、データを複数の場所に保管しておくことが推奨されます。また、定期的にバックアップの状況を確認して、システム障害や災害に備えたリスク管理を行うことで、安全に対応できるでしょう。

紙での一元管理は難しい可能性がある

電子帳簿保存法に対応する場合、従来通りの紙媒体の帳簿や書類管理は難しくなる可能性があります。特に、電子取引が増加している現代では、紙と電子データの両方を管理するのは業務を増やすことにもつながるため、非効率的と言えます。また、電子取引データ保存が義務化されているため、紙媒体での管理体制から、電子データをメインとした管理体制への移行が重要となるでしょう。

まとめ

電子帳簿保存法は、帳簿や取引書類を電子データで保存することを認める法律で、2022年に大きく改定され、2024年から電子取引データ保存が完全義務化されました。この法律は、ほぼすべての事業者が対象で、条件によっては雑所得を申告する副業者も対象となります。違反時には罰則が課される可能性があるため、区分ごとの要件をしっかりと確認し、データの改ざん防止や検索性の確保のため、正しく対応を行うことが求められます。また、システム障害や災害などに備えて、バックアップやリスク管理体制の整備を意識することも重要です。

2023年10月より導入されたインボイス制度は聞いたことがあっても、「適格請求書発行事業者」とは何だろう？ と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。適格請求書の発行には、消費税法に基づく法的要件を満たすために発行事業者の登録が必要です。つまり、適格請求書発行事業者でしか、適格請求書（インボイス）の発行ができません。また取引先は仕入れにかかる消費税の控除が受けられるため、相互作用となり、より信頼性を高められます。

本記事では、適格請求書発行事業者についてその役割を踏まえ、メリット・デメリットや登録方法を重要ポイントとともに解説していきます。

適格請求書発行事業者とは？

「適格請求書発行事業者」とは、適格請求書発行の登録申請を行ったのち、管轄の税務署にて税務署長の承認を受けることを指します。いわば適格請求書（インボイス）発行の許可を受けた事業者といえる存在です。また、別名「インボイス発行事業者」と呼ばれています。

今さら聞けないインボイス制度！新制度への対応を簡単に解説

インボイス制度とは消費税の仕入税額控除の処理に、適格請求書（インボイス）が必要になる制度です。本記…

続きはこちら

適格請求書発行事業者になるには

適格請求書発行事業者になるためには、紙媒体による登録または電子申請による登録のいずれかを選択して、登録申請を行う必要があります。
URL：国税庁｜申請手続き

申請書を郵送する場合

紙媒体による申請の場合は国税庁のホームページからダウンロードあるいは最寄りの税務署に行き、適格請求書発行事業者の登録申請書を入手しましょう。登録申請書の送付先については国税庁のホームページから、最寄りの「インボイス登録センター」を検索してから郵送してください。インボイス登録センターには受け取り窓口が設置されていないため、直接の届け出はできないので覚えておきましょう。なお、郵送する場合に添付する書類については下記をご覧ください。

• 【以下の本人確認書類のいずれか1点】
• マイナンバーカードの写し
• 【マイナンバーカードがない場合は以下の2点】
• マイナンバーが確認できる通知カードの写し
• 身分確認書類（運転免許証など）の写し

e-Taxで登録申請する場合

e-Taxによる申請の場合はe-Tax（要ダウンロード）あるいはe-Taxソフト web版（ダウンロード不要）にて申請を行ってください。パソコン・スマートフォンどちらからインターネットに接続して、国税庁が提供している「e-Tax国税電子申告・納税システム」から登録申請が可能です。ただし、個人事業主と法人それぞれの申請書形式が異なるため、よく説明を読んで登録しましょう。電子申請をする場合に必要なものについては下記をご覧ください。

• 【以下の本人確認書類】
• マイナンバーカードなどの電子証明書
• 【あらかじめe-Taxで取得する】
• 利用者識別番号（16桁の識別番号）

登録通知書が届くまでの期間

適格請求書発行事業者の登録申請をしてから、登録通知書が届くまでの期間は郵送の場合は約1.5ヵ月、e-Taxでの電子申請の場合は約1ヵ月が一般的です。ただし、通知までの期間を保証されるものではないため、あくまでも目安として考えると良いでしょう。

適格請求書発行事業者の登録申請書の記載例

登録申請には、様式1および様式2（いわゆる次葉）の２枚セットが必要です。以下、それぞれの申請書の記載例について説明していきます。

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引用：国税庁｜「適格請求書発行事業者の登録申請書の記載例」

適格請求書事業者の登録番号を確認するには

自分の適格請求書発行事業者の登録番号を確認したい場合は、登録した際に交付された登録通知書で確認ができます。しかし、適格請求書を発行する側（売り手）または交付される側（買い手）、それぞれの立場や状況によって異なるため、以下詳しい確認方法について説明します。

適格請求書発行事業者公表サイトで確認する

国税庁が運営している「適格請求書発行事業者公表サイト」のホームページで検索し、確認しましょう。もし、取引先からの適格請求書に記載されている登録番号と名称が正確かを確認したい場合は、以下の検索方法で確認してください。

• 登録番号（“T”を省く13桁）を入力して、該当の登録事業者を確認する
• 登録番号（“T”を省く13桁）をまとめて検索し、検索結果一覧で確認する

なお、検索結果一覧では事業者氏名または名称・所在地など、より詳しい情報が確認できます。
参考：国税庁｜適格請求書発行事業者公表サイト
参考：国税庁｜ご利用方法

法人番号公表サイトで確認する

前段で述べた適格請求書発行事業者公表サイトは、登録番号が分かっている場合にのみ利用できます。法人番号は、国税庁が指定する識別番号に則り、頭文字T+13桁の数字で構成されています。そのため、登録番号を確認したい場合は、まず国税庁が運営している法人番号公表サイトで法人番号を検索すると良いでしょう。そこで調べた法人番号を使って、適格請求書発行事業者の公表サイトで検索すれば、その法人が登録済みかどうかを確認できます。
検索方法について、以下をご覧ください。

• 商号または名称および所在地などから該当の登録事業者を確認する
• 法人番号（13桁）から該当の登録事業者を確認する（まとめて検索可能）

さらに検索条件の設定で法人種別や登記記録の閉鎖などが生じた法人を絞れます。
参考：国税庁｜法人番号公表サイト
参考：国税庁｜ご利用方法（検索・閲覧、ダウンロード機能）について

適格請求書発行事業者になるメリット

適格請求書発行事業者にとって、どのようなメリットが存在するのかについて見ていきましょう。

取引先の確保や新規開拓に有利

インボイスを発行しなければ、課税事業者との取引が確保しにくくなる恐れがあります。買い手側（課税事業者）が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要となるためです。その点、適格請求書発行事業者であれば、今後の取引継続や新規取引先の開拓にも有効に働くでしょう。

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適格請求書発行事業者になるデメリット

適格請求書発行事業者にとって、どのようなデメリットが存在するのか見ていきましょう。

消費税納税義務が生じて負担が増す

適格請求書を交付できるのは、消費税の課税事業者のみです。免税事業者（消費税の納付が免除されている）が適格請求書を交付する場合は、まず適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者へと切り替える必要があります。そうすると、これまで免除された消費税の納税義務が課せられるため、納税額が増える点ではインボイス制度のデメリットのひとつです。ただし、仕入税額控除には2029年9月30日まで経過措置が設けられているので、その点覚えておきましょう。

事務処理の負担が増える可能性がある

実はインボイス制度を導入することで新たに事務作業および管理業務が増加する恐れがあります。理由として、適格請求書には以下の項目を必ず記載する必要があるからです。

• 発行事業者の氏名と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率対象の有無について）
• 税率ごとに区分して合計した金額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額
• 書類の交付先の名称

これらの項目を正確に記載するだけでなく、税率ごとの区分・軽減税率の判定もしなければならなくなるため、従来の作業以上に手間がかかる点はデメリットのひとつでしょう。

インボイス制度は廃止される？

結論、現時点ではインボイス制度の廃止は予定されていません。インボイス制度の導入前から制度への不満や懸念の声が上がっていることから、2022年6月10日に野党４党共同でインボイス制度の廃止などを盛り込んだ議員立法「時限的消費税減税法案」が提出されました。物価上昇により、国民の生活が困難なときに期間限定で消費税を下げるための法案です。政府の方針に変更が生まれる可能性も否めないため、今後の動向には注目が必要でしょう。

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まとめ

「適格請求書発行事業者」について、ご理解いただけたでしょうか？ 登録には「適格請求書発行事業者の登録申請書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）」の2枚が必要です。また適格請求書発行事業者になると、税率の区分や軽減税率の判定などの手間が増える一方で、取引先との信頼性を強化し、より円滑に事業運営を維持できるという点ではメリットと言えます。

詳細については国税庁ホームページでも説明されておりますので、ぜひ参考にし、登録を進めていきましょう。

フリーランスや個人事業主にとって、請負や再委託という働き方は一般的です。しかし、実際の業務で過度に指示や管理を受けたり、契約にない業務を課されたり、報酬が不当に減額されたりする場合は、偽装請負の可能性があります。この記事では偽装請負の詳細と、疑われる際の対処法まで詳しく解説します。

偽装請負とは

厚生労働省のガイドによると、偽装請負は、請負契約を装いながら、実際には注文主が労働者に指示を出している場合を指します。たとえば、フリーランスや再委託労働者が、契約上は請負であるにもかかわらず、実態としては労働者派遣と同様に指揮命令を受けて働いているケースです。このような状況は労働者派遣法違反に該当する可能性があります。

参考：厚生労働省｜労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

業務委託契約と労働者派遣契約の違い

偽装請負は、派遣労働者（派遣社員）や委託契約を結ぶフリーランス等に対して行われる場合が多いため、まずはそれぞれの契約についての理解が必要です。

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引用：厚生労働省｜労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドを参考に自社で作成

労働者派遣契約では、派遣元事業主が派遣労働者を雇用し、派遣先の指示のもと働く形態をとります。派遣元事業主は、社会保険等の福利厚生と給与の支払のほか、派遣社員の権利の保障を担います。
一方、業務委託契約は、注文主が成果物や業務の一部を外部に委託するもので、労働者との直接的な主従関係や指示命令関係は発生しません。フリーランスは請負業者として、または再委託された労働者として成果物の提供や業務の遂行によって報酬を得ます。

偽装請負が問題視される理由

それぞれの契約の特徴を理解したところで、なぜ偽装請負が問題視されるのか詳しく見ていきましょう。以下の図は偽装請負の特徴的な構図です。

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引用：厚生労働省｜「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」についてを参考に自社で作成

請負契約の働き方や労働者の権利が侵害される

請負契約の働き方は、自分の裁量で契約期間内に業務を完遂、または成果物の提出を行います。しかし、業務手順の指示や業務に関する命令を受けた場合は契約違反が疑われます。

偽装請負の場合、派遣労働者のような働き方にもかかわらず、形式上は請負契約のため、労働時間の上限適用や有給休暇の取得ができないなどの権利の侵害が生じることがあります。

派遣社員とは？正社員との違いや給与など働き方をわかりやすく解説

派遣社員とは何をするの？役割は？何年まで？給与は？正社員にはなれるの？これらの疑問を解決できるよう…

続きはこちら

正当な報酬が受け取れない

フリーランスの場合、事業主であるため社会保険等の対象で無く条件によっては契約解除もしやすい点を利用され、形式上は請負契約、働き方は派遣労働者という偽装が行われやすいです。派遣労働者であれば保障される社会保険や残業代・休日出勤等の手当も保障されません。請負契約では、契約時に交わした報酬額のみとなるため、請負を装い派遣された場合、これらの正当な報酬が受け取れないという状態が生じます。

意図的に偽装請負を行う可能性がある

請負契約のまま派遣社員のような働き方をさせることで、残業代や社会保険料等の経費削減ができるため、意図的に偽装請負を行う業者もあります。請負契約を理由にトラブル発生時の責任（賠償責任等）を個人に負わせたり、契約解除しやすかったりするためです。違法業者の中には、中間搾取を目的に偽装請負を行う可能性もあります。

偽装請負の典型例

偽装請負の典型例は、以下の4つです。

1. 「代表型」

   請負契約でありながら注文主が労働者に直接指示を出す

2. 「形式だけ責任者型」

   形式的な責任者を置きながらも実際には注文主が業務を管理する

3. 「使用者不明型」

   再委託を繰り返し本来の雇用主が誰かわからなくする

4. 「一人請負型」

   注文主と受託者（請負業者）さらに受託者（請負業者）と労働者のそれぞれの関係を請負契約と偽装し、実態は注文主の指示で働く

偽装請負かどうかは、実態をもとに契約内容や労働条件を総合的に判断されます。一つの出来事で判断できるものではない点に注意しましょう。
引用：東京労働局｜偽装請負について

偽装請負の判断基準と見分け方

自分がどのような契約の元、業務を行っているのかを把握することが重要です。その上で、自分の業務範囲なのか、契約条件にあっているのかを見極める必要があります。

業務に関する指示・管理・評価

派遣労働者に対して、派遣先から業務に関する指示や管理、評価は行われます。しかし、請負契約の受託者は、自分の裁量で業務を行うため起こりえません。ただし、情報共有の範囲内である判断は難しいです。また、請負という働き方への認識の薄い社員の発言の可能性もあり、改善要求の必要があります。

勤務時間・休憩・休日の指示・管理

派遣労働者として勤務する場合、勤務時間・休憩・休日の管理監督権は派遣元にあります。これらを派遣先が行うことはできません。ただし、「単なる把握」の範囲であれば問題ないとされます。
請負契約の場合、勤務時間や休憩・休日に関する指示や管理を受けることはありません。こうした指示が日常的に行われている場合は、偽装請負が疑われます。

業務に必要な備品・資材・資金の支給

請負契約では、物品の調達は請負側が事業主として行います。しかし偽装請負の場合、扱いが派遣労働者と同様の認識ならば、これらの支給が生じます。さらに、契約上請負だからとその経費を請求されることが起こるかもしれません。

偽装フリーランスの問題点とは？雇用との違い、リスクについて解説

形式上はフリーランスなのに、企業に所属する労働者と同等の勤務形態をしている人を偽装フリーランスとい…

続きはこちら

単なる肉体的な労働力の提供

請負で契約する人材は資格・スキル・技術等の提供ができるため、それを活かせる働き方を選択している人たちです。そのため、本来であれば単純な肉体労働を強いられることはありません。しかし、偽装請負の場合は、労働者側が提供できる業務に関係なく指示されることがあります。

発覚した場合の法的リスク

偽装請負が発覚した場合、労働者の保護の観点から法的措置が取られます。詳しく解説します。

労働者派遣法：無許可で労働者派遣を行った場合

許可を持たない業者が偽装請負を目的に労働者派遣事業を行ったり、無許可業者であることを理解した上で、偽装請負の発注を行ったりした企業や個人に対して課せられる罰則です。
（労働者派遣事業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。）

職業安定法：違法な労働者供給事業を行った場合

違法な労働者供給とは、供給元（請負業者）と労働者の間に支配関係が存在したり、供給先（発注者）と労働者の間に雇用関係があったりする場合です。労働者派遣事業とは異なり、労働者供給事業は原則として禁止されています。（一部例外あり）

労働基準法：中間搾取を行った場合

中間搾取とは、労働者と就労先との間に立ち、労働関係への介入や手数料等の名目で労働者の賃金の一部を不当に取得する行為を指します。たとえば、職業紹介時に職業安定法で認められた範囲を超えた手数料徴収や、労働者賃金の一部を着服するなどです。偽装請負ではこれらの行為が行われる可能性が高いです。

その他：法的処罰以外の罰則

法的処罰以外にも、不当な条件や就労環境で労働者を就労させた場合、厚生労働大臣からの助言や行政指導、是正措置勧告などがあります。勧告に従わない場合は社名公表などの罰則が課せられる可能性も生じます。

偽装請負が疑われるときの対策・対処法

フリーランスが偽装請負の被害にあわないための対策と、偽装請負の疑いがあるときの対処法を解説します。

業務委託契約書に記載すべき注意点

必ず業務委託契約書の締結をしましょう。契約書には請負契約であることの明記と、委託者側に指示命令権がないことも記載します。さらに、業務内容についても、仕様書等で詳細まで確認できるようにします。また、再委託についても、条件等の変更がないことや、再委託先へも請負契約者であることが伝わる一文を入れるなどの工夫が必要です。

契約した会社と、実際に働く場所が違う場合

請負契約では、再委託により委託者（注文主）とは異なる発注先で働く場合も多いです。この場合も契約条件に変更がないか確認する必要があります。実際に働く就労先で派遣労働者のような扱いをされた場合は、契約と異なることを伝え、改善がなければ通報も視野に入れる必要があります。

偽装請負の通報先や相談窓口

偽装請負の疑いや可能性がある場合の相談先です。不利益を被らないためにも、契約内容や実際に起こっている内容について、専門家への相談は有効です。

総合労働相談コーナー　厚生労働省

総合労働相談コーナーは、全国の労働基準監督署や各都道府県労働局などに設置されていて、専門の相談員による面談や電話での相談ができます。
以下のURLより、最寄りの相談窓口を検索できます。
※土・日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は閉庁
参考：厚生労働省｜総合労働相談コーナー

労働条件相談「ほっとライン」（厚生労働省委託事業）

労働条件相談「ほっとライン」は、平日夜間、土日、祝日にも、無料で電話相談を受け付けています。労働基準法などに関する質問や相談ができます。
月～金：17:00～22:00
土日・祝日：9:00～21:00
※年末・年始（12月29日～1月3日まで）は除く。
参考：厚生労働省｜労働条件相談「ほっとライン」

労働基準関係情報メール窓口

労働基準関係情報メール窓口では、労働基準法などの違反が疑われる事業所や職場などの情報を、メールで受け付けています。
法令等のお問い合わせには対応していないので、情報提供の場となります。
参考：厚生労働省｜労働基準関係情報メール窓口

まとめ

偽装請負は、意図して行う場合もありますが、知識が浅いために意図せず権利を侵害してしまうケースもあります。フリーランスや個人事業主は、受託者（請負業者）として業務を受ける際は被害にあわないために、発注者（注文主）として労働者を受け入れる際は偽装請負を疑われないために、正しい知識と認識をもつ必要があります。
この記事が、安全な請負契約の参考となり、安心して業務遂行できることを願っています。

本稿では、個人事業主が失業保険を受給するための条件や手続きにフォーカスして、制度の概要とポイントを解説します。また必要な書類や申請の流れ、注意点についても紹介します。

失業保険とは

失業保険（雇用保険における失業手当・失業給付金）とは、離職後の生活を守り、スムーズな就職を支援する手当の給付制度です。失業保険を受給するには雇用保険の加入が必要です。

離職者の区分には自己都合退職（一般受給者）・特定理由離職者（自己都合退職であっても正当な理由がある者）・特定受給資格者（倒産・解雇等による退職者）があり、給付に必要な雇用保険の加入期間や給付開始までの待機期間（給付制限）などが異なります。

参考｜厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

個人事業主として失業保険をもらうには

失業保険をもらうには失業状態にあることが必要とされます。つまり離職直後に開業した場合は、失業保険がもらえなくなることに注意が必要です。以下の項目では、満たすべき受給要件と、その内容について詳しく解説します。

満たすべき受給要件

個人事業主が失業保険を受給するための要件を以下の表にまとめました。

参考｜厚生労働省 東京ハローワーク 求職者給付に関するQ＆A

受給金額と受給のタイミング

失業保険における1日あたりの給付金は基本手当日額といいます。基本手当日額は離職前6か月の給与合計を180で割った金額（賃金日額）のおよそ45～80％です。この割合は賃金の低い人ほど高くなります。年齢の区分ごとに上限があり、以下のように定められています。

受給要件を満たした状態でハローワークの手続きを進め、待機期間の7日と、制限期間（1か月から3か月、一般受給者の場合）の後に受給開始となります。

参考｜厚生労働省 離職されたみなさまへ

給付日数と受給期間

失業保険の基本手当の所定給付日数（手当を受け取れる日数）は、離職日の年齢や雇用保険の被保険者期間、離職理由などから決定され、90日から360日の範囲で定められています。

※特定理由離職者の場合、被保険者期間が6か月以上あれば受給資格が得られます

参考｜厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数

失業保険の受給期間（給付が受けられる期間）は、離職日翌日から1年以内です。

受給期間に関する特例

失業保険の受給期間（給付が受けられる期間）は離職日翌日から1年以内ですが、2022年の7月から雇用保険受給期間に関する特例により、個人事業主の場合には最大3年間、失業保険の給付期間が延長されました。

この特例により個人事業主の場合、開業後の3年間に1年の受給期間が加わり、失業保険の対象期間は最大4年間となります。この手続きは事業開始の翌日から2か月以内の申請が必要です。

参考｜厚生労働省 雇用保険受給期間の特例を申請できます（PDF）

個人事業主として再就職手当を受給するには

再就職手当は、失業保険の対象者が早期就職を果たした際に受け取れる手当です。この手当は個人事業主として開業した場合にも受け取れます。

給付額は、支給残日数×基本手当日額×給付率で計算されます。給付率は支給残日数が3分の2以上ある場合は70％、3分の1以上3分の2未満の場合は60％とされ、3分の1を下回っていた場合は支給されません。以下の項目では再就職手当の受給要件や受給のタイミングについて解説します。

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再就職手当を受給する要件

再就職手当を受給するためには、以下の要件すべてを満たす必要があります。

• 7日間の待機期間が終了した後に事業を開始すること
• 過去3年間以内に再就職手当を受け取っていないこと
• 退職前の企業で一定期間雇用保険に加入していること
• 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• １年以上事業を継続できると認められること（開業する場合）

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受給のタイミング

再就職手当の受給には申請から2か月程度かかります。

上記の要件をすべて満たしたうえで、事業の開業に伴う再就職手当の支給申請を行う必要があり、1から2か月程度の審査を経て発行される再就職手当の決定通知書が届いてから、おおむね1週間以内とされています。

個人事業主として失業保険・再就職手当を受給する手続き

この項目では、個人事業主として失業保険および再就職手当を受給する手続きについて解説します。

失業保険の手続き

この項目では、失業保険の受給に必要な書類と手続きをまとめました。

1. 雇用保険被保険者離職票（1と2）
2. 写真付きの本人確認書類
3. マイナンバーの確認書類
4. 預金通帳またはキャッシュカード
5. 証明写真（正面、上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）

1. ハローワークで失業手当の手続きを行う
2. 雇用保険受給者初回説明会に参加する
3. 求職活動を行う

必要書類をそろえて手続きを行うことで失業認定日が決まります。以降4週間に1回のペースで迎える認定日ごとに、2回以上の求職活動実績を報告することで、失業保険（失業給付金）を受給できます。

参考｜厚生労働省 兵庫労働局 失業給付金を受給するまでの流れ（PDF）

再就職手当の手続き

再就職手当を受給するには、失業保険の手続き後さらに追加の手続きがあります。以下に必要な書類と手続きをまとめました。

1. 再就職手当支給申請書
2. 雇用保険受給資格者証
3. 個人事業を証明する書類（開業届や事業計画書など）
4. マイナンバーの確認書類
5. 写真付きの本人確認書類
6. 印鑑（手続き時に必要になることがあるため）

1. 開業のための書類を用意する
2. 最寄りの税務署に開業届を提出する
3. ハローワークで再就職手当を申請する

繰り返しの説明になりますが、再就職手当は申請から受給までに、おおむね2か月程度を要します。

参考｜厚生労働省 岡山労働局 自営開始を予定している方へ（PDF）

不正受給に関する注意点

失業保険を受給する際に不正行為が行われた場合、受給額の返還だけでなく、さらに最大2倍に相当する額の納付（いわゆる3倍返し）が命ぜられるため、注意が必要です。以下の項目では、不正行為とみなされる代表的な例を3点紹介します。

参考｜厚生労働省 大阪労働局 不正受給について（事例等）

給付中の収入を申告しなかった場合

失業保険は、失業状態を満たしていることが受給条件となるため、受給中にあった収入を申告しなかった場合、不正受給とみなされます。したがって個人事業主はアルバイト収入や事業収入などが発生した場合、必ず申告しなければなりません。

虚偽の求職活動を申告した場合

失業保険には、就業への積極的な姿勢も受給条件に含まれています。このため活動実績のない就職活動の申告も、虚偽申請による不正受給とみなされることがあります。この報告は制度の根幹をなすものですので、正しく活動と報告を行ってください。

開業準備の事実を申告しなかった場合

雇用保険法では、個人事業は開業準備の段階から就労とみなされます。そのため失業保険を受給する個人事業主は、自営開始を予定する段階からハローワークに、その事実を申告・相談する必要があります。これは開業のタイミングにも影響するため、注意が必要です。

まとめ

個人事業主も、失業状態にあることを含む一定の条件を満たすことで、失業保険の受給対象になります。離職後すぐに開業する場合は失業保険の対象になりませんが、正しく申告・手続きを行うことで、失業保険受給期間の延長特例や再就職手当といった支援が受けられます。

但し、開業する際には準備の段階から就労とみなされるため、ハローワークへの報告・相談が必須です。制度とともに申請方法や満たすべき要件を理解し、適切に手続きを進めましょう。不安な場合はハローワークや専門家に相談し、最適な選択を検討してください。本稿が雇用保険活用の一助となれば幸いです。

BPOとは何か

BPO（Business Process Outsourcing、ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、業務の一部を外部業者に委託（アウトソーシング）したうえ、業務プロセス改善もおこなう手法を指します。労働人口の減少という社会全体の課題がある中、BPOが注目されています。
この記事ではBPOについて、メリットやデメリット、導入時に注意すべきことを解説します。

BPOとアウトソーシングの違い

アウトソーシングは、単に業務を委託することを指します。一方、BPOはそれに加えて、委託された業務の業務プロセス改善や効率化の提案・実行まで担う点が特徴です。

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BPOが注目されている理由

現代日本は加速度的に進む人口激減が喫緊の課題とされています。労働人口の減少はすでに始まっており、求人を出しても求職者が集まらない、後継者不足での倒産の増加など、労働者不足による問題が目立ち始めています。こうした背景から、切り出し可能な業務を委託して負担を軽減できるため、BPOが注目されているのです。
さらに現代は、VUCA時代（未来の予測が難しい激動の時代）に突入しました。これを乗り越えるために、柔軟に業務に対応ができ、業務改善も依頼できるBPOの需要が高まっています。

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BPOの代表的な業務内容

BPOとして委託される業務について、以下で解説します。

コア業務とノンコア業務

企業の基本的な業務は、コア業務とノンコア業務の2種類に大別されます。

• コア業務

  企業の核となる意思決定や企業の収益に直結する業務（例：戦略立案、製品の設計や開発、営業など）

• ノンコア業務

  収益に直結するわけではないが企業にとって必要な業務（例：人事事務、総務事務、営業事務、カスタマーセンター業務など）

コア業務は、非定型な業務で属人化しやすく、業務を切り出すのが難しいでしょう。一方、ノンコア業務は定型化が進んでいることが多く、明文化・マニュアル化が容易であるため、業務を切り出しやすく、委託が比較的容易です。このため、近年では企業がノンコア業務をBPO企業に依頼するケースが増えています。

よくある委託例

BPOの代表的な委託例を以下に挙げます。

BPOを導入するメリット

BPOを導入するメリットを解説します。

リソースをメインの業務に集中できる

業務の一部をBPOに委託することにより、浮いたリソースを他の業務に充てることが可能です。これは人手不足が進む現代において、効果的な対策になるでしょう。

コスト削減ができる

社内の人材で業務をおこなうときは人件費がかかりますが、BPOに委託することで業務にかかるコストを変動費として扱うことができ、コスト削減につながります。さらにBPOは業務改善を依頼することも可能であるため、さらに業務コストの削減を目指せます。

業務改善ができる

BPOは業務の委託だけでなく、委託している業務要件の見直し、業務プロセスの改善、最適化も可能です。社内だけでは停滞していた業務改善を、BPOの活用を機に社外の目を入れながら進めることができます。ただし、これを成功させるためには、依頼企業とBPO企業が業務改善という目的に向かって足並みをそろえることが必要です。

具体的には、会議を重ね何がボトルネックなのか検討したり、成果物の検収やクオリティチェックの結果から改善点を洗い出したり、といった協力体制が必要です。

もし、委託業務をBPO企業に任せきりにすると、業務プロセスがブラックボックス化してしまうことも実際にあり得ます。BPO企業を業務改善のパートナーとして意識しながら業務改善に取り組みましょう。

BPOを導入するデメリット

メリットが多いBPOですが、デメリットもいくつかあります。以下で解説します。

導入費用や運用コストがかかる

BPOに業務を委託するにあたり、導入費用が発生します。さらに、運用を続けるには導入費用とは別にランニングコストもかかります。業務を委託するメリットと支払う金額が釣り合っていない場合、これはデメリットといえます。

社内にナレッジが貯まりにくい

業務を委託すると、その業務のナレッジ（知識）やノウハウが社内に貯まりにくくなります。これは大きなデメリットといえます。もし後になってBPOを取りやめて業務を戻すことになったとしても、そのときには業務に精通した人が社内におらず、業務の難易度が大幅に上がる可能性があります。
回避策としては、BPO企業と普段から会議を重ねてナレッジを共有したり、業務フローの標準化を意識し業務フロー図やマニュアルを策定したりしておくことです。

導入時の注意点

BPO導入時の注意点を解説します。

業務を整理し、課題を明確にする

BPOは単なる業務委託ではなく、業務の最適化も含みます。
つまり、BPO委託側の担当者も、業務要件の定義や業務プロセスの理解・把握をしておかなければなりません。そしてBPO企業と二人三脚で業務改善・業務の最適化に取り組む意識が必要かつ重要となります。
単に委託するだけでは、無駄な業務プロセスが残ったり、または増えたりしてしまい、委託費用の増加やミスの頻発といったことが起きる可能性があります。まずは、今ある業務プロセスは本当に必要なものか、要点を整理し、課題を明確にしましょう。また、自社で業務をおこなっていたときには気づかなかった点も、BPO企業なら改善点に気づく可能性があります。業務改善のプロとともに取り組むことで、業務最適化を目指せます。

BPO企業を適切に選ぶ

BPO企業には得意な分野があります。たとえば同じ経理業務系のBPO企業でも、業務を大量にこなすのが得意だったり、専門分野に特化していたり、業務改善に力を入れていたりと、特徴は企業によってさまざまです。BPOを導入するにあたって、何を重視するかをしっかりと見極め、それに見合った業者を選定することが重要です。

委託先のセキュリティ体制を確認する

業務を社外に委託する以上、どうしても情報漏えいなどのセキュリティリスクはつきまといます。リスクを低減させるためには、依頼先企業の情報セキュリティに対する姿勢を確認しましょう。プライバシーマークを取得していたり、情報取り扱いのポリシーのあり方を確認したりするのはよい方法です。さらに、契約時に情報セキュリティに関する条項を盛り込むのも重要です。

運用後の効果測定も視野に入れる

BPOで業務を委託した後は、業務がきちんとおこなわれているか、業務内容や提出物のクオリティが一定の水準を保っているかを調べるための効果測定が必要になります。BPO導入時に、この効果測定のやり方は考えておく必要があります。

フリーランスや個人事業主でもBPOを活用できる

法人しかBPOを利用できない、と思う人もいるかもしれませんが、基本的には契約を締結し費用を支払えば個人事業主でもBPOを利用することは可能です。たとえば事業規模が大きくなってきて経理処理に手が回らない場合、業務を切り出してBPOに依頼するなどといった使い方が考えられます。

まとめ

BPO（Business Process Outsourcing、ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、業務の一部を外部業者に委託（アウトソーシング）することをいいます。労働人口の減少や、世界的な社会環境の激動で先が見えない世の中で、BPOという業務形態が注目されています。
ノンコア業務（基幹業務以外の業務）を委託することにより、社内リソースを他のことに回すことができるのがBPOのメリットです。さらに、BPOは単に業務を委託するだけでなく、業務改善も依頼できることが大きな魅力です。ただし、業務をBPO企業に任せきりにしてしまうと、社内に業務のノウハウ・ナレッジが貯まらずに、自社業務なのに誰も中身がわからない、といった事態もありえます。
業務委託・業務改善はBPO企業に任せきりにするのではなく、足並みをそろえておこなうのが肝要です。業務の進捗を定期的な会議で共有したり、業務要件やプロセス標準化の内容や、マニュアルの作成と更新をBPO企業としっかり共有したりすることが、BPOを成功させるコツです。

フリーランスや個人事業主にとって業務委託契約書の締結は、安全に業務を遂行するための手段の一つです。委託者側が作成した業務委託契約書を精査できることで、トラブル回避にも役立ちます。この記事では、業務委託契約書について、記載項目と確認すべきポイントを詳しく解説します。

業務委託契約書とは

フリーランスや個人事業主が、企業や個人との業務委託（業務を依頼する）・受託（業務を受ける）にあたり、取り交わすべき契約書といえます。また、企業間でも、業務の一部をほかの企業に依頼する場合に、双方の合意のもと業務の委託を契約したことを証明するために作成する書類です。

業務委託契約書には、業務内容や報酬額、契約期間などの取引条件を記載します。加えて禁止事項や権利の所在などを明示し、双方の認識のずれを防ぎましょう。
署名なつ印と割り印を行い、改ざん防止措置を講じて締結します。

トラブル回避のために締結したほうがよい

企業間では業務委託契約書の作成は常識ですが、フリーランスや個人事業主の場合、業務委託契約書がなくても業務を受託するケースが多いです。
たとえば業務委託契約書の作成は、多くの場合、委託者側が行うため、仕事を依頼される立場の受託者側から、業務委託契約書の作成を依頼しにくい状況も起こります。しかし、後々のトラブルを避けるために締結は必須と考えましょう。
受託者が自ら作成し提示することも珍しいことではありません。以下は代表的なトラブル例です。

• 代表的なトラブル
• 契約期間内での契約解消
• 契約金の未払い
• 損害賠償を請求される　など

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業務委託契約書には種類がある

業務委託契約書の種類は、業務の内容や条件によって異なります。それぞれの特徴を理解し、適切な契約形態を選びましょう。作成する場合は種類に合わせたひな形を利用すると便利です。

請負契約

請負契約は、受けた業務の完成をもって、報酬の支払いが生じる場合の契約です。（民法632条）
たとえば、システムの開発やコンテンツの作成、家を建てるなどが代表的な例です。

委任契約

委任契約は、受託者が業務遂行にあたり、法的措置を伴う場合の契約です。たとえば、弁護士や税理士などの士業に依頼する場合に交わされる契約になります。

準委任契約

準委任契約は、法的措置を伴わない場合の委任契約になります。一般的業務についてはこちらの契約を交わします。

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業務委託契約書に記載する内容と確認すべきポイント

業務委託契約書に記載される内容ごとに、フリーランスや個人事業主が、どこを注意して確認すべきかを紹介します。業務の進め方や職種に応じて異なる特徴がありますので、状況に応じて変えていく必要があります。自分ならこの内容を追加したい必要ない等を考えながら確認しましょう。

業務内容を確認する

業務内容では、実際に行う業務とその範囲まで確認します。範囲の記載がない場合、たとえばシステムの構築なら、運用・保守・管理まで携わる必要が生じるかもしれません。また、成果物の提出なら、何回まで修正に対応するのかなどです。

予定外の業務が追加されると、契約時の報酬額では採算が取れない場合があるため、詳細な内容確認が必要です。仕様書等の作成も検討しましょう。

報酬の支払条件(報酬額と支払時期)を確認する

業務内容によっては、以下の表のように報酬の支払い条件も変わります。自分の受けた業務が報酬額と照らし合わせた場合に、利益を確保できるのかどうかを判断します。さらに支払時期は当月もしくは翌月か、何日かなど、お金にかかわることは特に注意が必要です。

報酬の支払い形式とその内容

契約期間を確認する

成功報酬型や成果報酬型、単発の業務であっても、いつまでに業務を完了するかは明記します。その契約期間内に業務完了が可能なのかを吟味しましょう。また、毎月定額型のように長期にわたる契約の場合も、「1年ごとに再契約」などの条件が付く場合もあり注意が必要です。

再委託を確認する

契約先以外で業務を行う再委託については、受託者が業務を第三者に再委託することを禁止するか、条件付きで許可するかが記載されます。同条件での受託が難しい、または不安を感じる場合があります。そのような場合に備えて、「相談の上」等の一文があると安心です。

成果物（知的財産）の帰属について確認する

委託された業務中に作成した成果物等の著作権や知的財産権について、委託者・受託者のどちらに帰属するかを明記します。作成者である受託者が権利を有しますが、この権利を委託者に譲渡するなら、著作権譲渡条項の記載が必要です。デザイン関連だけでなく、アプリ開発・ライティング・画像・映像・建築物など、知的財産となりうる成果物は多数存在します。

禁止事項を確認する

委託業務の遂行にあたり、委託者に損害を与える可能性のある行為や作業方法などの禁止事項が記載されます。この項目の違反等が発覚した場合、契約解除だけでなく損害賠償や訴訟の対象となりますので、注意が必要です。業務中に想定される、禁止事項になり得る内容を想像して、トラブルの回避に務めましょう。

秘密保持について確認する

委託された業務の中で知り得た情報等の秘密保持について記載されます。個人情報はもちろんのこと、企業にとって重要な開発やマーケティング情報など、些細な内容でも秘密が漏えいすることを禁じています。
疑問がある場合は、しっかりと確認を行い細部まで認識合わせをしましょう。

契約の解除について確認する

委託者・受託者のどちらか一方に契約違反があった場合の契約解除について記載されます。どちらも一方的かつ正当な理由がなく契約解除はできません。内容を吟味して、自分にだけ不利な条項がないことを確認しましょう。

損害賠償について確認する

契約違反や業務遂行の過程で、どちらかが相手に損害を与えた場合の対処について定めます。どちらか一方に有利や不利な内容がないことを確認します。制限や上限の定めがない場合、請求される損害賠償が非常に高額になる可能性がありますので、重要な確認項目といえるでしょう。

反社会的勢力の排除を確認する

業務委託契約書を結ぶどちらかが反社会的勢力との関わりが認められた場合、契約を解除できる内容を記載します。現在では、業務委託契約書に限らず、契約時には記載されることが通常になった事項です。

合意管轄条項（裁判所の指定）を確認する

業務委託契約書を締結した両者間で、裁判トラブルが生じた場合、審理を求める裁判所をどこにするかを定めておきます。ネット環境下で業務遂行が可能になった現代では、遠方同士で業務委託契約を結ぶ場合も多く、両者が出廷しやすい裁判所を選択する場合もあります。

著作者人格権について確認する

著作物を作成する業務委託契約では、受託者が作成した成果物を委託者が変更できるようにするために、定めを設けていない場合もあります。自分が作成物の権利を有し、許可なく変更しないことを明確にする必要があります。そのために著作者人格権の中でも、同一性保持権（作成物を著作者に無断で修正されない権利）についての定めは特に注意が必要です。

収入印紙の金額と必要な契約書について

基本的に業務委託契約書の作成もしくは元本を保持する側が印紙税を負担します。「印紙税法では作成者に負担義務がある」としているためです。元本にのみ印紙を貼り、控えに貼らなくても問題はありません。また、印紙の再利用防止のために割り印も行いましょう。

印紙税の額は請負契約の場合、取引で生じた金額（報酬等）に応じて異なります。ただし、業務委託契約書の契約期間が3ヵ月を超え、かつ更新の定めがある継続的取引では1通につき4,000円の印紙税が必要です。どちらでもない場合は不要となります。

契約金額と印紙税

（注）印紙税は、契約書に記載された内容により取り扱いが異なりますのでご注意ください。

引用：国税庁｜No.7102 請負に関する契約書
参考：国税庁｜No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

消費税の記載について

業務委託契約書に記載された報酬額に、消費税が含まれるのか含まれないのかを記載します。とくに成果物に対する報酬には注意が必要です。また、インボイスに登録している場合も、消費税額が明確に記載されているほうが安心です。曖昧な記載の場合は、「含む」「外税」などの明確な表記を求めましょう。

業務委託契約書のテンプレート

業務委託契約書のテンプレートは、厚生労働省や経済産業省などの官庁のWebサイトに、さまざまな種類が公開されています。そのまま使うのではなく、業務内容や職種に応じて追記や削除等を加えて利用しましょう。
以下は在宅ワーカーにライティング業務を依頼する場合のひな形です。

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※クリックで画像を拡大できます

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引用：厚生労働省｜[契約書の参考例]
参考：経済産業省｜改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」
参考：法務省｜業務委託契約書

業務内容からみた業務委託契約書

業務委託契約書には、業種に応じた種類があります。それぞれの業務の特徴に合わせて記載する内容が異なるため、業種別テンプレートの活用は便利です。テンプレートはそのまま利用するのではなく、自分の業務の進め方や条件に合わせて変更しましょう。
職種別テンプレートのある職種

保守・コンサルティング・営業代行・広告出稿・運送
製造・建築設計・研修代行・デザイン・Webサイト制作　など

不安要素がある場合は専門家に相談する

フリーランスや個人事業主にとって、委託側が作成した業務委託契約書のリーガルチェックは重要です。法律的な内容や記載された文言の解釈などに不安を感じるのであれば、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士や行政書士と懇意にすることは、トラブルが発生した時だけでなく、トラブル回避のためにも有効な手段といえます。

まとめ

フリーランスや個人事業主にとって、業務委託契約書を締結することは、安心して業務を行うための重要な契約であるとご理解いただけましたか。自分が作成する場合も、相手の作成した契約書を精査する場合も、概要を理解している必要があります。この記事が役立ち、トラブルを回避しながら事業を継続できることを願っています。

雑所得とは

雑所得とは、10種類の所得税のうちの1つです。9種類のどれにも当てはまらないものを雑所得といいます。

所得税の10種類について以下で解説します。

雑所得は3つの種類がある

雑所得は3つの種類に分けられます。以下で解説します。

公的年金等の雑所得

公的年金等や恩給などで得た所得は、雑所得となります。該当するものは、次の4つです。

• （１）国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
• （２）過去の勤務により会社などから支払われる年金
• （３）確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金
• （４）外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で（１）に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金

主な例としては、国民年金、厚生年金、企業年金などです。

参考：国税庁 – No.1600 公的年金等の課税関係

業務に係る雑所得（副業など）

副業の業務に係る所得は雑所得となります。
主な例としては、ライターやイラストレーターとしての原稿料、講演会による講演料、シルバー人材センターでの収入、シェアリング・エコノミーに係る所得などです。
ただし、これらの中でも、継続的・反復的に行われている、規模が大きい場合などは、事業所得として扱われる可能性もあります。

参考：国税庁 – 手順2　収入金額等、所得金額等を計算する

副業の確定申告は必要？収入の基準や申告方法を解説

副業の確定申告が必要なケースや手続きの流れを解説！会社にバレるリスクや節税対策についても詳しく紹介…

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その他の雑所得

その他の雑所得とは、公的年金等の雑所得、業務に関わる雑所得以外の雑所得を指します。
主な例としては、生命保険の年金（民間の個人年金保険など）、互助年金、FXや暗号資産取引による収入などです。

参考：国税庁 – 【確定申告書等作成コーナー】–雑所得とは

雑所得とほかの所得との違い

雑所得と混同しがちな、事業所得や一時所得との違いを解説します。

事業所得との違い

国税庁からの通達により、2022年10月から雑所得と事業所得の区別が明確になりました。この通達以降、雑所得になるかどうかの判断基準に、本業か副業かは関与しないことになります。

• 事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上、事業と称するに至る程度でおこなっているかどうかによる
• 事業所得と業務に係る雑所得については、その所得を得るための活動の規模によって判定され、当該活動が事業的規模である場合には事業所得に、事業的規模でない場合には業務に係る雑所得に区分される

「事業的規模であるかどうか」については、目安があります。
通達では、判断基準が表で分かりやすく示されています（以下）。

（注）次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断する。
（１）その所得の収入金額が僅少と認められる場合 （２）その所得を得る活動に営利性が認められない場合

なお、注釈にも記載されている通り、事業所得か雑所得かの判断を個別におこなう場合があります。自分の所得がどちらになるか分からないときは、税務署に問い合わせるのがよいでしょう。

参考：国税庁 – 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

参考：国税庁 – 所得税通達の改正について（PDF）

一時所得との違い

年金で得た所得、副業などの業務による所得、株やFXによる所得は雑所得となります。
一方、懸賞で得た所得や、競馬や競輪といった公営競技で得た所得、生命保険の一時金・損害保険の満期返戻金で得た所得などは一時所得となります。
本業でない営利目的の収入、や生活目的（年金）の収入が雑所得となりますが、一時所得は営利目的での活動で得た収入ではない点がポイントです。

一時所得に該当する収入は次のものです。

1. 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除く）
2. 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）
3. 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除く）や損害保険の満期返戻金等
4. 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く）
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
6. 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの

参考：国税庁 – No.1490 一時所得

雑所得の計算方法

このセクションでは、雑所得における計算のやり方を解説します。
まずは所得税の税率と控除額を紹介します。次の表をご覧ください。

参考：国税庁 – No.2260 所得税の税率

公的年金等の計算方法

年金とそれ以外の雑所得にあたる収入で計算のやり方が違うため、注意しましょう。
ここでは公的年金等の雑所得について、計算のやり方を説明します。

• 公的年金等の雑所得

  収入金額 – 公的年金などの控除額

※公的年金等控除額は、受給者の年齢・年金の収入金額に応じて、定められている。
（控除額の早見表は国税庁 No.1600のWebページを参照

参考：国税庁 – No.1500 雑所得
参考：国税庁 – No.1600 公的年金等の課税関係

業務に係るもの（副業など）の計算方法

業務に係るものの雑所得について、計算のやり方を説明します。

• 業務に係るもの（副業など）の雑所得

  総収入金額　–　必要経費

参考：国税庁 – No.1500 雑所得

その他の計算方法

その他の雑所得について、計算のやり方を説明します。

• その他の雑所得

  総収入金額　–　必要経費

参考：国税庁 – No.1500 雑所得

所得税の計算例

雑所得を算出したら、次は所得税を計算します。所得税の計算のやり方は以下の通りです。

• 所得税の計算について

  総所得額 – 所得控除額 = 課税所得金額
  課税所得額 × 税率 = 所得税額
  所得税額 – 税額控除額 = 納税額

会社に勤めながら、副業で年間300万円の収入を得ている場合の計算例を紹介します。なお、年末調整の結果、会社員としての所得は150万円、副業の必要経費は0万円、独身で扶養する家族はおらず、他の控除はとくになしとします。

まず、雑所得を出します。
副業の収入3,000,000（円）－必要経費0（円） = 雑所得3,000,000（円）

次に、総所得額から所得控除額を引き算し、課税所得金額を出します。例の場合は、基礎控除額である48万円を引きます。
雑所得3,000,000（円） – 所得控除額480,000（円） = 副業の課税所得金額2,520,000（円）
給与所得1,500,000（円）＋副業の所得2,520,000（円）＝課税所得金額4,020,000（円）

そして、課税される所得金額の表から、税率を割り出します。
課税所得金額2,520,000円は、「雑所得の計算方法」で紹介した税率表によると、税率20%、控除額427,500円になります。
課税所得金額4,020,000（円）× 税率20% – 控除額427,500（円）= 納税すべき所得額376,500（円）

よって、納めるべき所得税は376,500円です。

参考：国税庁 – No.1000 所得税のしくみ

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確定申告が必要な雑所得の金額

雑所得は、確定申告が不要な場合と必要な場合に分かれます。確定申告が必要になる条件の目安は収入金額です。給与所得がある方と他の方で考え方が違うため、以下で解説します。

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給与所得がある人（会社員）は20万円を超えたとき

会社員で副業などの収入が20万円を超えた場合、副業の収入を雑所得として確定申告をおこなう必要があります。副業の収入が20万円を超えない場合、確定申告をおこなう必要はありません。

なお、給与所得がある人は、年末調整後に源泉徴収票をもらいます。副業の収入で確定申告するときに、給与所得も記入する必要があるため、源泉徴収票が必要です。源泉徴収票はきちんと保管し、確定申告のときにすぐ取り出せるようにしておくと便利です。

参考：国税庁 – 確定申告が必要な方

給与所得がない人は48万円を超えたとき

給与所得がある人以外の人については、雑所得が48万円を超えたときに確定申告をおこなう必要があります。これは、確定申告において、基礎控除である48万円が収入から引かれるためです。
たとえば、収入が48万円を超えない場合、基礎控除額48万円を差し引いた所得が0円となるため、確定申告をおこなう必要はありません。48万円を超えた場合は、課税対象となる所得が生じるため、 確定申告をおこなう必要がでてきます。

なお、年金所得者は特例があるので、そちらに従うことになります。

参考：国税庁 – No.1199 基礎控除

年金所得者に係る確定申告不要制度

年金所得者は原則、確定申告をおこなわなければなりません。しかし、年金受給者の負担を減らすために、年金所得者に係る確定申告不要制度があります。

• 年金所得者で以下のいずれにも当てはまる場合、確定申告は不要

  (1) 公的年金等の収入金額が、400万円以下（ただし、公的年金がすべて源泉徴収の対象であること）
  (2) 公的年金等にかかわる雑所得以外の所得金額が、20万円以下

参考：国税庁 – 確定申告が必要な方

まとめ

雑所得とは、法律で定義されている10種類の所得税のうち、9種類のいずれにも当てはまらないものをいいます。雑所得には3種類あり、公的年金等の所得・（副業などの）業務に係る所得・その他の所得に分かれます。また、公営ギャンブルや懸賞で得た所得は一時所得に分類され、雑所得とは区別されます。
雑所得が一定額を超えたときは確定申告をおこなう必要があります。事前に確認しておくとよいでしょう。

簡単なプルダウンリストの作成方法を習得された方向けに、応用編では、Excelでプルダウンの項目に連動してリストが変化する設定方法を解説します。

Excelのプルダウンリスト（ドロップダウンリスト）とは？

Excel（エクセル）のプルダウンとはプルダウンリスト（プルダウンメニュー）の省略語です。ドロップダウンリストとも呼ばれています。この記事では、プルダウンリストの応用的な作成方法と使い方までご紹介します。

【基本編】Excelプルダウン（ドロップダウンリスト）の設定方法

Excel（エクセル）のプルダウンリストは、別名ドロップダウンリストともいいます。この記事では基本…

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【応用編】プルダウンリスト（ドロップダウンリスト）の作成方法

プルダウンリストの基本操作に慣れたら、応用編にも挑戦してみましょう。
以下からは、複数項目が連動するプルダウンリストを作成する方法として、「INDIRECT関数」を使用する方法と「VLOOKUP関数」を使用する方法を紹介します。さらにプルダウンリストを作らなくても入力できるショートカットキーもご紹介します。

複数項目が連動するプルダウンリスト（ドロップダウンリスト）の作り方：1

1つ目は「INDIRECT関数」を使用する方法です。

元となるデータに従って、段階的にリストの選択ができます。

×

※クリックで画像を拡大できます

上記例は、項目（肉・魚・野菜）をプルダウンから選択することで、その項目に含まれる内容が種類のプルダウンに表示され選択することができます。
以下で設定方法を解説します。

1. 元となる表を用意する。「数式タブ」の「名前の定義」をクリックして、主となる見出しに名前を付ける
   （今回は「肉」「魚」「野菜」を選択して「項目名」と記入）

   ① 「元となるデータ」の主となる見出し名にカーソルを置く

   ② 「数式タブ」→　③ 「名前の定義」の順にクリックし、「新しい名前」のダイアログボックスを表示する

   ④ 名前は「項目名」と記入

   ⑤ 選択範囲は①のセル範囲が挿入されていることを確認する

   
   ×
   
2. 1-1と同様の手順で「新しい名前」のダイアログボックスを表示させて、カテゴリごとにも名前を付ける（今回は「牛肉・豚肉・鶏肉→肉」「サバ・マグロ・イワシ→魚」「人参・ピーマン・トマト→野菜」と各グループに名前を付けた）

   ① セル範囲を選択後、「数式タブ」→「名前の定義」と進み、「新しい名前」のダイアログボックスを表示する

   ② 名前は「肉」と記入

   ③ 選択範囲は①のセル範囲が挿入されていることを確認する

   続けて、魚と野菜のグループにも上記手順を繰り返して名前を付ける
   
   ×
   
3. プルダウンリストを表示するセル（項目の段下）にカーソルを置き、「データの入力規則」ダイアログボックスを開く。「元の値」に1-2で付けた名前を記入する（今回は「=項目名」）

   ① プルダウンリストを表示するセルにカーソルを置く

   ② データタブ→ ③→ ④と進み「データの入力規則」ダイアログボックスを開く

   ⑤ 「入力値の種類」を「リスト」に変更する

   ⑥ 「元の値」にカーソルを置き、「=」を入力したあと、先ほど付けた④の名前を記入する（今回は「項目名」とする）

   
   ×
   
4. 「項目」のセルが反映されているかを確認する
   
   ×
   
5. 連動したいセルの「データの入力規則」を設定する

   ① 連動したいセルにカーソルを置き、「データの入力規則」を開く

   ② 「入力値の種類」を「リスト」に変更する

   ③ 「元の値」に「=INDIRECT()」と記載して、カッコの中にポイントして連動元セル④をクリックする

   
   ×
   
6. 項目ごとに選択できるかを確認する
   
   ×
   

【これだけ知っておけばOK】最重要のExcel関数10選

基本的なExcel関数を、関数の入力方法や用途を、具体的な入力例とともにご紹介します。関数の基本と…

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複数項目が連動するプルダウンリスト（ドロップダウンリスト）の作り方：2

2つ目は「VLOOKUP関数」を使用する方法です。

定めたルールに従って、主となる項目を選ぶと、関連する項目が連動して選択できます。

×

上記例は、「分類」のプルダウンから項目を選択すると、その項目に関連する「旬と単価」が自動挿入されます。
以下で設定方法を解説します。

1. 元となる表からプルダウンリストに反映したい項目（見出し以外の選択肢③のセル範囲）を選択して名前を付ける（今回は「果物」とする）
   
   ×
   
2. 「分類」の項目の見出し以外の選択肢（③のセル範囲）を選択して名前を付ける（ここでは「分類」と名付けた）
   
   ×
   
3. プルダウンを表示させたい表を用意して、反映したいセルと連動する

   ① 反映したいセル①にカーソルを置き、「データの入力規則」を開く

   ② 「入力値の種類」を「リスト」に変更する

   ③ 「元の値」に「＝」と2-2で付けた名前を記入する（今回は「=分類」とする）または、④のセル範囲を指定すると名前が表示される

   
   ×
   
4. 「分類」の項目が反映されているかを確認する
5. 分類の項目と連動したいセルを設定する

   ① 分類と連動させたいセルにカーソルを置く（今回は旬の列①セル番地）

   ② 「数式」タブ→ ③「検索/行列」→ ④「VLOOKUP」の順にクリック

   
   ×
   
6. 「関数の引数」ダイアログボックスが表示されるので記入する

   ② 「検索値」に、検索元であるセル番地③を記入する

   ④ 「範囲」には2-1で付けた名前（今回は⑤範囲なので「果物」）を入力

   ⑥ 「列番号」には「果物」と名づけた項目の何列目に位置するかを記入する（「旬」は2列目なので2）

   ⑦ 「検索方法」には「FALSE」と入力する

   
   ×
   
7. 他にも連動したいセルがあれば2-5・2-6と同様の手順で連動させる
   （今回は「単価」の3列目についても連動させる ）
   
   ×
   
8. 反映されているかどうかを確認する
   
   ×
   

困ったときの対処法

エラーメッセージを消す方法

プルダウンリストを表示する表の「分類」列が空白の場合、旬と単価の列にエラーメッセージ（＃N/A）が表示される場合があります。このエラーメッセージは、分類の列に記載がない場合に旬と単価の列に対応する情報が見つからないことを示すものです。エラーメッセージを回避するには、IF関数を用いて、分類が空白のときに空欄を返すように設定します。

以下で方法を紹介します。

①セル番地の数式バーを確認する
（H4は②のセル番地、C4：E8は③のセル範囲、2は旬の列が2列目にあることを示す）
下の数式バー見本のように「＝IF(H4=””,””,VLOOKUP(H4,C4:E8,2,FALSE))」　と記入する（H4は②のセル番地）
①の対応範囲（旬の列）にフィルコピーする。単価の列についても同様の手順でIF関数を挿入する

×

きれいに整ったプルダウンリストに仕上がります

×

プルダウンリスト（ドロップダウンリスト）を作らずに「履歴」から入力する方法

入力項目が少ない場合は、プルダウンリストを作らずに「履歴」から入力することも可能です。
Windowsでは「Alt＋↓」、Macでは「Option＋↓」のショートカットキーを活用すると上段で入力した履歴の候補が出てきます。マウスや矢印キーで選択してクリックして「ENTER」キーを押すと反映されます。

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まとめ

Excelを使いこなす一つの方法として、プルダウンリスト（ドロップダウンリスト）の作成はとても役立ちます。入力ミスや表記ゆれなどが解消されるだけでなく、さまざまな選択肢を設定できる応用力を習得できれば、業務における幅も広がります。
基本編とあわせて、プルダウンリストの使い方をマスターしてください。

白色申告とは？

白色申告とは、所得税や法人税の申告方法の1つです。フリーランスや個人事業主は、年に一度確定申告をする必要があります。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、必要書類・帳簿の記帳方法・受けられる控除の種類などが異なります。
白色申告の対象者は、青色申告書の承認を受けていない納税者です。

本記事では、フリーランス初心者に向けて白色申告の概要や申告方法を解説します。

白色申告と青色申告との違い

白色申告と青色申告の違いを以下の表にまとめました。

上記の表からおわかりいただける通り、青色申告は白色申告と比べて手続きや帳簿の記帳方法が複雑です。一方で、税制面では白色申告よりも優遇措置が取られています。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

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白色申告のメリット

以下では、白色申告のメリットをご紹介します。

記帳方法はシンプルなものでよい

白色申告の帳簿の様式・種類については、明確なルールが定まっていません。そのため、帳簿への記帳もシンプルな方法で構いません。

また、国税庁のホームページでは、簡易な記帳方法（単式簿記での記帳）を推奨しています。
単式簿記とは簿記の手法の1つであり、主に収益や費用の発生を記録することが目的です。
身近なものでは、家計簿やお小遣い帳などが単式簿記に該当します。

開業届の提出や確定申告前の手続きはしなくてよい

白色申告時は、開業届の提出や確定申告前の事前申請手続き（所得税の青色申告承認申請書の提出）が不要です。
そのため、青色申告制度をよく理解できていない方にとっても手続きのハードルが低いです。

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白色申告のデメリット

以下では、白色申告のデメリットをご紹介します。

受けられる控除が少ない

白色申告には特別控除がありませんので、青色申告よりも節税効果を感じにくいのが特徴です。ここでの控除とは、税負担を軽減するために所得から一定金額を差し引くことです。

一方、青色申告では、青色申告特別控除が適用できます。青色申告特別控除とは、所得金額から一定の金額を差し引ける制度です。控除額には65万円・55万円・10万円の3種類があり、適用される条件はそれぞれ異なります。また、青色申告では、青色事業専従者給与が全額経費にできます。

事業専従者控除は、白色申告でも一部適用されますが、配偶者は最高 86 万円、15 歳以上のその他の親族は最高 50 万円までしか控除できません。

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純損失の繰越しや繰戻しが適用されない

白色申告では、純損失の繰越しや繰戻しが適用されません。
純損失の繰越しとは、本年の事業が赤字だったときに損失額を翌年から最長3年間繰り越せる（本年の赤字を翌年以降の黒字と相殺する）制度です。

一方、繰り戻しとは、本年の事業が赤字だったときに損失額を前年の黒字と相殺して税負担の軽減措置を施す（差額が返納される）制度です。そのため、事業が赤字の年は資金繰りが悪化する恐れもあります。

貸倒引当金の一部が計上できない

白色申告では、貸倒引当金の一部が計上できません。
貸倒引当金とは、何らかの理由で取引先から売上金を回収できなかった場合に備えて、積み立てておくお金です。

貸倒引当金には、個別貸倒引当金と一括貸倒引当金の2種類があります。
青色申告ではどちらの貸倒引当金も計上できますが、白色申告では一括貸倒引当金の計上ができません。

少額減価償却資産の特例が適用されない

白色申告では、少額減価償却資産の特例が適用されません。
少額減価償却資産の特例とは、30万円未満の減価償却資産（経年劣化により価値が減る資産）を取得した際、その年に全額を必要経費として計上できる制度です。

白色申告ではこの特例を受けられないため青色申告者よりも税負担が大きくなります。

白色申告に必要な書類と保管のルール

以下では、白色申告の手続きに必要な書類・作成方法・保管期間などをご紹介します。

必要書類・作成方法

白色申告に必要な書類は、直近の確定申告書（第一表・第二表）と、収支内訳書です。確定申告書の第一表と第二表は全ての申告者が提出する書類です。
確定申告書の第一表には、収入・所得・控除など事業主の基本情報（13項目）をまとめて、第二表には所得の内訳・保険料控除等に関する項目（13項目）を記入します。
以下では、白色申告者ととくに関係が深い収支内訳書について解説します。

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※クリックで画像を拡大できます

1. 申告者の情報

   氏名・住所・電話番号など、申告者の情報を記入する

2. 日付や会計期間の記入・所得の選択を行う

   日付を記入する
   事業所得または雑所得を選択する（どちらかの「業」の文字を丸で囲む）
   会計期間（自○月○日　至○月○日）には通常、年始から年末（1月1日から12月31日）を記入する。ただし、年の途中で開業した場合は開業日から12月31日とする

3. 収入金額

   本年中の売上（収入）金額や家事消費などを記入して合計額を算出する
   家事消費とは、家事のために消費・贈与した商品の通常販売価格のこと

4. 売上原価（仕入れを行った場合のみ記入する）・差引金額

   期首・期末商品（製品）の棚卸高や仕入金額などを記入する。差引原価（⑦-⑧の合計額）を算出する。
   差引金額には④-⑨の合計額を算出して記入する

5. 経費

   必要経費の各科目を記入する

6. 専従者控除の所得金額・専従者控除・所得金額

   専従者控除の所得金額・専従者控除・所得金額をそれぞれ算出する

7. 給与賃金の内訳

   給与や賞与を支払っている従業員の氏名・所得合計・所得税の源泉徴収税額などを記入する

8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

   本年中に、税理士・弁護士・公認会計士などへ支払いが確定した報酬や料金を記入する

9. 事業専従者の氏名等

   事業専従者とは、白色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族（15歳以上）のこと。
   本年中、事業専従者が6か月を超えて事業に従事している場合は一部の金額を必要経費にできる。

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※クリックで画像を拡大できます

1. 売上（収入）・仕入金額の明細

   主な売上（仕入）先の会社名やその所在地、売上（仕入）金額を記入する
   なお、登録番号を記入した売上（仕入）先については、会社名および所在地の記入を省略しても問題ない
   （合計金額欄）を記入後に、消費税の軽減税率の対象金額を記入する（省略可）

2. 本年中における特殊事情

   前期までと異なる処理があった場合や事業が赤字になった場合など、特殊な事情があるときに記入する

3. 減価償却費の計算

   平成19年（2007年）３月31日以前に取得した減価償却資産と、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した減価償却資産では、定額法や定率法が異なる

4. 利子割引料の内訳

   金融機関以外からの借入金の利子がある場合に記入する

5. 地代家賃の内訳

   支払先の住所・氏名や貸借物件や貸借物件にかかる費用などを記入する

参考：国税庁｜令和６年分　収支内訳書（一般用）の書き方

保管期間

白色申告でも、青色申告と同様に記帳制度や記録保存制度が設けられています。
以下の表では、保管が必要なものと保管期間をまとめました。

白色申告で確定申告する際の提出期限

以下では、白色申告で確定申告する際の提出期限をご紹介します。

確定申告の期間中に申告する

原則として、確定申告は毎年2月16日から3月15日の期間中に提出しなければなりません。
ただし、初日や最終日が土曜日・日曜日・祝日などであれば、初日や最終日は翌営業日に繰り越されます。

また、確定申告の期限を過ぎてから申告した場合は、期限後申告扱いとなります。期限後申告では、無申告加算税や延滞税が課されることもあるため、注意しましょう。

白色申告で確定申告する際の提出方法

オンラインから確定申告する場合でも、方法や選択肢はさまざまです。
オンライン経由での確定申告では、会計ソフトを使用して作成・提出できます。
会計ソフトは、民間企業が提供するものから国税庁が提供するものまでさまざまです。また、ほとんどのツールが、e-Taxと連携が可能です。

以下では、確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成後にe-Taxへ連携して送信する手順をご紹介します。

e-Taxソフト（Web版）から提出する

以下では、e-Taxソフト（Web版）から確定申告を行う方法・手順をご紹介します。
なお、e-Taxソフト（Web版）から確定申告できるのは、個人の利用者のみです。e-Taxを利用するにあたり、利用規約への同意が必要ですので、事前に必ず確認しましょう。
また、作成中は、データをこまめにダウンロードして保存しておくことが大切です。

1. 申請や端末や方法に応じて以下のものを準備する

   スマートフォンから確定申告する場合は、マイナンバーカードを準備しましょう。パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードに加えてICカードリーダライタとスマートフォンが必要です。
   また、必要に応じて利用者識別番号を準備しましょう。

2. 確定申告書を作成する

   パソコンから国税庁の「確定申告書作成コーナー」を開く→申告書等を作成するから「作成開始」をクリックする→画面に従って作成する
   ※なお、保存データは「保存データを利用して作成」から再読み込みが可能

3. e-Taxに連携して確定申告を送信する
   参考：国税庁｜【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

郵送で提出する

確定申告書は郵送でも提出できます。
宛先は、所轄の税務署や所轄の業務センターです。業務センターとは、複数の税務署の内部事務を集約処理する施設のことです。

税務上の申告書・申請書・届出書は信書に該当します。郵送時は、第一種郵便物・もしくは信書便物として送付しましょう。

確定申告書の郵送時に必要な書類は以下の通りです。

1. 確定申告書（第一表・第二表）
2. マイナンバーカードの写し（マイナンバーカードがない方はマイナンバーが確認できる書類および身元確認書類の写し）
3. 各種帳簿（白色申告者の場合は収支内訳書）
4. 各種控除証明書類
5. 添付書類（給与所得者や公的年金受給者などは源泉徴収票が必要）

昨今では、DXの推進により国税書類においても電子化・ペーパーレス化が進められています。そのため、2025年1月より収受日付印の押印が廃止されました。
ただし、収受日付印の代わりとして、希望者には日付・税務署名を記入したリーフレットの配布を行っています。

税務署の窓口で提出する

税務署の窓口で確定申告書を直接提出する際は、以下の持ち物を用意しましょう。

1. 確定申告書（第一表・第二表）
2. マイナンバーカードの写し（マイナンバーカードがない方はマイナンバーが確認できる書類および身元確認書類の写し）
3. 各種帳簿（白色申告者の場合は収支内訳書）
4. 各種控除証明書類
5. 添付書類（給与所得者や公的年金受給者などは源泉徴収票が必要）

2021年より税務関係書類の押印義務が廃止されました。そのため、近年では記入ミスを訂正する際の訂正印は不要とされています。

白色申告の相談先

確定申告や帳簿への記帳方法などで不明点があるときは、以下の相談先・対処法をご参考になさってください。

確定申告の相談先

• 税務署へ相談する（窓口・電話のどちらも相談可能）
• 確定申告相談会の会場へ相談する（税務署主催）
• 国税庁のホームページのチャットボットから相談する
• 税理士へ相談する
• 市区町村の役場へ相談する

帳簿への記帳方法がわからないときの相談先・対処法

• 納税協会へ相談する
• 商工会議所・商工会へ相談する
• 税務署で記帳指導を受ける（個人課税部門の記帳指導担当者へ連絡する）
• 国税庁のホームページの「記帳練習帳」を参照する

まとめ

青色申告と比べて、白色申告は手続きや申請が簡単です。そのため、青色申告が不安な方や、事業の規模が小さい場合は白色申告でも問題ありません。
一方、白色申告は青色申告よりも受けられる控除の種類が少ないです。そのため、節税を意識したい方には青色申告の検討をオススメします。

また、確定申告や帳簿への記帳方法などがわからないときは、勝手に判断せずに国の機関や専門家へ相談しましょう。

人間拡張という言葉は、まだ漠然としたイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。この記事を通して、人間拡張に関する理解を深めていただければ幸いです。

人間拡張とは？

人間拡張は、英語で「Human Augmentation（ヒューマン・オーグメンテーション）」と表記され、「人間」+「増強」を意味する言葉です。AIやIoTといった先進テクノロジーを駆使し、人間の身体能力や知覚などを拡張する技術を指します。人間拡張は、人間が持つ能力をさらに引き出し高めるだけでなく、失われた機能を回復させることも目指しています。人間拡張技術は、多岐にわたる分野での応用が期待されています。

IoTとは？なにかを分かりやすく解説

IoTとは「モノのインターネット（Internet of Things）」を意味する言葉です。この…

続きはこちら

人間拡張の領域

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人間拡張の領域は幅広い分野にまたがっていますが、そのなかでも主要な4領域について解説します。

1　身体の拡張（PHYSICAL）

テクノロジーの力を用いて人間の身体的な運動能力・筋力・耐久性・器用さ・失われた身体機能などを向上・補完する取り組みのことを身体能力拡張（Physical Augmentation）といいます。たとえば以下のようなものがあります。

• パワードスーツ

  装着することで筋力を補助・強化

• 義手・義足

  失われた手足の機能を補完・代替

• サイボーグ技術

  神経系や筋肉と直接接続された人工部位の開発

• スポーツ・軍事用強化

  アスリートや兵士のパフォーマンス向上を目的とした身体強化（着用型ブースター、疲労軽減ウェアなど）

2　存在の拡張（EXISTENCE）

人間の物理的な身体や空間、時間の制約を超え、異なる場所や時間での活動やコミュニケーションを可能にする取り組みのことを存在拡張（Existence Augmentation）といいます。
たとえば以下のようなものがあります。

• 遠隔存在技術

  VRによる遠隔接客や会議、手術支援ロボット（医師が遠隔で執刀）など

• アバター・デジタルツイン

  メタバース空間での活動、自分の行動パターンを再現するAIアバターなど

• 時間的存在拡張

  自分の知識・行動・判断などを将来の自分や他者のために残す（AIに自分の思考パターンを学習させ死後も会話が可能に）、自動スケジューリングや意思代行AIなど

リモートワークとは？テレワークとはどう違う？メリット・デメリットなど徹底解説

リモートワーク（テレワーク）の導入が全国的に進んでいます。リモートワークとは、社員がオフィスに出社…

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3　知覚の拡張（PERCEPTION）

人間の五感（視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚）と、それに関連する知覚能力をテクノロジーの力で高めたり拡張したりする取り組みを知覚拡張（Perceptual Augmentation）といいます。たとえば以下のようなものがあります。

• 視覚拡張

  視覚拡張：赤外線カメラ、ARグラスなど

• 聴覚拡張

  聴覚補助デバイス、超音波可聴化など

• 触覚拡張

  ハプティクスデバイス（振動や動きを通じて触覚的なフィードバックを提供する装置）など

• クロスモーダル拡張

  ある感覚情報を別の感覚で提示　音→光への変換など

• 生体センシングの視覚化

  バイタル情報をリアルタイムで可視化　心拍→色表示など

4　認知の拡張（COGNITION）

人間が本来持っている思考・記憶・学習・理解・判断・創造性などの知的機能を、テクノロジーの力（AI・VR・AR　など）で補完・強化・拡張する取り組みを認知能力の拡張（Cognitive Augmentation）といいます。たとえば以下のようなものがあります。

• 記憶の拡張

  記憶の構造化・意味付け支援など

• 学習能力の拡張

  情報キュレーション・要約など

• 思考・推論能力の拡張

  データ分析・パターン認識AIなど

• コミュニケーション能力の拡張

  多言語翻訳・通訳AIなど

人間拡張の将来性

人間拡張は幅広い業界に活かせる技術であるため、技術の開発・販売による収益が見込め、市場規模も大きく成長すると予測されています。ここでは、特に親和性の高い3つの分野について解説します。

1　医療・介護

医療・介護分野では、人間拡張を活用した多くの取り組みがおこなわれています。ここでは主な3つについて解説します。

• 患者・利用者側の能力補助・回復

  パワードスーツ（歩行補助 など）・義手・義足など

• 医療・介護従事者の業務支援

  介護用パワーアシストスーツ・AR / VRによる手術トレーニングなど

• 医療の質と効率の向上

  医療画像AI（X線 / CT / MRI）・ロボット手術など

2　製造業・農業

製造業・農業分野では、人間拡張を活用した多くの取り組みがおこなわれています。単なる自動化や省力化だけではなく、人間の能力を最大限に引き出したり新たな価値創造をしたりする可能性があります。

• 労働力不足の解消

  身体拡張の活用で、これまで労働力として十分に活用されてこなかった層の参画を促すなど

• 生産性と品質の向上

  AIによる最適化、ロボットによる精密作業、ARによる情報支援など

• 熟練技術・ノウハウの継承

  経験と勘をデジタル化し、次世代へ効率的に継承することで、産業の持続可能性の向上など

• 安全性の向上

  危険な作業をロボットやアシストスーツが代替したり、AIがリスクを事前に検知したりするなど

• 新たな価値創造

  遠隔農業などの、これまでになかった働き方や社会参加の形が生まれる可能性

3　エンターテインメント

エンターテインメント分野においては、人間拡張の技術がユーザ体験を劇的に向上させます。VR（仮想現実）やAR（拡張現実）デバイスと連携したり触覚フィードバックを持つグローブやスーツを装着したりすることで、これまでにない楽しみ方を提供することが可能となります。ゲームやシミュレーションの世界に入り込むことができる没入感に加えて、仮想空間のオブジェクトに対する触感・衝撃を感じることも実現できるのです。
人間拡張技術の導入によって、従来の単なる視覚・聴覚に頼ったエンターテインメントから、全身を使ってコンテンツを体験し楽しむことへとステップアップが可能となるでしょう。

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人間拡張の課題

人間拡張は、未来の社会を豊かにする可能性をもっていますが、その実現には多くの課題も抱えています。まず、私たちが考えるべき問いとして以下の3点が挙げられます。

• 自己認識とアイデンティティ

  拡張されることで「人間らしさ」の定義が揺らぎ、自身の存在意義やアイデンティティに混乱が生じる可能性

• プライバシーとデータセキュリティ

  極めて個人的なデータが収集・利用されるため、その管理と保護の必要性

• 公平性とアクセス

  高価な技術は富裕層に限定され、また拡張者と非拡張者の間に不公平を生む可能性

法整備

人間拡張技術の急速な進展に対し、法整備は追いついていないのが現状です。個別の技術や用途に応じて既存の法規が適用されるケースが多いです。各国での法整備はまだ十分に整っていません。人間拡張が社会に与える影響の大きさを考えると、これらの技術がどのように利用されるべきかについて慎重な議論が求められています。

まとめ

ここまで「人間拡張とは　主な4つの領域・将来性・課題など」というテーマで解説してきました。

人間拡張とは、AIやIoTといったテクノロジーによって、人間の身体能力・知覚などを拡張する技術を指します。

人間拡張の領域は4つの分野に分けることができます。

1. 身体の拡張
2. 存在の拡張
3. 知覚の拡張
4. 認知の拡張

人間拡張は、技術の開発・販売による収益が見込め、市場規模も大きく成長すると予測されています。とくに向いているとされている業界は3つあります。

1. 医療・介護
2. 製造業・農業
3. エンターテインメント

人間拡張の課題は大きく3つありました。

1. 自己認識とアイデンティティ
2. プライバシーとデータセキュリティ
3. 公平性とアクセス

人間拡張の法整備は、技術の急速な進展に対し追いついていないのが現状です。この技術が社会に与える影響は非常に大きいので慎重な議論が求められています。

この記事を読んで人間拡張の基礎的な知識を習得する一助となれば幸いです。

インボイス制度とは

インボイス制度は2023年10月に導入が開始されました。インボイス制度は、適格請求書等保存方式とも呼ばれ、事業者が仕入税額控除を適用するためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。課税事業者のみが控除を受けることができ、発行した請求書には登録番号や税率ごとの消費税額が記載されています。以下では、インボイス制度について詳しく解説していますので、順に見ていきましょう。

インボイス制度の目的

消費税の公平な徴収と適正な申告を実現することが、インボイス制度の目的です。インボイス制度の導入前の従来の制度では、仕入れ先が免税事業者でも、買い手側が仕入税額控除を受けられる仕組みとなっており、税の不透明さや公平性に課題がありました。
そのためこの制度を導入することで、課税事業者のみが発行可能な「インボイス（適格請求書）」を取引の証明としています。

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インボイス制度の対象は課税事業者

課税事業者とは、売り上げに対して消費税を上乗せして受け取り、その消費税を国に納める義務がある事業者のことです。年間売り上げが1,000万円を超える事業者や、自ら課税事業者として登録する事業者も対象になります。

個人事業主が受けるインボイス制度の影響

仕入控除を受けるために、取引先がインボイスの発行を求めるケースが増えています。しかし、免税事業者のままだとインボイスを発行することができません。このため、影響を正しく理解し今後の対応を検討することが重要です。

免税事業者のままだとどうなる？

免税事業者は消費税の納税義務がないため、インボイスを発行できません。インボイスがなければ、取引先は仕入税額控除を受けられず、支払った消費税を自社で負担することになります。
その結果、取引先にとって負担となり、取引を見直され終了されるリスクにつながります。こうした影響を避けるため、今後も安定して取引を続けたい事業者は、課税事業者に登録してインボイスを発行できる体制を整えるかどうか、事業の将来を見据えて検討することが重要です。

課税事業者になるとどう変わる？

課税事業者になると、インボイスが発行可能になります。そのため取引先も仕入税額控除を受けられるようになり、双方とも安定した取引を続けられるようになります。
一方で、課税事業者になると以下のような負担も発生します。

• 売上にかかる消費税の納税が必要になる
• 消費税申告書の作成が必要になる
• 帳簿や請求書の管理など、経理作業が増える

これらの負担をあらかじめ理解し、準備できるかどうかも重要な判断材料となります。

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登録する？しない？判断のポイント

課税事業者へ登録するか、しないかの判断のポイントは、以下の通りです。

1. 取引先が課税事業者で、インボイス発行を必要としてくるのか
2. 自分の商品やサービスが法人向けか一般消費者向けなのか
3. 経費が多く、仕入税額控除の恩恵を受けたいのか
4. 売上や収益に対して消費税納税が大きな負担にならないか

自身の商品の売り方や、取引相手、全体の収支のバランス、経理の体制の４点を総合的に判断し、課税事業者になるのか判断しましょう。

課税事業者になるには？登録の流れと注意点

課税事業者になるには、登録申請が必要です。登録には期限や条件があるため事前によく確認しておくことが重要です。ここでは、e-Tax・書面それぞれの流れと注意点を詳しく解説していきます。

登録申請の方法（e-Tax／書面）

1. 利用者識別番号を取得する
2. 適格請求書発行事業者の登録申請書をe-Tax上で作成し、送信する
3. 登録通知をe-Tax内で確認する

1. 税務署や国税庁のHPで申請書を入手する
2. 欄に必要事項を記入する
3. 税務署に持参または郵送で提出する

消費税の納税義務が発生する

課税事業者になると、売り上げに含まれる消費税を支払う必要があります。消費税は「年１回」を確定申告時に納めることになります。前々年の納付額が48万円を超える場合は、中間納付が年1～4回発生し、確定申告時の納付と合わせて年間計4回の納付が必要となります。
売り上げが増えてきたら納税回数が増える可能性があることも念頭に置いておきましょう。

インボイス対応で見直すべき3つのポイント

インボイス制度の導入に伴って、事業者はこれまでの経理・取引方法を見直す必要があります。重要な以下の3つのポイントを整えることで、スムーズにインボイス制度にも対応できるでしょう。見直すべきポイントについて詳しく解説します。

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請求書フォーマットの更新

適格請求書には、登録番号、税率ごとの税抜価格、消費税額などの記載が必須です。
旧来の様式では不十分なため、請求書のフォーマットを見直す必要があります。

会計ソフトの見直し

インボイス発行・受領に対応した会計ソフトの導入が望まれます。登録番号の管理、消費税区分の自動計算、申告書の自動作成ができるかを確認しましょう。

取引先との調整を行う

免税事業者であることを理由に、取引先からインボイスの発行を求められるケースが増えています。
事業の方針を明確にして、取引先に説明できるようあらかじめ準備しておきましょう。

経過措置を活用する方法

インボイス制度には経過措置が設けられており、段階的に縮小されるため、計画的な対応が重要です。以下では、そのポイントを紹介します。

経過措置とは

経過措置とは、免税事業者等からの仕入れでも、買い手が仕入れ税額控除を一部できるようにする特例です。経過措置を適用できる期間は以下のとおりです。

経過措置中にやるべき準備とは

経過措置を有効に活用するために、取引先がインボイス対応可能なのか、課税事業者になるかどうかの収支シミュレーションも行いましょう。そして、税務申告の準備や請求書フォーマットの更新、会計ソフトをインボイス対応なソフトにしておきましょう。これらをこの経過措置中に整えておくことで、完全移行後も安心です。

登録しない戦略はアリ？

一般消費者向け（美容師や小売り、教室業など）は、顧客が仕入れ税額控除を行うことがないため、インボイスの有無が取引に影響しないケースが多くあります。そのため、インボイス発行事業者として登録しないという選択肢もあるでしょう。
一方、法人向け（ＩＴやコンサル業など）は、インボイス発行ができないと取引が減るというリスクがあるため、登録を検討する価値があります。

インボイス制度に向けたチェックリスト

インボイスへ登録しようか迷っている個人事業主の方のために、判断材料となるチェックリストを用意しました。チェックリストをもとに、自身の方向性を決めてみましょう。

登録の必要性チェック項目

以下のチェックリストに対して、当てはまっている数が多ければインボイスへの登録を積極的に検討してみてください。

• 取引先が法人や課税事業者が多い
• 取引先にインボイス発行を求められている
• 商品・サービスに消費税を含めて請求している
• 今後も取引を拡大していきたい
• 取引先との良好な関係を維持し、安定した取引をしていきたい

まとめ

インボイス制度への対応は、今後の取引先との関係や事業継続に関わってくる重要なポイントです。課税事業者へ登録する場合は、今後の事業の方向性に合わせてチェックリストを参考にして慎重に判断をしていきましょう。そして、請求書フォーマットの更新や会計ソフトの準備など、経過措置を有効活用しながら、少しずつ完全移行までに整えておくことをおすすめします。

NotebookLM（ノートブック　エルエム）はAIアシスタントですが、新しいモノなのであまりよく知らない人も多いのではないでしょうか。この記事を読んで基本的な学習してみるのもよいでしょう。

NotebookLMとは？

NotebookLM（ノートブック エルエム）とは、Googleが開発した、AIを搭載した情報整理ツールです。現在は無料で提供されています（ベータ版的な位置づけ）。
ユーザがアップロードした情報（ドキュメント、ノート、資料など）をもとに、AIが質問に答えたり要約や整理を手伝ってくれたりするツールで、Googleの大規模言語モデルGeminiが活用されています。ドキュメントベースのQ&A・要約に特化しており、文献をもとにした思考支援に強いのが特徴です。

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多様なファイル形式に対応

NotebookLMはさまざまな形式の資料に対応しており、AIを活用して情報整理や分析を効率的におこなうことが可能です。利用できるファイル形式を、おおまかに以下へ記載します。

• ドキュメントファイル

  PDF (.pdf)、テキストファイル (.txt)、Google ドキュメント　など Webコンテンツ：WebページのURL（一部制限あり）

• 音声・動画ファイル

  YouTube動画のURL、音声ファイル（.mp3, .wav, .mp4, .m4a など一部制限あり）

• 画像ファイル

  JPEG (.jpg, .jpeg)、PNG (.png)　など

NotebookLMの主要機能

ここではNotebookLMの主要3機能について解説していきます。3つの機能を組み合わせることで、学習・研究・ライティング・ビジネスなどさまざまなシーンを強力にサポートすることが可能です。

1　ノートの保存・編集

NotebookLM内のノートは、生成した要約・Q&Aの回答・メモなどを蓄積・編集できる情報の単位です。ノートを使ってできることを以下に4つ記載します。

1. ソースとの連携

   アップロードしたPDF・Googleドキュメント・YouTube動画などの「ソース（情報源）」と密接に結びつくことが可能

2. AI生成コンテンツの保存

   AIが生成した要約、回答、学習ガイド、アイデアなどを、必要に応じてノートとして保存・管理することが可能

3. ユーザによる手書きメモの追加

   AI生成コンテンツだけでなく、ユーザ自身の考察や疑問点・追記したい情報などを自由に書き加えることが可能

4. 体系的な情報整理

   複数のソースやAIとの対話から得られた情報を、特定のテーマやプロジェクトごとに「ノートブック」という単位で整理することが可能

2　内容の要約

NotebookLMには内容の要約機能があります。AIがユーザのアップロードした情報源（ソース）を読み込み、その主要ポイント・主題を簡潔にまとめる機能です。
これにより、知識のインプットとアウトプットのプロセスを大幅に加速させることが可能です。

音声概要機能

また、NotebookLMには音声で概要を出力してくれる機能もあります。アップロードされた文書・動画・音声ファイルの内容をAIが分析し、主要ポイント・要約を音声形式で出力してくれるという内容です。
まるでポッドキャストやラジオ番組を聞くように、耳で情報をインプットできるため、作業中や移動中にも活用できます。

NotebookLM へのアクセス方法

NotebookLMにアクセス、使用する方法について説明します。

1. Googleアカウントにログイン
2. ウェブブラウザで以下の URL にアクセス

   https://notebooklm.google

3. 「Get started」または「Try NotebookLM」をクリック

NotebookLM in Proとは?

NotebookLMには有料版の「NotebookLM in Pro」があり、無料版に比べて高度な機能・セキュリティなどが提供されています。ドキュメントの活用範囲が広がるため、より本格的な知識整理や分析を行いたいユーザに適しています。

参考：NotebookLMヘルプ（2025/07/28時点）

NotebookLMの使用事例

NotebookLMのAI要約・分析機能とナレッジマネジメント能力は、さまざまな分野で使用されています。ここでは事例を4つ解説していきます。

1　論文・参考文献の分析・比較

たとえば、NotebookLMは論文・参考文献の分析・比較で便利に使うことが可能です。
アップロードした文献や資料をもとに構造的な要約・対比・出典付きの質問応答を自動でおこなえる機能があります。ユーザは複数文献間の複雑な関係性をAIの力を借り効率的に解き明かし、より深い洞察を得ることが可能です。

2　ビジネス戦略の立案

たとえば、NotebookLMはビジネス戦略の立案で便利に使うことが可能です。ビジネス戦略立案には、網羅的かつ高品質な情報収集が不可欠になります。
NotebookLMは、会議資料・業界レポート・顧客や市場データなど、多様な形式の情報を一括でインポート・分析できるため、大量の資料を効率的に整理し、戦略立案に役立ちます。

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3C分析とは何か、マーケティングにおいての目的は何か、実際の分析のやり方を具体的にわかりやすく解説…

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3　音声・動画データの情報抽出

たとえば、NotebookLMは音声・動画データの情報抽出作業で便利に使うことが可能です。ユーザは情報を消費するだけでなく能動的に分析し、知識として活用できるようになるのです。

• 機能の概要

  アップロードされた音声ファイル・YouTube動画のURLなどを分析し、情報抽出をおこなう（文字起こし・自動要約・質問応答・ノートブックへの統合）

• 利用できるデータソース

  一般的な音声ファイルフォーマット（MP3、WAVなど）・YouTube動画のURLなど

4　音声概要機能で主旨を理解（教育・トレーニング支援など）

教育やトレーニングの場で趣旨理解をサポートする機能があります。文書やウェブページの内容をAIが要約し、音声形式で解説してくれるため、学習効率と理解度を大幅に高めることが期待できます。

NotebookLMの安全性

NotebookLMの安全性については皆さんも気になる所でしょう。
結論として、Googleの高水準なセキュリティに守られているので安全性は非常に高いです。アップロードしたデータ・プロンプト・回答結果は保護されます。
ただ注意して欲しいのは、企業機密や個人の極秘情報を扱う場合には慎重に行動する必要があるという点です。セキュリティポリシーをしっかりと確認・照らし合わせて利用すべきです。

AIを活用するサイバーセキュリティ対策とは

AI時代のサイバーセキュリティに関する情報の紹介です。AIを活用するセキュリティ対策のメリットから…

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まとめ

ここまで「NotebookLMとは/主要機能と使用事例・安全性など」というテーマで解説してきました。
NotebookLM（ノートブック エルエム）とは、無料で提供されている（2025年7月現在）Googleが開発したAIを搭載した情報整理ツールです。多様な形式ファイルのインポートが可能となっており、ソースとして利用可能です。

この記事を読んで、個人から企業までのユーザに幅広く情報活用を支援する強力なツールとして注目されているNotebookLMについての基礎知識を身につけておくことをおすすめします。

最近聞かれるようになったノマドワーカーとは、どのような働き方をするのでしょうか。自分にもできる働き方なのか？必要なスキルや向いている人の特徴はあるのか？などの疑問にお答えしながら、始めるまでのステップも紹介します。

ノマドワーカーとは？意味や基本から知ろう

ノマドは「遊牧民」を表す言葉で、そこから転じて、特定の場所に縛られず働く人のことをノマドワーカーと呼びます。要約すると、働く場所を限定しない働き方ということです。ノマドワーカーは、近年のデジタル技術の進歩による、ネット環境を活用することで実現した働き方ともいえます。このライフスタイルはノマドライフと呼ばれています。

フリーランスやテレワークとの違い

フリーランスやテレワークの基本は以下の通りです。

• フリーランス

  企業に所属せず、自由な時間に自分のスキルや経験を活用して業務を行う働き方を指し、自営業者に含まれます。

• テレワーク

  企業に所属し、ネット環境の整った場所で決められた時間に働くスタイルです。勤務場所は自宅やサテライトオフィス等が一般的で、出社を伴わない会社員の働き方にあたります。

ノマドワーカーは、働く場所を限定しないフリーランスの働き方のひとつになります。

フリーランスの始め方！必要な手続きや案件の獲得方法を解説

フリーランスの始め方をステップごとに解説！開業準備、案件獲得方法、成功の秘けつまで詳しく紹介します…

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ノマドワーカーのメリット・デメリット

ノマドワーカーとして働く場合もメリット・デメリットがあります。メリット・デメリットを踏まえて自分に向いているのか判断しましょう。

メリット

メリットは、会社員のような拘束が少ない点があげられます。詳しく見ていきましょう。

働く場所を自由に選択できる

最大のメリットは働く場所の自由度です。カフェやコワーキングスペースの利用、旅行先や海外でもネット環境さえあれば働けます。海外では「デジタルノマド」と呼ばれて認知が広がっています。たとえば、自然に囲まれた田舎暮らしをしながら働くという選択も可能です。

時間を有効活用できる

クライアントとの打ち合わせなど時間調整は必要ですが、業務時間は自分で決められます。昼夜を問わず自分の生活リズムに合わせて働くことができるため、業務に集中できる時間を自分で選ぶことが可能です。たとえば、子育てや介護をしながらでも活動できますし、海外との時差を活用した海外向けライブ配信など、時間も有効活用できる働き方といえます。

人間関係に悩まずにすむ

個人で活動できるうえ、一か所にとどまる必要がないため、煩わしい人間関係に悩まされることが減ります。個人で活動するためのコミュニケーションは必要になりますが、出社のたびにストレスを感じることはなくなるでしょう。

デメリット

デメリットは、個人で活動するために生じるもろもろの手間や不安定さがあげられます。詳しく見ていきましょう。

自己管理が必要になる

働く場所も時間も自分で決められるということは、いつでもできると安易に構え、時間やタスク、約束事を厳守できなくなり信用を失う原因になります。仕事へのモチベーションを維持することも重要ですし、業務以外に個人事業主としての手続きや書類の整理・管理などやるべきことが多数生じるため、厳しめの自己管理を行う必要があります。

収入が不安定になる可能性がある

継続して案件が確保できないと収入は不安定になります。ノマドワーカーのようにフリーランスとして働く場合は、常に営業活動を行ったり、信用を得たりと継続するための努力をしなくてはなりません。

ノマドワーカーに向いている人の特徴

次に、どのような人がノマドワーカーに向いているのかを見ていきます。

コミュニケーションスキルが高い

コミュニケーションスキルが高いことはノマドワーカーに向いている人の重要な要素です。ノマドワーカーは自分の力で案件を確保し、クライアントが求める業務内容を正確に把握する必要があります。そのため、相手の話を聴きコミュニケーションをとれる人はノマドワーカーに向いているといえます。

環境適応力がある

拠点を定めずさまざまな場所で業務を行うノマドワーカーは、周囲の雑音や環境の変化にも左右されず、業務に集中できる適応力が必要です。一人で活動することがほとんどのため、孤独に強く、一人でもモチベーションを保てる人こそ、ノマドワーカーに向いています。

自己管理ができる

一人で仕事を行うため自分に甘いとノマドワーカーは成り立ちません。仕事とプライベートをわけてメリハリをつけたり、自分の中に決めごとを設定し守ることやオンとオフの切り替えができたりする人は、自己管理のできるノマドワーカーといえるでしょう。

向上心や探求心がある

完成度の高い業務を継続できる人はノマドワーカーに向いています。継続するためには、自分に求められていることを理解して、必要な知識やスキルを追い求める必要があります。成長が見え、クライアントにそれが伝わると信頼にもつながるでしょう。

ノマドワーカーに向いている職種

ノマドワーカーに向いている職種にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

パソコンと安全なネット環境でできる仕事

必要なスペックを満たしたパソコンと安全なネット環境が確保できれば、多くの職種でノマドワーカーとして活躍できます。以下に示す代表的な職種以外でも工夫次第でできる職種はあります。

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自己完結できる仕事

• デザイン関連・Webライター・翻訳家・プログラマー・エンジニア・動画編集

  たとえば、グラフィックデザイナーなどのデザイン関連は、成果物を提出することで収入を得られるため向いている職種といえます。成果物の完成度をあげることで収入増も見込めます。

PRやライフスタイルなどを発信する仕事

• アフィリエイター・ブロガー・YouTuber

  自分のWebサイトからさまざまな内容を発信し、集客や購買行動につなげることで収入を得る職種もノマドワーカーに向いています。関わるメディアによって手段は異なりますが、魅力的な発信はフォロワー増につながり収入に結び付きやすいといえます。

マーケティングや運用にかかわる仕事

• Webマーケター・データサイエンティスト・データアナリスト・SNS運用

  WebサイトやSNSを活用した市場調査から商品やサービスの販売促進・集客をはかったり、ビッグデータの解析によりビジネスにおける課題解決に一役買ったりといったマーケティングにかかわる職種も向いています。専門的な知識や経験を求められますが、高収入を期待できる職種です。

スキルや経験・資格を伝える仕事

• 講師・トレーナー・カウンセラー

  海外で、日本語講師は人気の高い職種です。自分のスキルや資格を活用して、オンラインの会議形式や動画配信形式などで実施できる職種はノマドワーカーに向いています。時間調整以外はどこに居ても活動できますし、人気や信頼を得ることで継続も可能です。

ノマドワーカーの始め方！準備のためのステップ

自由で楽そうだからと安易にノマドワーカーを目指すことは避けましょう。個人で生活を支える収入を確保するのは簡単ではありません。ノマドワーカーを始めるにあたり準備すべきことを解説します。

1. 目標を立てる：ノマドワーカーとして何をしたいのかを明確にする

   まずは明確な目標を立てましょう。ノマドワーカーになって何をしたいのか、どのような自分になりたいのか、イメージを具現化して文字にしましょう。目標がはっきりするとやるべきことが見えてきます。
   （国内や海外を旅行しながら仕事をしたい・家族のそばで仕事をしたい・・・など）

2. 職種を決める：どのような仕事でノマドワーカーになりたいのか決める

   現在の仕事の延長なのか、得意なことや興味のあることを活かしたいのかを決める必要があります。どのような仕事でノマドワーカーになりたいのかを決めましょう。
   （所持する資格を生かした仕事・Webサイトで発信する仕事・・・など）

3. 実績を積む：スキルや経験・資格を取得し実力を身につける

   現在の仕事の延長なら、これまでの経験や実績があります。しかし、新しいことを始める場合は必要なスキルや経験を積み、職種によっては資格取得も視野に入れる必要があります。独立するのなら少しでも高いレベルを目指したほうが有利となります。

4. 仕事を探す：紹介サイトや人脈を活用する

   フリーランスエージェントやクラウドソーシングなどの求人や職業紹介サイトを活用したり、友人知人などの伝手を頼ったりして仕事を探します。営業が苦手な場合や、契約にかかわる諸手続きに不安があるなら、エージェントやクラウドソーシングの活用が便利です。

5. 準備期間を設ける：副業から始めるなどで独立準備をする

   ノマドワーカーになると決めて、仕事も見つかったからとすぐに独立するのはおすすめしません。ある程度、軌道に乗るまでは、副業としてはじめるほうが安心です。とくに新しい職種に挑戦する場合は、充分な準備期間を設けましょう。

ノマドワーカーに必要なスキル

ノマドワーカーとして働くために必要なスキルを紹介します。

デジタルコミュニケーションスキル

ノマドワーカーにとっての意思伝達手段はWeb上でのメールやチャットなどが主になります。パソコンの画面超しでは、表情や声音といった雰囲気を読み取ることが難しい場合があり、文字から相手の意図を正確に読み取ることが重要です。

プレゼンテーションスキル

個人で案件を確保するためには、自分にできること、提供できる内容をわかりやすく伝える必要があります。自分のスキルや実績を効果的に伝えられるプレゼンテーション力が強みになります。そのためには、相手が望むことを正確に把握する傾聴力も重要です。

Web関連のスキル

パソコンを使ってWeb上で業務を行う際、さまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。ハード面、ソフト面それぞれの知識を習得しておくことも必要です。いざという時に自分で対応できるようにしましょう。さらに、セキュリティ対策も十分に備える必要があります。

海外を目指すなら必須！言語スキル

ノマドワーカーは国内にとどまらず海外でも活躍できる可能性があります。得意な言語があるなら、海外発信に活かしたり海外移住に挑戦したりすることも可能です。言語力を向上させることで視野は大きく変わります。

まとめ

ICTの普及により働き方のスタイルは大きく変わり、時間だけでなく働く場所も自由に選択できるノマドワーカーという働き方を紹介しました。自分らしさの先にノマドワーカーという選択が加わった方もあるでしょう。しかし、ノマドワーカーとして成功するためには、流行に乗るのではなく、地に足をつけた冷静さも必要です。この記事を参考にあなたに合った働き方をみつけてください。

本稿では、青色申告への最初のステップである青色申告承認申請書の提出について、入手先や手続き方法、記入時のポイントや注意点などを解説します。以下の項目で掘り下げますので手続きの把握とともに、青色申告導入の参考にしてください。

青色申告承認申請書とは

青色申告承認申請書は、青色申告を希望する事業者が税務署に提出する書類です。

青色申告は事業者にとって節税効果が高い申告方式で、所得控除や専従者給与の特例、欠損金の繰越控除といったさまざまなメリットを享受できます。青色申告承認申請書の提出はフリーランスや個人事業主にとっても、青色申告による節税メリットを活用するために必須のステップです。

【初心者必見】確定申告書の作成方法｜必要書類から提出手順まで完全ガイド

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申請書の入手先

青色申告承認申請書は所轄の窓口でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

参考｜国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日（休日にあたる場合はその翌開庁日）までです。但し、その年の1月16日以後に事業を開始する場合、事業開始日から2か月以内となります。この期限を過ぎると、その年の青色申告は適用されませんので注意が必要です。

申請書の提出先

青色申告承認申請書の提出先は、以下の方法から選択できます。

• 所轄税務署へ直接提出する
• 所轄税務署に郵送で提出する
• 国税庁の電子申告（e-Tax）で提出する

青色申告承認申請書の書き方

青色申告承認申請書には必要事項を正確に記入する必要があります。ここでは申請書の、それぞれの記入項目について記入すべき内容を解説します。

管轄税務署

申請書は、納税地を管轄する税務署長あてに提出します。管轄税務署が不明な場合は国税庁のホームページで調べられますので、事前に調べておきましょう。提出日には申請書を提出する日付を記入しますが、日付のズレを防ぐため、提出時に記入するのがおすすめです。

参考｜国税庁 税務署の所在地などを知りたい方

納税者の個人情報と開始年度

個人情報の欄には、納税地（住所）・氏名・生年月日・職業・電話番号を正確に記入します。屋号がある場合は忘れず記入してください。開始年度の欄には、青色申告を適用したい年度を記入します。たとえば令和7年から適用したい場合は「令和7年」と記入します。

事業の所在地

事業所や所得の基因となる資産の所在地を（資産の異なるごとに）記入します。自宅兼事務所の場合は自宅住所を記入してください。

所得の種類

該当する所得（事業所得、不動産所得、山林所得）にチェックを入れます。複数該当する場合は、そのすべてにチェックします。

青色申告の取り消しまたは取りやめの履歴

今まで青色申告の取り消しや取りやめをしたことがある場合は有にチェックし、詳細を記入します。ない場合は無にチェックします。また、取りやめもしくは取消しとなった日から１年以内は、申請を却下されることがあります。

本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日

申請書を提出する年の1月16日以後に新規開業する場合は、ここに開業日を記入します。繰り返しの説明になりますが、申請書の提出期限は提出する年の3月15日（休日にあたる場合はその翌開庁日）までです。但し開業が1月16日以後の場合は事業開始日から2か月以内が提出期限となるため、この欄が確認の基準になります。

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相続による事業承継の有無

事業を承継した場合は有にチェックし、相続開始年月日と被相続人の氏名を記入します。該当しない場合は無にチェックします。

その他参考事項

参考事項には簿記と帳簿および特記事項を記入します。

関与税理士

青色申告に税理士が関与している場合は氏名や事務所名を記入します。税理士の関与がない場合は空欄で問題ありません。

参考｜国税庁 所得税の青色申告承認申請書（PDF）

青色申告承認申請書を提出する際の注意点

青色申告承認申請書を提出する際には、以下の点に注意してください。

提出期限を守る

提出期限を過ぎると、その年の確定申告では青色申告ができず、白色申告のみとなります。期限を事前に確認し、忘れずに提出しましょう。

記入漏れに注意する

記入漏れがあると申請が受理されないため遅延の原因になります。提出期限にも影響しますので、すべての必要事項を正確に記入し、チェックミスがないように注意してください。

控えを残す際の注意点

青色申告承認申請書は、記入内容に不備がなければ提出のみで受理されるため、税務署から承認の通知はありません。従来は申請書の写しを用意し、受領印をもらうことで正式な記録となりましたが、令和7年１月より国税庁による取り決めで、税務署では申告書等※の控えに収受日付印の押なつを行わない方針に変更されました。

※対象となる申告書等とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他、税務署に提出される全ての文書をいいます。

これにつき申告書等は、必要に応じて本人による控えの作成および保有、提出年月日の記録と管理が求められることとなったため、注意が必要です。

参考｜国税庁 令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

記録の長期保管が必要

青色申告を行う個人事業主は原則として、帳簿・書類を7年間保管する義務があります。

経理処理が複雑になる

青色申告で最大65万円の控除を得るには複式簿記による経理処理が必要です。これにより経理が複雑化するため、経理スキルの向上や経理システムの導入といった、経理処理能力の向上が求められます。

申請書の提出後に白色申告を行うには

青色申告の最大のメリットは最大65万円の特別控除ですが、複式簿記による経理処理が難しく、単式簿記となる場合でも最大10万円の特別控除を目指せます。

青色申告承認申請書を提出していても、帳簿不備などで条件を満たせなければ白色申告になることもあります。この場合、青色申告特別控除や損失の繰り越し控除といった特典は受けられませんが、それ以外にペナルティが課されることはありません。

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まとめ

今回は青色申告承認申請書について、ポイントとともに解説しました。提出期限や記入方法を正確に理解し、注意点を押さえておけば、特別控除をはじめとした青色申告のメリットが得られます。また国税庁による取り決めで、申告書等は本人による控えの作成と管理が求められることになった点も、注意点として解説しました。

青色申告への最初のステップとして、青色申告承認申請書の提出は不可欠な手続きです。事業の成功と節税効果を高めるためにも、本稿が青色申告を導入する一助となれば幸いです。

クラウドソーシングサービスとはどのようなサービスか、どういった業務や仕組みがあるのか、疑問に感じた人も多いのではないでしょうか。また、応募形態の違いやメリット・デメリットに興味がある人もいるでしょう。
この記事では、クラウドソーシングサービスの内容や仕組み、具体的な業務例やメリット・デメリットなどをご紹介します。

クラウドソーシングとは？

クラウドソーシングとは、アプリやWebサイトを介して業務の受注・発注ができる、アウトソーシング（外部委託）の一種です。クラウドソーシングのサービスに登録すれば誰でも利用可能で、自身のスキルに合った仕事の受注や、業務委託の発注が可能です。
クラウドソーシングでは登録したサービスのアプリ、またはWebサイトを通してやり取りを行い、業務を進めます。対して、一般的な業務委託では、企業と個人間で直接やり取りをする必要があり、業務委託契約を交わしてから業務を進めます。

クラウドソーシングが注目されている理由とは？

従来の雇用方法では、変化しやすい現代のビジネス市場に対応しきれず、以下のような問題がありました。

• 短期的に専門的なスキルが必要な場合に対応しづらい
• 急な人手不足に迅速な対応が取りにくい
• スキル不足でも既存社員で対応するため効率が低下しやすい

問題の解決策として、企業が専門性の高い業務を外注する、アウトソーシングという考え方と仕組みが広がりました。この仕組みでは企業が情報を集めて外注する相手を決めるため、特定の人材のみに発注する流れになり、スキルのミスマッチが起こりやすいデメリットがありました。デメリットを解消する方法として登場したのが、クラウドソーシングです。
クラウドソーシングは、ネットワークを活用して業務委託先が公募できるため、業務内容や必要なスキルなどに見合った費用で、必要な人材が確保できるようになりました。この仕組みでは、地方在住でも都市部の仕事を受注することが可能であり、労働者のライフスタイルに合わせた働き方が実現できる、新しい業務形態として注目されています。

クラウドソーシングの仕組みとは

クラウドソーシングとは、インターネットを活用して企業や個人が仕事を依頼し、多くの人々（クラウド）とつながる仕組みを指します。従来の雇用形態と異なり、雇用契約を結ぶことなく、特定のプロジェクトやタスクに必要なスキルを持つ人材を柔軟に活用できます。

• 発注者：人材を募集したい業務内容と、募集要項を公開する
• 受注者：自身のスキルや働き方に合った業務を探して応募する

業務の進め方や募集・契約方法によっては、成果物を募る場合もありますが、多くは上記のような仕組みで進められます。クラウドソーシングの仕組みは、企業にとって重要なコスト削減や迅速な対応を可能にします。同時に、フリーランスや副業希望者にとっては、収入源やスキルを活用できるチャンスと言えるでしょう。

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クラウドソーシングの形態と特徴

クラウドソーシングは、仕事の進め方や契約方式に応じていくつかの形態に分類されます。代表的な形態には「プロジェクト形式」「コンペ形式」「マイクロタスク形式」の3種類があります。
形態ごとの特徴を以下の表にまとめました。

クラウドソーシングの大きな特徴は、多様な業務に対応できる柔軟性のあるシステムと言えるでしょう。

クラウドソーシングの代表的なサービス事業者

クラウドソーシングのサービス事業者は複数あり、どの事業者が利用しやすいか、自分に合った案件が多いのはどこか、判断に迷うこともあるでしょう。サービス事業者の特徴やどういった案件があるか、利用したことがない人にはわかりにくい可能性があります。
ここからは、代表的なサービス事業者を5選、ご紹介していきます。

1．クラウドワークス

クラウドワークスは、扱われている業務は200種以上と幅広く、初心者向けの案件数が多いことでも知られる、業界最大手のクラウドソーシングサービスです。スマートフォン用アプリもあるため、外出先でも案件がチェック可能といった利便性もあります。仕事の形態は3種類すべてが対応しており、初めてのクラウドソーシングでも、わかりやすく親切なプラットフォームが用意されています。
システムの手数料は5～20%とされており、仕事の形式や報酬額によって変動します。

ワーカーシステム利用料 ｜クラウドワークス

2．ランサーズ

ランサーズはクラウドワークスと並んで業界最大手であり、日本初のクラウドソーシングサービスです。60万社以上の企業に利用された実績があり、あらゆる業種の仕事が請けられ、初心者向けの案件も数多く取り扱っています。特に、システム開発やアプリ開発、Webデザインなどのカテゴリが人気です。
システム手数料は契約金額の16.5%で、すべての形態で一律に設定されています。

システム手数料の詳細 ｜ランサーズ

3．ココナラ

ココナラは、自身のスキルや経験、得意なことをサービス商品として出品できる、スキルマーケットです。クライアントが掲載している案件に応募するのではなく、ワーカーが自身の強みを紹介し、買ってもらう形態です。出品されるものは740種類以上のカテゴリがあり、サービス内で簡単に比較検討できます。特に人気のあるカテゴリは、デザイン系やWeb系、マーケティングやビジネス代行などです。
システム手数料は基本的に販売時の22%と定められており、ビデオチャットを利用した場合は販売時の27.5%となります。

販売時の手数料について｜ココナラ

4．クラウディア

クラウディアは、全国のプロワーカーに仕事が依頼できることを特徴としています。
仕事の依頼方法も、ワーカーに応募してもらう方法、ワーカーが出品しているスキルから選ぶ方法、ワーカーのプロフィールから選ぶ方法の3種類があります。データ入力やデザイン制作、ライティングなどが多く取り扱われているため、初心者でも取り組みやすいでしょう。
システム手数料は3～15%と定められており、報酬額によって変動があります。

クラウドソーシングのシステム手数料について｜クラウディア

5．複業クラウド

複業クラウドは、副業ワーカーやフリーランスが、企業と効率的にマッチングできるクラウドソーシングサービスです。隙間時間で働きたい人や自宅で働きたい人、地方在住の人などが働けるようなリモートワークの案件も多数取り扱っているのは大きな特徴です。
他に紹介したサービスと異なり、複業クラウドはシステム手数料が発生しません。登録料も無料で利用可能なため、金銭的問題の懸念もなく、スムーズに仕事に取り組めるでしょう。

複業クラウド

クラウドソーシングで仕事を請けるメリット・デメリット

クラウドソーシングで仕事を請ける働き方は、特定のオフィスや雇用契約に縛られないため、フリーランスや副業をする人にとって魅力的な働き方と言えるでしょう。しかし、この働き方にはメリットとデメリットが共存しており、それぞれを理解した上で活用する必要があります。
ここからは、クラウドソーシングで仕事を請けるメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

クラウドソーシングで仕事を請ける最大のメリットは、働き方の柔軟性です。受注者は自分のスケジュールに合わせて仕事を選べるため、納期に間に合う範囲で自由に進めることができます。例えば、育児や介護など家庭の事情に合わせて働きたい人や、フルタイムの仕事を持ちながら副業をしたい人にとって、クラウドソーシングは理想的な働き方と言えるでしょう。
その他、大きなメリットを以下にまとめました。

1. 多様な仕事があり、自分のスキルや興味に合ったプロジェクトが選べる
2. 専門的な資格や経験がなくても取り組める仕事が多く、開始のハードルが低い
3. サポートが充実したサイトもあり、初心者でも挑戦しやすい

これらのメリットを活用できれば、収入を得ながら新しくスキルを習得することも可能であり、キャリアの幅を広げることができるでしょう。

デメリット

クラウドソーシングの大きなデメリットとして、収入の不安定さが挙げられます。クラウドソーシングでは、仕事を請け負うごとに報酬が支払われるため、常に仕事があるとは限りません。繁忙期と閑散期の差が大きく、安定した収入を得ることが難しい場合があります。
人によっては大きなデメリットと感じるものもあります。

1. 案件獲得の競争が激しくなりやすい 　

   人気の案件には応募者が集まりやすく、実績やスキルが求められるようになる

2. 単価が低い案件が多い 　

   労力に見合った報酬が得られない可能性がある

3. 言葉の齟齬や認識違いが起きやすい 　

   オンライン上のやり取りがスムーズにできず、クライアントとの関係に影響が出ることがある

どのようなデメリットがあるか把握し、適切な対策を講じることがクラウドソーシングを成功させるポイントと言えるでしょう。

クラウドソーシングで受注可能な業務例

クラウドソーシングで受注可能な業務例は多岐にわたります。それぞれの業務例と、具体的なタスク内容をご紹介します。

ご紹介した業務の多くは、クラウドソーシング上で幅広く募集されています。スキルや経験に応じて、柔軟な働き方ができるでしょう。

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クラウドソーシングで仕事を始めるためのステップ

クラウドソーシングを始めるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。ここからは、多く利用される具体的なプロジェクト形式・タスク形式の流れを例に、6つのステップについてご紹介します。この流れが把握できていれば、初心者でもスムーズに活用できるでしょう。

1. クラウドソーシングサイトに登録する

   まず必要なことは、クラウドソーシングサイトへの登録。複数のサイトに登録しておくと仕事の幅が広がる。
   プロフィールには、自分のスキルや実績、得意分野を具体的に記載しておくと、クライアントからの信頼を得やすくなる。プロフィール写真の設定も重要。

2. クラウドソーシングサイト内で公募されている業務内容から、自身に合うものを選択する

   サイト登録が完了したら、公募されている多様な業務内容の中から自身に合った案件を選ぶ。自分のスキルや経験に合った案件を選ぶことが大切。
   案件を選ぶ際に重要なことは、仕事内容や報酬金額、納期などの条件をしっかり確認すること。初心者の場合は、比較的ハードルの低い案件から始めて、実績を積んでいこう。

3. クライアント（業務の発注先）から承認される

   自分に合った案件で仕事を請けるためには、クライアントから承認を受けることが必要。
   応募時には、自分のスキルや過去の実績、業務に対する意欲を具体的に記載した提案文を作成して送ろう。クライアントの課題を解決できるスキルを持っていることを、アピールするのがポイント。
   応募後、クライアントが提案内容を確認し、条件に合っていれば選定・承認される。承認を受けて初めて、正式な契約が成立する。

4. 納品物を提出する（修正依頼があった場合は、再納品が必要）

   業務を進めて納品物が完成したら、クラウドソーシングサイトを通じてクライアントに提出する。納品物の提出前には、クライアントから指定された形式や条件が厳守できているか、しっかりと再確認することが重要。
   クライアントから修正依頼があった場合は、迅速かつ丁寧に対応しよう。
   修正内容に関する認識の違いを防ぐために、事前にクライアントと詳細を確認しておくと、スムーズに対応できる。

5. 検収完了後、報酬を受け取る

   納品物がクライアントに検収され、承認を得られた後、クラウドソーシングサイト経由で報酬が支払われる。
   クラウドソーシングサイトには、報酬がサイト内に保管される仕組み（仮払い制度）があるため、未払いのリスクが軽減できる。ただし、サイトによっては手数料が差し引かれる場合があり、金額の事前確認をしておくと安心。
   報酬の受け取り方は、銀行振込や電子決済サービスが一般的。

6. 発注者と相互に評価を行う（相互評価は、品質の高い受注者や企業を識別し合うために重要）

   最後に、発注者と受注者が相互に評価を行う。評価はクラウドソーシングサイト内で公開されるため、良い評価を受けるとクライアントからの信頼が向上し、次の案件を受注する際の重要な指標となる。
   発注者を評価することも、他の受注者が信頼できるクライアントを選ぶ際の参考になる。相互評価は、クラウドソーシングの品質向上につながる仕組みのため、忘れずに行おう。

クラウドソーシングを利用する際の注意点

クラウドソーシングの仕組みは、自由度が高い働き方を実現できる一方で、利用する際にはいくつかの注意点があります。
ここからは、クラウドソーシングを利用する際に注意するべき項目についてご紹介します。

本業の就業規則を確認しよう

クラウドソーシングを副業として始める場合、最初に確認しておくべきことは本業の就業規則です。本業の就業規則で副業が禁止の場合、クラウドソーシングで仕事を得ることが問題になる可能性があります。特に、公務員など一部の職業では法律で副業が制限されているケースもあるため、注意が必要です。
また、就業規則に副業が許可されていても、副業が原因で本業に悪影響を与えた場合は懲戒処分の対象となる可能性がありますので、副業の方法については注意する必要があります。就業規則の確認や、上司への確認は忘れずに行いましょう。

仕事や報酬の内容をしっかりチェックしよう

クラウドソーシングは、案件ごとに仕事内容や報酬が提示されているので、応募する前にしっかりと案件の詳細を確認することが重要です。
主な項目は以下の6点です。

1. 仕事内容
2. 報酬金額、契約金額
3. 支払い方式
4. 納期、依頼期間
5. 採用条件
6. 応募方法

案件に応募した場合は、提示された条件すべてに同意したものと見なされます。提示条件は仕事内容だけでなく、報酬や支払い方法、守れる納期条件かなどを、細かく確認してから応募しましょう。コンペ形式に応募する場合にも、依頼者とのコミュニケーションを十分に行って条件を明確にしておくことで、契約内容や納品後のトラブルなどを防止できるでしょう。

確定申告について確認しておこう

クラウドソーシングで得た収入の所得が一定額を超えた場合、確定申告の義務が発生します。例えば、給与所得以外の副業所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。ただし、所得が20万円以下でも確定申告をすると控除が受けられる場合があるため、20万以下だから確定申告は関係ない、と考えるのは損かもしれません。
フリーランスで働いており、クラウドソーシングの所得が「事業所得」として認められる場合には、青色申告を選択することで税制上のメリットを受けられる可能性があります。一方、所得が「雑所得」として扱われる場合は、経費の計上が難しい場合があります。経費の計上は原則として可能ですが、用途不明なものは必要経費と判断されず、計上できない可能性があるのです。事前に税金についての知識を深めたり、確定申告に関する準備を進めたりしておくといいでしょう。

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まとめ

クラウドソーシングは、インターネットを介して業務を受発注するアウトソーシングの一種で、登録すれば誰でも利用可能です。従来の雇用形態では対応しづらかった短期的な専門スキルの需要や人手不足を解消し、多様な働き方が実現できます。主要なサービス事業者は、それぞれ初心者向けの案件やリモートワーク対応など、幅広い業務を取り扱っています。トラブルを防止するために、利用する前には就業規則の確認や案件内容の把握、確定申告の事前調査・準備などを済ませておくことで、スムーズに仕事に取り組めるでしょう。