損益通算とは？

×

※クリックで画像を拡大できます

損益通算とは、黒字の所得から赤字の所得を差し引いて相殺できる制度のことです。損益通算を行うことで、所得税の負担が軽減できたり、節税対策に繋がったりするケースがあります。

理由は、日本の所得税が超過累進税率を採用していることと関係しています。
超過累進税率とは、課税対象となる財産や所得が増えるに連れて、段階的に税率が上がる仕組みのことです。逆をいえば、課税所得金額が減ると、段階的に税率が下がります。
このように、損益通算では、超過累進税率の仕組みを利用していることがわかります。

所得の課税方法

所得税は、各種所得を合算して税額を計算する総合課税が原則です。
一方で、一定の所得については、ほかの所得と合算せずに計算する分離課税が採られており、分離課税には申告分離課税と源泉分離課税があります。
以下に、それぞれの特徴を解説します。

確定申告が不要

• 源泉分離課税：
• 納税者に代わって支払者が税金を支払う方式
• 特定の所得に対する税金を所得と完全に分ける

確定申告が必要

• 1. 総合課税：
• 納税者の所得を合算して、課税所得を算出する方式
• 一定の配当等で、総合課税を選ぶと配当控除の対象になり得る
• 2. 申告分離課税：
• 確定申告で納税する際にほかの所得と合算しないで、課税所得を算出する方式
• 申告分離課税の中には、一定の範囲で損益通算が認められるものがある（例：上場株式等の譲渡損失と配当等）※申告分離課税は制度の総称で、損益通算可否は所得の種類で異なるため

内部通算とは？

損益通算と似た言葉に内部通算があります。内部通算とは、同一所得のなかで利益と損失を相殺できる制度のことです。
たとえば、複数不動産所得があったとします。
片方は黒字（仮に不動産Aとする）で片方が赤字（仮に不動産Bとする）の場合は、利益（不動産Aの所得）から損失（不動産Bの所得）を引いた差額に課税されます。

内部通算は上記の例のように、同じ所得区分の中でしか適用されません。従って、不動産所得と配当所得、事業所得と利子所得といった、違う区分の所得同士は相殺できません。

損益通算できる所得

所得税法では、所得を10種類に区分しています。
そのうち、損益通算の対象となる所得は、以下の4つです。

1. 不動産所得
2. 事業所得
3. 譲渡所得
4. 山林所得

ただし、上記の所得であっても損益通算の対象外となるケースがありますので注意しましょう。
代表的な例は下記の通りです。

例：不動産所得

1. 別荘のように、趣味・娯楽・保養・鑑賞などの目的で所有する不動産の貸付けに係るもの
2. 不動産所得の金額を計算する上で、必要経費に入れた土地等の負債の利子

損益通算できない所得

損益通算の対象とならない所得は、以下の6つです。

1. 利子所得
2. 退職所得
3. 給与所得
4. 配当所得
5. 一時所得
6. 雑所得

上記のうち、利子所得と退職所得に関しては、所得金額の計算上、損失が生じることはありません。
給与所得・配当所得・一時所得・雑所得などは計算上損失が生じることはありますが、他の各種所得（損益通算ができない所得のグループ同士）では控除できません。

雑所得とは？確定申告を行う基準や税額の計算方法も徹底解説

副業や一時的な収入は「雑所得」になる？フリーランスや個人事業主が知っておきたい雑所得の定義、事業所…

続きはこちら

投資信託や株式投資で生じた損失は、上場株式等と通算可能

株式や投資信託などで損失が生じた場合は、同じ年分の上場株式等の利益等と相殺（損益通算）できます（代表的なものには上場株式等の譲渡損失が挙げられる）。
さらに、確定申告により、一定の要件のもとで、（申告分離課税を選択した）上場株式等の配当等（および一定の利子等）とも損益通算が可能です。
たとえば、投資信託の普通分配金（課税対象となる分配金）や上場株式などは、配当所得に分類されます。

投資信託や株式投資で生じた配当所得は、総合課税か申告分離課税のどちらかを選択できます。総合課税では、配当控除（国内株式等の配当等に関して適用される税額控除）ができ、申告分離課税では、上場株式等の売却損と配当所得の損益通算が可能です。

損益通算で確定申告が必要なケース

以下では、損益通算で確定申告が必要なケースを説明します。

投資信託や株式投資で損失が生じた場合

×

※クリックで画像を拡大できます

金融商品取引業者らを通じて生じた損失（上場株式等の売却）は、確定申告することで上場株式等の利益と損益通算が可能です。
また、損益通算しても控除しきれない損失については、確定申告により、翌年以後3年間にわたって上場株式等の利益から繰越控除できます。

繰越控除とは本年分の損失が控除しきれないときに、翌年以降に損失を繰り越せる制度です。繰り越した損失は翌年以降の利益から控除できます。

事業所得や不動産所得で損失が生じた場合

不動産所得・事業所得・山林所得のある方は、要件を満たせば青色申告ができます。
青色申告では、損益通算しても控除しきれない損失（純損失）が生じた場合、各年分の所得金額から控除できます（原則的にその純損失は翌年以後3年間にわたり繰り越せますが、一定の特定非常災害等では5年間に延長される場合があります）。
繰越控除を受けるには、損失が生じた年分を損失申告（確定申告）しましょう。また、翌年以降も控除を受ける場合は、控除を受ける年ごとに、確定申告で繰越額を申告書に記載する必要があります。

損益通算をするとどれくらい税金が減るか？

以下では、損益通算した場合と損益通算しなかった場合を比較して、実際の納税額にどれほど差が出るのかシミュレーションしてみました。

※1今回は、給与所得500万円（給与所得控除後の金額とする）ある方が、不動産所得：-200万円（200万円の赤字）を抱えているケースを例に挙げています。
※2また、式を簡素化するために、所得税の計算では所得控除（基礎控除・社会保険料控除等）を、住民税の計算では復興特別所得税・均等割りなどを考慮しておりません。

損益通算をしなかった場合

まず、損益通算しない場合を見ていきましょう。
その場合、不動産所得の赤字200万円を給与所得に通算しない前提のため、課税所得は500万円となります。

なお、所得税の税率は以下の通りです。

所得税の計算：

• 500万円 × 20% – 427,500 = 57万2500円

住民税の計算：

• 住民税は、課税所得に対して一律約10%を課されるケースが一般的です（自治体により若干異なります）。
  住民税（課税所得500万円 × 10%）：50万円
  → 所得税と住民税の合計納税額：107万2500円

損益通算をした場合

次に、損益通算を適用した場合の課税所得を算出します。

損益通算：

• 500万円 – 200万円 = 300万円

所得税の計算：

• 300万円 × 10% – 97,500円 = 20万2500円

住民税の計算

• 課税所得300万円の場合：
  300万円 × 10% = 30万円
  → 所得税と住民税の合計納税額：50万2500円

損益通算した場合と損益通算しなかった場合の比較

課税所得：

• 500万円 （損益通算しなかった場合）
  300万円（損益通算した場合）

負担税額：

• 107万2500円（損益通算しなかった場合）
  50万2500円（損益通算した場合）

節税額：

• 107万2500円 – 50万2500円 = 57万円

損益通算を適用すると課税所得が減り、税負担も大きく軽減されます。
上記のケースでは、不動産所得の赤字200万円を給与所得から差し引くことで、約57万円の節税効果が得られました。

確定申告で損益通算を行う方法

確定申告で損益通算する方法を解説します。

1. 必要書類の準備

以下に、確定申告で損益通算を行う際に必要な書類や、ケースごとに応じて用意する書類をまとめました。

• 1. 確定申告書・ケースごとの申告書類
  ・確定申告書
  ・青色申告決算書（青色申告者）
  ・収支内訳書（白色申告者）
• 2. 損益通算する所得に関する書類
  ・収入の証明書：収支報告書・源泉徴収票など
  ・必要経費の領収書：資産を購入・譲渡した際の領収書・山林の伐採や譲渡にかかる領収書など
  ・その他の証明書：不動産の保有を証明する書類・資産を購入・譲渡した際の契約書・山林の伐採や譲渡に関する契約書
• 3. 本人確認書類（個人番号と身元確認ができるもの）
  ・マイナンバーカード、もしくはマイナンバーを確認できる書類（通知カード・住民票の写しなど）
  ・身元確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• 4. 各種控除の適用を証明できる書類
• 5. 損益通算の対象となる損失の計算明細書（赤字の内容を計算した書類）
  ・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の付表・特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書など

損益通算とは？通算できる所得・できない所得一覧と適用可能なケースを解説

損益通算とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字と相殺して税負担を軽くする制度です。本記事では、フリー…

続きはこちら

2. 確定申告書の作成・提出

確定申告書を作成したら、期間内に提出しましょう。
原則として、確定申告書の提出は、毎年2月16日から3月15日（土日祝にかぶる場合は翌営業日）となっています。

確定申告書の提出方法は複数ありますので、下記をご参考になさってください。

1. 税務署の窓口に提出する
2. 税務署へ郵送する
3. e-Taxや国税庁の確定申告書等作成コーナーからオンラインで提出する

損益通算のQ&A

• Q1. 副業で赤字が出ました。給与所得と損益通算できますか？
  A1. ケースによります。
  副業が事業所得に該当する場合は、給与所得との損益通算は可能です。
  一方で、雑所得の場合はできません。
• Q2. 投資信託の損失は給与所得と損益通算できますか？
  A2. いいえ、できません。
  投資信託や株式の損失は申告分離課税の対象です。
  一方で、給与所得は総合課税に該当します。両者は所得の合計方法や適用される税率が異なるため、損益通算できません。
• Q3. NISA口座内の損失は損益通算できますか？
  A3. いいえ、できません。
  NISAは投資で得た収益が非課税になる制度です。従って、税制上は利益や損失がないものとして扱われます。そのため、他の課税口座（特定口座や一般口座）の利益と相殺できません。
  これは、令和５年までのNISAやジュニアNISAにおいても同様です。
• Q4. 国内株式と米国株式は損益通算できますか？
  A4. はい。対象となる主な金融商品であれば可能です。
  主な金融商品には、国内上場株式・国内上場ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）・海外上場株式・海外上場ETF、REITなどがあります。
  海外株式の場合は為替変動も影響しますので、注意しましょう。
• Q5. 特定口座（源泉徴収あり）を使っています。損益通算のために確定申告は必要ですか？
  A5. いいえ。原則として確定申告は不要です。
  ただし、特定口座で「源泉徴収あり」や「配当等の受入あり」を選択することが条件です。
  また、複数の金融機関で特定口座を保有している場合は、すべてが自動的に損益通算されませんので、確定申告が必要です。

損益通算とは？通算できる所得・できない所得一覧と適用可能なケースを解説

損益通算とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字と相殺して税負担を軽くする制度です。本記事では、フリー…

続きはこちら

まとめ

損益通算とは、1年間で生じた黒字の所得（利益）から赤字の所得（損失）を合わせて、相殺できる制度です。すべての所得税が損益通算できるわけではなく、対象外となるものもあります。
また、申告分離課税の対象となる所得と総合課税の対象となる所得といったような、異なるジャンルのものは損益通算できません。

とはいえ、ケースによっては課税所得の減額や節税対策につながりますので、複数の所得がある方にはオススメです。制度を正しく知って、積極的に活用しましょう。

企業におけるSNS運用の重要性が高まる中、専門知識への深い理解がこれまで以上に求められています。キャリアに直結するSNSマーケティング関連の資格と、取得による具体的なメリットを整理して解説します。

SNSマーケティングとは

SNSマーケティングとは、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、LINE、TikTokなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、商品やサービスの認知度向上・ブランドイメージの構築・顧客との関係構築などを行い、最終的な売上向上を目指すマーケティング活動の総称です。主なSNSマーケティング手法は以下の通りです。

• アカウント運用

  企業公式アカウントで情報発信を行い、フォロワーとの関係性を深める

• SNS広告

  年齢・性別・興味関心などでターゲットを絞り効率的に情報を届ける

• インフルエンサーマーケティング

  影響力のある個人を通じて商品やサービスを紹介する

• ユーザー参加型施策

  ハッシュタグキャンペーンや投稿企画などでユーザーの自発的な発信を促す

マーケティングを総括的に学べる２つの資格

SNSマーケティングを成功させるには、マーケティング全般の知識が必要となります。ここでは、学習過程でマーケティングを総括的に学べる資格を２つ解説します。

１　マーケティング検定

マーケティング検定は、マーケティングの基礎知識から実務で役立つ考え方までを体系的に評価する資格試験です。まずは３級からスタートして、マーケティングの基礎を身につけるのがおすすめです。３級は公式テキストや問題集をしっかりこなせば、独学でも1ヶ月程度で合格圏内を目指せます。

参考：マーケティング検定｜日本マーケティング協会

２　ネットマーケティング検定

ネットマーケティング検定は、インターネットを活用したマーケティングに特化した資格です。インターネットの特性を理解し、ビジネスの企画・立案に活かせるネットマーケティング全般の知識と、それを実務で応用する能力を測定します。
株式会社サーティファイが主催している検定試験で、Webマーケティングの基本的なことから、具体的な施策、関連法規まで、幅広い知識を体系的に学べることが特徴です。

参考：ネットマーケティング検定 | 資格検定のサーティファイ

おすすめのSNSマーケティング関連２資格

SNSマーケティングに興味がある方におすすめのSNSマーケティング関連２資格を解説します。

１　SNSマネージャー

SNSマネージャーは、SNSマーケティングプロフェッショナルとしての能力を認定する資格です。企業のSNS運用において、戦略立案から実行、危機管理までを包括的に行える人材の育成と認定を目的としています。
一般社団法人ウェブ解析士協会が認定する資格で、SNSの活用法だけではなくビジネスの成果に結びつけるための、体系的な知識と実務スキルを習得できるのが特徴です。

参考：SNSマネージャー養成講座 Powered by ウェブ解析士協会

２　SNSマーケティング検定

SNSマーケティング検定は、SNS運用に関わる人の基礎的なマーケティング理解を証明する資格です。SNSを単なる投稿ツールとしてではなく、マーケティング戦略の一部としてビジネスに活かす能力を測ります。

株式会社サーティファイが主催しており、SNSを活用したデジタルマーケティング全般における基本知識・方法論を測定・評価します。

参考：SNSマーケティング検定│資格検定のサーティファイ

SNSマーケティング関連資格を取得する３メリット

SNSマーケティングは、多くの企業が採用するマーケティング手法です。関連資格を取得するメリットを３つ解説します。

１　スキルを客観的に証明できる

SNSマーケティング関連資格を取得することで、自身がSNS運用やマーケティングに関する一定の知識・スキルを有していることを客観的に証明できます。
SNSマーケティングのスキルは多くの場合、実務経験を通じて培われますが、実務経験だけではそのスキルレベルや知識の幅を客観的に示すことが難しい場合もあります。その際に資格を所持していれば、第三者に対して明確かつ効果的に能力を証明するためのツールとなります。さらに履歴書や職務経歴書に記載できるため、転職活動や社内でのアピール材料としても活用できます。

２　キャリアの選択肢が広がる

SNSマーケティング関連の資格取得は、キャリアの選択肢を広げる要素となります。
資格を取得することでSNS運用担当などの専門職はもちろん、広報・PR、営業、商品企画、採用担当など、さまざまな職種で知識を生かせるようになります。これにより社内役割の拡大・部署異動などが発生し、キャリアの選択肢が広がるのです。
また資格はスキルの証明となるため、未経験分野への挑戦や転職時にも有効です。実務経験が浅い場合でも、一定の知識や理解があることを客観的に示せるため、採用担当者に対するアピール材料にもなります。

３　収入向上につながる可能性がある

SNSマーケティング関連資格の取得は、収入面でプラスに働く可能性があります。
SNSマーケティングは企業の売上やブランド価値に直結しやすい分野であり、企業内では専門性の高い人材ほど評価されやすい傾向があります。資格を取得することでSNS関連知識の有無を客観的に示せるため、社内評価や昇給・昇格の材料になりやすくなるのです。

マーケティング業界の将来性

Webの普及に伴いインターネット広告費は拡大・増加しています。またデジタル技術の進歩によって、企業は膨大な顧客データを容易に一括管理できるようになり、精緻なターゲティングや正確な効果測定が実現し、データに基づいた戦略的な意思決定が一般化しています。
そういった中でSNSマーケティングは広告戦略の中心として重要性が高まり顧客との接点や販売手段として重要な役割を担いつつあり、スキルをもつ人材の需要は今後も大きく伸びると予想されます。

参考：2024年 日本の広告費

まとめ

SNSマーケティングとは、SNSを活用し商品やサービスの認知度向上・ブランドイメージの構築・顧客との関係構築を行い、最終的な売上向上を目指すマーケティング活動全般のことです。

SNSマーケティングを成功させるには、マーケティング全般の知識が必要となります。そこで、マーケティングを総括的に学べる資格を２つ解説しました。

1. マーケティング検定
2. ネットマーケティング検定

おすすめのSNSマーケティング関連資格を２つ解説しました。

1. SNSマネージャー
2. SNSマーケティング検定

資格取得のメリットとして、以下の３点を解説しました。

1. スキルを客観的に証明できる
2. キャリアの選択肢が広がる
3. 収入向上につながる可能性がある

近年の技術発展により、企業は顧客データを以前よりも簡単かつ大量に扱えるようになり、精緻なターゲティングや効果測定も可能になりました。マーケティング業界の将来性は、今後も高い成長が見込まれる非常に将来性のある分野です。

企業内で重視されつつある、SNSマーケティングのスキルをもつ人材の需要は高まり続けるでしょう。ぜひ多くの取得メリットがあるSNSマーケティング関連資格への挑戦をおすすめします。

納品書は、フリーランスや個人事業主、小規模事業の経理業務において欠かせない書類のひとつです。しかし、納品書の役割や類似書類との違い、保存義務や適格請求書（インボイス）対応のポイントなどを、正しく理解していないと実務で困る場面も少なくありません。本稿では、納品書の基礎から実務での活用方法までを、わかりやすく解説します。

納品書とは？

納品書は、取引先に商品やサービスを納品した際、その内容を証明するために発行する書類です。納品書がどのような機能を果たすのか、以下の項目で、より詳しく見ていきましょう。

納品書の役割

納品書には、納品内容を証明するほかにも果たすべき役割があります。納品書が持つ代表的な役割について3点を、以下の表にまとめました。

納品先では検収に使われる

商品やサービスの納品後、納品書は取引証明や請求書発行前の補助資料となるほか、納品物の検収に使われます。検収とは納品された商品やサービスの数量や品質に誤りがないか、納品内容を確認する作業のことです。

見積書や請求書との違い

納品書は商品やサービスの納品時に発行されますが、納品の前後には見積書や請求書といった、類似書類のやりとりがあります。これらは目的が異なるため、混同しないように注意が必要です。

類似書類と役割

取引に伴う納品書の発行では、納品書をやりとりする前後にも類似する書類が発行されます。以下の表では、納品書の類似書類と役割についてまとめました。

納品書の作り方と注意点

納品書には、取引内容を正確に記録するための基本的な項目を記載します。以下の見本を通じて、より詳しく見ていきましょう。

×

※クリックで画像を拡大できます

以下の項目では、必要な項目と注意点について解説します。

納品書の記載項目

納品書の一般的な記載事項について、以下の表にまとめました。

納品書作成時の注意点

納品書は検収や発注情報との照合に使われるため、必要な情報を漏れなく記載することで、トラブルを防止できます。また納品書のフォーマットは、ExcelやWordのフォーマットやクラウドツールを利用することで、簡単な作成が可能です。

納品書を適格請求書として扱うための要件

適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始され、納品書を適格請求書として兼用したいという声も増えています。ただし、適格請求書として認められるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。下記の表でこの要件をまとめました。

適格請求書発行事業者とは？登録のメリット・デメリットと登録方法を解説

インボイス制度で注目される「適格請求書発行事業者」。この記事では、登録の流れや必要性をわかりやすく…

続きはこちら

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

参考｜国税庁 適格請求書等保存方式の概要 6ページ

納品書を適格請求書として扱う際の注意点

必要な要件を満たした納品書を適格請求書として扱うこと自体は可能ですが、請求書と納品書を分けて管理する方が、実務上の混乱を防ぎやすくなります。特に税務調査や取引先との確認時には、煩雑な照合作業が伴うため、書類の役割を明確にする方が無難と言えます。

納品書の保存期間と管理方法

納品書の発行自体に法的な義務はありませんが、取引で発行された納品書は法律に基づいて適切に保存する必要が伴います。納品書の保存期間について、以下の表にまとめました。

納品書の電子保存について

電帳法（電子帳簿保存法）に対応することで、納品書を電子データで保存することが可能です。そのためには同法が要件として定める、改ざん防止措置・確認環境の備え付け・検索要件の充足といった条件を満たす必要があります。この条件について以下のリストにまとめました。

電子帳簿保存法とは？初心者向けに対応を解説！

電子帳簿保存法とは？本記事では、電子保存が義務化される帳簿や改正内容などをわかりやすく解説します。…

続きはこちら

参考｜国税庁 電子帳簿保存法対応！令和６年１月以降の電子取引データの保存方法について

納品書を取り扱う際の注意点

この項目では、納品書を取り扱う際の注意点をまとめます。以下の項目で、より詳しく見ていきましょう。

発行漏れの防止

納品書の発行漏れは、取引の整合性や請求書発行に影響を及ぼします。発行漏れを防ぐためにも、納品書を連番で管理する取り組みや、発注情報や請求情報と関連づけて管理するなど、経理システムと連動した管理が重要と言えます。

適格請求書対応の確認

納品書が適格請求書に対応している場合、納品内容のチェックだけでなく、先の項目で述べた適格請求書の要件を満たしているか、チェックする必要があります。

保存方法の見直し

納品書の保存期間は、原則として5～7年（法人は原則7年、個人の書類は原則5年）ですが、欠損金等で10年となる場合や、会社法により最長10年の保存が求められるケースもあります。

紙と電子のどちらで保存する場合でも、区分（電子取引・スキャナ保存等）に応じた要件を満たす形で、長期保存に耐えられる管理体制を整えましょう。

まとめ

納品書は、取引上の納品記録とともに、円滑な進行を支える重要な書類です。納品書の基本的な知識を押さえて適切に取り扱うことが、経理業務の効率化やトラブル防止につながります。

特に適格請求書等保存方式や電子帳簿保存法への対応については、取引先企業との連携・調整が必要となるため、早めに準備を進めることが推奨されます。本稿が理解の一助になりましたら幸いです。

確定申告の期限が過ぎたらどうなる？

確定申告の申告期間は、毎年2月16日～3月15日です（初日および最終日が土日祝の場合は翌平日に順延）。しかしこの期限に確定申告が間に合わない場合どうなるのでしょうか。

結論からいうと、放置が一番よくありません。遅延のために税金が高くなったり、税務調査が入って脱税を疑われて罰則を科されたりする可能性があるためです。
最善の対処は、遅延に気づいた時点で遅れてでも申告することです。正当な理由があると判断されれば遅延のための税金や支払い時期を考慮してもらえる場合があり、遅延のダメージを抑えられます。つまり、単に忘れていた場合でも、遅延は最短に抑えた方がよいということです。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

確定申告が遅れた場合のペナルティ

このセクションでは、確定申告が遅れた場合のペナルティについて解説します。確定申告が遅れた場合、基本的に本来の納税額に遅延したペナルティの税金が加算されます。

無申告加算税が加算される

無申告加算税は、本来の納税額に加算される税金です。
ただし、無申告加算税がかからない、または減税になるパターンがあります。

• 無申告加算税がかからない場合

  次の要件をすべて満たす場合、無申告加算税はかからない。
  (1) その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
  (2) 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

このため、確定申告の期限が過ぎていた場合はできるだけ早めに申し出た方がよいといえるでしょう。

参考：国税庁 – No.2024 確定申告を忘れたとき
参考：財務省 – 加算税制度の概要 (PDF)

延滞税が加算される

延滞税は、納税が遅れた日数に応じて課される税金です。税率は段階があり、最高税率は、原則として年14.6％となります。

青色申告特別控除が減額される

青色申告特別控除で確定申告をすると最大65万円控除されますが、確定申告の期限に遅れるとこの控除特典がなくなります。ただし、青色申告をすることで受けられる10万円の控除だけは遅延しても適用されます。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

続きはこちら

税務調査が入る可能性がある

税務調査は確定申告が正確におこなわれているかどうかをチェックしたり、脱税がおこなわれていないかを税務署または国税庁がおこなったりする調査のことです。法人・個人問わず税務調査は入る可能性があります。

確定申告があまりに遅延している場合、違法性を問われて税務調査が入る可能性があがるでしょう。また、犯罪性が高い場合は追徴課税を課され、罰則または高い税率の税金を払わなければいけない場合があります。確定申告は基本的に遅延しないよう、十分注意が必要です。

税務調査の基本や、調査が入りやすいケースなどを解説！

本記事では税務調査の確率や流れ、準備すべき書類、具体事例を交えて解説。安心して対応するための実践的…

続きはこちら

【確定申告が遅れた場合】パターン別解説

確定申告が遅れるパターンはいくつか考えられます。

• 確定申告が終わってすぐ～1年以内の遅れ
• 数年遅れたとき

また、還付申告のみ確定申告期間から遅れてしまった場合もあるでしょう。
次で解説します。

【確定申告が終わってすぐ～1年以内の遅れ】
後述の猶予制度を受けられる場合があります。まずは税務署に相談して、遅れてでも確定申告をしましょう。

【数年遅れたとき】
数年遅れた場合、遅延ペナルティの高い税金が課されたり、税務調査が入ったりする場合があります。とくに税務調査の結果、悪質と判断されると追徴課税を課される可能性があります。こういったペナルティを回避するためにも、気づいた時点ですぐに確定申告をおこなうことが肝要です。

【還付申告のみ遅れたとき】
還付申告のみの場合は、確定申告の時期以外でもいつでも申告できます（5年以内の場合）。ただし、青色申告特別控除を適用する場合は、還付申告であっても期限内提出が必要です。

医療費控除とは？いくらから対象？確定申告のやり方と計算

医療費控除を確定申告で受ける方法をフリーランス・個人事業主向けに解説。対象となる医療費の範囲や必要…

続きはこちら

確定申告が遅れた場合の救済制度

確定申告がやむを得ず遅れた場合、遅延のペナルティを軽減できる制度が用意されています。それぞれ利用条件や方法があるので、次で解説します。

【猶予制度】申告の猶予をもらえる

猶予制度は、納税を伸ばすことができる制度です。ただし利用するには、次の条件をすべて満たすことが必要で、満たした場合にのみ1年の範囲で猶予が与えられます。

1. 次の(1)から(6)までのいずれかに該当する事実があること。
   • (1) 財産について、災害を受けたり盗難にあったりしたこと。
   • (2) 納税者や家族が病気にかかったり負傷したりしたこと。
   • (3) 事業を廃業したり休業したりしたこと。
   • (4) 事業について著しい損失を受けたこと。
   • (5) 上記の(1)から(4)に類する事実があったこと。
   • (6) 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと。
2. 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること。
3. 申請書が提出されていること（上記1 (6) の場合は納期限までの提出）。
4. 原則として、担保の提供があること。
   ※ ただし上記4は次のいずれかの場合、担保の提供は必要ない。
   • 1) 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
   • 2) 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
   • 3) 担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

参考：国税庁 – No.9206 国税を期限内に納付できないとき

また、次の国税庁による資料も参考になるでしょう。納税が遅れたときの案内があります。

参考：国税庁 – 納税に関する総合案内

【延納制度】納税が難しいときに利用できる

延納制度は、本来納めるべき税額の2分の1以上を納付することにより、残りの納付期限を延長できる制度です。申請期間は、原則、確定申告をした年の5月31日までとなります。

参考：国税庁 – 【税金の納付】
参考：国税庁 – 手順5　延納の届出

確定申告の遅れに気が付いたときの対処フロー

確定申告を忘れてしまった、遅れてしまったことに気が付いたときはパニックになって何から手をつけたらいいのかわからない人もいるでしょう。
このセクションでは、確定申告の遅れに気が付いたときにおこなうべき対処のおおまかな流れを解説します。

ステップ1.状況整理

まずは状況整理をしましょう。いつの年度の確定申告を忘れたのか、必要なものはなにか、書類は手元にあるかどうか、どういう理由で遅れたか、なにを申告すべきかなどです。パニックになってうまく考えられない事態もあり得ますが、いったん落ち着いて、冷静に現状把握に努めましょう。

ステップ2.期限後申告

基本的には、分かった時点で期限後の確定申告をするべきです。なぜなら、早く申告した分だけペナルティが軽くなる可能性が大きいからです。
故意でない場合は遅延のペナルティが軽減される場合があります。詳細は税務署に訪れて職員に相談するとよいでしょう。また、税理士に有料で相談するなどして、専門家の助けを借りる方法もあります。

ここでは、確定申告の基本的な提出方法を説明します。

• 税務署窓口で直接提出する

  所轄の税務署に訪れて直接確定申告用紙を提出し、納税する方法。対面で税務署の職員に相談できるのがメリット。通常の期限は確定申告最終日の17時まで。

• 税務署の時間外収受箱に投かんする

  税務署の時間外収受箱を利用するのもよい。17時を過ぎても期日内に投かんすれば受け付けてもらえる。

• 税務署宛てに郵送する

  税務署を訪れるのが難しい場合は所轄の税務署に郵送する方法もある。所轄の税務署を調べたい場合は国税庁のサイトに記載されている。通常の期限は確定申告最終日の消印有効。

• e-Taxを利用する

  マイナンバーカードがあったらオンラインでの確定申告が可能。通常の期限は確定申告最終日の23:59まで。

ステップ3.納税・相談

遅延しても確定申告をおこない、確定した税金を払いましょう。このとき、ペナルティで加算税が課されたことにより一括ですべて払えない場合もあり得ます。そのときは税務署の職員に相談するよいでしょう。分割払いなどの相談にのってくれることがあるからです。

確定申告を遅らせないためのチェックリスト

確定申告を本来の期限までに提出するためのチェックリストです。基本的なことですが、重要なことです。すべてを必死に守ろうとすると負担に感じるかもしれませんが、チェックリストを活用してひとつずつ確実にこなしていきましょう。

• 今年の確定申告の日付を把握しよう。
  →確定申告は”毎年2月16日～3月15日”（ただし初日、最終日が土日祝の場合は翌平日に順延）
• 最終日より前に提出できるよう、余裕をもって計画を立てる
• 必要な書類（レシート、領収書など）を整理する
• レシート、領収書などから帳簿を作成する
  →青色申告だけでなく、白色申告も簡易的な帳簿の作成が必要
• 医療費控除などで必要があれば明細書などの作成をおこなう
• すべての準備が整ったら確定申告をおこなう（税務署へ直接提出、e-Taxを利用する等）

まとめ

確定申告の申告期間は、毎年2月16日～3月15日です（初日および最終日が土日祝の場合は翌平日に順延）。しかし、この期限に遅れてしまう場合もあるでしょう。最善の対策は”遅延に気づいた時点で遅れてでも申告すること”です。
確定申告の期限が過ぎたら、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算されてしまうからです。しかし、事情があって確定申告が遅れた人のために猶予制度、延納制度といった救済制度も設けられています。また、あまり長く放置しているとペナルティが重くなったり税務調査になったりする場合があります。税務調査では追徴課税が課される可能性もでてくるでしょう。

確定申告は国民の義務です。遅れた場合のペナルティも法律で取り決められています。この記事では本来の期限に間に合わせるためのチェックリストも用意しました。活用して、しっかり確定申告を期限内におこなうようにしましょう。

以前の1dayインターンはオープンカンパニーと呼ばれるようになりました。変更点や採用への影響など疑問を感じる方も多いでしょう。変わった内容から実施項目や何が得られるのかを詳しく解説します。就活を有利に進めるため、ぜひこの記事を活用してください。

25卒からインターンシップの考え方が変わりました！

25卒からインターンシップの考え方や名称が変わりました。変更された内容について確認しましょう。

1dayインターンは「オープンカンパニー」に変更

インターンシップというと、採用に直結する企業での就業体験というイメージがありました。ところが、学業を優先すべき学生が、インターンシップに多くの時間を費やす状況が生じたため、インターンシップの考え方が変更されました。

以下の表では、これまでインターンシップと称していた内容を、4つのキャリア形成プランに分類し、1dayインターンはプラン1のオープンカンパニーに相当します。

表1　【変更されたインターンシップの概要】

×

（こちらの図はクリックで画像の拡大縮小ができます。）

引用：厚労省・経産省・文部科学省共同｜インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方　2022改訂

1dayインターンシップとオープンカンパニーの違い

オープンカンパニーは、期間が1日程度、就業体験はなく全大学年が対象です。業界・企業・職業への理解を深めるためのイベントや説明会を想定し、大学1年生から就職活動の一貫として参加が可能です。企業は参加学生の情報を採用活動に利用できないため、1dayインターンのようにインターンシップとして扱われないと認識しましよう。

他のインターンシップとの違い

表1のタイプ1やタイプ2は、インターンシップと呼ばず、説明会やキャリア形成のための教育となります。表1のタイプ3とタイプ4からインターンシップとして扱われ、就業体験が必須です。5dayインターンと呼ばれるものがタイプ3になり、参加対象も大学3・4年生以上です。企業も参加学生の情報を、採用活動開始以降に活用できるようになります。

オープンカンパニー（1dayインターン）とは

ここからは、オープンカンパニー（旧1dayインターン）について詳しく解説します。学生が参加する意味や企業が開催する目的から見ていきましょう。

企業が1dayインターンを開催する目的

企業にとってオープンカンパニーは、1日だけの開催ということで経費もかからず、多くの学生と接点をもてるメリットがあります。工夫を凝らして自社や関連業界・関連職種などに興味をもってもらい、表1のタイプ3やタイプ4への参加および本選考への参加を促す目的があります。優秀な学生と、早い段階から縁をもちたいと考えるのは必定です。

学生は採用活動ではなく情報収集の場と考えよう

オープンカンパニーに参加する最も重要な目的は、情報収集です。学生からすると、たった1日で何が得られるのか、意味がないのではと考える方もいるでしょう。しかし、就きたい職業が決まっていないときは、さまざまな業界のオープンカンパニーに参加して業界研究が可能です。さらに、志望職種が決まっている場合は、企業研究の場として情報収集に活用しましょう。

オープンカンパニー（1dayインターン）の内容

ここからは、オープンカンパニーで実施される内容について詳しく見ていきます。

業界や企業説明会・セミナー

最も多いのは、説明会やセミナー形式の座学です。半日程度で終了する場合も多く、業界や企業のさまざまな情報を提供してくれます。さらに、自社に興味をもってもらえるような企画を用意している場合もあります。たとえば、座談会を開催し社員と学生が自由に質疑応答できる機会を設けているなどです。

ワークショップ

午前に座学、午後にワークショップを行うパターンが多いです。ワークショップでは、その企業に関連のある課題を提示され、学生は数人のグループに分かれて協議検討します。プレゼン資料を作成しプレゼンを行い、社員によるフィードバックがあります。実際の業務ではなく模擬体験になりますが、業務の一端を身近に体験することができるでしょう。

【就活対策】グループディスカッションの対策とNG行為

グループディスカッションって何？評価されるためには何をすればいい？その疑問について、面接との違いや…

続きはこちら

職場見学・体験ツアー

オフィスや店舗・製造工場など実際の職場を見学できます。社内の雰囲気を見聞きできるため、その職場で働くイメージをもちやすいでしょう。この業務は自分の望む職業か、この職場は自分にあっているのかなどの判断材料にできます。

オープンカンパニー（1dayインターン）に参加するメリット・デメリット

オープンカンパニーに参加するメリットやデメリットを紹介します。どのようにオープンカンパニーを活用できるかを考えましょう。

メリット

はじめにメリットから見ていきましょう。1日ならではのメリットもあります。

1日だけなので気軽に何社でも参加できる

1日だけなので、スケジュールも立てやすく気軽に何社でも参加できるのは大きなメリットです。さらに、大学1年生から参加できるので、早い段階から職業選びのネタ探しができます。「百聞は一見に如かず」といわれる通り、ネット情報では入手できない実体験や、雰囲気のような感覚的な情報の入手もできます。

業界・企業研究に役立つ情報を入手できる

オープンカンパニーでは、ネットで検索できるような一般的な内容だけでなく、企業や業界の現状や動向・今後の展望など、実際にその現場にいるからわかる情報の提供もあります。あまり知られていない業界の裏話や、目立たない企業活動の一端も入手できるかもしれません、自分で業界や企業研究をするよりも、詳しい内容も入手可能です。

企業研究のやり方（就職・転職活動での具体的な方法、どこまで？意味ない？の疑問に答えます）

就職・転職活動に欠かせない企業研究のやり方を解説！　どんなポイントを押さえれば良いのか。どこから情…

続きはこちら

参加企業の社員と会話の機会がある

座談会を企画している企業もありますし、ワークショップや職場見学でも、参加企業の社員の方と会話できる機会は多いです。面接や大勢の人の前では聞きにくい内容を、質問してみるのもよいでしょう。業務以外にも、福利厚生や1日のスケジュールなど、疑問に思うことを聞ける貴重な時間といえます。

他の就活生と交流できる

同じ業界・同じ業種を目指す、他の就活生との交流も貴重です。情報交換だけでなく、先に続く縁があるかもしれません。また、交流する中で、自分が参加していない他企業の情報を共有しあうことで、より多くの情報の入手にもつながります。

デメリット

デメリットについては対策が必要です。どのようなデメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

実際の職場体験はできない

オープンカンパニーでは、実際の就労体験はできません。業務スキルをあげることが目的ではないためです。また、1日だけでは疑似体験を行うのが限界です。より詳しく就業体験をしたい場合は、上記表1のレベル3「汎用的能力・専門活用型インターンシップ（5dayインターン）」に参加する必要があります。専門分野の高度技術を体験したいなら、レベル4への参加の検討が必要です。

内定には直結しない

オープンカンパニーに参加したからといって、早期選考につながることはありません。しかし、人事担当や採用担当者によい印象を与えることで、本選考で優遇される可能性はあります。人とのつながりはどこにあるかわかりません。どのような機会も無駄にせず活用することが内定獲得の可能性を高めます。

人気企業では「選考あり」の場合も

人気の企業では、オープンカンパニーへの参加希望者も多く選考が行われる場合があります。エントリーシートの提出が求められることもあり、自己PRや志望動機の準備が必要です。また最終選考へのエントリー条件に、オープンカンパニー参加が必須の企業もあり、参加した学生情報を選考への活用不可とはいえ、影響がないとはいえない場合があります。

オープンカンパニー（1dayインターン）を有効活用するために気をつけること

短い時間のオープンカンパニーを有効活用するためには前準備が重要です。気をつけること・注意点も合わせて見ていきましょう。

【参加目的】参加する目的を明確にする

「業界情報が欲しい」や「社内の雰囲気や社員の働き方を知りたい」など、参加する目的を明確にすることが必要です。イベント形式によって得られる情報が異なるため、どのオープンカンパニーに参加するのが有効か判断できます。

【質問】質問したい内容はメモしておく。情報収集が重要

オープンカンパニーで情報収集できるからと、何もしないのはもったいないです。基本情報は仕入れておきましょう。その上で質問したい内容をメモしておき、当日の短い時間を有効利用しましょう。

【心構え】積極的な行動と発言を心がける

挨拶をはじめ積極的な行動や発言、さらに、周囲や同席者への気遣いなども大切です。企業側は、参加する大勢の学生の中から、有望な人材を探しています。積極的に目立つことも重要ですが、小さなことの積み重ねが人となりを表すポイントになります。

【自己紹介】自己紹介を考えておく

ワークショップ形式のオープンカンパニーに参加する場合、簡潔な自己紹介を準備しておくと便利です。グループ分けしたメンバーに、自分の氏名と学部や学科を伝えることで、得意分野を理解してもらい協力しやすくなります。

【持ち物】前日までに準備しておく

持ち物リストを参考に、前日までに準備しましょう。

• 【基本的な持ち物】
• 筆記用具
• メモ帳
• 学生証
• 腕時計
• スケジュール帳
• 現金
• ハンカチ
• 【必要に応じた持ち物】
• 課題（事前に課題があった場合）
• 交通機関の領収書（交通費支給がある場合）
• 印鑑（交通費支給がある場合）
• 指定されたもの（企業から指定があったもの）

オープンカンパニーは基本無給ですが、交通費が支給されることもあります。領収書や印鑑が必要な場合もあるので、確認しましょう。

【服装】服装自由といわれたとしても社会人としての自覚が必要

服装についての記載がない場合も含め、基本的には男女共にスーツが適切です。服装自由と指定されていても、ラフすぎる服装やリュックは避け、ビジネスカジュアルを意識しましよう。

【レディース・メンズ】夏オフィスカジュアルの着こなし方

夏オフィスカジュアルの服装で限度や節度のラインをどのように見極めれば良いのか、迷うことはありません…

続きはこちら

【時間厳守】イベントスケジュールも確認しておく

イベントスケジュールは前もって確認しておきましょう。開始時間に遅れないように、交通情報や駅からの道順などを確認しておくと安心です。さらに、当日は不測の事態も考慮して、余裕のある行動を心がけましょう。

【ビジネスマナー】基本は抑えておこう

学生であっても、就活はビジネスの世界への第一歩です。基本的な立ち居振る舞いや言葉遣いを習得しておく必要があります。就活で大切な第一印象をよくするため、早い時期から準備を始めましょう。

面接で第一印象をよくする！具体的なポイントやマナーを解説

面接において応募者の第一印象は、合否を分ける大切な要素のひとつと言っていいでしょう。この記事では面…

続きはこちら

【お礼メール】お礼メールは必要？

大勢の学生が参加するオープンカンパニーでは、お礼メールはいらないという意見もありますが、感謝の気持ちを伝えることは大切です。ただし、多数のお礼メールが届くので、簡潔で見やすい内容に留めましょう。

お礼メールの例文

以下はお礼メールの例文です。参考にしてください。

まとめ

曖昧なところが多かったインターンシップの内容が明確になりました。1dayインターンは、オープンカンパニーと称され、インターンシップとは異なる扱いになります。学生の本分である学業への影響を減らし、人材確保に苦慮する企業との出会いの場を増やしたといえます。

就活は、自分が何をしたいのか、どこへ進みたいのかを明確にすることがはじまりです。オープンカンパニーなら、1日だけで多くの情報を得られるので、有効活用しましょう。

フリーランスや個人事業主として活動を始めて間もないうちは、請求書の作成に戸惑うことも少なくありません。どのような項目を記載すれば良いかや、インボイス制度に対応した書き方といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本稿では、請求書の基本からインボイス制度に対応した必須項目、見本を使った書き方や送付時の注意点について、わかりやすく解説します。

請求書とは

請求書は、商品やサービスの提供後に、取引先に対して代金の支払いを求める書類です。取引内容や金額、支払期限を明記して取引先に送ります。以下の項目では類似する書類について、より詳しく解説します。

見積書・納品書・領収書との違い

以下の表では、見積書や納品書、領収書といった、請求書と混同されがちな書類の役割をまとめました。

インボイス制度に対応した請求書の重要性

2023年10月から消費税の適格請求書発行事業者および適格請求書の取り扱いについて定めたインボイス制度が始まりました。この適格請求書がないと、取引先が仕入税額控除を受けられないため（一定の経過措置等を除く）、取引先との信頼関係を損ねる可能性があります。また適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者になる手続きや、適格請求書に必須の6項目をすべて記載する必要があります。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

適格請求書の必須6項目

適格請求書に必須の項目は以下の6点です。

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これらの事項を満たす請求書の書き方について、この後の項目で見本とともに解説します。

請求書の必須項目と書き方

きちんとした請求書を作成するためには、以下の項目を記載してください。このうちインボイス制度に対応した項目には【インボイス必須】を追記しています。これらを漏れなく記載することで適格請求書としての要件を満たした請求書になります。

×

※クリックで画像を拡大できます

今さら聞けないインボイス制度！新制度への対応を簡単に解説

インボイス制度とは消費税の仕入税額控除の処理に、適格請求書（インボイス）が必要になる制度です。本記…

続きはこちら

取引先（相手）の情報【インボイス必須】

取引先の会社名や個人名です。取引先の正式名称を記載します。間違いがないように注意してください。法人の場合は、「株式会社」「合同会社」などを省略せずに記載しましょう。

※必須項目のうち、6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称が、これに当たります。

参考｜国税庁 タックスアンサーNo.6625 適格請求書等の記載事項

発行日

発行日の欄には請求書を作成・発行した日を記載します。また発行日に関する補足を下記の表にまとめました。

請求番号

請求書の管理番号がある場合に記載します。請求情報と関連づけることで、先方からの問い合わせにも詳細に対応できます。

発行者（自分）の情報【インボイス必須】

登録番号を記載します。インボイス制度では、発行者の氏名又は名称と登録番号の記載が必須です。その際、住所や電話番号を併記しても問題はありません。登録番号は、インボイス発行事業者として登録した際に税務署から交付されます。

※必須項目のうち、1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号が、これに当たります。

取引年月日【インボイス必須】

発行日が請求書を作成・発行した日であるのに対し、取引年月日には取引が実際に行われた日付として、商品を納品した日やサービスを提供した日を記載します。また、掛売方式の場合や継続取引などで一定期間分をまとめて請求する場合は、「○年○月分」のように一定期間でまとめて記載することも可能です。

※必須項目の、2.取引年月日が、これに当たります。

取引内容【インボイス必須】

提供した商品やサービスの詳細、数量、単価、金額を記載します。何をいくつ納品したのか、またはどのようなサービスを提供したのか、具体的に記載してください。曖昧な表現は避け、品名やサービス内容を明確に記載しましょう。

※必須項目のうち、3.取引内容(軽減税率の対象品目である旨)が、これに当たります。

税率ごとの金額と消費税額【インボイス必須】

適格請求書では税率ごとの金額と消費税額を明らかにする必要があります。そのため適用税率ごとの税抜き金額と、その税率に基づいた消費税額を記載します。例えば、標準税率10％と軽減税率8％が適用される取引が混在している場合、それぞれを分けて記載します。

※必須項目のうち、4.税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率と、5.税率ごとに区分した消費税額等が、これに当たります。

支払期日と振込先

支払期日、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を記載します。取引先がスムーズに支払いを行えるよう、支払期日と振込先情報を明確に記載しましょう。銀行コードや支店コードも記載しておくと親切です。

備考

振込手数料や発送方法など、請求に関する備考を記入します。

請求書を送付する際の注意点

請求書を作成したら相手方に送付する前に、間違いがないかしっかりチェックしましょう。また取引先によっては、経理システムに合わせた送付方法を求められることがあります。以下の項目では、請求書の送付前に確認すべきポイントを解説します。

内容に間違いがないか確認する

以下の表では請求書をチェックする際の確認箇所として、代表的な3点をまとめました。

送付方法ごとのメリット・デメリット

請求書を送る方法にはいくつかあります。それぞれのメリット・デメリットを把握し、取引先の希望に合わせて選びましょう。

まとめ

請求書の作成は、正確さと迅速さが求められる大切な業務です。特にインボイス制度に対応するためには、記載項目の確認が欠かせません。この記事で紹介した必須項目や見本を参考にして、今日から正しい請求書作成を始めましょう。取引先に応じた適切な送付方法を選び、スムーズなやり取りを目指してください。

また、請求書作成を効率化したい場合は、請求書発行システムや請求書作成ツールの導入も検討してください。これにより、手間を減らしながら業務効率を大幅に向上させることができます。本稿が請求書について理解する一助となりましたら幸いです。

個人事業主として事業を続けていると、「利益は出ているのに資金が足りない」と感じることはありませんか。それは、黒字倒産のサインかもしれません。この記事では、黒字倒産を防ぐための資金繰りの基本と資金繰り表の正しい作り方を解説しています。

資金繰り表とは？なぜ必要？

資金繰り表とは、毎月の入金・出金を整理し、手元にどれくらいお金が残るのかを予測するための表です。利益が出ていたとしても、支払日までにお金が足りなければ黒字倒産につながるリスクがあります。しかし資金繰り表を作成しておけば、資金不足の予兆を事前に把握できるため、支払条件の調整や融資の検討などをスムーズに進めやすくなるでしょう。

キャッシュフロー計算書との違い

キャッシュフロー計算書とは、一定期間にお金がどのように動いたかを振り返るための決算書と呼ばれる書類のひとつです。一方、資金繰り表はこれからお金がどう動くのかを予測するための表です。例えば、家賃や給料の支払日、売掛金の入金日などをあらかじめ入力しておくことで、この先の事業でお金が足りるかどうかを事前に確認できます。

キャッシュフローとは？確定申告前に知りたいお金の流れ

キャッシュフローとは何かをフリーランス・個人事業主向けに解説。キャッシュフローが重要な理由や計算方…

続きはこちら

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表とは、これまでも解説してきたように、事業のお金の流れや動きを可視化するための大切な表です。お金の増減が分かるため、事前にトラブルを防ぎやすくなります。また、経営の判断も速くなり、対外的な信用も高まります。ここでは、資金繰り表を作成しておく主なメリットを５つ挙げて、それぞれ解説していきます。

資金ショートを未然に防げる

資金繰り表を作成しておくと、手元のお金が足りなくなるタイミングを早めに把握できます。
支払日の調整や融資の検討を事前に検討することができ、結果として黒字倒産に陥る事態を防ぎやすくなります。

資金計画の精度が上がる

資金繰り表は、毎月の入金や出金をこまかく整理して作成するため、将来のお金の動きをより正確に予測できます。例えば、売上があっても入金は翌月になる場合や、３か月後に税金の支払いがあるとわかっていれば、今から資金を確保しておくなどの準備ができます。
このように、未来のお金の動きを前もって把握できるため、資金計画の精度が上がるでしょう。

経営判断が速くなる

事業のお金の流れが見えてくると、判断すべきポイントが明確になり、事業に関わる次の一手を早く決められるようになります。資金繰り表は、現時点で未来の数字まで先に見せてくれるため、経営における不安や迷いが減り、意思決定のスピードが大幅に向上します。

金融機関・取引先との交渉に強い

資金繰り表があると、資金の見通しをきちんと説明できるとみなされ、金融機関や取引先からの信用度が高まります。入金日や支払い予定を明確に示せる事業者ほど、社会的信用度が上がり、融資も通りやすく、支払い条件の相談もスムーズになるでしょう。

コスト最適化につながる

資金繰り表を作成しておくと、毎月の支出を一覧で確認できるため、お金をどこに使っているのかが一目で分かります。そのため、無駄なコストをすぐに発見でき、コストの最適化につながるでしょう。例えば、月々のサブスクリプション費用や、使っていないサービスの固定費など、資金繰り表上で金額のわりに効果が見えない支出を洗い出しやすくなります。

一時的な大型支出に備えられる

ときには、突然まとまったお金が必要になることもあるでしょう。資金繰り表があれば、未来の大きな支出を前もって表に組み込むことができます。余裕がある時期に資金を積み立てたり、早めに融資を検討したりと、事前に対策を取ることができるため、急な出費にも対応しやすくなります。

資金繰り表を作成する前の準備

資金繰り表を作成する前には、事前準備が必要です。どのような書類が必要で、表の構成はどのようになっているのかをあらかじめ押さえてから作るとスムーズでしょう。

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

続きはこちら

書類を用意する

資金繰り表を作成する際は、過去と未来の入金・出金を確認できる資料をそろえておくことが重要です。用意する書類の例としては、銀行口座の入出金明細や売掛金と買掛金の一覧、クレジットカードの利用明細、請求書や領収書などがあります。
重要なポイントとして、金額だけでなく、入金日・支払い日の日付情報が必要になります。正確な記録のために、これらの資料をしっかりと揃えておきましょう。

資金繰り表の構成を理解する

資金繰り表は、主に次の4つで構成されています。

1. 期首残高

   その月のはじめに手元にある現金または預金のことです。資金繰りの基準となります。

2. 入金予定

   売上の入金予定や補助金・借入金など、これから入ってくるお金の予定です。

3. 支出予定

   仕入や家賃、人件費、借入金の返済など、これから出ていくお金の予定です。固定費・変動費に分けて入力するとお金の動きを把握しやすくなります。

4. 期末残高

   期首残高に入金予定を足し、支出予定を差し引いて計算した月末時点での残高です。この部分がマイナスになる場合は、事前に対策が必要です。

資金繰り表の構成を把握することは、作成をするうえで重要です。入金や支出の時期、数字の抜け漏れに注意しながら作成・更新していきましょう。

資金繰り表の作り方

資金繰り表は、事業のお金の流れを整理して、資金不足や資金に余裕のあるタイミングを把握するための表です。手順を正確に踏んでいけば初心者でも作成できます。毎月の入出金を可視化しておくと、計画的な資金管理が可能になるでしょう。

1.手元資金を正確に把握する

まずは、今手元にある現金や銀行口座の残高を正確に把握しましょう。現金、普通預金、定期預金など、資金の種類ごとに整理しておくと、資金繰り表の期首残高として正確に入力できます。ここを間違えると、その後の計算も正確に出せなくなるため、最初にしっかり確認することが重要です。

2.入金予定を洗い出す

次に、これから入ってくるお金の予定をすべて表に書き出します。売上の入金予定に加え、補助金や返金、すでに実行が決まっている借入金の入金予定なども含めます。

特に掛け売りの場合は、「〇日締め・翌月末入金」などの入金サイトを確認し、実際にお金が入ってくる日付ベースで整理することが大切です。日付ごとに整理しておくと、どのタイミングで資金が増えるかがひと目で分かります。

3.支出予定を整理する

続いて、これから出ていくお金の予定を整理します。仕入れ代、家賃、光熱費、給与、税金など、すべてを月単位で書き出します。仕入れ代については、仕入れを行った月ではなく、取引先との支払いサイト（例：当月末締め・翌月末払いなど）に合わせて、実際に支払う月に金額を入れることが大切です。

また、取引先への支払いは、先方ごとに支払条件や支払月が異なる場合があるため、各社の支払いサイトを確認したうえで、支払月ごとに整理しましょう。あわせて、借入金の元本返済や利息の支払いも、忘れずに支出予定として記入します。

支払い日や金額を正確に書き出すことで、入金と出金を効率よく可視化できます。支出が多い時期を把握することが、資金不足対策の第一歩です。

4.月ごとに収支と残高を計算する

入金と支出を整理したら、月ごとに差引残高を計算します。月末にどれだけ現金が残るかを確認しましょう。この作業を毎月しっかりと行うことで、資金の増減や余裕のある月、注意が必要な月を可視化できます。この計算を繰り返せば自然と資金の流れがつかめるでしょう。

5.不足月を特定し対策を決める

最後に、全体の計算結果から資金が不足しそうな月を特定します。不足する月があれば、支出を減らす、入金を前倒しにする、融資を検討するなどの対策をしましょう。資金繰り表は作成して終わりではなく、毎月しっかりと確認して対策を考えることで、事業を安定させるための強力な材料になります。

6.定期的な入金・支出以外のイレギュラーな入金・支出も記入する

資金繰り表には、毎月決まって発生する入金・支出だけでなく、イレギュラーなタイミングで発生する資金の動きも反映しておくことが重要です。たとえば、社員へのボーナスは夏・冬など特定の時期に支給されることが多い一方、資金繰りの状況や業績によって支給額・支給有無が変動する場合があります。また、特定の商品が想定以上に売れた場合は、売上の増減だけでなく、入金予定額や入金時期も見直しすることで、より現実に近い資金管理が可能になるでしょう。

よくある失敗と防ぎ方

資金繰り表は、作成しただけで終わってしまうと実際の資金状況とのズレが生じやすくなります。現実離れした数値で作成したり、更新が止まったりしては経営判断材料としては使えない資料になってしまいます。よくある失敗と防ぎ方をあらかじめ把握し、生きた資金繰り表にしていきましょう。

過去実績を反映せず現実味がない

理想だけで数字を入れてしまうと、実際の資金状況と大きくズレが生まれます。入金予測はやや少な目、支出予測はやや多めに見積もるなど、保守的に資金繰り表をつくるとより堅実です。まずは過去数ヶ月の売上や支出を確認し、実際の数字をベースに作成することが重要です。必要に応じて調整していくことで資金繰り表としての精度が上がり、経営判断の材料として機能します。

更新が止まる

資金繰り表は、定期的に更新してはじめて経営判断の材料として機能します。忙しい時期はつい更新が止まってしまいますが、数字の入力を怠ると、実際の資金状況と大きなズレが生じてしまいます。月初めや毎週決まった曜日に更新するなど、日々の業務に組み込んでルーティン化することが重要です。頻繁に更新するとなお未来予測の精度が上がり、気づいたらお金が足りないという黒字倒産のリスクを防ぎます。

公私混同で全体が見えない

公私混同し、口座やカードを分けずに使ってしまうと、事業のお金の流れを正しく把握することが難しくなります。事業専用の口座を用意し、事業関係のお金をすべてそこに集約することで、資金繰り表の精度が格段に上がるでしょう。

便利テンプレートとツール

資金繰り表を作成する際に、初心者でもスムーズに作成・管理できるテンプレートとツールをご紹介します。資金繰り表は更新し続けていくことが重要なので、自分のやりやすい形式を選びながら、負担の少ない方法で運用していきましょう。

日本政策金融公庫の資金繰り表テンプレート（無料）

日本政策金融公庫では、資金繰り表テンプレートが無料で公開されています。Excel形式ですが、関数に詳しくなくても数字を入力していくだけで自動計算されるため初心者の方でも扱いやすいフォーマットです。資金繰り表の記入例もあるため、迷わず作成できるでしょう。また、Excelテンプレートを活用した際には、見直し計算を行うとなお安心です。

参考： 各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

クラウド会計ソフトで自動更新・可視化する

昨今、クラウド型の会計・管理サービスも増えています。銀行口座やクレジットカードなどと連携できるサービスを利用すると、入出金データが自動で取り込まれ、帳簿やレポートに反映されます。

これにより、数字の入力や集計の手間を減らせるだけでなく、手作業による入力ミスや更新漏れも防ぎやすくなります。サービスによっては、取り込んだデータをもとに資金繰り表や資金繰りレポートを自動作成する機能もあるため、日々の資金状況を手軽に可視化できます。

【2025年版】フリーランスにおすすめの会計ソフト8選｜初心者向けに比較・選び方解説

おすすめソフト8選を比較しながら、選び方・機能・料金・対応状況などをわかりやすく解説します。確定申…

続きはこちら

まとめ

資金繰り表は、黒字倒産を防ぎ安心して事業を続けるための大切な経営判断の材料です。手元資金や入金・支出を整理し、現実的な数字で更新を続けることで、将来の経営不安が減り、必要な対策や行動を早めに取れるようになるでしょう。作成や管理は、テンプレートやツールを活用すれば効率化も可能です。日々の業務のひとつとして無理なく更新を続けていくことが、安定した経営への一歩になります。

フリーランス新法は2024年11月に施行された新しい法律です。働き方の多様化に伴い、個人で受託する人が不利益を被らないよう、発注者側に具体的な義務を課すものです。フリーランス新法がどのように安定的な環境を整えていくのか、背景や具体的な制度内容についてくわしく説明します。

フリーランス新法とは

フリーランス新法(フリーランス保護新法)とは、フリーランスの働く環境をより安心かつ安定的に整え、取引の適正化や就業環境の整備などを図るための法律を指します。2024年11月1日にフリーランス新法がスタートしました。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

フリーランスと個人事業主の違いとは？メリット・デメリットを解説

フリーランスと個人事業主の違いを解説！税制や開業届、働き方の違いを知って、あなたに合った選択をしよ…

続きはこちら

フリーランス新法の対象者は？

フリーランス新法の対象は、特定受託事業者・業務委託事業者です。それぞれの定義について説明します。

フリーランス

特定受託事業者とはいわゆる個人で仕事を請け負うフリーランスを指します。フリーランス法におけるフリーランスの定義については、具体的に以下の通りです。
【特定受託事業者】

1. ①個人であって、従業員を使用しないもの
2. ②法人であって、一の代表者以外にほかの役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

業種は問わず、フリーデザイナーやWebライター、カメラマンなどが挙げられます。

発注事業者

発注事業者とはフリーランス(特定受託事業者)に業務を委託する事業者の総称であり、特定業務委託事業者と業務委託事業者が該当します。
【特定業務委託事業者】

1. ①個人であって、従業員を使用するもの
2. ②法人であって、二以上の役員がいる、または従業員を使用するもの

【業務委託事業者】

1. ①フリーランスに業務委託をする事業者

ただし、フリーランスに業務委託を行う事業者は、従業員の有無にかかわらず発注事業者としてフリーランス新法の対象です。

フリーランス新法の対象となる取引

発注事業者がフリーランス（特定受託事業者）に業務を委託する事業者間（BtoB）の取引が対象です。フリーランス新法の対象となる場合と対象とならない場合について、以下の例図をご覧ください。

×

※クリックで画像を拡大できます

業務委託とは？契約の種類・メリット・注意点を徹底解説

業務委託の基本を解説！請負契約と委任契約の違いや、活用する際の注意点をわかりやすく説明します。…

続きはこちら

事業者間での取引

フリーランスと発注事業者という事業者間での取引が対象です。発注者が消費者の場合は取引の対象にはなりません。例えば、趣味のブログで使用するロゴのデザインを、個人としてフリーランスに依頼するケースは対象外となるので、覚えておきましょう。

業務委託としての取引

対象となるのは、物品の製造、情報成果物の作成、薬務・業務の提供などを、契約に基づき他の事業者へ委託する取引です。なお、雇用契約に基づく労働提供は対象外です。業務委託であっても、働き方の実態が労働者と判断されれば、罰則を受ける可能性もあるため注意が必要です。

フリーランス新法の内容

フリーランス新法には7つの義務が定められており、新法に則ってフリーランスに業務委託する必要があります。義務内容については以下を見ていきましょう。
参考：公正取引委員会｜公正取引委員会フリーランス法特設サイト

1.書面などによる取引条件の明示

フリーランスへ業務を委託する場合は、書面あるいはメールやSNSのメッセージなどの電磁的方法で取引条件を明示する義務があります。口頭による明示は双方の認識によるずれが生じるためです。取引条件として明示する事項は９つあります。

1. ①給付の内容
2. ②報酬の額
3. ③支払期日
4. ④業務委託事業者・フリーランスの名称
5. ⑤業務委託した日
6. ⑥給付を受領する日/役務の提供を受ける日
7. ⑦給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
8. ⑧検査完了日（検査をする場合）
9. ⑨報酬の支払い方法に関して必要な事項（現金以外で報酬を支払う場合）

2.報酬支払期日の設定・期日内の支払い

報酬の支払い期日は発注した物品などを受領した日から60日以内のできる限り早い日で定めて、期日までに支払う義務があります。ただし、元のクライアントから受けた案件を、発注者がフリーランスに再委託した場合、元委託業務の支払期日から数えて30日以内で支払期日を定める再委託の例外もあるので、状況に応じて支払期日を決めなければなりません。

3.7つの禁止行為

フリーランスに対し、1カ月以上の期間で業務を委託する場合は7つの禁止行為があるため、注意しておく必要があります。下記の表をご覧ください。

引用：公正取引委員会｜3　7つの禁止行為

4.募集情報の的確表示

広告やSNSなどでフリーランスを募集する情報を提供する際に虚偽の表示あるいは誤解を招くような表示をしてはなりません。また情報内容が古くないよう、常に最新の内容になっているかを定期的にチェックしなければならないため、注意しましょう。

5.育児介護等と業務の両立に対する配慮

フリーランスが6カ月以上の業務を委託している場合、申し出に応じて育児や介護と仕事を両立できるよう、必要な措置を取ることが求められます。6ヶ月未満の業務委託の場合も同様で状況に応じて、配慮する努力義務があります。
【配慮の例】

• 妊婦検診がある日は、ミーティング時間を調整・就業時間の短縮をしておくなどの配慮をする
• 育児や介護などで負担がかからないよう、オンラインで業務ができるように配慮をする

6.ハラスメント対策に関する体制整備

フリーランスに対し、ハラスメントが理由で就業環境を著しく害してしまうことがないように対策をしなければなりません。たとえば、相談窓口の設置あるいは従業員に対して、ハラスメント防止研修の実施を行うなどといった措置が挙げられます。

ビジネスと人権｜企業に求められる取り組みと社会的責任とは？

企業活動において人権尊重は重要な役割がある。世界的な人権に対する意識の変化から人権侵害が企業に及ぼ…

続きはこちら

7.中途解除等の事前予告・理由開示

６カ月以上の業務委託をしているフリーランスに対して、業務委託の契約を解除するまたは更新しない場合は下記の方法で30日前までに、解除理由とともに事前予告をしなければなりません。

1. ①書面での予告
2. ②FAXでの予告
3. ③電子メールでの予告日

ただし、以下の例外事由に該当する場合は、予告が不要です。
【事前予告の例外事由】

1. ①災害などのやむを得ない事由により予告が困難な場合
2. ②フリーランスに再委託している場合で、上流の事業者の契約解除などにより直ちに解除せざるを得ない場合
3. ③業務委託の期間が30日以下など短期間である場合
4. ④フリーランスの責めに帰すべき事由がある場合
5. ⑤基本契約がある場合で、フリーランスの事情で相当な期間、個別契約が締結されていない場合

参考：公正取引委員会｜ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法

フリーランス新法が作られた背景と目的

フリーランス新法が作られたのは、フリーランス人口における増加に伴い、取引先とのトラブルの増加が背景としてあります。こうした問題からフリーランスとして働く人たちの権利や立場を守るという目的で、フリーランス新法が制定されたのです。

フリーランス人口が増加しているため

内閣府が実施する調査では、2020年時点でフリーランスとして働く人はおおよそ462万人とされています。システム設計やプログラマーなどのITエンジニア系や様々な分野のフリーランスが活躍しています。今や働き方は多様化の時代になり、多くの企業で副業解禁の流れから、フリーランス人口の増加に結びつけているのが実情です。フリーランス人口の増加により取引上の不当なトラブルが背景とされていることから、そうした問題を解決するためにフリーランス新法が制定されています。
参考：内閣府｜第1節 多様な働き方の広がりと課題

フリーランスの就業環境整備を進めるため

フリーランスは発注側との取引で、報酬の支払遅延や業務範囲・納期の認識のずれなどのトラブルが生じやすいです。雇用労働者と異なり、委託を受ける立場では交渉力が対等になりにくく、その点がトラブルの要因を招きかねません。

フリーランス新法への対策

業務委託する事業者がフリーランス新法において違反をすると、行政措置や50万円以下の罰則が課されます。また、発注事業者の従業員が法令違反となる行為を行った場合には、行為者本人だけでなく事業主である法人も罰則の対象になり得るため、社内全体で法律の内容を共有し、コンプライアンス意識を徹底することが重要です。

×

※クリックで画像を拡大できます

×

※クリックで画像を拡大できます

契約内容を見直す

フリーランス新法に則り、契約書には、業務内容・報酬額・支払期日・支払方法などの記載がされているかを確認しましょう。契約内容に曖昧な記載がされていた場合、双方による理解の不一致でトラブルを招きかねません。こうしたトラブルを未然に防ぐため、契約内容を見直しておくことが重要だといえます。

支払いスケジュールを改善する

「○月○日 支払い」「毎月○日 締め 翌月○日 支払い」など、明確に具体的な日付が記載されているかを確認する必要があります。また、再委託する場合は元委託者の名称や業務対価に対する支払期日を記載した上で、支払日から30日以内で支払期日の設定が可能です。

募集情報を精査する

募集情報の的確表示義務（第12条）に基づき、広告・求人サイト・SNS等の内容は虚偽・誤認表示の禁止と最新性の確保が必要です。

募集する業務内容と実際の業務内容が剥離しているといったトラブル防止のための条項です。フリーランス人材を募集する際に不特定多数の人が閲覧する求人サイトのような媒体では募集情報を常に精査する必要があります。
参考：e-Gov法令検索｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

ハラスメント防止策を設ける

フリーランス新法が制定されてからは、特定業務委託事業者側でハラスメント相談窓口設置や育児・介護との両立への配慮が義務つけられています。双方のトラブルを避けるためには、契約書にその旨を明記する必要があるといえます。

まとめ

フリーランス新法についてご理解いただけたでしょうか？フリーランスがより安心かつ安定的に働ける環境を整えるために、フリーランス新法が生まれました。取引の適正化や就業環境の整備を目的に、7つのルールを定めています。これらを理解し遵守することで、フリーランスが不利益を被る事態を防げます。フリーランス新法に対し、違反をしてしまうと罰則が課される上に個人でなく企業も責任を負わなければなりません。対策をきちんととり、特定受託事業者と業務受託事業者の双方にとって公正で円滑な取引を実現しましょう。

近年、フリーランスとして働く人たちが増えてきました。フリーランスは企業に雇用されず、自分のスキルを活かして働く形態ですが、具体的な違いを説明するのは難しい場合があります。この記事では、さまざまな角度からフリーランスについてわかりやすく解説します。

フリーランスとは？

フリーランスとは、企業に所属せず、自分の専門スキルや資格を活用して業務を行い、成功報酬や成果物の対価を受け取る契約形態の働き方をいいます。
どのような契約か、個人事業主や会社員との違いは何か、詳しく見ていきます。

フリーランスの働き方と契約形態

フリーランスは、個人で請け負った仕事を、自分の裁量で遂行し、働く時間や場所も自由に選択できます。企業からの仕事は業務委託契約書を取り交わして行うため、その企業に所属するわけではありません。業務委託契約書に提示された業務を期日までに完遂することが求められ、その過程で働き方等の拘束が少ないという特徴があります。

フリーランスと個人事業主、自営業との違い

フリーランスと個人事業主は、どちらも自営業に分類されます。個人事業主は、税法上の呼称で開業届を提出しており、店舗や事務所を設けていたり従業員を雇っていたりする場合があります。一方、フリーランスは働き方を指します。開業届を提出していない場合もあり、従業員を雇わず、個人で活動しているケースが多いのが特徴です。フリーランスと個人事業主に明確な区別がない場合もあります。

フリーランスとフリーター、会社員との違い

フリーターや会社員は、雇用先企業との間に雇用契約が結ばれています。企業からすると労働者に相当し、一定の条件を満たせば社会保険制度や雇用保険にも加入でき、労災等の保証の対象にもなります。

一方、フリーランスには雇用関係にある企業が存在しないため、これらの補償の対象とはなりません。フリーランスとして活動する場合は、個人で国民健康保険や国民年金への加入が必要です。

×

※クリックで画像を拡大できます

フリーランスと派遣の違い

フリーランスと派遣の違いは、契約形態や契約を結ぶ相手企業、就労場所にあります。派遣社員は派遣事業者との間に雇用契約を結び、就労場所は派遣先企業です。派遣事業者にとって派遣社員は労働者に相当するため、社会保険制度への加入や労働環境の整備、就労規定の同意などがなされます。
しかし、フリーランスはどことも雇用契約は結ばず、委託先企業と業務委託契約による業務の受託をします。業務内容によっては就労先を指定される場合があり、派遣と混同される要因となります。

×

フリーランスが増えた背景

「副業・フリーランス人材白書2025」によると、副業やフリーランス経験者の6割以上がフリーランスという働き方に「満足」と回答しており、フリーランスとして働く目的は収入だけでなくキャリアアップを目指している人が多いです。また、フリーランスを継続したいと考える人も6割以上にのぼり、安定した収入や、やりがいを感じている人が多いことが伺えます。

このようなフリーランスが増えた背景には、働き方の多様化があげられます。その一例として、副業の容認やリモートワークの普及が影響を与えています。詳しく見ていきましょう。

参考：パーソルキャリア｜「副業・フリーランス人材白書2025」を公開

多様な働き方が可能になった

働き方改革の推進により、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の導入など、働き方に関するルール整備が進みました。

その結果、就業時間や休暇制度、雇用形態にかかわらず、公正な待遇を目指す動きが広がり、労働者が自分の事情に合った働き方を選びやすくなっています。その中で、指示系統を持たず、独自の資格やスキルを活かした働き方であるフリーランスを選択する人が増えたといえるでしょう。

参考：厚生労働省｜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要

副業を認める企業が増えた

厚生労働省が平成30年1月に改定したモデル就業規則において、「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と示したことで、これに追従する形で副業を認める企業が増えました。副業をしている従業員に対しては、労働時間の管理や健康管理、労災保険、雇用保険、厚生年金等への加入や給付を義務付ける規定があります。これらにより、労働者は副業やフリーランスとして安心して働ける環境が整ったといえます。

参考：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン　

リモートワークが普及した

コロナ禍を通じてリモートワークは飛躍的に拡大しました。ネット環境を使った副業も増え、このような状況を踏まえて、フリーランスという働き方を選択した人も多いでしょう。リモートワークの普及が、フリーランス人口増加の一因となったといえます。

DX推進によるIT人材の需要増加

DXの推進により、あらゆる業種・業界でITシステムやデジタル技術の活用が進んでいます。これに伴いIT人材の不足は深刻で、どの企業もIT人材の獲得を渇望している状況です。IT関連の仕事はネット環境があれば業務可能なものが多く、フリーランスとの相性が良い業務領域です。そのため、スキルの高い技術者がフリーランスとして活躍するケースも少なくありません。

フリーランスを支援するサービスの充実

フリーランスとして仕事を継続するために重要な、案件獲得を支援するクラウドソーシングサービスや、フリーランスエージェントなどを生業とする企業も増えました。また、フリーランスなど個人事業主向けの資金調達方法であるファクタリングも制度面での後押しが進んでいます。フリーランスという働き方を支援するサービスは今後も増えていくでしょう。

参考：経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

入金待ちを即解決！ファクタリングの基本と注意点を解説

ファクタリングは、請求書を現金化して資金繰りを改善できる仕組みです。本記事では、フリーランスや個人…

続きはこちら

フリーランス新法でフリーランスの安全性が向上

フリーランスが安心して働ける法整備も進んでいます。中でも2024年11月に施行されたフリーランス新法は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を目的とした法律です。書面による取引条件の明示や、報酬の支払期日を発注品目の受取日から60日以内に支払うなど、7項目の義務が定められています。

参考：内閣官房・公正取引委員会・厚労省｜知っていますか？フリーランスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されました。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスとして働く上でのメリットとデメリットを紹介します。

フリーランスのメリット

まずは、自分に合った仕事で高収入も目指せるフリーランスの魅力的なメリットからみていきます。

時間や働く場所など自由に選択できる

フリーランスは自分の裁量でさまざまなことが決められます。まず働く時間は自分の都合に合わせて調整できますし、働く場所も自宅のほかにコワーキングスペースの活用や、職種によっては野外で活動する場合もあります。さらに、取引先も選ぶことができ、信用のおけない相手と我慢をして仕事をする必要もありません。ただし、自由に甘えて自己管理ができないと、収入の減少につながる可能性があります。

自分に合った仕事ができる

企業に所属している場合、仕事が自分に合っていないと感じても、部署替えや所属替え等を容易に行うことは難しいです。しかしフリーランスなら、自分のできる仕事やしたい仕事、挑戦したい仕事など、自分に合った仕事を選択することも可能です。個人で収入を得るためには、相応の実力が必要になるため、スキルや経験値、資格などをあげていく努力は欠かせません。

高収入を目指せる

フリーランスは、資格取得やスキルアップ、経験を重ねることで高収入も見込めます。質の高い結果を出せれば、取引先の信用を得られ、再契約や関連企業への紹介など業務の継続につながります。さらに、自分の単価を上げることもできるため高収入の維持も可能です。

生涯現役で働ける

フリーランスに定年はありません。健康で業務を続けられる限り継続できます。生涯現役も夢ではありません。そのためには、食事や睡眠、健康診断の実施など健康管理と自己管理も重要なポイントになります。

フリーランスのデメリット

続いて、フリーランスのデメリットです。フリーランスは良いことばかりではありません。デメリットを理解したうえでしっかりとした対策が必要です。

収入が不安定になりやすい

個人で事業を行う場合は、自分が成した業務量に応じた報酬を受け取れます。収入を維持もしくは増加させるためには、新たな案件を獲得し続ける必要があります。営業に注力して継続的に案件を獲得し、業務を遂行しなければ収入は不安定になりやすいでしょう。さらに、怪我や病気で仕事ができない状況になると、収入が途切れてしまう可能性もあります。

社会保険制度の切り替えが必要

会社員は社会保険や厚生年金に加入していますが、フリーランスは国民健康保険と国民年金に自分で切り替える必要があります。将来受け取れる年金額が会社員時代より少なくなる可能性もあるでしょう。また、事業主なので雇用保険は対象とはなりません。

ただし、労災保険に関しては、令和6年11月よりフリーランスも特別加入の対象となりました。一定の要件を満たした場合に自分で申請して保険料を支払うことで、業務中の怪我について労災保険による保障を受けられるようになっています。

参考：厚生労働省｜令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました

会計処理や確定申告を自分で行う

フリーランスは、原則として確定申告を行う必要があります。1年間の所得金額が95万円（2025年度分より）以下の場合は非課税となりますが、この場合でも確定申告をしておくことで、次年度以降に収入が増加した場合にメリットが生じます。

確定申告を行うためには、日々の会計処理が重要です。売り上げや経費をこまめに記録し、領収書や請求書を整理しておくことが必要です。とくに青色申告の場合は複式簿記による帳簿付けが必要になるため、専門的な知識が求められます。

社会的な信用度の低下がある

会社員は所属する企業がバックボーンとなり社会的信用度を図られる場合が多いです。しかし、フリーランスは個人としての知名度がなければ信用度が低下する可能性があります。屋号を決め屋号付き口座を開設するなど、事業として活動していることを証明し、事業実績を積み重ねる必要があります。

フリーランスに向く代表的仕事

フリーランスに向いている代表的な職種を紹介します。以下以外にも、さまざまな職種でフリーランスとして活動している人たちがおり、自分のしたい職種は向いていないとあきらめず、工夫次第で多くの仕事にフリーランスとして関わることができます。

IT・エンジニア

各種エンジニア・プログラマー等、通信環境さえあれば業務遂行できる職種はフリーランスに向いているといえます。スキルレベルの証明となる資格やプロジェクトの経験などが、案件獲得につながるカギとなります。変化の激しいIT業界では、情報収集と常にスキルアップを目指すことが重要です。

デザイナー

グラフィックデザイナー・Webデザイナー・CGデザイナー・イラストレーター等、自分の作品を成果物として提供できる職種もフリーランスに向いた仕事です。ポートフォリオ等で自分の実績や強みをわかりやすく示すことが重要です。また、クライアントの話を十分に聞き取り、相手の意図を表現できることが、継続的な依頼へとつながるカギとなります。

コンサルティング

各種コンサルタント・アナリスト等、社会情勢や企業状況などの分析と提案をおこなう職種もフリーランスに向いています。高度な資格と豊富な知識を担保に、クライアントのニーズに答え信頼を得ることが重要です。

通訳や翻訳家

外国語に精通しているのであれば、通訳や翻訳などの職種もフリーランスに向いています。通訳・翻訳の協会や団体等に登録することで案件獲得がしやすく、実績を積むことで案件の幅も広がります。

弁護士・会計士

士業（弁護士・会計士等）もフリーランスとして活動しやすい職種です。元々、個人事務所を開設し活動する人材の多い分野でもあり、事務所がなくてもネット環境を活用した相談や電話相談などもできます。専門性の高さに加え、情報発信や紹介などの工夫次第で顧客の獲得も可能な職種といえます。

フリーランスになるための必要な準備

ここからは、フリーランスになるための準備について紹介します。フリーランスは、多くのことを自分自身で行なう必要があり、さらに仕事が軌道に乗るまでには時間も要します。綿密な準備と知見を身につけておきましょう。

独立資金を蓄える

フリーランスをはじめてすぐに十分な収入が得られるとは限りません。ある程度の収入が見込めるまで、数か月から半年程度の生活費と、独立のために必要な諸経費等の自己資金を蓄えておくと安心です。生活費に余裕がないと、条件の悪い仕事でも受けざるを得ないなど、焦った選択をしがちで、良い結果を導かない可能性が高いです。

納税関係・確定申告に向けた準備をする

フリーランスになると確定申告や消費税等の納税を行う必要があります。そのため領収書等を整理して記帳するなど、日々の会計処理は重要です。個人事業主向けに開発された会計ソフトを導入すれば、日々の仕訳や帳簿作成、申告書類の作成などを効率化できます。また、経理関係が苦手なら、専門家のアドバイスを受けることも視野に入れましょう。

【2025年版】フリーランスにおすすめの会計ソフト8選｜初心者向けに比較・選び方解説

おすすめソフト8選を比較しながら、選び方・機能・料金・対応状況などをわかりやすく解説します。確定申…

続きはこちら

 各種申請関係の手続きを行う

フリーランスとして事業を始めるにあたり、開業届の提出や業種によっては許可申請が必要な場合があります。無許可営業が法令に反する場合もあり、必要な申請についての情報を漏れなく収集して、手続きをしましょう。

仕事を獲得するための手配をする

個人で収入を得るためには、案件獲得が最も重要です。知人友人や縁のある企業からの紹介をはじめ、SNSの活用、クラウドソーシングサービスやフリーランスエージェントへの登録など、案件獲得につながる方法を幅広く検討しましょう。その中から、自分に適した方法を選択していくことをおすすめします。

フリーランスとして働くときの注意点

フリーランスとして活動していくうえで、これまでは必要のなかった情報にも注力する必要があります。トラブル回避や取引先との関係によっては必要となる対応を紹介します。

偽装フリーランスに注意する

フリーランスも業務によっては就労場所を指定される場合があります。その際、就労先で派遣社員と混同され派遣社員のような働き方を強要されたり、フリーランスが負う必要のない責任を負わされたりのトラブルが指摘されています。契約上はフリーランスでも、実際は派遣社員のような扱いをされるなど、派遣とフリーランスの関係を悪用した偽装フリーランスに注意しましょう。

インボイス制度の知見を深める

報酬の内容によっては、適用税率や消費税額等が関わってくる場合があります。また、取引相手からインボイスの発行を求められた場合、所轄税務署長から「適格請求書発行事業者」の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。フリーランスとして働くなら、インボイス制度についての知見も深めていきましょう。

参考：国税庁｜インボイス制度の概要

参考：国税庁｜適格請求書発行事業者の登録通知時期の目安について

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

まとめ

フリーランスは、自分の裁量で仕事も働く時間や場所も自由に選択できる、とても魅力的な働き方といえます。その反面、すべてのことを自分で考え決断し実行する必要があり、その責任も自分が負うことになります。迅速な行動力と、用心して物事を判断する思慮深さも必要でしょう。
ますますフリーランスが増えていく中で、ご自身に合った働き方を築き、長く活躍されることを願っています。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、従業員を雇わずに代表者（社長）一人で事業をおこなう法人を指します。
節税効果や社会保険料の負担軽減などを目的に、個人が小規模事業をするために法人を立ち上げ運営します。

一般的な法人との違い

一言でいうと、従業員の有無、事業の目的が主な違いです。

一般的な法人は事業の拡大を目的に設立され、従業員を複数雇い事業をおこないます。また、外部に株主がいるため、企業としての意思決定は株主の意向が反映されます。

一方マイクロ法人は、法人格はもつものの、基本的に事業の拡大を目指すものではありません。従業員をもたず、代表者のみで事業を運営します。外部の株主を入れず、代表者（および代表者の家族など少数の関係者）で出資・経営するのが一般的です。

個人事業主との違い

一言でいうと、法人格の有無が主な違いです。それにより納める税金の種類もかわります。

個人事業主は法人格をもたないため、資本金はなく、株主もいません。税務署に開業届を提出するだけで、誰でも個人事業主になれます。毎年定められた期間に確定申告をおこない、所得税を納めます。その際、青色申告をすることで節税ができます。また、住民税、個人事業税の支払いも必要です。社会保障について、個人事業主は国民健康保険・国民年金に加入して、定められた金額を支払います。

一方マイクロ法人は、法人格をもつため資本金の払い込みが必要で、代表一人が株主になります。定款を作成して登記申請をおこない、法人を立ち上げます。また、法人は年度末に決算をおこない法人税を納めます。青色申告で、条件次第では大幅な節税につながります。法人住民税、法人事業税の支払いも必要です。社会保障について、法人は健康保険組合・厚生年金に加入します。これらは国民健康保険・国民年金より保障が手厚いです。

個人事業主が法人化するメリット・デメリットは？最適なタイミングも解説

本稿では、個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットや手続きの流れ、最適なタイミングについて詳…

続きはこちら

マイクロ法人を設立するのが向いているケース

マイクロ法人を設立するのが向いているケースを紹介します。

個人事業の所得が増えた場合

個人事業の所得が増えた場合、個人事業主として青色申告をするよりも、マイクロ法人を設立して法人税を納める方が節税できることがあります。

新規事業を立ち上げる場合

個人事業主としておこなっている事業とは別に、新たに事業を立ち上げる場合、その事業用にマイクロ法人を設立するケースもあります。ただしこの場合は、個人事業主としての確定申告と、法人としての決算の両方を毎年おこなわなければいけないため、事務手続きの負担が大きいでしょう。
事業ごとに企業を分けた節税のメリットと、実務の手間のデメリットをよく見極める必要があります。

マイクロ法人設立に向いている業種

マイクロ法人設立に向いている業種は次のような特徴があります。
物理的なオフィスを持たなくても事業ができ、仕入れが少なく、大規模な設備投資があまり必要ない業種です。たとえば次のような業種が向いているでしょう。

• アフィリエイター、WebライターなどのWeb系
• 漫画家、イラストレーターなどのクリエイティブ系
• 開発系のITエンジニア
• 動画配信者、インフルエンサー
• 配送業、フードデリバリー
• 不動産業
• 士業

マイクロ法人設立における年収の目安

マイクロ法人の設立を検討し始める目安の年収としては、一般的に所得800万～900万円程度といわれています。所得がこの水準を超えると、累進課税である個人事業主の所得税率が、マイクロ法人にかかる法人税率より高くなり始めるためです。
法人税は税率原則23.2%（資本金1億円以下の場合）ですが、所得800万円未満の部分については一律15%、所得800万円を超えた部分は一律23.2%となります。

マイクロ法人を設立するメリット

マイクロ法人を設立するメリットは多くあります。解説します。

節税効果がある

マイクロ法人を設立する一番大きなメリットは節税効果です。
個人事業主の所得税・住民税は、累進課税で、所得が増えるほど税金も高くなります。一方、マイクロ法人の場合は、会社の利益には法人税がかかり、社長個人が受け取る役員報酬には給与所得控除を適用できます。このため、利益が大きい場合はマイクロ法人として計上した方が個人事業主より納税額が少なくなる可能性が大きいでしょう。

経費計上できる範囲が増える

個人事業主のときは、自分への取り分を経費にすることはできません。一方、マイクロ法人では、社長への役員報酬を会社の経費として計上できるため、この点は個人事業主にはないメリットといえます。

社会保険料の節約につながる

マイクロ法人を設立すると、社会保険料の節約も可能になります。
個人事業主は、健康保険は国民健康保険に加入し、年金は国民年金のみ加入します。法人ではこの点が手厚くなり、会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入し、年金は厚生年金に加入です。さらに法人の場合、役員報酬をある程度自分で自由に設定できるため、社会保険料計算時の基準となる標準報酬額を抑えることで健康保険料・厚生年金保険料が下がるケースがあります。なお、非常勤の役員であり、かつ報酬が月額8万8千円未満のとき（無報酬含む）は、社会保険の加入義務はありません。ただし、実質的な業務の実態があれば、加入が認められるケースもあります。

消費税の免税事業者になれることがある

一定の条件を満たせば、消費税の免税事業者になれる場合があります。ただし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、取引先から課税事業者・適格請求書発行事業者であることを求められるケースも増えています。免税による負担減と、取引への影響の両方を踏まえて検討することが重要です。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

社会的信用度が上がる

マイクロ法人を設立すると社会的な信用度が上がり、銀行から資金を借りやすくなったり、法人対象の補助金を受け取れたりする可能性が出てきます。
法人は誰でも登記内容を参照できることや、資本金を使って法人格を設立していることから金銭面でも信用度が上がります。

マイクロ法人を設立するデメリット

マイクロ法人の設立にはたくさんのメリットがありますが、デメリットもあります。解説します。

経理業務や決算業務の手間がかかる

マイクロ法人設立におけるデメリットが、経理業務・決算業務が煩雑になり手間がかかることです。
法人は決算月に決算をおこなわなければなりません。そのために、日頃から法人としての経理業務が必要です。節約効果と事務作業の煩雑さを比べて、どちらがより自分の事業に合っているかを見極めることが大切です。

設立費用や維持費用がかかる

マイクロ法人は法人登記登録料や資本金の払い込みなど、初期費用がかかります。さらに設立後も毎年、法人住民税（均等割）や税理士報酬など、法人を維持するための固定的なコストがかかります。個人事業主は開業届の提出自体は無料で、法人のような維持費用もかからないため、こうした法人設立・維持費用はマイクロ法人のデメリットといえるでしょう。

赤字でも法人税がかかる

マイクロ法人は、赤字決算であっても一定の税金負担が発生する点にも注意が必要です。
法人税は利益に対して課されるため、赤字の場合は法人税自体はかかりません。しかし、マイクロ法人を含む法人は、赤字でも、法人住民税（均等割）を毎年支払う必要があります。

マイクロ法人の設立方法

基本的に、マイクロ法人の設立手続きは他の法人の設立方法と同じです。個人が法人を設立するための準備・注意すべきことやスケジュール感を解説します。

1. 法人の基本事項策定

   法人としての基本的な会社概要を決める。
   ※決めるべきこと：会社形態、商号、事業目的、本店所在地、資本金など
   ※本店所在地はバーチャルオフィスでも可

2. 法人用の実印をつくる

   法務局の手続きで法人としての実印が求められるため、会社名が決まった時点で実印を作成しておくとスムーズ。
   ※ただし2021年2月の法改正により、オンライン登記で登記申請をおこなう場合は印鑑の届け出は任意

3. 定款の作成および認証手続き

   定款（事業内容や役員任期などの規則を記載したもの）を作成する。
   定款は会社法により必ず記載せねばならない事項がある。絶対記載しなければいけない事項が漏れている場合、定款は無効となるので、作成するときはよく注意しよう。
   ※絶対的記載事項：商号、事業目的、本店所在地、資本金など
   ※株式会社の場合は公証役場による定款の認証手続きが必要

4. 資本金を払い込む

   登記の前に、定款で決めた資本金を払い込む。
   ※資本金の払い込み方法：1.代表者の銀行口座に資本金を払い込む。2.資本金を払い込んだ口座の通帳をコピーする。3.払い込み証明書を作成する。

5. 登記申請

   法務局にて登記申請する。電子申請も可能。
   ※登記申請に必要なもの：登記申請書、納付書（必要な金額分の収入印紙を貼ったもの）、定款など

6. 設立後の各種手続き

   登記が完了すると謄本と印鑑証明書ができる。これらを受け取り、各種手続きをおこなう。
   ※各種手続き：
   ・税務署へ法人税などに関する届け出をおこなう
   ・年金事務所に健康保険・厚生年金加入の届け出をおこなう
   ・都道府県税事務所および市町村役場へ法人税・法人住民税の届け出をおこなう
   ・法人用口座の開設、資本金を個人用口座から法人用口座に移す

バーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・注意点を解説

バーチャルオフィスとは、自宅住所を公開せずに事務所機能を利用できるサービスです。フリーランスや個人…

続きはこちら

マイクロ法人を設立する際の注意点

マイクロ法人を設立する場合に注意すべき点を解説します。

違法行為とみられる場合がある

個人事業主と並行してマイクロ法人を設立し、同じ事業をおこなう場合は注意が必要です。個人事業の利益をマイクロ法人に分散させていると判断されると、所得分散による租税回避やペーパーカンパニーとみなされ、税務署から否認・追徴課税を受ける恐れがあります。

また、社会保険を下げる目的だけの形式的な役員収入・低額報酬設定などは、税務上のリスクがある場合があります。リスク回避のため、専門家に相談するとよいでしょう。

同じ事業で法人格をもちたい場合は、個人事業を廃業して法人成りする、または、個人事業とマイクロ法人で事業内容・資金の流れを明確に分けるなど、税務上不自然にならない形を検討しましょう。

会社員がマイクロ法人を設立するのは違法？

結論からいうと、違法ではありません。しかしながら、注意すべき点がいくつかあります。

• 会社員がマイクロ法人を設立しても社会保険料の節約はできない
• 本業の会社規則で副業が禁止また申告が必要とされている場合、マイクロ法人を立ち上げると問題になる場合がある

次でそれぞれ解説します。

社会保険料の節約はできない

会社員がマイクロ法人を設立したとしても、社会保険料の計算面でみれば2社で仕事をしている処理となります。つまり社会保険料の計算は、会社員とマイクロ法人の報酬の合計から算定されます。そのため、社会保険料の節約はできません。

本業の会社規則で副業が禁止されている場合の注意点

企業に会社員として勤めながら、副業の事業でマイクロ法人を設立する場合は十分な注意が必要です。なぜなら、企業によっては就業規則で「副業は禁止」あるいは「申告した副業は可」と定めている場合があるからです。この就業規則がありながら副業のマイクロ法人を設立してしまうと、規則の違反により懲戒を受ける可能性があります。
申告制の場合は所属企業に申告しておくとリスク回避できる場合がありますので、よく確認するようにしましょう。

まとめ

マイクロ法人とは、従業員を雇わずに代表者一人で事業をおこなう法人のことで、物理的なオフィスが必要なく、仕入れや大規模な設備投資があまり必要ない業種が設立するのに向いています。
マイクロ法人は税金や社会保険料の負担を抑えられる場合があります。しかし、法人設立・維持に費用がかかり、経理・決算業務にも大きな手間がかかるのがデメリットです。また、個人事業主では赤字年度は税金がかかりませんが、マイクロ法人では赤字年度でも法人住民税（均等割）が課されることにも注意が必要です。
さらに、個人事業主としての事業とマイクロ法人での事業内容が同一で、主な目的が所得分散による節税だと判断されると、ペーパーカンパニーや租税回避行為とみなされ、税務署から否認や追徴課税を受けるおそれがあります。そのような意図がないことをしっかり説明できるようにしておきましょう。また、会社員の副業として法人を設立する場合は、副業が禁止されていないかどうか、所属企業の就業規則に目を通しておきましょう。

マイクロ法人を設立するには、メリットとデメリットをしっかり比較して健全な事業運営に役立てるようにしましょう。

５Gの次に展開される予定の６G通信は、私たちの社会や生活のあらゆる側面に革新的な変化をもたらす潜在的可能性をもっています。この機会に基礎的な知識を学んでおくことをおすすめします。

６G通信とは

６G通信とは、現在主流の５G（第５世代移動通信システム）の次世代となる第６世代移動通信システム（６th Generation Mobile Communication System）のことです。今後導入が見込まれている情報通信設備で、産業や社会活動の基盤となることが期待されています。
日本では総務省が「Beyond ５G推進戦略」を掲げ大手通信業者などと６G技術の共同研究を推進しています。

参考：総務省｜Beyond５Gに向けた技術戦略の推進

これまでの通信

次世代通信を学ぶにあたって、これまでの通信システムがどのように進化してきたかを知ることは重要です。

６G通信の開始時期

６Gの登場時期は、世界的に2030年頃が想定されています。
これは、これまでの移動通信システム（１G～５G）が約10年ごとに世代交代してきた歴史的な流れから予測されています。６G（第６世代移動通信システム）は、現在（2025年時点）はまだ実用化前の研究・開発段階にある技術です。

６G通信が重要視される理由

６G通信が重要視されるようになったのには、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が大きな一因としてあげられます。人々の生活や経済活動が物理的な移動を伴わなくなり、通信インフラへの依存度が大きく高まったからです。現在も引き続き６Gが求められている主な理由として４つを解説します。

なぜいま「ICT」が必要なのか～導入メリット/デメリット

「ICTとは？ どのようなインフラによって成り立つのか？」「導入するメリット/デメリット」「導入が…

続きはこちら

１　データトラフィックの増大

データトラフィックとは、インターネット上で送受信される通信データの総量を指します。現代社会はスマートフォン・IoT機器・クラウドサービスなど、あらゆるものがネットワークを介してデータをやり取りしており、その結果、世界のデータ通信量は年々増大しています。
そうした中で、６Gは増え続けるデータ通信需要に対応するための、高速・大容量な次世代通信インフラとして、経済や社会を支える基盤技術になることが期待されています。

２　多業界のデジタル化

近年、あらゆる産業分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおり、従来はネットワーク接続の比重が小さかった分野でもIoT機器・AI・クラウド・ロボット・デジタルツインといった技術が広く導入されつつあります。
デジタル化による変革には、通信需要の爆発的な増加・高精度なリアルタイム通信・広域で安定した接続が不可欠です。従来よりも円滑に複雑なリアルタイムデータ処理や遠隔操作を可能にし、効率化と生産性向上に寄与する基盤技術として６Gが強く求められているのです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ 何かを簡単にわかりやすく解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に…

続きはこちら

３　新サービスの需要

ホログラフィック通信やAR（拡張現実）、VR（仮想現実）といった没入型技術が提供する新しいサービスには、膨大なデータ量ときわめて低い遅延が求められます。
現在の５Gでも一部のサービスは実現し始めていますが、より高精細で大規模な体験を実現するには、なお性能面での制約が残っています。その障壁を取り除くために６Gによる大幅な通信性能の向上が不可欠となります。６Gでは以下の観点で大きな改善が見込まれています。

• 超高速・大容量通信：リアルな映像と多感覚データの伝送
• 超低遅延：リアルタイムのインタラクション
• 超多接続：大規模な同時参加とデジタルツインの構築

バーチャルリアリティー(VR)に必要なデバイスと活用の具体例

生活の中でよく聞くようになった「バーチャルリアリティー（VR）」とはどんなものなのでしょうか？VR…

続きはこちら

４　持続可能な社会への対応

６Gの導入は通信技術の進化にとどまらず、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される持続可能な社会の実現に大きく貢献すると期待されています。６G時代の持続可能な社会とは人・モノ・環境・経済活動がデジタルで最適につながり、無駄を最小化しながら豊かさと環境保全を両立できる社会を指します。
６Gは、社会システムの最適化と資源の効率化を支える基盤となることが期待されています。

６Gで何が実現するか

６Gで何が実現するかについて、大きく５つにわけて解説します。

１　超高速・大容量通信

６Gは現在主流の５Gをさらに発展させた次世代通信規格として、あらゆる面で飛躍的な向上を目指しており、とくに超高速・大容量通信は根幹となる要素です。現在は光ファイバーなどの有線ネットワークでしか実現できないレベルの性能を、無線通信で提供することを目標としています。具体的なKPI（目標値）は以下の通りです。

• ６Gの最大通信速度：最大１Tbps（テラビット毎秒）。これは、現在の５Gの約50～100倍以上の速さとなります。
• ６Gの通信容量：５Gの100倍以上の容量を扱えるようになることが目標とされています。

2　超低遅延

遅延とは、データが送信されてから受信されるまでの時間のことです。5Gではこの通信遅延を1ミリ秒以下まで短縮することが目標でしたが、6Gではさらに進めて0.1ミリ秒以下を目指しています。人間が感知できる反応速度（約100〜200ミリ秒）をはるかに下回り、人間の知覚を超えるレベルの即時通信が可能になります。

• 陸上：エリアカバー率100％
• 海上：200海里（370km）
• 空域：高度１万メートルまで

宇宙空間での通信も視野に入れ、地球全体を網羅するインフラ整備が進められる見込みです。

３　通信エリアの拡張

６Gは通信エリアの拡張を実現します。今より広い範囲でつながり、これまで通信が難しかった環境も高品質な接続が可能になるという点が特徴です。具体的には、通信エリアを以下の水準まで拡大することが見据えられています。

• 陸上：エリアカバー率100％
• 海上：200海里（370km）
• 空域：高度１万メートルまで

宇宙空間での通信も視野に入れ、地球全体を網羅するインフラ整備が進められる見込みです。

４　消費電力・コストの低減

IoTデバイスの増加や基地局の増加が見込まれる中で、ネットワーク全体の電力消費と運用コストの抑制は大きな課題となりつつあります。６Gでは、消費電力とコストの大幅な低減が、通信性能の向上（超高速・大容量化、超多接続化など）と並ぶ重要な設計目標の一つでもあります。
省エネルギー化に加えて、ネットワーク全体の構造や運用方法を見直し、トラフィックの増加に対応しながら維持コストを下げていくことが期待されています。

５　同時多数接続

６Gでは、膨大な数のデバイスを同時にネットワークへ接続し安定して通信できる技術が実現されると期待されています。
これは５Gの強みでもありますが、６Gではさらに桁違いの規模・信頼性が求められます。具体的には、単位面積あたりで同時にネットワークに接続できるデバイスの数を大幅に増やすことを指します。以下に５Gと６Gの目標値を記載します。

• ５G：１平方キロメートルあたり約100万デバイスの同時接続
• ６G：１平方キロメートルあたり約1000万デバイスの同時接続（５Gの約10倍）

まとめ

６G通信とは、現在主流の５Gの次世代となる第６世代移動通信システムのことです。商業的に利用可能になるのは2030年代になると予測されています。
重要視される主な理由は、以下の４点です。

• データトラフィックの増大
• 多業界のデジタル化
• 新サービスの需要
• 持続可能な社会への対応

６Gで実現する５つの要素は以下の通りです。

• 超高速・大容量通信
• 超低遅延
• 通信エリアの拡張
• 消費電力・コストの低減
• 同時多数接続

６G通信環境の導入は、サイバー空間と現実空間の一体化をさらに促し、新たなビジネスを広げることにもつながります。本記事を参考に６Gの基本を理解しておきましょう。

私たちの動画視聴スタイルに大きな変化が起こっています。本記事では、この現象を深く理解し、ビジネス戦略に活かすための情報を提供します。

Z世代とは

Z世代（Generation Z）とは、一般的に1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代を指します。デジタル・多様性という環境で育ち、安定志向・効率重視の現実主義的な価値観を持っています。特徴を以下にまとめます。

• デジタル・SNSネイティブ：物心ついた頃からインターネットが身近にある環境で育ち、デジタル技術を抵抗なく自然に使いこなす
• タイムパフォーマンス（タイパ）重視：効率性を重視し、短い動画コンテンツを好む傾向がある
• 多様性・個性の尊重：多様な価値観を理解・尊重し、個性を大切にする傾向が強い 堅実・安定志向：保守的な価値観を持つ傾向がある
• 体験・経験の重視：モノを購入すること以上に体験・経験を重視する傾向がある

AIネイティブとは何か？～新世代についての基礎知識

この記事では「AIネイティブ」についての多くを解説・紹介していきます。アナログ世代からデジタル世代…

続きはこちら

Z世代のYouTube離れとは

結論から言うと、Z世代のYouTube離れとは、YouTubeを利用しなくなったわけではなく、動画との付き合い方が変わり多様化した状況を指しています。
離れという表現を使っていますが、実情は利用の完全停止ではなく視聴スタイルがタイムパフォーマンス（タイパ）重視の価値観に基づき最適化された結果、他のプラットフォームとの使い分けが進んだ状態のことです。

Z世代のYouTube利用状況

近年、Z世代におけるYouTube利用の状況に変化が見られます。実際どのように使われているかを解説します。

１ 視聴時間の減少

Z世代はYouTubeの利用率は高いものの、平均視聴時間は減少傾向にあります。これには主に２つの背景があります。

１-１ 競合となる動画プラットフォームの台頭

視聴時間が減少する要因の１つ目は、競合の動画プラットフォームが台頭してYouTube動画に割いていた時間がこれらのコンテンツ視聴時間に分散してきているからです。Z世代は、短くてテンポの速い動画に強くひかれる傾向があります。

１-２ 長尺動画への心理的ハードル

視聴時間が減少する要因の２つ目は、Z世代が10分以上の動画を敬遠しがちということです。また、YouTube動画の速度を上げて視聴する傾向もあり、同じコンテンツを見るのに要す時間が物理的に短縮される現象も起きています。

２ ながら視聴の増加

Z世代のYouTube利用は、従来の座って集中して見る娯楽としてだけでなく、作業用BGMや作業しながら配信者の声を聞いたりするといったながら視聴が増加しています。映像自体をじっくり見る時間が減り、音声や情報だけを消費するスタイルが定着しつつあるのです。

Z世代YouTube離れの原因

Z世代がYouTube離れ（利用スタイルの変化）を引き起こしている主な要因を３つ解説します。

１ タイムパフォーマンス重視のライフスタイル

Z世代がYouTube離れを起こす原因の１つはタイムパフォーマンス（タイパ）を重視するライフスタイルにあります。
Z世代は効率的な時間の使い方を好む傾向にあり、自分が大切だと思うこと以外は時間を削りたいという意識をもっています。
長尺のYouTube動画に費やしていた時間を、より短くテンポの良いショート動画・自分が本当に価値を感じる活動に振り分けたことがYouTube離れという形で表れているのです。

フリーランスの仕事一覧！おすすめの職業16選

「フリーランスになりたいけどどんな職業があるの？」という方へ。この記事では、フリーランスにおすすめ…

続きはこちら

２ ショート動画

Z世代がYouTube離れをおこす原因の１つはショート動画の仕組みにあります。連続してショート動画を見たくなる仕組みが整っており、いつの間にか長時間視聴してしまったというケースも珍しくありません。

• アルゴリズムによる最適化：アルゴリズムが好みを瞬時に学習し、興味関心にぴったりの動画が無限に流れ続ける
• 選択のストレスがないフリック操作：簡単な指先の動作だけで自動で次々と動画が続き、膨大なサムネイルの中から選択に迷う必要がない

３ トレンドを生み出す力

Z世代がYouTube離れをおこす原因の１つはトレンドを生み出す力にあります。
競合のショート動画プラットフォームは、最新の音楽やダンス・ミーム・チャレンジが拡散される場所であり、Z世代の文化そのものです。トレンドを知り、それについて語ることがコミュニケーションの必須要素となっているため、最新の流行に乗り遅れないようチェックする場として利用されています。友人との会話・流行の中心が他のショート動画プラットフォームであるため、相対的にYouTubeからは離れることになります。

YouTube以外のSNS

YouTube以外の主な動画系SNSを４つ取り上げ、その特徴を解説します。

１ TikTok

１つ目はTikTokです。短尺動画に特化したモバイル向けのプラットフォームで、従来のSNSとは異なる特徴をもっています。

• ショートムービー特化と手軽さ：縦型の短尺動画が中心コンテンツで、作成・編集が簡単（撮影・編集・投稿がスマートフォン１台で完結する）
• おすすめフィード：ユーザの視聴履歴、いいね、コメント、シェアなどの行動を分析し、興味関心に合った動画が自動で表示されるおすすめフィードが核となっている
• トレンドの発生と強い拡散力：トレンドのハッシュタグ・チャレンジなどが確認できるのでユーザ参加型のコンテンツが生まれやすく、それをきっかけにトレンドが発生し急速に拡散されていく

２ Instagramのリール

２つ目はInstagramのリール（Reels）で、アプリ上で視聴・投稿できる短尺動画コンテンツ機能です。トレンドチェックをしつつ短時間で手軽に楽しめる手段として定着しており、自然な日常系動画が伸びやすい傾向をもっています。

• 動画の特徴：短尺の縦型動画
• 主な目的：新規ユーザへのリーチ、アカウントの認知拡大

３ 他の新しいプラットフォーム

３つ目は新しいSNSプラットフォームです。
現在は動画を見る・作る手段が多様化し、利用者のニーズやライフスタイルに応じて最適なプラットフォームを選べるようになっています。短尺動画、音楽系、縦型ミニドラマなど、動画コンテンツの形態自体が進化しており、多様な価値観にマッチし、結果としてZ世代の利用時間を分散させています。

４ YouTubeショート

４つ目はYouTubeショートです。他プラットフォームへの対策としてYouTube側がリリースしました。
短尺動画機能だけではなく、クリエイターがチャンネルを成長させる入口として、ユーザがコンテンツを発見するためのハブとして機能しています。Z世代のショート動画需要に応える形で利用が広がっており、YouTube利用を継続させる重要な要素になっています。

これからのマーケティング戦略

Z世代のYouTube利用スタイルが変化した今、押さえておきたいマーケティング戦略を３つ解説します。

１ 日常的に利用するプラットフォームの活用

Z世代へのマーケティングでは、彼らが日常的に利用するプラットフォームの活用が重要です。
具体的にはTikTok、Instagram、YouTubeショート、LINE、Xなど、生活へ浸透しているプラットフォームに情報を届けることです。これらはZ世代のコミュニケーションや情報収集の中心地となっており、企業がZ世代と接点を持つための重要なチャネルと言えます。

２ インフルエンサーマーケティングのさらなる強化

Z世代に対するマーケティングとして、インフルエンサーマーケティングは従来よりも重要な役割を果たします。
Z世代は広告に対して極めて敏感で、企業発信のメッセージよりインフルエンサーの意見や推奨を信頼する傾向があります。単に有名人へ依頼するのではなく、Z世代が信頼し・日常的に利用するプラットフォームに合ったインフルエンサーを選定する必要があります。

インフルエンサーマーケティングとは？メリットや成功事例を解説

SNSが発達した時代、インフルエンサーマーケティングという手法が現れました。従来のマーケティングと…

続きはこちら

３ ユーザ参加型コンテンツの作成

Z世代への有効なマーケティングは、ユーザ参加型コンテンツを作成し、彼らとのエンゲージメントを高めることです。
Z世代は受動的に視聴するYouTube動画よりも、参加できるコンテンツを好む傾向があるため、ユーザ参加型コンテンツが企業とZ世代の距離を一気に縮めるマーケティング手法へと進化しています。

まとめ

Z世代とは1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代のことです。

Z世代のYouTube離れとは、YouTube利用の完全停止ではなく動画との付き合い方が変わり多様化した状況のことを意味し、他のプラットフォームとの使い分けが進んだ状態のことです。

現在のZ世代によるYouTube利用は視聴時間の減少、ながら視聴の増加という状況にあります。

YouTube離れの原因としては３つありました。

• Z世代のタイムパフォーマンス重視
• ショート動画の台頭
• トレンドを生み出すプラットフォームへの移行

これからのマーケティング戦略を３つ解説しました。

• 日常利用するプラットフォーム活用
• インフルエンサーマーケティングの増強
• ユーザ参加型コンテンツの作成

これからの時代は、Z世代に響くコンテンツを開発していくことがさらに重要になります。その際には、本記事を参考にしていただければ幸いです。

見積書は、商品やサービスの金額を提示する書類と考える方は多いでしょう。しかし、実際には記載内容に決まりはなく、何をどう書けばよいのか迷うこともあります。この記事では記載すべき内容やその理由から、具体的な記載方法、注意点までわかりやすく解説します。

見積書とは

見積書とは、取引開始前に商品やサービスの金額や諸条件などを明記し、発注者に自社の提案を知ってもらうための重要な書類です。単に、商品やサービスの金額を伝えるだけでなく、自社を信用してもらうためのツールでもあります。基本を押さえ、信頼を獲得するポイントを理解することが大切です。

見積書が必要な理由

まず初めに、なぜ見積書が必要なのか、見積書を渡すことでどのような効果があるのかを見ていきます。

発注を検討してもらう判断材料になる

取引先が発注を検討する際、見積書に記載された単価や納品期間が、重要な判断材料となります。
継続取引の場合は、単価変更や新規商品のアピールにも活用可能です。新規取引では、他社との比較材料として単価や納期の柔軟性が評価される場合があります。

受注後のトラブル回避

たとえば、見積書の発行日と有効期限を記載するのは、「この期間内であれば、この単価や条件で取引します」という意思表示です。取引先が古い見積書の単価と勘違いして発注した場合のトラブル回避ができます。数量欄で「一式」と記載する場合の具体的な内容や、支払い条件の明記など、細部まで配慮することが重要です。

口約束では、万が一トラブル発生した際に対処できません。そのため、受注者、発注者それぞれの認識を合わせるためにも書面に残す必要があります。

取引先からの信用を得る

見積書には、商品名や単価等だけでなく心配りがあると、発注を検討している側に安心感や信頼感を与えられます。たとえば「ご不明点は担当○○までお問い合わせください」といった記載は、担当者を明記することで見積書の説明ができるだけでなく、責任の所在も明らかになります。商取引は優れた商品やサービスだけで成り立つものではなく、信頼関係の構築が重要で、見積書はその信頼の土台をつくる書類のひとつといえます。

見積書の書き方

×

※クリックで画像を拡大できます

ここからは見積書の書き方について解説します。一般的には、取引では見積書に発行の義務はなく、記載する内容にも法的定めはありません。発注者と受注者の間で認識の相違が生じないために、以下の基本的な内容は押さえておきましょう。
上記、見積書の見本に沿って見ていきます。

1. タイトル

   「御見積書」と冒頭に目立つように記載します。見積書と似た形式で記載される納品書や請求書と区別するためです。

2. 発注者（取引相手）情報

   左側上部に発注者（取引相手）情報を記載します。記載内容は、発注者の社名、担当部署や担当者名と所在地や連絡先などのわかる範囲で記載します。

   • 社名のみの場合は「株式会社○○御中」
   • 担当部署と担当者まで記載する場合は「株式会社○○　開発課　○○様」

   御中と様は正しく使い分けましょう。

3. 受注元（自社）情報

   自社情報は、発注者情報よりも少し下がった右側に記載します。社名・所在地・電話番号のほかに、問い合わせ用のメールアドレスがあると親切です。また、担当者がいる場合は、担当部署と担当者名も記載します。

4. 見積書発行日

   見積書を作成した日付もしくは発行した日付を記載します。価格変動の大きい業種では、定期的に見積書を発行する場合もあり、どの見積書が最新かを判断するためにも発行日の記載は重要です。

5. 見積書の管理番号

   自社で見積書を整理管理するための通し番号です。この番号があることで、見積書を探す手間が省けます。

6. 納期予定期間

   受注から納品までの期間の目安を記載します。「受注後○日で納品」や「スピード対応〇日も可能」等の納期記載があることで、発注者が商品やサービスを受けるタイミングの予定が立てやすくなります。

7. 支払条件

   支払期限や支払方法、回数などを記載します。例えば「月末締め翌月20日払い」などです。業種によっては受注時に前受け金を受け取る必要があるため、「発注後2日以内に前払金○○万円を申し受けます」など、その旨を明記します。

8. 見積書の有効期限

   有効期限は業種にもよりますが、一般的には数週間から6か月程度を設定します。有効期限を提示しないと価格が変更になった際に、以前の安い単価で取引する羽目になりかねず、大きな損失やトラブルの原因になります。

9. 商品・サービスの詳細

   サービス名や商品名・型番、個数、単価等を記載します。セット商品であれば、一式と記載し、その場合は（工賃込み）や（付属品：○○別）等の注意書きも入れましょう。

10. 見積金額

    各サービスや商品の小計と、消費税額等を合わせた合計額を記載します。この見積書における総額という意図です。

11. 消費税等

    消費税については、内税・外税が分かるようにしておくことが大切です。

    • 外税の場合は消費税欄に消費税額を記載します
    • 内税の場合は斜線を入れることで、別途請求する消費税がないことを示します
12. 備考

    備考欄には特記事項等を記載します。

見積書の作成方法

続いて見積書の作成方法です。ExcelやWordの活用や手書きすることで、独自の見積書を作成する方法と、見積書作成ソフトを利用する方法を紹介します。

Excel（エクセル）やWord（ワード）を活用する

ExcelやWordを活用するメリットは、自社オリジナルのひな形が作成できる点です。業種によって記載項目が異なったり、自社商品やサービスのアピールポイントとなる項目を追加したりするケースもあるでしょう。臨機応変な対応ができるうえ、Excelでは合計金額等の計算も自動化でき計算ミスも減らせます。

手書きする

見積書を作成する機会が少ないなら、手書きでも十分に対応できます。必要項目を漏れなく記入して、誤字や計算ミスに注意しながら作成します。印刷書類が常態化した現代では、丁寧に手書きされた見積書に温もりを感じることもあるでしょう。

見積書作成ソフトを利用する

多くの見積書作成ソフトの中から、使いやすいものを選んで利用するのもよいでしょう。見積書だけでなく納品書や請求書と連携できるものもあり、さらに管理番号を自動で振り分けてくれるなど効率化が可能です。個人で事業を行う場合は、やるべきことが多数あるため効率化は重要な課題といえます。

見積書作成時の注意点

見積書を作成する際の注意点を紹介します。明確にすべき内容や配慮する点等を見ていきましょう。

前提条件を明確にする

見積書を作成する際は、まず前提条件を明確にする必要があります。受注後のトラブル回避のためにも重要なポイントです。たとえば、価格交渉時に対応可能な限度額や大口取引用の単価などの価格に関するもの、商品やサービスの提供までの期間的な余裕など、この条件以下では取引しないラインを設定しましょう。これに基づいて、受注後に充分な対応ができる見積書を作成します。

質問や問い合わせを受ける連絡先を明確にする

発注者からの問い合わせに対応できる担当者や補助スタッフに繋がらないと、発注の検討から外れてしまう可能性があります。代表電話番号のみでなく、担当者名やメールアドレスを記載するなど、問い合わせの手段を複数用意するとよいでしょう。

相見積もりの場合は相手の条件を反映させる

見積書の作成では、相見積もりを求められることがあります。相見積もりの場合は、受注者から前もって基本条件を伝えられるのが一般的です。同じ条件下で複数社が競い合うため、提示された条件は反映させるようにしましょう。厳しい条件下でも、自社商品やサービスの魅力とメリットを伝える工夫が重要です。

見積書の有効期限を明確にする

有効期限の記載には2つのメリットがあります。1つ目は、発注者に早期の決断を促す効果があること、2つ目は価格変動による見積書記載価格での損失を防ぐことです。この期間内であれば記載価格での契約が可能であると証明します。

備考欄を有効活用する

備考欄には、次回の価格改定予定や納品時の対応方法など、注意事項や流動的な内容を記載することが多いです。しかし、時候の挨拶や営業の意気込みなどを記載しても問題ありません。備考欄を上手に活用すれば、見積書を魅力的にすることが可能です。発注を検討している担当者に響く工夫ができる場所が備考欄といえます。

記載ミス・計算ミスはWチェックで回避する

数量や単価の記載ミスや計算ミスは大きな損失やトラブルのもとになります。また、取引先情報の特に名前の間違いは、信用を失う原因となるため必ず確認をしましょう。自分だけでなく、他者を交えたWチェックをおすすめします。

インボイス制度導入で見積書に記載することはある？

インボイス制度は、請求時に対応が必要ですが、見積書では基本的に対応の必要はありません。しかしインボイス制度対応の企業では、個人事業主がインボイスに対応できるのか確認したい場合があります。
備考欄に「適格請求書発行事業者登録番号：TXXXXXXXXXXXX」や「インボイス（適格請求書）発行可能」などと記載することで、企業側は安心感を得られ、請求時の処理もスムーズに進むでしょう。

発注者の要望に従い、納品書をインボイスとして扱う際に、納品書だけではインボイスの記載要件を満たせない場合、元となる見積書と合わせてインボイスに対応する必要もでてきます。
見積書を、インボイスとして請求書・納品書などと組み合わせるのは処理が煩雑になります。どの書類をインボイスとして扱うかを事前に取り決めておくことで対処しましょう。例えば、インボイスを請求書に統一できると事務処理の手間を減らせます。

適格請求書発行事業者とは？登録のメリット・デメリットと登録方法を解説

インボイス制度で注目される「適格請求書発行事業者」。この記事では、登録の流れや必要性をわかりやすく…

続きはこちら

見積書に保存期間の定めはある？

見積書も請求書や領収書と同様に証憑書類にあたるため、保存期間の定めがあります。個人事業主の場合、自社発行・取引先発行に関わらず5年間の保存が必要です。また、消費税の課税事業者である場合は、7年間の保存が義務付けられています。ただし、発注に至らなかったものは保存の義務はありません。また、電子帳簿保存法の施行により、電子データでの保存も可能です。

参考：国税庁｜No.5930 帳簿書類等の保存期間

電子帳簿保存法とは？初心者向けに対応を解説！

電子帳簿保存法とは？本記事では、電子保存が義務化される帳簿や改正内容などをわかりやすく解説します。…

続きはこちら

まとめ

見積書は、商品やサービスの価格や諸条件を明記する重要な書類であり、個人事業主やフリーランスにとっては、案件が獲得できるか否かの役割を担う書類になります。適切な気配りや配慮で好感度を高める一方で、伝えるべきことを曖昧にするとトラブルの原因にもなります。この記事を参考に、伝えるべきことは正しく伝え、信頼を築く見積書の作成にお役立ていただければ幸いです。

事業所得とは何か、どうやって判断するのか、所得税の仕組みがわかりにくい、と感じる人は多いのではないでしょうか。
この記事では、事業所得の基本や雑所得との違い、判断基準を初心者向けにわかりやすくご紹介します。判定フローやチェックリストもありますので、ご自身が該当するかの確認にご活用ください。

事業所得とは

事業所得とは、10種類ある所得税の1つです。

×

※クリックで画像を拡大できます

基本的には、農業・漁業・卸売業・小売業・サービス業などの事業を継続して営む、個人事業主やフリーランスの収入から得られる所得のことを指します。ただし不動産の貸付けは不動産所得、山林の譲渡による所得は山林所得と見なされる場合があります。事業所得にあてはまるか不安な場合は、税務署に問い合わせてみるといいでしょう。

どんな収入が該当する？

個人事業主またはフリーランスとしての仕事（ライター・デザイナー・エンジニア）から得られる収入が、事業所得に該当します。継続的・定期的なハンドメイド販売や、長期契約の家庭教師なども当てはまります。
ただし、単発で受け取った謝礼や不定期の副収入の場合は、雑所得の扱いになる傾向にあります。

• 該当する収入例

  個人経営の企業・店舗
  フリーランスの仕事（Webライター・Webデザイナー・エンジニアなど）
  ハンドメイド販売（定期的に販売している場合）
  家庭教師（長期契約の場合）
  講師料（定期的な講演がある場合）

必要経費の考え方

事業所得における必要経費とは、収入を得るために直接的または間接的に必要となった費用のことです。
必要経費になるものと、必要経費にならないものの例を以下にまとめました。

• 商品の仕入れにかかった費用などの売上原価
• 雇った従業員に支払う給与や賃金などの人件費
• 土地代・家賃・事務所や店舗の家賃

  （自宅兼事務所の場合は按分した事業利用分が経費に該当する）

• 水道光熱費

  （家事按分の対象になる）

• 取材や営業のための電車賃、ガソリン代などの旅費交通費
• 電話代やインターネット利用料などの通信費
• 文房具、事業に必要な備品などの消耗品費用

  （一定金額以内のもの）

• インターネットやテレビ、カタログ印刷費用などの広告宣伝費
• 取引先との会食や交流などを目的とした接待交際費
• 事業税、印紙税などの租税公課 　

  （国や地方公共団体などに納める税金や交付金といった会計上の勘定科目）

• 事業用の高額な設備や車両などの減価償却費 　

  （耐用年数に応じて分割して経費計上できる）

• 個人的な生活費: 食費や被服費など
• 所得税、住民税、相続税など
• 事業主自身の給与

  （個人事業主の収入から経費を差し引いた所得のこと）

• 事業主自身の国民健康保険料や生命保険料

  （生命保険料控除などの所得控除の対象にはなる）

必要経費扱いになるものは、基本的に事業に直接必要であるものです。必要経費の領収書やメモ、銀行明細や帳簿などを整えておくと、必要経費である証拠になります。
間違えて捨ててしまわないよう、管理しておきましょう。

事業所得と雑所得の違い

国税庁の通達により、事業所得と雑所得の区別が明確化されています。事業所得とは、営利目的の事業であり反復的および継続的に行われる業務で得られる所得を指します。個人事業主やフリーランスとしての収入や、農業や漁業などから得られる収入のことです。
一方の雑所得は、先にご紹介したように、9つある他のどの所得区分にも該当しない、一時的・副次的な所得を指します。副業収入や公的年金、単発的な原稿・講演料などの収入が該当します。

雑所得とは？確定申告を行う基準や税額の計算方法も徹底解説

副業や一時的な収入は「雑所得」になる？フリーランスや個人事業主が知っておきたい雑所得の定義、事業所…

続きはこちら

経費や帳簿の扱いの違い

事業所得と雑所得では、経費や帳簿の扱い方にも違いがあります。事業所得の帳簿は青色・白色申告どちらも必要であり、法定帳簿の記録と記帳が義務化されています。
雑所得の帳簿は義務化されていませんが、表計算や会計アプリを活用して、必要なデータを統一化したり、入出金を継続して記録したり、収支一覧を作成しておくことが大切です。

上記の表にあるように、自宅を事業所として兼用する場合は、水道光熱費や通信費などを事業や副業で使用した割合を家事按分により計算し、その分だけを各所得（事業所得・雑所得）の経費として計上します。計上する際には、按分率の根拠となる記録（時間や事業所面積などの具体的な証拠）を残しておくことが重要です。
業務に関係のない私的利用分は、事業所得・雑所得いずれの経費にもできません。

青色申告の可否

青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得の、いずれかの所得がある個人が対象です。個人事業主やフリーランスとして事業所得がある人は、必要な届け出や帳簿準備を行って青色申告することで、青色申告特別控除や損失の繰り越しなどが受けられます。
雑所得は青色申告の対象外のため、白色申告での対応となります。雑所得でも、収入を得るために直接必要となった費用は、必要経費として計上可能です。忘れずに白色申告を行いましょう。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

続きはこちら

事業所得と雑所得の判断基準

事業所得かどうかを判断する基準として、以下のように定められています。この基準には、基本的に本業・副業は関与しません。

• 事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上、事業と称するに至る程度でおこなっているかどうかによる
• 事業所得と業務に係る雑所得については、その所得を得るための活動の規模によって判定され、当該活動が事業的規模である場合には事業所得に、事業的規模でない場合には業務に係る雑所得に区分される

参考：国税庁｜「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

判断基準にある「社会通念上の事業性」とは、その活動が一般社会の常識に照らして「事業と言えるか」を総合判定する考え方です。営利性・継続性・独立性や、記帳・証憑の整備など、要件を満たしているかを確認し、判断されます。
事業所得と判断されるために重要なポイントは、以下の6つです。

• 対価を得ることを目的としている活動か
• 単発ではなく、継続的・反復的に行われている活動か
• 事業主として自らの判断と責任で経営し、損失のリスクも負っているか
• 事業主としての意思決定の自由があるか
• 規模、収入金額：活動の規模や収入が一定以上あるか

  （収入が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば事業所得として認められる場合がある）

• 事業活動に関する帳簿・書類が適切に作成・保存されているか

上記のポイントを総合的に見て、独立した事業と判断された場合に事業所得となり、一時的や副次的なものと判断される場合は、雑所得となります。

また、事業的規模であるかを判断するための目安も、次のように定められています。

参考サイト：雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説　３ページ目

自分の所得が事業所得か雑所得かわからない場合は、次にご紹介する判定フローをご確認ください。

かんたん判定フロー

事業所得か業務に係る雑所得かを判断するためには、記帳の有無や書類保存、営利性・継続性・独立性、収入規模などのポイントが重要です。
以下のフローチャートは、判断の目安としてまとめたものです。

×

※クリックで画像を拡大できます

事業所得と判断されるためには、前述した6つのポイントが重要です。記帳状況や活動の継続性、収入金額などの見方がわからない場合は、税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。

事業所得の一例（Webデザイナー・Webライター・エンジニア・講師）

ここからはケース別に、かんたん判定フローで確認した事業の一例をご紹介します。
ただし、ここでご紹介するものは一例であり、同業種の人すべてに当てはまる訳ではありませんので、ご注意ください。

1．Webデザイナー

• 業務に必要な設備やソフトウェアを、自分で用意・管理していること
• クラウドソーシングや直接契約で、自身のクライアントを持っていること
• 単発的ではなく、定期的または継続的な案件があること

2．Webライターの場合

• Webライター業に明確な目的意識をもって、継続的に取り組んでいること
• クラウドソーシングなどを活用し、クライアントや案件を自分で開拓していること
• 納品物・成果物に対して正当な報酬を得ていること
• 継続的に執筆活動を行い、売上を上げていること

3．エンジニアの場合

• プロジェクト単位で請負契約を結び、特定の成果物に対して報酬を得ていること
• 自分の裁量で仕事を進め、業務に必要なツールや環境設備を管理していること
• 複数のクライアントから仕事を受けている、または継続的に案件をこなしていること

4．講師の場合

• 独立または起業しており、講座やセミナーを開催していること
• 講義の内容やスケジュールを自分で設定し、受講者を募っていること
• 講座やセミナーが一度きりではなく、定期的に開催されていること

家事按分の超入門

家事按分は、自宅や共用の費用から事業利用分だけを合理的に切り分けて経費にする考え方です。按分の対象費用は家賃・通信費・水道光熱費など、私用と事業用が混ざる支出で、事業に必要な部分のみを割合で計上します。計上する割合には根拠の説明が求められるため、証拠となる書類や明細などの記録を提示できるようにしておくことが重要です。
按分率は基準値÷基準値の合計で算出できます。計算に重要な基準値には、数字や算出結果の根拠として、明細書や実測値などの証拠が必要です。

• 面積：仕事専用スペースの面積÷住居全体の面積

  例：仕事20㎡÷全体100㎡＝20%

• 時間：業務利用時間÷総利用時間

  例：業務時間40h÷総時間160h＝25%

• 金額×按分率で算出する

1. 証拠をいつでも確認できる状態で保存しておくこと

   平面図（自宅兼事務所の場合）
   作業時間のメモ
   通信明細
   電気使用の記録

2. 過大計上になっていないか確認すること

   生活費分は除外して考え計算する
   毎年状況を見直して合理性を保つ

3. 毎月または期末に、一貫した方法で処理すること（例：端数を四捨五入する）

家事按分とは？フリーランスが失敗しない経費計上のポイント

家事按分は、自宅をオフィスとして活用するフリーランスが、家賃や通信費などを按分比率に従って経費計上…

続きはこちら

よくある質問（Q&A）

事業所得と雑所得の違いや判断基準について、よくある疑問をまとめました。副業や個人事業主として活動する際、税務上の区分を正しく理解することはとても重要です。以下の質問と回答を参考にして、確定申告や税務処理の際の判断材料にしてください。

Q1: 副業が少額なら雑所得でOK？

副業が少額だからといって必ず雑所得になるわけではありません。事業所得と雑所得の区分は、以下の要素を総合的に見て判断します。

• 収益の規模
• 継続性
• 営利性
• 独立性

たとえば、単発的な活動や趣味の延長で得た収入は雑所得になりやすいですが、継続的に収益を得る目的で事業として活動している場合は、少額でも事業所得として認められる可能性があります。
副業の年間所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。また、源泉徴収されている収入がある場合は還付の可能性があるため、確定申告を行うと節税になる場合もあります。迷った場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

事業所得とは？雑所得との違いや判断基準を解説

事業所得とは何かを初心者向けにやさしく解説。雑所得との違い、2022年通達に基づく判断基準、よくあ…

続きはこちら

Q2: 青色申告の65万円控除は誰でも使える？

青色申告の65万円控除は、事業所得や不動産所得がある個人事業主のみが利用できます。必要な条件は以下の3点です。

• 税務署に「青色申告承認申請書」を提出して、承認を受けること
• 正規に定められた複式簿記で帳簿を作成すること
• 確定申告時に貸借対照表と損益計算書を提出すること

加えて、65万円控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告を行うか、帳簿を「優良な電子帳簿」として保存することが求められます。「優良な電子帳簿」とは、訂正履歴の保存や検索機能があるなど、法的要件を満たすものです。雑所得では利用できない点にも注意しましょう。

Q3: インボイス登録は事業所得じゃないとできない？

インボイス登録は事業所得に限定されず、雑所得でも可能です。ただし、登録には「適格請求書発行事業者」として消費税課税事業者になる必要があります。課税事業者になると消費税の申告義務が発生し、税務負担が増える可能性がある点に注意が必要です。
雑所得扱いでも取引先からインボイスを求められ、登録が必要になるケースがあります。ただし、雑所得では青色申告や経費の損益通算ができません。登録内容が適切かどうかは、事業規模や取引先の要件をふまえて慎重に検討し、専門家に相談することがおすすめです。

迷ったときの最終確認リスト

判定フローを確認しても、不安や迷うことがあるかもしれません。最後に、自分の活動が事業所得になるかどうか、チェックリストを確認しましょう。

• 売上や経費を記帳していますか？
• 帳簿は正確で整理されていますか？
• 複式簿記を使用していますか？（青色申告の場合）
• 領収書や請求書などの証憑を保存していますか？
• 毎月の収入と支出を分けて管理し、継続的に確認していますか？
• 記帳は税務署が求める形式に準じていますか？
• 過去の申告内容や帳簿が整備されていますか？

• 収益を得る活動を定期的に行っていますか？
• 単発の収入ではなく、長期的に続ける意思がありますか？
• 毎月または毎年の収入が安定していますか？
• 継続的な契約や取引先を複数持っていますか？
• 活動内容が反復的なもので、計画的に収入を得られていますか？
• 自らの裁量で業務を遂行していますか？

• 収入が社会通念上「事業」としてふさわしい規模ですか？
• 営利目的で活動を行っていますか？
• 特定の雇用関係に依存せず、独立して収益を得ていますか？
• 取引先や顧客からの収入は事業活動に基づいていますか？
• 国税庁が定めている判断基準は満たせていますか？

チェック項目に該当していれば、事業としての実態があると見なされ、事業所得と判断される可能性が高くなります。不安や悩みが解消されない場合は、お近くの税務署に問い合わせてみることもおすすめです。

まとめ

事業所得とは、所得税の10種類のうちの1つで、農業・漁業・小売業・サービス業など、個人事業主やフリーランスの継続的な事業活動から得られる収入を指します。
一方、単発の謝礼や不定期の副収入は、雑所得扱いになることが一般的です。事業所得では、収入を得るために必要な費用（仕入れ・家賃・通信費など）が必要経費として認められますが、個人的な生活費や所得税などは含まれません。継続性・反復性・収入規模・記帳の有無が重要な判断基準です。
税務区分に迷った場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

NDAとは？

×

※クリックで画像を拡大できます

NDAとは、「Non-Disclosure Agreement」の略称です。意味は日本語で、秘密保持契約となります。一般的に、企業は自社の秘密情報を知った企業に対して、第三者への漏洩や目的外利用などを禁止します。それを契約という形にしたものがNDAです。NDAは主に採用面談時や共同開発時に締結されます。

どこまでが秘密情報に当てはまるかという、明確な定義はありませんが、基本的には流出すると不利益を被る情報や、コンプライアンスに違反する情報などが秘密情報に該当します。
この記事では、NDAとは何かを初心者向けにわかりやすく解説します。

委任・委託の違いを徹底解説｜契約書で迷わないための基礎知識

本稿では委任契約と委託契約の違いをわかりやすく解説します。法律上の定義や実務での使われ方、契約時に…

続きはこちら

機密保持契約との違い

秘密保持契約と似た言葉に、機密保持契約があります。機密保持契約とは、事業者間で秘密情報を共有する際に、第三者へ漏洩させないようにする契約です。機密保持契約は秘密保持契約と、ほぼ同じ意味で用いられますが、国内では機密保持契約の方がより馴染み深いかもしれません。
また、企業によっては、両者の規定（情報の取り扱い方や利用可能な範囲など）を明確に定めている場合があり、プロジェクトや取引ごとに呼称を使い分けるケースもあります。

一方、NDAと混同する言葉の一つにCAがあります。CAとは、「Confidentiality Agreement」の略称で、NDAと同様に秘密保持契約を意味します。CAとNDAの違いは明文化されていませんが、ビジネスシーンでは、CAよりもNDAの方が幅広いシーンで活用されがちです。また、傾向としてCAはM&A「Mergers and Acquisitions：企業合併・買収」時に締結されやすいです。

片務／双務の違い

NDAには片務型と双務型の2種類があります。
片務型と双務型の違いは、以下の通りです。

• 片務型：契約当事者の片方だけが、取引相手の守秘義務を負うこと
• 双務型：契約当事者双方が互いに守秘義務を負うこと

NDAが必要な場面

NDAの片務型と双務型では、必要な場面が異なります。双務型のNDAは主に企業間で発生するケースが多く、共同研究時・商談前・M&A時などに締結されがちです。一方、片務型は業務委託時・採用面談時などに締結されるケースが多いです。
なお、秘密情報は書面だけでなく、口頭開示されたものも含まれます。また、後追いでNDAを締結しても問題ありません。
NDAが必要な場面や具体的なタイミングを以下の表にまとめました。

IT関連の法律/基本の9つを紹介

この記事では、これからの社会人に必須なITに関する法律9つの概要を紹介します。 近年、著しい社会…

続きはこちら

NDAと業務委託契約はセットで考える

NDAと業務委託契約はセットで考えましょう。業務委託契約とは、自社の業務の一部を外部（他企業や個人）へ委託する際に結ぶ契約のことです。業務委託契約には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類があります。
以下では、それぞれの違いについて解説します。

委任契約と準委任契約の違いは、業務委託の内容が法に携わるかどうかです。委任契約は民法第643条で定められている通り、当事者の一方が法律行為を第三者へ委託して、相手が承諾することにより効力を発揮します。

一方、準委任契約は、当事者の一方が第三者へ事務（事実行為）を委託して相手が承諾することにより効力を発揮する契約のことです。
なお、準委任契約は原則的に再委託が禁止されています。再委託とは、発注者から委託された人が第三者に業務を再度委託することです。

秘密保持契約の条項

NDAの条項でとくに重要な4項目を初心者向けにわかりやすくまとめました。

×

※クリックで画像を拡大できます

秘密情報の定義と除外情報

秘密情報とは、第三者に知られたくない自社の重要な情報のことです。秘密情報は開示側が受領者へ秘密である旨を知らせなければ成立しません。
また、秘密情報として取り扱う情報のなかには除外される情報もあります。秘密情報として契約書に指定する方法は主に、情報開示のたびに秘密情報である旨を表記する方法と、事前に秘密情報となる項目を契約書で明記しておくことの2パターンです。
それぞれについて解説します。

以下は、情報開示のたびに、秘密情報である旨を表記する場合のイメージ画像です。

×

※クリックで画像を拡大できます

こちらのケースでは、秘密情報を開示するたびに議事録やそのラベルに「CONFIDENTIAL（秘密の）」と明記しなければなりません。記載しなかった情報は受領者に、公開情報として利用されるリスクがあります。

以下は、事前に秘密情報となる項目を契約書で明記しておく場合のイメージ画像です。

×

※クリックで画像を拡大できます

こちらのケースでは、情報開示のたびに秘密である旨を追記する必要がありません。そのため、契約書で明記された情報は、指定しているか否かに関わらず、原則的には秘密情報として取り扱われます。
ただし、開示者はNDAの内容を受領者に合理的識別させるためにも、秘密情報と公開情報を区別・整理しておくことが肝心です。

一方、以下のいずれかに該当するものは、原則的に秘密情報から除外されます。

• （1）開示される前に、受領者が知り得ていた情報
• （2）開示された時点で、公知の情報
• （3）開示されたあとに、受領者の落ち度や過失と関係なく、公知となった情報
• （4）受領者が、秘密保持義務のない第三者から、合法的に取得した情報
• （5）受領者の独自開発情報（単独で開発した情報）

（2）と（3）は、既に公開されており、秘密にする必要がない情報（公知）です。（1）（4）（5）に関しては、受領側が独自の方法で知り得た情報（既知）となります。既知の情報はNDAにより開示されてしまうと、受領側に不都合なため、除外規定が設けられています。

使用目的・開示先の限定

双方がどこまでの範囲で秘密情報を利用できるか、あらかじめ決めておかなければなりません。認識の齟齬を防ぐには、目的外利用の禁止や開示先を限定するなどの規定を、当事者間で明確に決めておきましょう。

また、共同体（子会社・委託先）に開示する際の情報管理にも注意が必要です。NDAは、基本的に契約相手とのみ締結しますが、共同開発時は親会社・子会社・関連会社・業務委託先など複数のステークホルダー（利害関係者）が関わることも多いでしょう。しかし、契約相手から見た子会社や業務委託先などは、当事者ではないため、秘密情報へのアクセスが制限される場合もあります。

とはいえ、プロジェクトを遂行していくには、秘密情報を共有する場面も出てきます。従って、子会社や業務委託先には、開示範囲を明確にしたうえで契約相手と同等の秘密保持義務を課す措置や情報漏洩時の責任の所在を明確にしておくことが重要です。

有効期間と存続条項

NDAは、法律や条例などで有効期間や目安が設けられているわけではありません。一般的には、1年から5年が期間の相場とされていますが、開示する秘密情報の性質により、判断も異なってきます。

NDAの有効期間を定める際は、存続条項（残存条項）を明記しておくと安心です。存続条項とは、契約終了後も秘密情報の効力を存続（残存）させるために定める条項のことです。
ただし、NDAの有効期間を永久と規定するのは避けましょう。理由は、契約相手に強い負担を強いることになり、NDA本来の目的からも逸れてしまうためです。

違反時対応と損害賠償

情報漏えいが起きた場合は、初動が肝心です。また、損害賠償の相場も把握しておきましょう。
不正アクセスが発覚してから48時間以内は、一般的に「ゴールデンタイム」と呼ばれています。ゴールデンタイム中は少しでも被害の拡大を防ぎ、これ以上企業の信頼を落とさないように気を付けなければなりません。
以下に、ゴールデンタイムの流れをまとめましたので、ご参考ください。

1. 証拠保全：

   システムログやアクセス記録を即座に保全して、侵入経路を防ぐ

2. 被害拡大防止：

   侵害されたシステムの範囲を特定してから隔離する

3. CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の編成：

   セキュリティインシデントが発生した際に対応する専門家を中心に、横断的なチームを編成する（法務・広報・経営層など）

4. ステークホルダーへの連絡：

   適切なタイミングで、確認された事実だけを開示する

5. フォレンジック調査の開始：

   専門家にインシデントの原因や経緯を特定してもらう

6. 再発防止：

   脆弱性の修正やセキュリティ強化策などを復旧計画に具体的に盛り込む

ソーシャルエンジニアリングとは？主な手口7つと対策9選

ソーシャルエンジニアリングについてのおさらいをしましょう。その手口を知り防止する必要があります。大…

続きはこちら

電子契約で締結も可能

NDAは、電子契約・電子署名も可能です。
複数企業と提携している場合は、契約のたびに相手方に契約書の送付を行ったり署名を求めたりするのが一般的です。契約書のやり取りを紙から電子へ移行すると、ヒューマンエラーの防止だけでなく、手間やコストの削減にもつながります。

また、監査ログの取得や監視・アクセス権管理・更新アラートなどを取り入れることで、よりセキュリティが強化されます。通常、電子署名時は公開鍵暗号方式が採用されていますので、紙の契約書よりも偽造や改ざんされにくいのが利点です。

それぞれの単語については、以下で詳しく解説します。

• 監査ログの取得と監視：誰が・いつ・どの契約書にアクセスして何の操作を行ったか記録するシステム。定期的に監視することで情報漏えいを未然に防ぐ
• アクセス権管理：特定のユーザのみ、契約書にアクセスできるよう管理者が制御する機能。更新漏れや自動更新を防ぐ目的がある
  更新アラート：契約の満了日や更新期限が近づくと、担当者に自動通知される機能。
• 公開鍵暗号方式：公開鍵と秘密鍵を対として暗号化と復号化するシステム。秘密鍵は送信者のみが保管して、公開鍵は受信者と共有する。公開鍵は誰でも入手可能な一方で、秘密鍵がなければ暗号化された情報を復号できない

CLMでの更新・期限管理

NDAの契約後は更新期限を失念しないように、システム管理を行いましょう。
CLMや契約管理システムを導入すると、契約書が台帳化できます。また、更新期限をリマインドする通知機能やタグ付け機能が搭載されているツールも多く、大変便利です。

CLM（Contract Lifecycle Management：契約ライフサイクルマネジメント）とは、契約発生から終了までの一連のプロセスを一元管理して効率化するシステムのことです。一方、契約書管理システムは、電子契約書を一元管理して契約後の管理を効率化するツールのことです。
CLMや契約管理システムは似ていますが、目的や対象範囲などは異なります。以下に両者の違いをまとめました。

よくある質問（Q&A）

以下では、NDAを締結する際に初心者が検索しがちな疑問を一問一答形式で解説します。

• Q1.NDAで収入印紙は必要ですか？
• A1.NDAは課税文書に該当しないため、原則として収入印紙は不要です。ただし、例外もありますので以下の見出しをご参考ください。
• Q2.口頭開示した情報の扱いはどうなるのですか？
• A2.口頭開示した情報も秘密情報として扱われますが、記録に残りませんので、書面よりも慎重に行いましょう。
• Q3.NDAを英語で締結することになりました。注意点はありますか？
• A3.NDAが英文表記の場合は、法律用語や表現が日本と異なるケースもあります。自信がない場合は英文契約を専門とする弁護士や法務担当に頼ることをオススメします。

印紙税は原則不要だが例外に注意

原則的に、NDAには収入印紙を貼る必要がありません。理由は、下記の国税庁のサイト（印紙税額の一覧表内）に記載がないため、課税文書に該当しないといえるからです（詳しくは、見出し内の文末に記載している参考サイトをご確認ください）。

ただし、金銭債権が成立する旨の条項が入るとこの限りではありません。金銭債権とは、金銭を目的とする債権のこと（金銭の支払いを約束すること）です。
たとえば、課税文書一覧表内に挙がっている文書（請負に関する契約書や継続取引の基本となる契約書など）の内容がNDAに記載されている場合は、収入印紙が必要なケースもあります。
収入印紙の税率は課税文書ごとに異なります。また、今後改正されることも考えられますので、詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。

参考1：国税庁｜No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
参考2：国税庁｜No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

まとめ

NDAを締結する目的は、企業の重要な情報を守ってもらうことです。また、NDAの締結時には存続条項や損害賠償の相場などの重要な項目はもちろんのこと、有効期間や更新期限についてもきちんと把握しておきましょう。更新期限の管理はCLMや契約管理システムを用いると便利です。

NDAに記載されている情報は企業の資産ですので、双方が丁重に取り扱わなければなりません。そのためには、普段からITリテラシーやリーガルリテラシーの基礎を学んでおくとよいでしょう。

これから独立を考えている方は、まず開業届を出すと考える方は多いことでしょう。しかし、開業届の提出は事業を始めるうえでは大切なステップですが、実は利点ばかりではありません。提出後に後悔しないために、事前に提出するデメリットを確認しておきましょう。

開業届とは

開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署へ知らせるための書類です。開業届を提出することで、個人事業主として認められ、青色申告や税制上の優遇措置を受けられるようになります。これから事業を本格化させる場合にも関わる重要な手続きです。

開業届に必要なものとは？準備すべき書類や提出方法を解説

開業届の提出に必要な書類や準備すべきものを詳しく解説！スムーズに開業手続きを進めるためのポイントも…

続きはこちら

開業日から1か月以内に提出しよう

開業届は、事業を始めた日から1か月以内に税務署へ提出することが原則です。しかし、開業届の提出が遅れてしまっても罰則や罰金などはありません。青色申告の承認も併せて受けたい場合は、開業届と同時に期限内に手続きを済ませておくと安心でしょう。

開業届を提出するデメリット

開業届を税務署に提出すると、個人事業主として正式に活動できるようになります。
しかし開業届を提出した分、義務も発生します。以下、提出前に知っておきたい代表的なデメリットを解説します。

• 記帳・帳簿保存義務が生じる
• 失業保険が受給できないことも
• 社保の扶養から外れる可能性も

記帳・帳簿保存義務が生じる

事業の収入や支出は記帳により記録し、領収書や請求書などは確定申告時まで保存しておくことが義務です。青色・白色を問わず、事業を行う人には記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。会計ソフトを活用して適切に管理することが望ましいでしょう。

失業保険が受給できないことも

失業保険は、会社を辞めたあとに再就職までの生活を支えるための制度です。提出して事業を始めると、就職していない状態ではなく働き始めているとみなされるため、失業保険の受給資格が失われます。したがって、会社を辞めてすぐ独立をする場合は、基本手当を受けることはできません。開業届を出すかどうかは、今後の働き方を踏まえて判断することが重要です。

社保の扶養から外れる可能性も

一定以上の収入がある場合、家族の社会保険の扶養から外れてしまう可能性があります。もしも、扶養から外れてしまった場合には、国民健康保険や国民年金に加入し、自分で保険料を負担しなければなりません。扶養内で活動したい場合には、収入の見込み額にも注意が必要です。

開業届を提出しないデメリット

提出がなければ、個人事業主としての正式な扱いを受けられません。以下では、主なデメリットの3つを解説しています。

1. 青色申告が利用できない
2. 補助金や助成金の申請ができない
3. 屋号名義の口座開設やクレジットカードが作れない

青色申告が利用できない

青色申告は、一定の条件を満たす個人事業主が利用できる税制上の優遇措置です。最大65万円の控除などが受けられます。しかし、青色申告を利用するためには、まず税務署に開業届を届け出る必要があります。提出していない場合、税務署には事業開始の記録がありません。そのため、開業届は青色申告を受けるための手続きであり、提出して初めて税制上の優遇措置が利用できるようになるのです。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

続きはこちら

補助金や助成金の申請ができない

補助金や助成金は、事業を行っている個人・法人を支援する制度です。申請時には、事業の開始や継続を証明する開業届が必要となります。未提出の場合、事業者として認められず申請ができません。そのため、開業届は補助金や助成金を受けるための手続きのひとつとなっています。

屋号名義の口座開設やクレジットカードが作れない

屋号名義の銀行口座開設や法人のクレジットカードの申請は、開業届が未提出の場合基本的に申請することができません。そのため、事業に関する収入や支出の管理をすべて個人の口座やクレジットカードで行う必要があります。よって、個人口座と混同してしまうと整理の手間が増えてしまい、会計管理の効率が下がってしまいます。

開業届の屋号は必要？決め方と記入方法を解説

屋号は開業届で必須？屋号をつけるメリットや決め方、記入方法を詳しく解説します。個人事業主のブランデ…

続きはこちら

開業届を出した方が良い人・出さなくても良い人とは？

開業届を出すかどうかについては、事業の形態や収入の状況、そしてこれからどのように事業を展開していきたいのかによって異なります。提出することで、税制面での優遇措置が得られますが、その一方で、これまで解説してきた義務も生じ負担も増えます。出した方が良い人・出さなくても良い人に分けて整理します。

開業届を出した方が良い人とは？

これから事業で収入を安定的に得る予定のある人や、青色申告での控除や優遇措置を利用したい方は、開業届を提出した方が良いでしょう。また、屋号名義で銀行口座やクレジットカードを作成したい場合も開業届が必要です。そして、補助金・助成金の申請では、開業の事実を示す書類（開業届の控など）の提出を求められる場合があるため、事前に届出を済ませておくと安心です。

開業届を出さなくても良い人とは？

個人で事業を始める場合、原則として税務署に開業届を提出する必要があります。しかし、収入が少額で一時的な場合は、開業届の提出を見送る選択肢もあります。自分の状況や目的に応じて、制度の内容を理解したうえで判断しましょう。

開業届を提出するタイミングとは

提出のタイミングは、一人ひとりのケースで異なりますが、主に以下の４つのケースが開業届を提出するタイミングと言えます。

1. 開業日は自由に設定可能だが、開業後1か月以内に提出する
2. 所得が48万円を超えたら
3. 年内に事業所得が発生したら
4. 独立・退職するとき

開業日は自由に設定可能だが、開業後1か月以内に提出する

開業日は自由に設定可能です。ただし、税務署には開業から1か月以内に開業届を提出する必要があります。この期限を守ることで、青色申告の申請や控除、屋号名義の口座開設など、税務上の手続きがスムーズに進められるでしょう。提出が遅れると、青色申告の適用開始が遅れるほか、控除や補助金の申請タイミングにも影響が出る場合があります。したがって、開業日が決まったら、速やかに開業届を提出することが望ましいでしょう。

所得が48万円を超えたら

年間の事業所得が48万円を超えると、税務上の課税対象として扱われるため、確定申告が必要になります。この際、個人事業主として正式に登録されていないと、確定申告時に青色申告の控除や優遇措置が受けられません。そのため、所得が基準を超えたら税務署に開業届を提出するタイミングと言えます。

年内に事業所得が発生したら

年内に事業所得が発生する見込みなら、事業開始等の日から1か月以内を目安に開業届を速やかに提出しましょう。
あわせて所得税の青色申告承認申請書を、原則その年の3/15まで（その年の1/16以後に開始した場合は開始日から2か月以内）に出しておくと、初年度から青色申告を受けられる可能性が高まります。これらの期限を過ぎると当年の青色適用はできず、翌年以降の適用になるのが一般的です。

独立・退職するとき

会社を退職して個人事業主として独立する場合は、退職後が開業届を提出するタイミングと言えます。これにより、個人事業主として正式に活動を開始でき、青色申告の控除や税務上の優遇措置を活用できます。あわせて、屋号名義の銀行口座やクレジットカードを開設すると、事業資金の管理がスムーズです。さらに、帳簿の作成や経費の整理方法を整えておくことで、申告時のトラブルも防ぐことができます。独立後は、優先順位を意識して、効率的に手続きを進めることが重要になるでしょう。

まとめ

税務署に開業届を提出すると、青色申告で税務上の優遇措置が受けられますが、帳簿の記帳や確定申告の義務が生じます。一方、開業届を提出しない場合は、青色申告による税制上の優遇措置は受けられません。また、屋号名義の口座開設や補助金の申請などの手続きがスムーズに行えなくなるでしょう。
どちらにも利点と負担があるため自分の収入や働き方、今後の計画を踏まえて、よく考えて行動することが重要です。

利益が出ている（黒字）にも関わらず、倒産に至ることがあります。
なぜ、黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。

黒字倒産を回避するには、キャッシュフローや資金繰りの把握が欠かせません。
この記事では、黒字倒産が起こる原因と対策および、回避方法などを解説します。

黒字倒産とは？なぜ起こる？

黒字とは、決算時に作成する損益計算書内で、収益＞支出（収益が支出を上回ること）になることです。事業に必要な費用などを差し引いても、利益が出ている状態を指します。

一方、黒字倒産とは、損益計算書では黒字であるにも関わらず、企業が倒産に至ることです。
黒字倒産に至る原因はさまざまですが、背景には銀行取引停止処分が下ったり、過剰在庫を抱え過ぎたりしているケースが多いです。

黒字廃業との違い

黒字倒産とよく似た言葉に黒字廃業があります。黒字廃業とは、損益計算書では黒字であるにも関わらず事業が継続できなくなり、廃業を選択することです。
黒字倒産と異なり、黒字廃業の背景には事業承継者不足の問題が絡んでいます。そのため、少子高齢化が進んでいる近年の日本では、今後多くの経営者が直面する課題ともいわれています。

黒字廃業を回避する対策の1つには、しばしばM&A（第三者への引き継ぎ）が挙げられています。M&Aとは親族や従業員へ承継せずに、第三者へ事業を引き継いでもらうことです。M&Aを選択することにより、事業承継者の問題が解決するだけでなく、売却した株式の譲渡対価を受け取ることも可能となります。

赤字倒産との違い

赤字とは収益＜支出のこと（支出が収益を上回り経営が悪化すること）です。赤字倒産とは赤字経営から、倒産に至ることです。
赤字決算や債務超過（負債額が資産額を上回る状態）になると金融機関からは融資を受けにくくなります。

一方で、赤字経営企業には、法人税の支払い免除および還付などの救済措置が設けられています。そのため、必ずしも赤字経営が倒産に直結するとは限りません。
赤字経営であるか否かよりも、資金不足や承継者不足の問題の方が、倒産リスクを高めるという見解もあります。

黒字倒産に至る5つの原因とそれぞれの対策

以下では、黒字倒産の原因と対策について解説します。

原因：半年間で2回以上不渡りを出す

取引額が大きくなる事業者間取引（BtoB）では、小切手や約束手形を用いるケースがあります（※紙の手形・小切手は全面的な電子化が進んでおり、2027年3月末までに利用できなくなる可能性もあります）。
その際に、不渡りを6か月間で2回以上出すと振出人の信用問題に関わります。不渡りとは、小切手や約束手形を振り出す際に、振出人の当座口座から引き落せない状態のことです。

不渡りの種類は以下の3つに分類されます。

黒字倒産を引き起こす原因となる不渡りは、一般的に1号不渡りを指します。
6か月間で2回以上1号不渡りを出すと、銀行取引停止処分が下ります。同時に、金融機関からの融資が受けられなくなるため、経営難は免れません。また、世間からも事実上の黒字倒産と見なされてしまいます。

対策1：手形のジャンプや過振りを交渉する

取引先に代金を支払えない場合は、手形のジャンプや過振りなどの交渉を視野にいれましょう。手形のジャンプとは、振出側が受取側に約束手形の支払期日の延長を交渉することです。
手形のジャンプの交渉は、取引間で行われるため、金融機関に知られることはありません。
交渉成立後は、手形を返却してもらい、別の期日に書き換えた約束手形を新たに振り出しましょう。

一方、過振りとは、当座預金の残高が不足している際に、銀行が支払代金を一時的に立て替えることです。手形のジャンプや過振りは、必ずしも取引先や銀行が対応してくれるとは限りませんが、万が一に備えて知っておくと安心です。

対策2：決済用の当座預金口座と資産運用用口座は金融機関を分けておく

決済用の当座預金口座と資産運用口座は、それぞれ別の金融機関に分けておくと安心です。不渡りを発生させた場合、銀行は貸し倒れが発生しないように他の口座を凍結することがあります。

また、同一銀行内の資産運用口座（貯蓄口座）を、融資の担保にしていた場合は、融資を打ち切られてしまいます。

原因：多額の買掛金や売掛金の未回収がある

買掛金とは、後日に支払う商品やサービスの代金（掛金）のことであり、売掛金とは、後日に受け取る商品やサービスの代金（掛金）のことです。掛金が大きくなるほど、買手にも売手にも黒字倒産のリスクは高まります。

先述した通り、1号不渡りを半年間で2回以上発生させてしまうと、振出人は銀行から取引停止処分を受けてしまいます。一方、未回収の金額が嵩むほど、受取人は経営が苦しくなりがちです。両者の立場は真逆ですが、どちらの企業も経営の悪化につながります。

対策1：回収サイトや支払サイトの期日を交渉する

資金繰りを悪化させないためには、回収サイトを短くして支払サイトは長くするように工夫しましょう。
回収サイトは、商品やサービスの代金が支払われるまでの期間を指し、支払サイトは商品やサービスの代金を支払うまでの期間を指します。
ただし、支払側と受取側の希望は相反するため、両者がそれぞれの期間の目安を把握したうえで交渉するようにしましょう。

以下に、一般的な回収サイトと支払サイトの目安を解説します。

• 回収サイトの目安：15～30日
• 支払サイトの目安：60日以内

対策2：他の取引で相殺できないかを確認する

支払日までに代金を用意できない場合は、他の取引で相殺できないかを確認しましょう。

たとえば、A社（買手）がB社（売手）に支払わなければならない買掛金500万円があったとします。しかし、A社は期日までに代金を用意できそうにありません。こちらを仮に取引1とします。
取引1のあとに、B社（買手）がA社（売手）に対して600万円を支払わないといけない取引2が発生したとします。
この場合、取引1と取引2の代金を相殺して、A社はB社から100万円だけ受け取ることも可能です。
ただし、取引先の同意を得ずに、代金を相殺することは避けましょう。

原因：過剰在庫を抱えている

過剰在庫の抱え過ぎは、黒字倒産を引き起こす原因につながります。
過剰在庫とは、必要以上に在庫を保管・所持していることです。過剰在庫は経営不振に陥る原因にもなります。

過剰在庫は主に、発注ミスや需要予測の誤りなどから発生します。いずれにせよ、倉庫代や人件費などのコストに直結するため、注意が必要です。

対策1：在庫を見える化する

過剰在庫を抱え込まないためにも、日頃から在庫の見える化を意識しましょう。
見える化とは、モノや情報などを誰もが即座に確認・把握できる状態を指します。在庫を見える化する際は、現物と情報を分けて整理していくことが大切です。ここでの現物とは商品そのもののことで、情報とは在庫数や商品の移動先など、データとして管理できるものを指します。

現物の見える化では、いつ・どこに・どの商品を保管するかというルールを決めるだけでなく、関係者全員の協力が不可欠です。また、情報の見える化では商品にバーコード・ICタグ・GPSなどをつけることでトラッキングが可能となり、正確な在庫数や場所などが把握できるようになります。

対策2：処分する

過剰在庫を抱えすぎる前に、処分することも検討しましょう。

処分方法には、以下のような方法があります。

1. 廃棄する
2. 当初の価格よりも値下げして販売（セール・アウトレット）する
3. 買取り業者に売却する
4. 取引先や知人などに売却する
5. 販売サイトやSNSなどで個人に直接売却する

原因：設備への過剰投資

事業拡大に伴い、設備投資を行うこともあるでしょう。
しかし、極端な投資は経営難を招き、黒字倒産へとつながります。

また、その際に融資を受けると債務や支払利息にも追われてしまいます。いずれにせよ、事業の拡大は慎重に進めていきましょう。

対策1：事業規模に見合った投資額・借入金額を先に設定しておく

事業拡大の前には、事業規模に見合った投資額・借入金額を先に設定しておきましょう。
その際は、今後の売上見込額だけを予測するのではなく、売上高に対する利益の割合（利益率）まで意識しておくことが大切です。

また、国や地方自治体からは、事業の支援に関する補助金・助成金・給付金などが支給されることもあります。種類や申請方法に関しては、国や地方自治体のサイトをチェックしておきましょう。

個人事業主が活用できる補助金とは？種類や申請方法を解説

個人事業主向けの補助金の種類や申請方法を解説！事業資金をサポートしてもらうためのポイントや注意点も…

続きはこちら

対策2：資金の調達先を複数確保しておく

金融機関から融資を受ける際は、審査に時間がかかります。申し込みの手続きは早めに行っておきましょう。また、融資を謝絶されることもありますので、資金の調達先は複数確保しておくことが大切です。

融資が通らなかった場合は、代替手段としてファクタリング（債権買取）や手形割引なども検討しましょう。ファクタリングとは簡潔にいうと、売掛先企業の支払い代金を、ファクタリング会社が債権譲渡・買収して、自社に振り込んでくれるサービスのことです。

一方、手形割引とは受け取った手形を支払期日前に現金化できるサービスのことです。買い手が振り出した手形を売り手が受け取ったあと、銀行や手形割引業者に買取依頼することで支払期日よりも前に現金化できます。

手数料はどちらも発生しますが、回収日よりも前に売上金を現金化できるというメリットがあります。

原因：借入金の返済に追われている

借入金の返済に追われて、黒字倒産に陥ることがあります。借入金とは返済義務があるお金のことであり、いわゆる借金のことです。
基本的に借入金は、利益償還（利益から借入金を返済していくこと）ですので、業績が悪化したり売掛金の回収までに時間がかかったりすると、完済までに時間がかかってしまいます。

対策1：経費の削減や資金計画の見直しを行う

借入金は計画的に返済していくことが大切です。
そのためには、定期的に経費の削減に取り組んだり、資金計画を見直したりしましょう。

たとえば、資金繰り表やキャッシュフロー計算表を作成すると、収入と支出の流れ（キャッシュの流れ）が明確になります。

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

続きはこちら

対策2：M&Aを視野に入れる

あらゆる措置を講じても経営が悪化していく場合は、M&A（他社に合併や買収してもらうこと）も視野に入れましょう。

M&Aのメリットは、取引先や金融機関との関係を維持できることです。
また、従業員の雇用も基本的には継続が約束されます。

黒字倒産を回避するために知っておきたいこと

キャッシュフローや資金繰りをきちんと把握することで、黒字倒産を免れるケースもあります。
以下では、それぞれについて解説します。

キャッシュフローを把握しておく

黒字倒産を回避するためには、キャッシュフローの見直しが不可欠です。
キャッシュフローとは、直訳すると「現金の流れ」です。ビジネスでは、事業における収入と支出のタイミングを把握するための指標として用いられます。
また、キャッシュフロー計算書とは過去の決算から財務分析を行うときに用いる表を指します。入出金の流れ（キャッシュフロー）を把握することで財務状況が明確になります。

たとえば、事業者間取引では以下のようなケースがしばしば起こり得ます。

1. 同じ事業者でも買掛金を支払うこともあれば、売掛金を受け取ることもある
2. 回収サイトと支払いサイトの差から、買掛金を支払えない場合がある

上記2のようなケースは、どのようなときに起こりやすいのでしょうか。以下に具体例を交えて解説します。

具体例：売掛金の回収を翌々月に設定しているA社が翌月末日の買掛金を抱えている場合

1. A社の資金は全部で50万円とする
2. 11月1日にB社へ200万円の売掛金が生じた（回収サイトは翌年の1月末日）
3. 11月10日にC社へ100万円の買掛金が生じた（支払サイトは12月末日）
4. 2・3以外の取引はない

上記の場合、12月末には手元に50万円しかありませんので、C社へ買掛金の100万円を支払うことは不可能です。
日頃からキャッシュフローを把握しておくことで、現金不足や不渡りの回避につながります。

キャッシュフローとは？確定申告前に知りたいお金の流れ

キャッシュフローとは何かをフリーランス・個人事業主向けに解説。キャッシュフローが重要な理由や計算方…

続きはこちら

資金繰りを把握しておく

資金繰りを把握して、黒字倒産回避に努めましょう。
資金繰りとは、収入と支出を管理・調整したうえで資金の過不足を調整することです。また、資金繰り表とは将来の資金繰りを予測するために用いる表です。

以下に、資金繰り表でとくに重要なポイントを3つまとめました。

1. 自由資本比率（事業主が自由に使える現金の指標）
2. 自己資本比率（返済が不要の資産の指標）
3. 当座比率（短期負債への支払い能力の有無を判断するための指標）

また、それぞれの比率は以下の式で表せます。

自由資金率：正常範囲の目安は40％以上

• 式：自由資金比率(％) ＝ フリーキャッシュフロー ÷ 利益剰余金(自己資本)増加額 × 100
• フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー

自己資本比率：中小企業の場合、健全経営の目安は15％程度・優良企業の目安は50％超

• 式：自己資本比率(％) ＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100

当座比率：健全経営の目安は130％

• 式：当座比率(％) ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

自由資金率・当座比率
参考：資金調達ジャーナル｜黒字倒産とは？原因や資金不足を回避する対策をわかりやすく解説 – 資金調達ジャーナル ～お任せ資金調達～

自己資本比率
参考：doda｜自己資本比率とは？業種別では何％くらいが目安なの？

黒字倒産した企業の事例

以下では、過去に黒字倒産した不動産会社アーバンコーポレイションと江守ホールディングス株式会社の事例をご紹介します。

アーバンコーポレイション株式会社の事例

アーバンコーポレイションは1990年に広島で設立された不動産会社です。
アーバンコーポレイションが黒字倒産した主な原因は、過剰在庫（土地）の抱えすぎといわれています。
倒産に至る数年前まで、アーバンコーポレイションの損益計算書は黒字でした。その一方で、キャッシュフローでは赤字が続いていました。

損益計算書では、売上に関する在庫のことを棚卸資産と呼びます。従って、実際のキャッシュフローが赤字でも、損益計算書では「在庫=会社が所有する資産」となり、世間的には黒字経営だと見なされてしまいます。
また、アーバンコーポレイションの場合は、在庫膨張に加えて信用収縮で資金調達が途絶えたことも決定打となり、2008年には黒字倒産へと追い込まれてしまいました。

江守ホールディングス株式会社の事例

江守ホールディングス株式会社は1906年に創業された卸売業です。また、中国にも事業進出を行い、取引規模を拡大していました。順調に見えた江守ホールディングス株式会社ですが、中国現地の子会社の架空取引が原因で黒字倒産に追い込まれてしまいました。

架空取引が発覚したきっかけは、中国現地の子会社の取引先（仮にA社とする）の経営破綻から江守ホールディングス株式会社が取引信用保険（取引先の売掛金が回収できない際に、被保険者へ保険金が支払われる）の保険申請を行ったことによります。保険会社が保有していた情報から、不審な取引が発覚し、調査を進めるなかで、現地子会社やA社の不正取引が発覚しました。江守ホールディングス株式会社の失敗は、取引先に与信枠を設定していたのにも関わらず、きちんと遵守していなかったことです。また、社内決裁も取得されていなかったといわれています。
管理体制やモニタリング体制の不足も、不正取引を助長させる一因であったといわれています。

黒字倒産寸前から回復した企業の事例

以下では、黒字倒産寸前から、事業の回復に成功した食品製造・加工業once in株式会社の事例をご紹介します。

once in株式会社の事例

once in株式会社は食品製造・加工業です。2004年に飲食店を創業以来、ネットや通販事業やECショップ運営などにも注力しています。
once in株式会社社は、長年資金繰りと経営管理に課題を抱えていたが、中小企業・小規模事業者向けの独立行政法人を頼り、事業回復に成功しています。

once in株式会社が黒字倒産に陥りそうになったときの状況と解決に至るまでの過程を以下の表にまとめました。

まとめ

黒字倒産はどこの事業者でも起こり得ます。
この記事でもお伝えした通り、損益計算書では黒字でも、キャッシュフローがプラスだとは限りません。

経営難に陥らないためにも、日頃からキャッシュフローを把握しておき、対策は都度立てるようにしましょう。
また、必ずしも金融機関から融資を受けられるとは限りませんので、資金の調達先は複数確保しておくと安心です。

人生の重要な財源となる退職金ですが、みなさんは退職金と確定申告の関係をご存じでしょうか。本稿では退職金に関する手続きや受け取り方法、確定申告の要否や節税ポイントを簡単に解説します。

退職金と税金の基本

退職金は人生の重要な節目で受け取る大きなお金です。退職金を一時金として、一括で受け取る場合は特別な税制が適用されるため、通常の給与とは扱いが変わります。確定申告は退職所得の受給に関する申告書を提出していれば不要になりますが、場合によっては必要となるケースもあります。

退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）とは、退職する際、会社に提出する書類です。所得税法第203条に基づく手続きで、これにより退職金から退職所得控除を適用した所得税が源泉徴収されます。また住民税は会社側で税額を計算し、支払時に天引きして自治体に納入します。

参考｜国税庁 A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）

退職金の受け取り後に確定申告が必要なケースとは

この項目では、退職金の受け取り後に確定申告が必要になる、代表的な7つのケースについて解説します。以下では、その違いを詳しく見ていきましょう。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

ケース1.退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職所得控除が適用されず、退職金の額面金額から一律20.42%の税金が源泉徴収されます。控除がなく税率も一律であるため、過払いとなるリスクがあり、これを修正するには確定申告が必要です。確定申告を行うことで、適切な控除が適用され、支払いすぎた税金の還付が受けられます。

ケース2.年金形式で退職金を受け取る場合

退職金は一時金として、一括で受け取る場合は分離課税になりますが、分割して年金形式で受け取る場合は総合課税となり、その際の収入は雑所得として扱われます。金額によっては年金形式の方が節税になる場合もありますが、他の所得と合算して確定申告を行う必要がある点に注意が必要です。

また企業によっては退職金を、一時金と年金形式に分割して支払うケースもあります。そのような場合は一時金の金額は分離課税が、年金形式で受け取る金額は総合課税が適用されます。

ケース3.外国から退職金や年金を受け取る場合

海外から入金される退職金や公的年金は、源泉徴収されないことがあるため、受け取り後に自ら確定申告を行う必要があります。後の項目でも触れますが、これを怠ると延滞税や無申告加算税につながるリスクがあります。

ケース4.医療費控除や寄附金控除などを適用したい場合

退職金の受け取り後、退職控除以外の所得控除を申告する場合には確定申告が必要です。所得控除は医療費控除や寄附金控除など（下表参照）があり、要件を満たすことで控除が受けられます。また申告時には確定申告書に退職所得を記載する必要があります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 特定親族特別控除※

  ※令和7年12月1日に施行され、令和7年分以降の年分について適用される

参考｜国税庁 タックスアンサー No.1100 所得控除のあらまし

ケース5.年金収入や年金外の所得が一定額を超える場合

公的年金などの収入が400万円を超える場合も確定申告が必要です。その際、複数の公的年金がある場合は、それらを合算して計算します。また、公的年金等に係る雑所得を除いた所得が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。

ケース6.事業収入に赤字がある場合

事業収入が赤字になった年は確定申告を行うことで、その赤字を総合課税の黒字（例：給与所得・不動産所得・山林所得など）と通算し、課税所得を減らすことができます。この処理を総合課税の損益通算といいます。

ただし一時金として受け取る退職金は分離課税となるため、退職金（退職所得）と事業赤字は損益通算できません。総合課税の赤字が残る場合は、青色申告の要件を満たすことによって翌年以後3年間、赤字の繰越（繰越控除）が可能です。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

続きはこちら

ケース7.年末調整が正しく行われていない場合

転職や離職、退職等で年末調整をしていない、または転職等で前職の源泉徴収票を提出していない場合には、所得が正しく申告されないため、税金が高くなる可能性があります。これを修正するには、確定申告で正しい所得を申告する必要があります。

確定申告を行わないとどうなるのか

この項目では、退職金の受け取り後、必要と考えられる確定申告を行わない場合について、そのリスクとペナルティを解説します。

税金を払いすぎることがある

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職金の金額から一律20.42%の源泉徴収が行われます。この処理では一切の控除が適用されないまま、退職金の額面金額を基準に、一律の税率で所得税が計算されます。このような場合に確定申告を行わないと、退職金の所得額や控除額、税率などが訂正されないため、税金を支払いすぎる可能性があります。

延滞税や無申告加算税の可能性

退職金や年金が国外からの入金になる場合などは、条約などで非課税となる場合を除き、受け取る金額が公的年金等に係る雑所得として課税の対象となるため、所得税および復興特別所得税の確定申告を行う必要があります。そのような場合に確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税につながる可能性があります。

参考｜国税庁 タックスアンサー No.1622 国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係

退職所得控除以外の控除が適用されない

退職所得の受給に関する申告書を提出し、退職金にかかる所得税を源泉徴収で済ませた場合でも、一時金として一括で受け取る退職金は分離課税が適用されます。その他の控除を適用する場合や、事業赤字の損益通算を行う場合などは、自ら確定申告を行わなければ反映されない点に注意が必要です。

退職金にかかる税金の計算方法

この項目では退職金にかかる税金の計算方法について、一時金として受け取る場合（分離課税）と、年金形式で受け取る場合（総合課税）の、それぞれについて解説します。

退職金を一時金として受け取る場合は分離課税

退職所得の受給に関する申告書を提出し、退職金を一時金として一括で受け取る場合は、分離課税が適用されます。退職金は他の所得と合算せず、退職所得控除後の退職所得を算出し、その金額に所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

• 所得区分：退職所得
• 課税方法：分離課税
• 控除：退職所得控除と課税退職所得金額に基づく税額控除
• 確定申告：退職所得の受給に関する申告書を提出すれば原則不要
• 留意事項：控除額が大きい、社会保険料がかからないが散財リスクがある

一時金として受け取る場合の計算方法

退職金を一時金として一括で受け取る場合の税金は、以下の手順で計算します。

・(退職金－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額

算出された退職所得金額から、以下の表に基づいて所得税の税率と控除額が決まります。

また、退職所得に対する住民税率は一律で、課税退職所得金額の10%です。

・住民税額＝課税退職所得金額×10%－税額控除＋均等割額

参考｜国税庁 退職金と税 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法（令和７年分）

退職金を年金形式で受け取る場合は総合課税

退職金を年金形式で受け取る場合は総合課税が適用されます。公的年金などと同様に雑所得として扱われ、他の所得と合算して確定申告を行います。これにより受け取る年金額と他の所得、年齢などに応じて、所得税と住民税が課税されます。

• 所得区分：雑所得
• 課税方法：総合課税
• 控除：公的年金等控除と確定申告で申告する各種の控除
• 確定申告：年金以外の所得や控除の申告がある場合は必要
• ポイント：散財リスクは少ないが控除額も小さい、社会保険料が増える可能性もある

年金形式で受け取る場合の計算方法

退職金を年金形式で受け取る場合の税金は、以下の手順で計算します。

1. 雑所得の金額を計算する

   公的年金の収入金額（合計）－公的年金等控除額＝雑所得

2. 総所得金額を計算する

   雑所得の金額（退職年金はここに含まれる）＋その他の所得金額＝総所得金額

3. 課税所得金額を計算する

   総所得金額－各種の所得控除額＝課税所得金額

4. 所得税額を計算する

   課税所得金額×税率－控除額＝所得税額
   ※税率と控除額は下表（所得税の速算表）を参照

5. 住民税額を計算する

   課税所得金額×10％（住民税率）－税額控除＋均等割額＝住民税額

参考｜国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率

確定申告の具体的な手続き

この項目では、確定申告を行う場合の必要書類と、手続きの手順について、以下のリストにまとめました。

1. 必要書類を準備する

   ・退職所得の源泉徴収票（退職した勤務先が発行）
   ・医療費控除や寄附金控除を申告する場合は領収書）
   ・年金形式で受け取る場合は、年金の支払金額が記載された書類

2. 申告書を作成する

   税務署から入手して手書きで作成するほか、会計ソフトや国税庁のWebサービス（確定申告書作成コーナー）での作成も可能

3. 提出する

   税務署に持参、郵送、またはe-Tax（電子申告）を使って提出

4. 申告期間は以下の通り

   確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで（日祝順延）

退職金で確定申告が必要なケース｜申告しないとどうなる？

本稿では、退職金を受け取った際の、確定申告の要否や節税のポイントを、具体的に解説します。…

続きはこちら

まとめ

退職金は人生の重要な財源ですが、税金の扱いを理解していないと損をすることがあります。退職金の受け取り方や納税金額で損をしないためにも、確定申告の必要性を判断し、適切な控除を適用して税負担を最小限に抑えましょう。

疑問点があればできるだけ早めに、会社側の経理や所轄地域の税務署に質問するとよいでしょう。必要書類や手続きの管理を徹底し、安心して新たな人生をスタートさせてください。本稿が理解の一助となることを願っています。

医療費控除を申告する際、何が対象となる費用なのか、対象とならない費用にはどのようなものがあるのか疑問に思う方は多いでしょう。この記事では、いくらから医療費控除の対象になるのか、対象費用と対象外費用について詳しく解説します。

医療費控除とは

医療費控除とは、確定申告において申告できる控除の種類です。1年間に支払った医療費を申告することで、規定額より超過した分が控除対象になり、節税や還付が可能になります。

医療費控除の対象

医療費控除は、フリーランスや個人事業主、給与所得者など、申告納税者が利用できる制度で、確定申告や還付申告によって適用されます。対象となる人や所得金額、計算方法について見ていきましょう。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

医療費控除の対象者

医療費控除の対象者は、納税者本人および生計を一にする家族です。同居家族以外にも、別居している子供の学費や生活費を援助していたり、別居している高齢家族に毎月仕送りをしたりする場合は、生計を一にする対象となります。
ただし、別居家族の主たる生活費がバイト代や年金でまかなわれ、食品や雑費等の一部を援助する場合は、生計を一にするとは認められません。

医療費控除とは？いくらから対象？確定申告のやり方と計算

医療費控除を確定申告で受ける方法をフリーランス・個人事業主向けに解説。対象となる医療費の範囲や必要…

続きはこちら

医療費控除を申告する際の所得額と控除額の計算

医療費控除の計算をする際に必要なものは、医療費等の領収書や、健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」に記載される金額です。また、疾病によっては保険金や高額療養費等を受け取れる場合があり、この金額を証明する書類も必要になります。
支払った医療費の合計と受け取った保険金等の合計を以下の計算式にあてはめます。

×

※クリックで画像を拡大できます

差し引く基準額は、所得金額200万円以上は10万円、200万円未満は所得額の5％の金額となり、こちらも計算式にあてはめます。

以下の計算例は、各所得金額に応じた差引額と控除額の求め方、さらに所得額に応じた税率を掛けて還付額まで求める過程を表しました。

• 例：所得金額320万円・支払った医療費80万円・保険金等受取金額37万円

• 1年間に支払った医療費－受け取った保険金等－10万円

  800,000－370,000－100,000＝330,000（控除額）

• 所得金額320万円の税率：10％

  330,000（控除額）×10％＝33,000（還付額）

• 例：所得金額190万円・支払った医療費80万円・保険金等受取金額37万円

• 1年間に支払った医療費－受け取った保険金等－所得金額の5％（190万円×5％）

  800,000－370,000－95,000＝335,000（控除額）

• 所得金額190万円の税率：5％

  335,000（控除額）×5％＝16,750（還付額）

所得税の税率に関しては、以下の国税庁ホームページを参照しました。
参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率

医療費控除の対象となる費用

ここからは、実際に医療費控除の対象となる費用について詳しく解説します。

対象となる費用としては、以下があげられます。

診療や治療に関する費用

医師の診療や治療を受けた際の費用です。ただし、同じ医療行為でも美容目的や健康増進目的等の場合は対象外です。保険診療の対象となった金額は、健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」に記載されます。

診療費・治療費

けがや病気等で、医師の診療を受け治療目的の処置を受けた際の費用です。風邪をひいて医師の診察や検査等の診療を受け、治療目的の処置や処方箋を書いてもらうなどはよくある例でしょう。

参考：国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費

入院費

入院費と入院中の部屋代や食費が対象です。個人都合の個室代など差額ベッド代や、パジャマや歯ブラシ等の備品の購入代は含みません。また、親族以外に付添人を依頼した際の付添い料も対象です。
高額療養費や入院給付金等を受け取った場合は、医療費控除の額を計算する際に、対象となる疾病の医療費から差し引きます。

参考：国税庁｜No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例

歯科治療費

歯科医師による診療や治療で、一般的な水準を著しく超えない範囲の費用が対象です。自由診療による高額な医療費も、一般的に使用されている金やポーセレンを治療材料とした場合は対象となります。
また、発育段階にある子供の不正咬合（こうごう）治療用の歯列矯正や、子供の通院のために付添う親の交通費も対象になります。ただし、美容目的の歯列矯正は対象外です。

高額治療費のローンなどは、その年度に支払った分が対象となり、未払い分は支払った年度に申告します。

参考：国税庁｜No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

眼科治療費

眼科医師による診療や治療費は対象です。眼鏡については、手術後の機能回復用に短期間装用するものや、幼児の未発達視力を向上させる等の治療目的の場合は対象となります。また、治療のために装着する特殊なコンタクトレンズの費用なども対象です。
ただし、近視や遠視などを矯正する日常用の眼鏡やコンタクトレンズは対象とはなりません。

参考：国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費

リハビリテーションやマッサージ費用

医師の処方や治療目的のリハビリや、あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師による施術は対象です。ただし、疲れを癒すためや体調を整える等の目的は対象とはなりません。

医薬品や医療機器に関する費用

処方薬や市販薬、医療機器の購入やレンタル料も対象となります。詳しく見ていきましょう。

市販薬や医薬品の購入費

治療や療養を目的とした処方薬や、市販の風邪薬・胃腸薬・痛み止め等の購入費は対象です。第2類医薬品、第3類医薬品ともに治療目的のものは対象になります。
医師の処方によるビタミン剤等は対象となる場合があります。

参考：国税庁｜No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

医療機器の購入費やレンタル料

コルセット・義手・義足・松葉づえ・補聴器・義歯・眼鏡等の、治療目的の医療機器の購入やレンタル料は対象です。ただし、一般使いの眼鏡や美容目的のコルセット等は対象にはなりません。

「控除」とは何か？新社会人が知るべき基本知識と活用法

「控除」とはどんな仕組み？所得控除や税額控除の具体例と税金を軽減するためのポイントを解説します。…

続きはこちら

通院や妊娠に伴う費用

妊娠出産に伴う費用や、医療費以外の通院費や付添い費用も対象となるものがあります。

通院にかかる交通費

通院のために公共交通機関を使った利用料は対象です。公共交通機関を利用した際の領収書がない場合も、家計簿に記載したり、医療費の領収書等に裏書したりすることで、通院のために利用したことの証明ができます。ただし、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。

また、幼児や児童の通院に親が同行した場合や、一人で通院できず付き添いが通常必要と認められる事情があり親族が同行した場合の、同行者の交通費も自家用車利用以外は対象です。

妊娠・出産費用

妊婦定期検診や検査費用、通院費、入院費、入院時の食事代は対象です。また、出産のために病院へ行く際は、公共交通機関を利用できないことを考慮し、タクシー料金も対象となります。
健康保険組合等から、出産育児一時金や家族出産育児一時金または、出産費や配偶者出産費などが支給された場合、その金額は医療費控除の計算をする際に医療費から差し引きます。

参考：国税庁｜No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

療養上の世話や付添い費用

看護師、准看護師、介護福祉士、家政婦等による療養上の世話や業務として行う付添い費用は対象です。ただし、実際にかかった費用のみで、謝礼金などは対象外となります。
また、家族や親戚縁者が行う私的な付添い費用は対象とはなりません。

介護や在宅医療に関する費用

続いて、介護や在宅医療に関する費用です。こちらも医療費控除の対象となるものがあります。

介護保険制度により提供される施設・居宅サービス利用料

デイサービスの利用料や在宅での入浴サービスなど、介護保険制度により提供されるサービス利用料の、自己負担額は対象です。補助金等で補てんされた金額は差し引きます。

おむつ利用料

6ヶ月以上の寝たきり状態で、医師の治療を受けている場合のおむつ代は対象です。医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要となります。また、介護保険法の要介護認定を受けている場合、市町村長が交付する「おむつ使用の確認書」があれば、「おむつ使用証明書」に代用できます。

参考：国税庁｜質疑応答事例 所得税目次一覧

その他の対象となる費用

他にも意外と知られていない費用も対象となるものがあります。

海外で支払った医療費

海外旅行中の怪我や病気で、現地の医師に支払った医療費も対象です。海外では、日本のような保健医療制度がないため、高額の医療費を支払うことになります。
その際、治療費を外国通貨で支払った場合は、支払った日付の外国為替の電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）を円換算した金額を算出します。この金額を医療費として控除額の計算を行います。

コロナ感染によるPCR検査費用

コロナ等の症状を疑い病院を受診した際、医師の判断で検査が必要と認めた場合のPCR検査は対象です。しかし、個人的にコロナに感染しているか確認するために行うPCR検査は適用外となります。ただし、個人的に行ったPCR検査で、陽性の結果が出て治療を行った場合は対象となります。この場合、個人負担分が対象金額となり、公的資金分は含みません。

参考：国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費　タックスアンサー

医療費控除の対象にならない費用

ここからは、医療費控除の対象にならない費用について解説します。正しく区別して計上しない場合、領収書の提示や再申告を求められるなど、手間が生じ確定までの時間が伸びる可能性があります。
対象外の費用としては、以下があげられます。

健康診断や人間ドック

健康診断や人間ドックなど、健康の維持や促進を目的としたものは対象外です。ただし、疾病が発見され治療へとつながった場合は、診療の一環とみなされ対象となります。

ビタミン剤やサプリメント購入費

ビタミン剤やサプリメントなど、病気の予防や健康の維持を目的としたものは対象とはなりません。医療費控除の対象となる医薬品は、疾病の治療を目的とするもののみです。

インフルエンザ等の予防接種費用

インフルエンザ等の予防接種など、ワクチン接種も対象にはなりません。病気の予防が目的のため、対象となるワクチンはありません。

タクシー料金や自家用車利用料

通院時のタクシー料金や自家用車を利用した際のガソリン代、駐車場代も対象にはなりません。公共交通機関を利用できない特段の事情がある場合に限り、タクシー料金が対象となる場合があります。

家族や親類縁者の付添費用

医療従事者や介護福祉士、家政婦等へ付添いを依頼した場合の依頼料については認められますが、謝礼金は認められません。また、家族や親戚縁者の付添いに支払った手数料や謝礼金も対象にはなりません。

診断書発行費用

保険金の請求等に利用するための診断書費用など、一般的な診断書費用は対象とはなりません。ただし、たとえば、A病院での治療をB病院へ引き継ぐための「診療情報提供料」にあたる診断書費用は対象となります。

参考：国税庁｜別紙　診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて

医師等への謝礼金

医師や看護師等に謝礼として渡した金品の費用は対象とはなりません。疾病の治療目的とは異なるためです。医療費控除は疾病の治療を目的とした費用に限られます。

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）とは

セルフメディケーション税制とは医療費控除の特例として、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、薬局やコンビニ等で購入した医薬品について控除が受けられる税制です。条件は以下の通りです。
対象医薬品についての詳細は厚生労働省のホームページを確認してください。

• 健康診断等による健康維持活動を行っている
• 購入費用が年間12,000円を超える（控除額の上限88,000円）
• 通常の医療費控除との併用はできない
• 対応医薬品を確認する

参考：国税庁｜No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
参考：厚生労働省｜セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

医療費控除を申告する際の注意点

医療費控除を申告する際の注意点を見ていきましょう。対象期間から節税対策のコツ、領収書等の保存義務などがあります。

医療費控除の対象期間を確認する

医療費控除の対象はその年の1月1日～12月31日までに支払った医療費です。未払い分は実際に支払った年分の控除の対象となりますので注意しましょう。また、申告は確定申告と同時に2月16日～3月15日の間に行います。還付申告の場合は確定申告期間外でも申告でき、さらに5年間さかのぼっての申告も可能です。

高額の医療費を支払った際に節税対策を検討する

医療費控除は生計を一にする家族全員の分をまとめて申告できます。たとえば、夫婦共働きで家族の高額医療費を支払った場合、夫婦のどちらか所得の多い方がまとめて控除を申告することもできます。または、夫婦それぞれが1年分の医療費を分けて申告することも可能です。控除は所得の多いほうが税率も高く多くの控除が受けられるため、工夫することでより多くの控除を受けることもできます。

医療費のお知らせや領収書等は5年間保存する

医療費控除の申告の根拠となった、領収書や医療費のお知らせ、保険金の受取明細書等は自宅で5年間の保存が義務付けられています。添付や提出の義務はありませんが、税務署から提示を求められた際は速やかに提出する必要があります。

まとめ

医療費は、高額の医療費を支払ったときはもちろん、細々と1年間に支払った医療費の積み重ねが規定額を超えている場合は多々あります。対象となる費用の範囲が広いこともご理解いただけたでしょう。医療費控除の対象となる家族が、対象となる費用を漏れなく整理集計することが重要です。風邪薬の領収書も捨てずに保管しましょう。
この記事を参考に、医療費控除の対象になる費用をまとめ、スムーズな申告の一助になれば幸いです。

近年、IT業界でオファリングという言葉が使われるようになりました。もともとはコンサルティング業界やシステムインテグレーターで使われてきた言葉ですが、近年はクラウドやSaaSを提供するIT企業でも一般的になりつつあります。この記事では、オファリングの基礎知識について解説します。

オファリングとは

オファリング（Offering）とは、使用される業界によってニュアンスは異なりますが、一般的には企業が提供する製品・サービス、あるいはそれらを提供する活動全般を指す言葉です。

SIer(エスアイヤー)とは？意味、仕事内容をわかりやすく解説

Sier(エスアイヤー)とはつまらないのか？ここではSIerの読み方や意味、仕事内容や種類、SEや…

続きはこちら

コンサルティング分野のオファリング

オファリングという言葉は、従来、おもにコンサルティング業界で用いられてきました。
顧客の課題やニーズに対し、コンサルティング企業が提供する一連のサービスや提案内容を指します。具体的には、特定テーマ・課題に対するコンサルタントの専門知識を組み合わせ標準化・パッケージ化したものです。

ITコンサルタントとは？ 仕事内容・必要なスキル・資格・役割や将来性まで徹底解説

ITコンサルタントとは？どんな仕事内容か、資格やスキルは何が必要かなどの疑問にお答えします。ITコ…

続きはこちら

IT分野のオファリング

IT業界でも近年オファリングという言葉が使われるようになりました。IT分野におけるオファリングとは、IT企業が顧客に提供する技術的な製品・サービス・ソリューションの総称です。
ソフトウェアやハードウェアといった個別の製品だけでなく、それらに加えて導入支援・運用・保守・コンサルティングなどを組み合わせた、パッケージ型の提案・提供モデルを指します。

IT業界とは？業界別の職種や向いている人について解説

IT業界の現状と将来性を解説し、各分野のメリットや職種を紹介します。向いている人の特性も考察してい…

続きはこちら

主なオファリングの種類

オファリングにはさまざまな種類がありますが、ここではITの代表的な３種類を解説します。

１　製品オファリング

オファリングの１つ目として解説するのは「製品オファリング（Product Offering）」です。企業が顧客に提供する製品と、その製品が顧客にもたらす価値や体験・関連サービスを含めた提供物全体を指します。
汎用的な市場ニーズや課題に対して標準化された仕様で広く提供されることが特徴で、基本的にはクライアントごとの個別カスタマイズはせず共通の仕様で提供されます。例を以下に記載します。

• Microsoft 365

  Word、Excel、Teamsなどのアプリケーション機能を提供

• Salesforce

  営業・顧客管理の機能セットを提供

２　サービスオファリング

オファリングの２つ目として解説するのは「サービスオファリング（Service Offering）」で、企業が顧客に提供するサービス内容を体系的にまとめたものです。例を以下に記載します。

• クラウド導入支援オファリング

  クラウド環境の設計・構築・移行支援を体系化して提供

• セキュリティ診断オファリング

  システムぜい弱性の診断、改善提案までをパッケージ化して提供

３　技術オファリング

オファリングの３つ目として解説するのは「技術オファリング（Technology Offering）」です。顧客が自身の製品やサービスなどに組み込むことを目的とした、インフラ・ツール・プラットフォーム・APIなどの技術的な要素をパッケージ化したものです。例を以下に記載します。

• エンタープライズ向けAPIパッケージオファリング

  外部サービスと連携するための認証、決済、データ連携などのAPI群セットをパッケージで提供

• ローコード・ノーコード開発プラットフォームオファリング

  アプリケーション開発に必要なツール、データベース、インフラを一体化した環境をパッケージで提供

オファリングを導入するメリット

オファリングを導入する主なメリットを５つのポイントに分けて解説します。

１　コスト削減

メリットの１つ目は、オファリングの導入によりシステム開発やインフラ構築・運用などのコスト削減が期待できることです。自社開発・運用と比較して、コスト構造が大きく変わります。

• 柔軟なリソース調整が可能

  技術オファリングの核であるクラウドサービスによって需要に応じてリソースの増減ができる

• 運用・保守コストの削減が可能

  運用・保守などでサービスオファリングを利用することで費用の削減ができる

２　最適な機能・サービスの利用

メリットの２つ目は、オファリング利用で自社に最適な機能・サービスを利用できることです。
既存の製品やサービスがパッケージ化されており、必要に応じて内容をカスタマイズできるため、自社に合ったサービスを選択できます。また豊富な導入実績や成功事例があるため、企業は実績のある解決策として安心して導入できます。

３　競争力の向上

メリットの３つ目は、オファリングで競争力向上ができることです。
製品・技術・ノウハウがパッケージ化されているため、ゼロからシステムを開発する場合と比較して圧倒的に早く事業を立ち上げることが可能です。市場投入までの時間が短縮され、結果として競合他社に対する優位性を確立できます。

４　万全なサポートの利用

メリットの４つ目は、オファリング利用で充実したサポートを受けられる点です。
オファリングは、提供企業があらかじめ設計・構築したパッケージを利用します。そのため導入企業はシステムやツールを購入するだけでなく、導入後も継続的な支援や改善サポートを受けることができます。

５　人材育成・組織開発・業務改善

メリットの５つ目は、オファリング利用で人材育成・組織開発・業務改善が可能になることです。
オファリング導入は、人・組織・業務の３側面に好影響をもたらし、企業の持続的な成長を支える基盤づくりにも大きく貢献します。

1. 人材育成

   実践的なITスキルを習得できる

2. 組織開発

   連携・風土改革が進む

3. 業務改善

   効率化・標準化が進み、生産性が向上する

オファリングの選び方

オファリングを選定する際のポイントを４つ解説します。

１　目的や課題を明確にする

何のために導入するのか、目的を明確にすることが最も重要です。パッケージ化された内容が、自社の目標達成や課題解決につながるかを慎重に確認する必要があります。
コスト削減・業務効率化・データ分析強化など、目的に応じて最適な内容は異なります。
例を以下に記載します。

• 人手不足を補いたい → 自動化・RPA系オファリング
• クラウド移行を進めたい → インフラ系オファリング
• データを活用したい → 分析・AI活用系オファリング

２　柔軟性・拡張性の検証

柔軟性と拡張性は、そのシステムが企業の固有のニーズと将来の成長にどこまで対応できるかを判断するための重要な要素です。
オファリング選定は、現在の業務への適合性だけで判断しがちですが、業務の変化や事業の成長にどこまで対応できるかという中長期的な視点も同様に重要です。この２つの要素をバランスよく備えたオファリングを選ぶことで、導入効果を長期的に維持しビジネスの成長を支える基盤を構築できます。

• 柔軟性

  現行業務への適合性を高める要素

• 拡張性

  将来の要件追加・規模拡大に対応する可能性を高める要素

３　コストと効果のバランス見極め

導入費用（イニシャルコスト）だけでなく、運用費用（ランニングコスト）や期待できる効果も総合的に評価しましょう。費用に見合った価値があるかを見極めることも重要な選定ポイントの１つです。

４　サポート・セキュリティをチェック

サポート体制やセキュリティは、オファリング導入後の安定運用と企業の信頼性を直接左右する重要な要素です。選定時には機能だけでなく、これらの見えない品質を評価することが長期的なビジネスリスクの回避につながります。

• サポート

  トラブル時や運用課題に迅速かつ的確に対応してもらえるか

• セキュリティ

  企業のデータやシステムを長期的に守る仕組みが整っているか

導入リスクと対策

１　ベンダーロックインのリスク

オファリング導入に伴うリスクの１つ目はベンダーロックインです。特定のベンダー（提供企業）に過度に依存し他社への乗り換えが困難になる状態に陥るリスクです。

1. 標準APIやオープンな規格の採用、データのエクスポート権や可搬性に関する条項、環境の撤去と移行手順を含むエグジット計画を契約の段階で明文化しておく

２　コスト超過のリスク

オファリング導入に伴うリスクの２つ目はコスト超過です。初期導入コストに加えて、カスタマイズ費用、運用・保守費用、サポート費用などが想定以上にかかり、総コストが予算を大幅に上回ってしまうリスクのことです。

1. 複数のシナリオを想定して見積もりの精度を高め、予実管理（予算と実績を比較・分析し、計画と実際の差異を把握・改善する管理手法）を徹底する

まとめ

オファリングとは、企業が顧客に対して提供する価値の集合体を指す言葉であり、製品やサービスを組み合わせた包括的な提案内容を意味します。
IT業界のオファリング導入には、コスト削減や競争力向上など多くの効果が期待できる一方で、ベンダーロックインやコスト超過といったリスクも存在します。
この記事で解説したポイントを参考に、自社へ適したオファリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

区役所や市役所などで手続するための公的書類でよく見かける「続柄」について、どのように書けばよいのか迷うことはありませんか？ 自分から見た関係性や配偶者から見た続柄を正しく書けているのか、不安になった経験があると思います。この記事で続柄の意味から書き方、注意点まで理解を深めましょう。

続柄とは

続柄とは、父・母・夫・妻や兄弟などの血縁関係または婚姻関係など、親族間における関係性を指します。戸籍謄本や住民票など公的書類の続柄を記載する際に、申告者と関係する者を端的に示すための情報とも言えます。続柄を記載することでどのような関係であるのかが明確になり、かつ円滑に手続きができるようにするための事項です。

続柄の読み方

正しい読み方は「つづきがら」です。本来は“続き柄”と表記すべきですが、官公庁において内部用語として送り仮名の“き”を省略されたことで、“続柄”が正式な表記として定着しました。しかし、送り仮名を省略された形から“ぞくがら”といった読み方が波及され、日常的な言葉として浸透されているようです。

続柄の定義や役割

この続柄は戸籍謄本や年末調整、住民票など公的書類を記入する際、自分とどのような関係であるかを示すために使われています。また、行政機関や学校などで手続きを行う際、関係性を明確にするために“続柄”は必要不可欠な情報なので、本人確認や扶養の判定に用いられます。

年末調整・確定申告の違いは？対象者やよくある疑問を解説

年末調整とは、源泉徴収税額と本来納めるべき所得税額の差分を調整する手続きのことです。一方、確定申告…

続きはこちら

【一覧表】続柄の書き方

続柄の書き方について、本人から見た関係を一覧表で紹介します。基本的に記入者（申請者）から見た関係を記載する必要があります。以下それぞれのパターンを参考にしてください。

本人の親族の場合

本人（記入者）から見た続柄の代表例です。

※1 戸籍謄本では「子」でなく「長男」「長女」「二男」「二女」などと記載されます。

配偶者（夫）の親族の場合

夫に関係した親族の場合は、必ず頭に「夫の～」をつける必要があります。

配偶者（妻）の親族の場合

夫の親族同様で、妻に関係した親族の場合は必ず、頭に「妻の～」をつける必要があります。

特殊な関係の場合

内縁関係や同居しているルームシェアなどといった特殊な関係の続柄は、以下を参考にしてください。

同居人・親族以外の場合

世帯主との間柄で法律上の親族関係がなく、血縁のない者と同居している場合の続柄は「同居人」と記載します。たとえば、友人や恋人などが同せいし、世帯を統一している場合などが該当します。ただし、世帯を別とする場合はそれぞれを世帯主とするため、注意しましょう。

離婚や再婚に関する続柄

離婚している者を続柄に記載する場合は、「前夫」「前妻」と記載します。ただし、離婚後も同居し、同一世帯で生活している場合は、「同居人」と記載することがあります。また、再婚相手は「夫」「妻」と記載します。再婚相手の子で養子縁組をしていない場合は、「夫の子」「妻の子」と記載しなければならない点、注意しておきましょう。

養子・養親の書き方

普通養子縁組・特別養子縁組などのケースでは、それぞれ続柄の書き方は異なります。普通養子縁組は、実親との親子関係は解消されないまま戸籍に名前が残るため、続柄の書き方として「養父」「養母」「養子」「養女」と記載します。
特別養子縁組では、実親との親子関係は解消されている状態なので、戸籍上は養親のみ親子関係です。続柄の書き方として、子どもは「子」、養親は「父」「母」と記載します。

【ケース別】書類への記載例

前段で続柄の意味と記載例について説明しました。続いて、確定申告・年末調整・住民票などのケース別に、続柄の書き方を整理します。

【一覧表】「続柄」の意味と書き方｜よくある疑問を分かりやすく整理

住民票や保険の手続きで必要な「続柄」について解説します。意味や代表的な記入例、間違えやすいポイント…

続きはこちら

確定申告における続柄の場合

確定申告書には第一表・第二表それぞれに、続柄の記載欄が設けられています。

【第一表】

×

※クリックで画像を拡大できます

【第二表】

×

※クリックで画像を拡大できます

引用：国税庁｜確定申告書等の様式・手引き等

まず、確定申告書　第一表の右上部に、“世帯主の氏名”“世帯主との続柄”を記載する欄があります。確定申告する本人から見た関係性でなく、世帯主を中心とする続柄を記載しなければなりません。例えば、世帯主が夫で妻本人が確定申告を行う場合、“世帯主の続柄”の欄には「妻」と記載します。

続いて、第二表で記載する続柄の欄は、“配偶者や親族に関する事項”“事業専従者に関する事項”“住民税・事業税に関する事項”の3つあります。記入欄はすべて、該当する場合は、申告者から見た続柄を記入してください。

年末調整における続柄の場合

年末調整で提出する“給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”に続柄を記入する欄があります。自分（申告者）から見た親族との関係を記載する必要があるので覚えておきましょう。

×

※クリックで画像を拡大できます

引用：国税庁｜A2-3 給与所得者の保険料控除の申告

まず、申告書の右上部に“世帯主の氏名”“あなたとの続柄”を記載する欄があります。世帯主からあなたにとって、何にあたるかを記入しましょう。

• あなた自身が世帯主：続柄は「本人」
• 世帯主＝夫、あなた＝妻：続柄は「夫」
• 世帯主＝父、あなた＝子：続柄は「父」

同様に、その他の欄も正確に記載しましょう。

住民票や保険における続柄の場合

住民票で続柄を記入するのは、主に転出届・転入届・世帯変更届などの住民移動届を作成するときです。住民票の続柄は、世帯主から見た関係で記載されます。例えば、自分自身が世帯主の場合は「本人」、配偶者の場合は「夫」または「妻」といった書き方です。
保険の申込書での続柄は、誰と誰の関係を尋ねているか（例：契約者と被保険者／被保険者と受取人）によって記載が異なります。見出しの指示に従い、該当当事者から見た関係を記入してください。

• 例：契約者＝父、被保険者＝子（欄が「契約者から見た被保険者の続柄」の場合は「子」）
• 例：被保険者＝夫、受取人＝妻（欄が「被保険者から見た受取人の続柄」の場合は「妻」）

続柄の書き方における注意点

重要な公文書で続柄を記載する際の注意点について、以下3つに分けて説明していきます。

続柄の書き方は2つのパターンがある

続柄は、誰から見た関係かによって書き方が変わります。

• 世帯主から見た関係性を書く（戸籍謄本・住民票など）
• 申請者・申告者から見た関係性を書く（年末調整や保険加入の申込書など）

世帯主から見た書き方

戸籍謄本・住民票などのケースに多く、世帯主（戸籍謄本は戸籍筆頭者）から見た関係性を書く必要があります。たとえば、世帯主が父親あるいは母親である場合、自分の続柄は「子」です。自分（申請者）から見た関係性ではないため、注意しましょう。

本人から見た書き方

年末調整の手続きや保険加入の申込などのケースに多く、本人（申告者または申請者）から見た続柄を記載します。自分の父親あるいは母親が世帯主である場合は「父」「母」、世帯主本人が申請する場合は「本人」です。

住民票での記載ルールの変更点

「長男」「二男」「長女」「次女」などといった書き方を廃止し、「子」と記載するよう統一されました。産まれた順番や性別がわかる書き方は、人権や個人情報・プライバシー保護の観点から避けたほうが良いという理由が背景にあるようです。ただし、戸籍謄本については「長男」「二男」などといった名称で記載します。

続柄を書き間違えた場合の訂正方法

続柄を書き間違えた場合は、まず、間違えてしまった文字を二重線で抹消しましょう。余白または文字の上などに、正しい続柄を記載すれば大丈夫です。指示により訂正印が必要な場合もあるので注意しましょう。また国税電子申告・納税システム（e-Tax）で申告の際は、申告期限内であれば、再度作成して訂正した申告データを送信しましょう。万が一、申告期限を過ぎて誤りに気づいてしまった場合は、直接税務署へ相談することをおすすめします。

まとめ

「続柄（つづきがら）」についてご理解いただけたでしょうか？ 書類によって、続柄の書き方はさまざまであることが理解できたことと思います。続柄は住民票や年末調整など公的書類を提出する際に、申告者とどのような関係であるかを端的に示すための情報です。もし、続柄を書き間違えても慌てずに、二重線を引いて訂正すれば問題はありません。続柄の書き方で迷ったら、ぜひ、本記事で紹介した一覧表を参照し、正しく記載できるようになりましょう。

フリーランスとフリーターは何が違うのか、疑問に思った人もいることでしょう。この記事では、フリーランスとフリーターの定義と違い、それぞれのメリット・デメリット、フリーターからフリーランスになる方法などをご紹介します。

フリーランスとフリーターの定義は？

フリーランスは、企業や団体に所属せず、個人で業務委託・請負などの契約により仕事を請け負う働き方のことを指します。自身の経験や知識、スキルなどを活用して個人で収入を得ることが可能です。
一方フリーターは、企業に非正規雇用されていることを指します。具体的には、正社員以外の雇用形態（主にアルバイト・パート）で給与を得て生計を立てている、若年層や求職活動中の人などが該当します。

フリーターについて（定義や一人暮らしはできるかずっとフリーターでいた場合の末路と正社員に就職するには）

フリーターの定義や社会的立場、正社員に就職するための注意点などを解説。フリーター生活が長くなるとど…

続きはこちら

個人事業主との違いは？

個人事業主とは、企業と雇用契約を結ぶことなく自ら事業を営む人のことであり、フリーランスの働き方のうち、税務署に開業届を提出して収入を得る人を指します。フリーターは非正規労働者であり、企業や個人事業主に雇われる側であるため、フリーランスや個人事業主とは立ち位置が大きく違います。
また、フリーランスの多くは開業して個人事業主となることが多いですが、フリーターは一般的に個人事業主に該当しません。

個人事業主とは？その定義と開業のメリットを解説

個人事業主の定義と特徴を解説。個人事業主になるメリットやフリーランスとの違い、開業のポイントを紹介…

続きはこちら

フリーランスとフリーターの違い5選

フリーランスとフリーターは、主に5つの違いがあります。違いを比較しやすいよう、以下の表にまとめました。

フリーランスとフリーターのメリット・デメリットは？

フリーランスとフリーターは、働き方や雇用形態などに違いがあり、それぞれのメリット・デメリットにも多少の違いがあります。
ここからは、フリーランスとフリーターのメリット・デメリットを比較してご紹介します。

メリットの比較

フリーランスとフリーターの主なメリットを比較してみました。

フリーランスは得意分野やスキルを活かした働き方がしやすく、時間や場所などに縛られず自由に働くことが可能です。一方のフリーターは未経験でも挑戦しやすく、どの職種が合っているかの適正見極めに役立ちます。
どちらの働き方が、自分にとってのメリットとなるかを考えて、働き方を選ぶといいでしょう。

デメリットの比較

こちらでは、フリーランスとフリーターの主なデメリットを比較しました。

フリーランスは、営業・事務・業務・出納管理などをすべて自分で行う必要があるため、煩雑な作業がデメリットに感じられる可能性があります。一方フリーターは、雇用先企業の規定変更に左右されやすく、社会的信用度も低い傾向にある点がデメリットとなりやすいでしょう。

フリーターからフリーランスになるには？

フリーターからフリーランスになるには、以下の流れで進めるといいでしょう。

1. 職種決め
2. 実務経験
3. 人脈構築
4. 案件獲得
5. 独立準備

その他、生活基盤を維持するための資金確保や、開業・税務・保険の手続きも並行して行う必要があります。ポートフォリオの作成も忘れずに行うことで、クライアントに実務経験について伝えやすくなり、案件獲得にもつなげやすくなります。

スキルなしでもフリーランスになれる？始めやすい仕事と戦略を解説

「スキルがなくてもフリーランスになれる？」という不安に答えます。未経験から始めやすい仕事例や、今後…

続きはこちら

フリーランス向きの職種を把握しよう

自分がどのようなフリーランスになりたいのかを明確にするためにも、市場価値が高くフリーランス向きの職種を確認しましょう。成果物が明確であり、納期・品質を定義しやすい職種がおすすめです。

1. Webデザイン
2. Webライティング
3. 動画編集
4. 翻訳

上記で挙げた職種はオンライン完結で参入しやすく、継続案件も見込みやすい領域です。学習コストの低さや単価の伸びしろがあるため、競合数や受注経路、継続率などを確認して決めることをおすすめします。また、将来的なスキル拡張の余地があるかも、選択の重要な要素です。

選んだ職種の実務経験を積もう

選んだ職種に合わせて、小さな実務から経験を積むことが重要です。業務委託やクラウドソーシング、企業への就職など、方法はさまざまにあります。この時、納期遵守・報連相・修正対応を徹底しておくことがポイントです。クラウドソーシングで実務経験を積む場合は、模擬案件を受けることで、課題設定→提案→制作→振り返りといった、成果物とプロセスをセットで見せる方法を経験できます。
手掛けた案件はポートフォリオとしてまとめることが重要です。独立後の案件獲得にも役立ちますので、忘れずに作成しましょう。

将来のために人脈を作ろう

独立した時に案件を安定的に得るためには、良好な関係性の人脈が大切です。勉強会・セミナーへの参加や、フリーランス向けコミュニティの参加をおすすめします。
参加した際は、名刺交換や情報交換を忘れずに行うことが重要ポイントです。企業に勤めている場合は、企業内で関係性を築き、人脈を広げるといいでしょう。

案件を獲得する方法を確認しよう

案件を獲得する方法は、クラウドソーシングやエージェント、人脈などさまざまです。フリーランス向けエージェントは、案件紹介やサポートを得ながら仕事ができるため、自分で案件を探すことに不安がある人や経験を積みたい人には便利です。クラウドソーシングもエージェントも多くのサービスがありますので、自分にあったサービスを選びましょう。
また、案件を得る手段が1つしかないと、案件が途切れた場合に収入がなくなる可能性があります。案件の獲得方法は1つに絞らず、複数確保しておくことが大切です。

フリーランスとして独立しよう

フリーランスとして独立するタイミングは、安定的に収入が得られるようになった、または本業の収入を超えた時がいいでしょう。それまでの間に、もしもに備えた生活用・仕事用資金を6ヵ月分確保しておくことをおすすめします。
独立することを決めたら、開業届・青色申告・インボイス登録などの申請や、事業用口座を作成します。企業を辞めて独立する際は、健康保険や年金の切り替えも忘れずに行いましょう。

フリーランスの職種を選ぶ際のポイント

フリーランスとして活動するためには、自分に合った職種を選ぶことが非常に大切です。市場価値や収入、継続性から職種を選ぶことは重要ですが、それだけでなく、自分との相性を考えることをおすすめします。興味や価値観、経験やスキルをもとに考えることがポイントです。

興味が持てる職種か

Webライティングや翻訳、調査業務などは、専門的なスキルがなくても始めやすい仕事です。しかし、案件の内容に興味が持てなかったり、続けることが辛くなってしまったりする場合は長続きしません。求められる質に合わず業務遂行できない可能性や、クライアントに断られる可能性もあるでしょう。
情報収集が苦も無くできるか、案件に関するリサーチや改善を楽しいと感じるかを基準に考えることで、自分が興味を持てるか苦しくないかを判別できます。

自分のスキルが活かせるか

フリーランスとして活動する際に、身につけたスキルや経験などの実績が重要です。
企業勤めの経験だけでなく、過去のアルバイトや学業・趣味などで培った経験も、重要な実績であり自分が持つスキルの土台です。
これまでの経験やスキルが活かせる職種は、興味を持ちやすい職種である可能性があります。自分の経験と得意分野、どのようなスキルがあるかを整理確認して、経験とスキルが活かせる職種を選びましょう。

まとめ

フリーランスとフリーターの主な違いは、働き方と雇用形態です。それぞれにメリット・デメリットがありますが、どちらにも良さがあり、すべてが悪い働き方という訳ではありません。
フリーターからフリーランスになる場合は、職種決め→実務経験→人脈構築→案件獲得→独立準備の順に進めていくと、スムーズに進められます。職種を選ぶ際のポイントは、自分が興味を持てるか、自分のスキルが活かせるかを確認することです。職種を選んだら、焦らず着実に実績を重ねていくといいでしょう。

みなさんは委任契約と委託契約の違いを理解できているでしょうか。日常のビジネスシーンで、フリーランスや個人事業主としてクライアントから業務を依頼される際には、委任と委託が混同されがちです。

そこで本稿では、委任と委託の違いを法律的な視点から解説し、実務での適用例や契約時の注意点について解説します。これらを理解することで、契約の不安を軽減し、安心して業務を進めることができます。以下の項目で、まずは基本的な違いを見ていきましょう。

委任と委託の基本的な違い

委任と委託はどちらも他者に業務を任せる契約を指しますが、法律上の定義や契約内容に違いがあります。

委任は法律行為を他者に任せる契約です。例えば弁護士への依頼がこれにあたります。一方で委託は、Webサイトの制作やデータ入力といった業務の外注契約を全般的に指す言葉です。委任は委託に含まれる契約形態と考えてください。

業務委託とは？契約の種類・メリット・注意点を徹底解説

業務委託の基本を解説！請負契約と委任契約の違いや、活用する際の注意点をわかりやすく説明します。…

続きはこちら

他の契約形態との違い

前出の解説で委任が委託に含まれると述べましたが、委任契約や委託契約は、他に類似する契約形態と比較することで、その特徴が明確になります。これらの契約形態を正しく理解することで、仕事の依頼内容に応じた適切な契約を選べます。

業務委託契約

業務委託契約は、業務を他者に任せる契約の総称です。委任・準委任・請負の各契約は、この業務委託契約に含まれます。

実態として就労時間や場所が指揮・命令される場合、偽装請負と判断される可能性がある点に注意が必要です。契約時は、業務（成果）の範囲・検収基準・報酬と支払の条件・契約期間・知財の帰属・再委託・秘密保持・変更時の手続き・損害賠償の上限などを明確化し、運用面においても雇用との線引きを徹底しましょう。

請負契約

請負契約は成果物の完成が目的となる契約で、委任・準委任とは異なり、受注者には成果物の完成責任が発生します。報酬の支払いは原則として完成・検収と結びつき、納品物が合意した仕様・品質に適合しているかが決定的な意味を持ちます。

仕様が固まっており、成果で価値を図りやすい建築工事やプログラムの開発などが請負に該当します。

委任契約

委任契約は法律行為を他者に任せる契約です。契約の中心は適切な業務遂行にあり、成果物の完成は必須となりません。受任者（引き受ける側）は善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負い、結果の保証よりも、過程で求められる合理的な判断と遂行の水準が問われます。

例えば、法律業務を弁護士に任せることがこれにあたります。

準委任契約

内容は委任契約の規定を準用する関係にありますが、こちらは法律行為を含まない業務が対象です。

例えば、プロジェクトの支援やコンサルタント業務などがその典型で、ここでも契約の焦点は適切な業務遂行にあります。成果物の完成は必須とならないため、評価は活動の内容・質・進捗で図られます。

委任・準委任・請負契約のメリット・デメリット

業務委託の契約形態を選ぶ際には、そのメリットとデメリットを理解する必要があります。以下の項目で、より詳しく見ていきましょう。

メリット

この項目では、委任契約・準委任契約と請負契約のメリットを、以下の表にまとめました。

委任契約・準委任契約では、業務遂行そのものが重視されます。そのため業務遂行において柔軟に対応できることがメリットです。この特徴から、専門家が必要な場面で最適な契約と言えます。

デメリット

この項目では、委任契約・準委任契約と請負契約のデメリットを、以下の表にまとめました。

委任・準委任契約では、業務遂行中の成果保証がないため、成果が曖昧になりやすいことが、この契約のデメリットです。そのため依頼者側は契約時に、依頼内容を明確化する必要があります。また請負契約では、発注者が業務の遂行手順に関与しにくくなるデメリットも伴います。

契約時に注意すべきポイント

この項目では、業務委託契約を結ぶ際の注意点について解説します。以下の項目でより詳しく見ていきましょう。

業務委託契約書とは？フリーランスが知っておくべき重要ポイントと注意点を解説

業務委託契約書とは？フリーランスや個人事業主が仕事を受ける際に知っておくべき契約の基本、よくあるト…

続きはこちら

業務委託契約は目的に応じて選択する

業務委託契約は委任・準委任・請負の総称のため、検討段階から、どの契約形態が適切かを考える必要があります。業務全体の遂行が重要な場合は委任・準委任契約を、成果物の納品が重要となる場合は請負契約を選択しましょう。

契約内容を明確にする

委任・準委任契約の場合は、契約時に具体的な依頼内容を明確化することが必要です。同様に請負契約の場合は、業務範囲や成果物の仕様を詳細に明確化することが必要です。

契約内容の明確化や注意点について、以下の項目でより詳しく見ていきましょう。

報酬の支払条件

委任・準委任契約は、業務遂行に基づく報酬の支払方法を、明確化する必要があります。例えば、段階的な支払いや月極にするといった内容です。請負契約の場合は成果物の完成に基づいて報酬が発生しますので、それらを明確化する必要があります。

責任範囲の確認

いずれの契約形態でも責任範囲の確認が重要です。委任・準委任契約では善管注意義務が伴います。善管注意義務とは、民法644条に基づく、業務遂行における受任者側の注意義務です。

一方、請負契約では成果物の完成責任が生じるため、品質保証の条件を明記する必要があります。例えば、成果物の無償サポート期間を規定したり、損害賠償の上限額を設定したりといった明確化がこれに当たります。

参考｜デジタル庁 e-gov 法令検索 民法644条（善管注意義務の法的根拠）

秘密保持契約

秘密保持契約は、業務内容や遂行上のノウハウ、成果物に関する機密や個人情報といった、情報流出を防ぐ抑止力として締結します。この契約では契約完了後の秘密保持義務の存続期間も定めます。この内容を記載した書類が秘密保持契約書（Non-Disclosure Agreement 略称はNDA）です。

契約の保持期間は法律で一律の定めはなく、情報の性質に応じた相当期間を設定します（例：1～5年が多いが、顧客データ等の重要情報は長期や無期限とすることも）。

まとめ

フリーランスや個人事業主として働く際に、クライアントと安心して契約するためには、業務委託契約の形態と、その違いについて理解しておくことが重要です。それらをきちんと区別することで、業務内容に適した契約を選び、リスクを回避しやすくなります。

現在では契約書作成ツールやAIによる契約内容チェックサービスが登場していますが、これらを活用する際にも、基本的な契約知識が不可欠です。慎重を期するためにも、契約書の作成時に不安があれば専門家の助言を受けるなど、安心できる環境で業務を進めてください。本稿が理解の一助となれば幸いです。

急な怪我や病気で高額の医療費を支払ったとき、いくらから医療費控除が受けられるのか疑問に思ったことはありませんか？10万円と聞いて、そこまで支払っていないから無理かと諦めずに、この記事を一読ください。医療費控除の対象となる範囲や金額から、確定申告の仕方まで、わかりやすく解説します。

医療費控除と確定申告の基礎知識

医療費控除は確定申告において申告できる控除のひとつです。確定申告は1年間に得た収入や経費・各種控除を申告し納税する制度で、申告義務のある人が行います。確定申告の申告納税期間は、毎年2月16日～3月15日の期間内となります。
還付金は、給与所得者や年金受給者、副業をしている場合に、必要に応じて確定申告すると受け取ることが可能です。

医療費控除とは？概要と目的

医療費控除は、その年の１月１日から12月31日に支払った医療費が、規定額以上の場合に超過分が控除される制度です。
確定申告を行うことで、給与所得者は還付金が受け取れる可能性があり、フリーランスや個人事業主には節税効果が生じます。

対象となる人・条件

医療費控除は、所得税の課税対象となる所得がある人が申告し、還付や減税対策を行うものです。対象となる人は納税者本人と生計を一にする家族となります。給与所得者、年金受給者、フリーランスや個人事業主、それぞれが医療費控除の対象となる条件をまとめました。

• 給与所得者：

  年末調整では医療費控除が対象にならないため、確定申告で還付申告を行う

• 年金受給者：

  年金収入が400万円以下またはその他の所得が20万円以下の場合は、原則確定申告は不要
  医療費控除を受けたいときは還付申告を提出する

• フリーランスや個人事業主：

  所得が48万円を超える場合確定申告が必要となり、医療費控除の申告で節税できる
  （所得金額48万円以下では還付申告が可能）

参考：国税庁｜No.1600 公的年金等の課税関係
参考：日本年金機構保険組合｜医療費でも税金の控除が受けられる

いくらから申告できる？控除が受けられる金額の目安

医療費控除を申告できる医療費は、
・所得金額が200万円以上の場合：支払った医療費が10万円を超えた分が控除対象
・所得金額が200万円未満の場合：所得金額の5％を超えた分が控除対象

つまり10万円もしくは所得金額の5％にあたる金額を、支払った医療費の総額から差し引き、残った金額が目安です。

さらに、保険金を受け取ったり高額療養費の対象になったりした金額は差し引きます。残りの金額が上記の基準を超えた場合に、超過分（上限200万円）が控除対象となります。

控除の対象となる医療費の範囲

確定申告で医療費控除の対象となる費用には規定があります。対象となる医療費と対象外の費用、家族分の範囲や交通費の扱いなど詳しく見ていきましょう。

対象になる医療費：病院・薬代・通院交通費など

医療費控除の対象となる費用は、医療に関連する治療目的のもののみです。ただし、公共交通機関を利用した通院のための交通費や入院時の食費は対象となります。以下に詳細をまとめましたので、参考にしてください。

医療費控除の対象となる費用

• 入院・通院
  • 病気やけがの診察代・治療代・入院代
  • 入院時の部屋代・食事代
  • 治療目的のリハビリやマッサージ代
• 医薬品・医療機器
  • 医師が処方した薬代
  • 治療目的の松葉つえ・メガネ・補聴器・コルセットなどの医療機器
• 歯科治療
  • 歯の治療 （保険適応外も含まれるものがある）
  • 治療目的のインプラントや歯列矯正器具代
• 妊娠出産費用
  • 妊娠に伴う定期健診・検査・出産費用
  • 入院費や入院時の食事代・通院時の交通費
  • 不妊治療費
• 市販薬の購入費
  • 薬局等で購入した風邪薬や胃腸薬等の薬代
• 通院交通費
  • 通院時の公共交通機関利用料

参考：国税庁｜医療費を支払ったとき
参考：国税庁｜No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
参考：国税庁｜No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
参考：国税庁｜No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

対象外の費用：美容目的や健康食品など

たとえ医療行為であっても治療目的でないもの（美容目的や健康維持目的）や、疾病や感染予防（健康診断や予防接種）の費用は対象外です。さらに、特段の事情が無いタクシー代や自家用車のガソリン代・駐車場代も認められません。

医療費控除の対象とならない費用

• 美容目的や健康増進目的の入院・手術・サプリメント代等
• 自家用車利用料：通院時のガソリン代や駐車場代
• 人間ドックや健康診断費用。ただし、病気が見つかり治療につながった場合は控除対象となる
• 予防接種等は、治療目的でないため対象外
• タクシー代は、緊急を要するもしくはやむを得ない理由があるとき以外は対象外
• 治療目的外のメガネやコンタクトレンズ
• 入院時に個室希望などの自己都合による差額ベッド代

控除対象かそうでないものかをしっかりと区別して計上する必要があります。

家族分も申告できる？生計を一にする家族の範囲

医療費控除は納税者本人だけでなく生計を一にする家族分も含めて申告できます。別居家族でも、生活費や学費等を支援している場合は生計を一にするに含みます。ただし、施設入所する高齢家族の主な経費は年金で賄い、衣類や雑費等の一部を援助する場合は、生計を一にするとは認められません。

医療費控除の計算方法

ここからは医療費控除の計算の仕方を解説します。合計した医療費と差し引きの必要な費用を、基本的な計算式に当てはめて計算します。具体例から計算過程のイメージと還付金がいくらになるのかを見ていきましょう。

控除額の基本計算式

医療費控除の計算は、フリーランスや個人事業主は収入から経費を引いた所得金額を、給与所得者（会社員等）の場合は、源泉徴収票記載の課税所得額をもとに行います。また、生命保険などで支給される入院給付金と、健康保険などで支給される高額療養費や家族療養費、出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額を差し引きます。それぞれの合計を以下の計算式に当てはめて計算しましょう。

×

※クリックで画像を拡大できます

参考：国税庁｜No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

生命保険や高額療養費との関係・差し引き方

生命保険や高額療養費は、一つの疾病に対して入院や手術等にかかった費用の一部を補てんしてくれるものです。そのため、一年間に支払った医療費全額から差し引くのではなく、対象となる疾病に対して支払った金額から差し引きます。
たとえば、病気で入院して手術をした際に支払った費用が36万円、高額療養費27万円と生命保険給付金9万円を受給した場合の差引は0円になります。

• 36万円－（27万円＋９万円）＝0円

この場合、医療費部分の自己負担は残らず、医療費控除の対象にはなりません。いずれも、支払った医療費と受け取った金額を証明する書類の準備が必要です。

具体例で見る計算シミュレーション

具体例を使って医療費控除の計算をします。算出された金額が控除額となります。

例1：所得金額230万円　総支払医療費25万円　受取った保険金等13万円とする

例2：所得金額190万円　総支払医療費25万円　受取った保険金等13万円とする

上記例から所得金額200万円未満に厚い控除枠が設定されています。一年間に支払った医療費を漏れなくまとめておくことが肝要です。

還付金はいくらになる？

還付金は、上記計算式で求めた控除額に、課税所得額に応じて定められた税率をかけて求めます。自分の税率がどのくらいなのかを確認しましょう。表は、課税所得額別の税率を表していますので、参考にしてください。

参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率

確定申告の税額の算出方法｜税率・控除も徹底解説

確定申告時の税額計算は難しいと感じる方に、税額の算出方法を、所得計算のステップ順にわかりやすく解説…

続きはこちら

医療費控除の申告に必要な書類

医療費控除の申告は、必要書類を整えることからはじめます。1つ目は支払った医療費の領収書もしくは健康保険組合等から送付される医療費通知書です。2つ目は保険金の給付や高額療養費について、対象となった疾病ごとに差し引いた残りを医療費として計上できますので、給付額のわかる明細書も準備します。
また、給与所得者は源泉徴収票に記載の所得額が必要になります。さらに、薬局で購入した医薬品の領収等、少額の領収書も漏れなく準備しましょう。
これらを準備したら、確定申告書と医療費控除の明細書を作成します。

医療費控除の明細書の作り方

医療費控除の明細書は、支払った医療費の詳細や受け取った給付金等の金額を整理して記載する書類です。国税庁のホームページからダウンロードできます。
明細書の作成手順

1. ①の枠内

   医療費通知書記載金額の合計額・年内に支払った医療費の合計額・還付や補助金の合計額をそれぞれ記載する（注：未払いの医療費は支払いが生じた年の医療費控除の対象となる）

2. ②の枠内

   医療費通知書記載以外に支払った金額を、医療を受けた人別または病院等別に合計額を記載する
   （注：領収書1枚ごとではなく合算で可）

3. ③の枠内

   ①、②で記載した金額を、示される記号ごとに合計や転記を行う
   所得金額の合計を確認して、控除額を計算する（控除限度額は200万円）

   

   ×

   

   参考：国税庁｜医療費控除の明細書 より自社で作成

領収書の保存と提出ルール

医療費控除では、領収書の提出・提示は原則不要ですが、税務署から求められた際に提示できるよう保存が必要です。明細書に記載した根拠書類（領収書・支給明細・医療費通知など）は、申告期限の翌日から5年間の保存義務があります。

マイナポータル連携で取り込んだ医療費情報も、必要に応じて出所が確認できる状態で保存してください。

マイナンバー・本人確認書類の準備

確定申告時の本人確認書類は、マイナンバーカードがあればこれ1枚で済みます。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーのわかるもの（マイナンバー通知カードや住民票の写し）と本人確認書類（運転免許証やパスポート）の2点が必要です。

確定申告のやり方【e-Tax対応】

ここからは医療費控除を確定申告する方法を紹介します。e-Taxを使ったオンライン申請では、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申告できます。また、書面での申告方法や注意点についても詳しく見ていきましょう。

医療費控除とは？いくらから対象？確定申告のやり方と計算

医療費控除を確定申告で受ける方法をフリーランス・個人事業主向けに解説。対象となる医療費の範囲や必要…

続きはこちら

国税庁サイト（e-Tax）を使ったオンライン申告手順

e-Taxを使った申告は、国税庁のホームページから、「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、ガイダンスに従って入力していきます。本人確認はマイナンバーカード方式等を利用します。作成後、そのままe-Taxで送信すれば申告可能です。

参考：国税庁｜スマホとマイナンバーカードでe-Tax！
参考：国税庁｜確定申告書等作成コーナー　令和6年分

紙で提出する場合の手順

上記の「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書を印刷して、紙で提出することも可能です。また、税務署から確定申告書を取り寄せ手書きしたものを提出する方法もあります。時間や手間はかかりますが、税務署に持参することで不明点等を相談できるメリットがあります。
確定申告書の書き方は、以下確定申告書の画像を参考に「所得から差し引かれる金額」欄の「医療費控除」に、明細書で計算した控除額を転記します。

×

※クリックで画像を拡大できます

参考：国税庁｜申告書の記載例

申告時期と提出期限の注意点

医療費控除の対象となる期間は、その年の1月1日～12月31日の間に支払った医療費です。未払い医療費は、支払った年度の医療費控除の対象となるため注意が必要です。

確定申告の提出・納付は原則として毎年２月16日～３月15日ですが、医療費控除のための還付申告は翌年１月１日から５年以内であればこの期間外でも申告できます。以前に高額の医療費を支払った場合は、還付金を受け取れる可能性がありますので確認してみましょう。

申告後に還付を受ける流れ

確定申告が終わったら、還付の時期と進捗の確認方法を押さえておきましょう。ここでは、振り込まれるまでの期間やe-Tax等での確認方法を解説します。

還付金が振り込まれるまでの期間

国税庁では、還付金の支払い手続きには概ね1か月から1か月半程度の期間を要するとしています。またe-Taxでの還付申告では、3週間程度で処理するとしているため、早めに還付が受けられます。ただし、この目安は申告内容に不備等がない場合です。記載漏れや計算ミス、申告内容に医療費控除の対象外の費用が含まれている場合は、再申告や領収書の提示などが必要となるためこの限りではありません。
参考：国税庁｜【税金の還付】

還付状況の確認方法：e-Tax・マイページなど

還付金の処理状況は、e-Taxで申告している場合「マイページ」から、「本人情報設定内の還付・納税関係」へ進み、「還付先金融機関内の還付金処理状況を確認する」から確認できます。希望すればe-Taxで「還付金の振込通知」を受け取ることも可能です。
書面で申告した場合も、e-Taxの利用者識別番号を持っている場合は、マイページで一部の状況確認ができます。ほかにも、書面申告では「国税還付金振込通知書」が送付されますので確認しましょう。

申告の注意点と節税のポイント

医療費控除を申告する際の注意点と、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を紹介します。上手に医療費控除を活用することは大きな節税効果につながります。

申告漏れ・計算ミスを防ぐチェックリスト

申告漏れや計算ミスにつながる申告時の失敗例をまとめました。これらを事前に確認しておくと、申告がスムーズになり、照会対応などの手間を減らせます。対策を参考に、間違いのない申告書の作成と提出に努めましょう。

よくある失敗例と対策

• 控除対象外の費用の計上：

  美容・予防目的など対象外費用を合算しないよう、対象となる費用を把握する。
  迷ったときは税務署へ問い合わせる

• 保険金等の給付額等の差し引き漏れ：

  支払通知書等を領収書と一緒に保管して、必ず差し引きを反映させる

• 領収書が多数ある際の計算ミス：

  家族別・月別に領収書を整理して、集計表を作成する

• 「医療費控除の明細書」の添付漏れ：

  領収書をそのまま提出するのではなく、明細書に整理してまとめたものを提出する

• マイナンバー等の記載漏れやミス：

  作成した申告書はダブルチェックし、ミスや間違いがないことを確認する

セルフメディケーション税制との併用は可能？

セルフメディケーション税制は、定期健康診断等を受診するなど健康維持に配慮したうえで、市販の医薬品（特定一般用医薬品）を12,000円以上（上限88,000円）購入した場合に対象となります。医薬品の内容には規定があるため、詳細は以下の国税庁のホームページを確認しましょう。
医療費の支払額が10万円未満でも、セルフメディケーション税制を使って医療費の控除が可能です。ただし、医療費控除との併用はできないため、どちらかを選択する必要があります。
参考：国税庁｜医療費を支払ったとき
参考：国税庁｜No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

フリーランス・個人事業主が節税につなげるコツ

フリーランスや個人事業主は、確定申告で医療費控除をはじめとした、各種控除をもれなく活用することで節税対策になります。所得税の減額だけでなく住民税も減税できるため、大きな節税効果が期待できます。経費だけでなく控除ももれなく活用しましょう。

給与所得者である会社員も、年末調整で控除できない医療費を還付申告することで、住民税の減額になります。可視化される還付額だけで判断せず、翌年度の住民税への波及も踏まえて申告しましょう。

フリーランス必見！節税対策をわかりやすく解説

フリーランスが活用できる節税対策とは？青色申告や必要経費の活用法を詳しく解説し、税金負担を軽減する…

続きはこちら

まとめ

医療費控除を申告するためには、1年分の医療に支払った領収書などをまとめておき、整理集計する必要があります。生計を一にする家族が多ければ皆の分をまとめるため、1度に行うのは大変です。普段から医療費にかかわる書類を別枠でまとめておく癖をつけましょう。計算してみたら思った以上に多くの金額を医療費に使っているかもしれません。この記事を参考に、上手に節税対策をしてください。

「ファクタリングはヤバい」などの声も聞かれますが、ファクタリングは法的に認められた資金調達手段です。フリーランスや個人事業主、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定を図る目的があります。本記事で初心者向けにわかりやすく解説しますので、ファクタリングを活用した資金調達についてご理解いただければ幸いです。

ファクタリングとは

ファクタリングは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に譲渡、売却することで資金を調達できる仕組みです。企業間取引では、商品の販売やサービスの提供によって生じた代金は売掛金として計上され、請求後の入金までに1～2か月の時間差が生じることが一般的です。この期間内の資金調達に活用できます。
ファクタリングは、国の制度・解釈整備により活用が促進されている資金調達手段です。

ファクタリングが利用しやすくなった理由

以前は、売掛債権に債権譲渡禁止特約がある場合、譲渡や売却ができませんでした。しかし、2020年4月1日施行の債権法改定により、譲渡禁止特約付き債権でも債権譲渡が可能となり、ファクタリングのような資金調達がより利用しやすい仕組みへと変わりました。

参考：経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

ファクタリングの仕組み

まず、ファクタリングの仕組みを理解し、状況に応じて使い分けることが重要です。詳しく解説します。

ファクタリングの種類

ファクタリングの種類は、ファクタリング利用者（以下利用者とする）である売掛債権の所有者とファクタリング会社の2社間で契約する場合と、そこに売掛先企業が加わり3社間で契約する場合があります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを詳しく見ていきます。

2社間ファクタリング

×

※クリックで画像を拡大できます

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社と契約して売掛債権を売却し、手数料を引いた残りの金額を受け取ります。売掛先企業はあくまでも利用者との取引相手となり、ファクタリングの契約に関与しないため、入金までの時間が短く数時間から即日入金も可能です。

ただし、ファクタリング会社からすると売掛先企業の情報を取得できず、回収リスクがあがるため、手数料は高めになります。

• 注意点：
• 利用者は、回収した売掛金をファクタリング会社へ支払う必要があります
• 支払いを怠ると債務不履行として遅延損害金や法的措置の対象となる可能性があります

3社間ファクタリング

×

※クリックで画像を拡大できます

3社間ファクタリングでは、売掛先企業に債権譲渡を承認してもらう必要があり、入金までに数日を要します。しかし、3社の合意が明らかなため、手数料は2社間ファクタリングより低い設定です。
売掛金は期日までに売掛先企業からファクタリング会社へ支払います。

• 注意点：
• 売掛先企業に債権譲渡の承認や支払い口座変更への理解を求める必要があります

ファクタリングの2つの契約型

ファクタリングの契約には、買取型と保証型の2種類があります。一般的には買取型のファクタリングが浸透していますが、目的によっては保証型が有効です。詳しく見ていきましょう。

買取型

買取型は、売掛債権をファクタリング会社が買取り、その額面から手数料を差し引いた金額が支払われる契約です。早期の資金調達を目的に手数料を支払い、即日から数日以内に現金化できます。さまざまな事情で、早急に現金が必要となった場合に便利です。

• 買取型の特徴
• 売掛金の早期現金化が目的
• 手数料が発生する
• 契約後、最短即日入金あり

保証型

保証型とは、売掛先企業の倒産等による売掛金の未回収リスクに備える契約です。ファクタリング会社に保証料を支払い、売掛金が回収できなかった場合に保証金を受けられるものです。保証料はかかりますが、売掛金が回収できないという大きなリスクを回避できます。

• 保証型の特徴
• 売掛金の回収ができないときに備える目的
• 保証料が発生する
• 売掛金の未回収確定後に保証金が入金

ファクタリングの手数料の相場

ファクタリングの手数料は、2社間の場合8～18％ 3社間の場合2～9％を設定しているファクタリング会社が多いです。手数料が高額の場合、悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。また、保証型の場合は、金額に応じて保証料が異なります。
債権譲渡禁止特約がついているときに、債権譲渡登記をすることで特約を回避できる場合があります。その際は債権譲渡登記費用や印紙税が別途必要になります。

ファクタリングの入金までの時間

買取型では、2社間の場合は数時間から数日、3社間の場合は数日で入金されます。ただし、申し込みにあたって必要な書類がすべて整っているときの目安です。
保証型は売掛金の入金予定日以降、または、貸し倒れが確定した後に入金されます。

ファクタリングの申し込みに必要な書類

ファクタリングの申し込みには、口座の入出金履歴がわかるもの、売掛金に関する書類（請求書や契約書など）、契約者の本人確認書類、決算書等が必要です。これらの書類から、実際に業務を行う実在する会社であることが確認されます。
また、売掛債権に債権譲渡に関する特約が付いている場合、状況によっては債権譲渡登記に関する書類など追加書類が必要です。

ファクタリングが役立つ場面

ファクタリングは、急に資金が必要になったときや、ビジネスチャンスを逃さないための手段として有効です。さらに開業間際は、実績がないために銀行の融資が受けにくいこともあります。銀行の融資よりも割高な手数料を支払ったとしても、ファクタリングが役立つ場面は多いでしょう。
また保証型のファクタリングでは、取引先の信用不安がある場合に備えとして機能します。利用者は事業の継続のため、資金調達の手札を多く持つことが重要です。

• ファクタリングが役立つ場面はこんなとき
• 予定外の支払いが発生したが、運転資金に余裕がないとき
• 大口契約が舞い込んだのに、仕入れ資金が足りないとき
• 取引企業に経営不振のうわさがあり、売掛金が回収できるか心配なとき
• 銀行に融資を申し込んだが、実績がなく審査を通らないとき

ファクタリングのメリット

ファクタリングは即日の資金調達が可能になる他にもメリットがあります。

• ファクタリングのメリット：
• 即日の資金調達が可能
• 財務状況に関係なく申し込める
• 信用情報に影響しない
• 審査が早く、担保や保証人は不要
• 受け取った金額の返還義務がない

ファクタリングサービスを行う企業も増え、オンライン契約も可能になっています。

財務状況に関係なく申し込める

ファクタリング会社にとって売掛債権（売掛金）の回収先は売掛先企業になります。ファクタリングを利用する利用者の財務状況が赤字であっても、税金や社会保険料等の未納があっても利用できます。利用者の資金繰りの改善が目的なので、利用者の状況に左右されることはありません。ただし、契約者の信用度も重視されるため、誠実に事業に取り組んでいることが大切です。

信用情報に影響しない

譲渡売買されるものが売掛金の債権（売掛債権）なので、売掛先企業に売掛金の支払い能力があるかは重要です。しかし、借入契約ではなく譲渡売買契約なので、利用者の信用情報を調査される心配はありません。
ただし、2社間ファクタリングでは、回収した売掛金をファクタリング会社に支払う義務を負うため、契約者の信用性は確認されます。

審査が早く、担保や保証人は不要

ファクタリングの審査では、売掛先企業が信用できるのか、契約者が信用できるのか、さらに、支払期日が通常取引において適切な期間内かなどが確認されます。この審査は大変迅速に行われるため、即刻結果が出ます。また、売掛債権という権利の売買であり、融資を受けるわけではないので、担保や保証人も必要ありません。

受け取った金額の返還義務がない

売掛先企業が倒産した場合でも、売掛債権は譲渡・売買が成立しているため、ファクタリング会社から受け取った金銭の返還義務は生じません。たとえば、2社間の買取型では、回収した売掛金をファクタリング会社に支払う義務を負います。しかし、回収できない限り返済義務はなく、売掛債権の所有者であるファクタリング会社が最終的な債権処理を行います。

電子帳簿保存法とは？初心者向けに対応を解説！

電子帳簿保存法とは？本記事では、電子保存が義務化される帳簿や改正内容などをわかりやすく解説します。…

続きはこちら

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは、大変便利な資金調達方法となりますが良いことばかりではありません。デメリットも理解したうえで、適切な活用方法を選びましょう。

• ファクタリングのデメリット：
• 売掛先企業との関係悪化が危惧される
• 売掛金の金額内のみの利用になる

売掛先企業との関係悪化が危惧される

3社間ファクタリングでは、売掛先企業に売掛債権の譲渡を承認してもらう必要があります。この際、利用者の資金繰りが厳しいなどの風評被害が生じる可能性があります。ファクタリングが一般に浸透していないことと、悪徳業者が存在することも理由となるでしょう。しっかりと相談して理解を求める必要があります。

次に紹介する法務省の見解は、理解を求めるための後押しになります。政府主導のもと進められる、中小企業等の倒産防止対策の一つといえるでしょう。

法務省の見解：

ファクタリング等で債権が譲渡されても、資金調達の目的であれば売掛先企業との契約の解除や損害賠償の理由とならない

参考：法務省 経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

売掛金の金額内のみの利用になる

ファクタリングで利用できる金額は、売掛金（売掛債権）の額面から手数料を引いた金額になります。銀行融資のように必要な金額を申し込めるわけではなく、売掛金の金額内のみです。複数の売掛金をファクタリングで譲渡売買したり、銀行の融資を申し込んだりと、資金調達は長期・短期の両面から準備することをおすすめします。

利用する際の注意点

ファクタリングを利用する際に注意すべきことを紹介します。悪徳業者が存在することも事実です。偽装ファクタリングに合わないため確認すべき点を押さえておきましょう。

償還請求権がある契約は買取型ではない

償還請求権とは、たとえばファクタリング会社が買い取った売掛債権について、売掛先の倒産等により回収ができない場合に、この売掛債権を売った者（ファクタリング契約をした利用者）に対して代金の返還を求められる権利をいいます。リコースと呼ばれる償還請求権のある債権を、買取型のファクタリング契約と装う偽装ファクタリングも存在します。償還請求権のある債権の扱いには十分注意が必要です。

契約書の内容を確認する

契約書は2部作成して、1部は必ず自身で保管します。内容は債権譲渡契約（売買契約）と定めがあることを確認しましょう。詳細についても、償還請求権の記載の有無や利用者に不利な条件等がないか確認する必要があります。疑問や不信感を感じた場合は、契約前に相互ですり合わせをしたり、持ち帰り専門家に相談したりと用心が必要です。

悪徳業者に注意する

ファクタリングと称して、貸付け（債権担保貸付け）を行ったり、手数料が高額であったりした場合は悪徳業者を疑いましょう。ファクタリング会社は債権の譲渡・売買を生業とするため金融業の登録は必要ありませんが、債権担保貸付は金銭の貸し付けにあたるため金融業の登録が必要です。ファクタリングと称した貸付は違法性が疑われます。

また、契約書に債権譲渡契約（売買契約）と記載されていても、売掛金が回収できなかったときに、契約者に債権の買戻しを求めるなどの項目があり返還を強要される可能性があります。悪徳業者を利用しないよう注意が必要です。

参考：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
参考：消費者庁｜違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!

違法の給料ファクタリングは利用しない

給料ファクタリングとは、個人が就労先から受け取る賃金（賃金債権）を、担保もしくは買い取ることで金銭の貸付けを行う行為です。その回収も個人が行うことを指します。これはファクタリングではなく貸金業にあたるため、副業をしている個人は要注意です。受け取った賃金額に利息を上乗せして返済する羽目になりかねません。副業の運転資金を得るために、本業の賃金を担保にしたのでは本末転倒です。

ファクタリングとほかの資金調達手段を比較

資金調達の手段には、金融機関からの融資や各種補助金の利用などがあります。ファクタリングと比較し、状況に合わせて活用しましょう。

銀行からの融資

銀行の融資では、申込金額に定めもなく、金利もファクタリングの手数料と比較したら安いです。ただし、信用調査が行われ、融資が確定するまでに数週間必要になったり、申込金額が全額融資されなかったりする可能性があります。実績の有無・必要な資金額・時間的猶予等を考慮して、適切なタイミングでの利用が有効です。

補助金の申請

補助金には、通年利用できるものや一定の期間内に利用できるものなど、さまざまな種類があります。申請から交付までに数か月を要する場合もあり、利用者が資金調達したいタイミングに目的に合った補助金を申し込めない可能性もあります。近日中に資金調達が必要なときに申請するよりも、前もって情報収集を行い、適切な補助金を申請するほうがよいでしょう。

【5分でわかる！】リソースとは？意味を簡単に解説

ビジネス用語の「リソース」という言葉が、よくわからない方も多いでしょう。この記事ではリソースとは何…

続きはこちら

まとめ

ファクタリングは、法律に則って活用すれば、極めて有効な資金調達手段です。フリーランスや個人事業主、中小企業の資金調達に苦労している方におすすめです。
悪徳業者が知名度をあげてしまったため良い印象がないかもしれませんが、銀行関連や政府認定など優良なファクタリング会社は多いです。この記事を参考に、ファクタリングを資金調達手段の一つに加えていただき、継続的な企業活動にお役立てください。

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、キャッシュ（現金）のフロー（流れ）、つまり、事業におけるお金の流れを表したものです。さらに、お金が入ってくることを「キャッシュインフロー」、お金が出ていくことを「キャッシュアウトフロー」と呼びます。
キャッシュフローとは次のようにも言い換えられます。

• 手元にあるキャッシュ（現金）＝キャッシュインフロー（入ってくるお金）－キャッシュアウトフロー（出ていくお金）

キャッシュフローは、常にお金の流れを把握しておかなければならない事業経営者にとって、大変重要な指標です。

企業研究に役立つ財務諸表の読み方。用語解説から分析のコツまで

企業研究は就活の基本。外からでは見えない実態を知るために財務諸表を読み解くのは有効な手段のひとつで…

続きはこちら

キャッシュフローが重要な理由

キャッシュフローは、貸借対照表・損益計算書と並び、事業の経営状況を把握するために欠かせない指標です。キャッシュフローが重要な理由を解説します。

損益計算書ではわからない現金の流れを把握できる

損益計算書は利益を示しますが、実際に手元にある現金の動きは損益計算書だけではわかりません。キャッシュフローを確認することで、収入や支出のタイミングを把握することができ、ひいては資金不足のリスクを事前に回避することが可能になります。

利益があっても黒字倒産のリスクがある

損益計算書上では利益が出ていても、手元の資金が不足すると経営に支障が出ます。利益はプラスなのに、現金不足のため支払いが滞ることで起こる黒字倒産はこの典型例です。黒字倒産の例は、現金管理の重要性を示しています。

キャッシュフローは一時的にマイナスでも問題ない場合がある

設備投資や大きな支払いで一時的に現金が減る場合、キャッシュフローは一時的にマイナスになることがあります。ただし、設備投資は結果的に事業全体にプラス効果をもたらすことも少なくありません。重要なのは、現金が減っている理由を理解し、入金予定や資金繰りを確認・把握することです。

キャッシュフローを把握するメリット

キャッシュフローを把握することには、さらに多くのメリットがあります。解説します。

手持ちの現金を把握でき、資金ショートを防げる

キャッシュフローを把握することで、現金の出入りを正確に把握・管理できます。このため、急な支出や予想外の支払いで資金ショートするリスクを減らせます。

金融機関からの信頼を得られ、資金調達がしやすくなる

現金の流れが明確であれば、銀行や投資家からの信頼度が高まり、借入や資金調達がスムーズになります。安定した資金繰りは信用力の向上につながります。このように、資金調達の面からみても、キャッシュフローを把握しておくことは大変重要です。

開業資金の調達方法とは？必要な準備と手順を解説

開業資金を調達する方法を解説！個人事業主が効率的に資金を集めるためのポイントや注意点も紹介します。…

続きはこちら

経営を安定させる指標になる

キャッシュフローは、利益だけではわからない経営の健康状態を示す指標です。定期的に確認することで、課題を早期に発見し、事業運営を安定化できます。

キャッシュフロー計算書（C/F）の構成要素

キャッシュフローを表すものをキャッシュフロー計算書（C/F）といいます。
キャッシュフロー計算書は、次の3つの要素から構成されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
• 投資活動によるキャッシュフロー
• 財務活動によるキャッシュフロー

さらに、キャッシュフロー計算書には掲載されないものの、フリーキャッシュフローの考え方も重要です。以下で解説します。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、本業の事業におけるキャッシュフローを表します。
営業活動によるキャッシュフローがプラスの場合、本業で収益が出ているということです。マイナスの場合は事業がうまくいっていない場合があります。マイナスを補填するための対策が必要になるでしょう。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や資産投資などの投資活動におけるキャッシュフローを表します。
注意したいのが、投資活動によるキャッシュフローは一時的に大幅なマイナスになることがあることです。一時的に大きなマイナスになるのは、大きな設備投資をしたときです。
ただし、これらの投資は将来的な収益拡大につながることも多く、単純にマイナス＝悪いとは限りません。
投資活動によるキャッシュフローを評価する際は、支出の目的や事業の成長戦略との関係を考慮することが重要です。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動のキャッシュフローは、金融機関からの借入および返済、株式の売買、投資家からの投資を受けたことなどによる現金の流れです。
注意しておきたいのが財務活動のキャッシュフローでのマイナス・プラスの考え方は、他のキャッシュフローとは少し違ってくる、ということです。

財務活動のキャッシュフローでマイナスの項目があったとしても、たとえば、銀行への返済をきちんとおこなうために現金を使用したからマイナス表示になることがあります。つまり、キャッシュフローの定義からいえばマイナスではあるものの、しっかり支払いの義務を果たしているということです。一方で、銀行から借入した場合や株式発行によって現金が増えた場合はプラスとなりますが、それは将来的な返済や配当などの義務を伴うことを意味します。

このように、財務活動によるキャッシュフローをみるときは、プラス・マイナスの意味を単純に良し悪しで判断しないよう注意が必要です。

フリーキャッシュフローについて

フリーキャッシュフローとは、フリー（自由な）キャッシュフロー（お金の流れ）、つまり「事業で自由に使えるお金のこと」を表します。
キャッシュフロー計算書には直接記載されませんが、経営の健全性を確認するうえで重要な指標です。

• フリーキャッシュフローの算出方法

  フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動におけるキャッシュフロー － 設備投資におけるキャッシュフロー

フリーキャッシュフローがプラスであれば、設備投資を十分な資金で賄えている健全体質といえます。マイナスであれば、資金繰りに問題があるでしょう。ただし、大きな設備投資をしたときは一時的にマイナスになることは留意しておきましょう。

資金繰りを改善する方法

キャッシュフローの把握により、資金繰りに問題があることが判明したときには、いくつかの対処法が考えられます。解説します。

売上債権の回収を早める

未回収の売上を早期に現金化することで、手元資金を増やし、資金ショートのリスクを減らせます。少しでも現金を増やすため、売上債権の回収を早めるよう動きましょう。具体的には、請求書の発行を早めたり、支払サイトの短縮を取引先に相談したりすることで、現金化までの期間を短縮できます。

買掛金の支払いを遅らせる交渉をおこなう

仕入先との交渉により、支払サイトを延長してもらうことで、手元現金を長く保持できます。支払期日を一時的に調整するだけでも、資金の流れを安定させる効果があります。
ただし、過度な支払延期は取引先との信頼関係に影響する恐れがあるため、事前の合意や説明を丁寧におこなうことが重要です。

金融機関からの借入または投資家からの投資

金融機関から借入したり、投資家からの投資による資金調達をおこなったりと、必要な資金を外部から確保することでキャッシュ不足を補えます。計画的な資金調達は、事業拡大や突発的な支出への対応にも役立ちます。

まとめ

キャッシュフローとは、事業におけるお金の流れを表したものです。
キャッシュフローを把握することで、現金の実際の流れを把握でき、経営の健全性を確認できます。これは損益計算書だけではわからないことであるため、非常に重要な意味を持ちます。
キャッシュフローを把握することは、資金ショートを防ぎ、安定した経営をおこなうために欠かせません。
キャッシュフローの確認により資金不足が発覚したときは、売上の回収を早めたり、支払いを待ってもらうよう交渉したりする対処法が考えられます。そのほか、金融機関から借入をおこなったり、投資家に投資してもらうよう働きかけたりするといった対処法も有効です。また、キャッシュフローを正確に把握していること自体が、金融機関や投資家からの信頼向上にもつながります。

これまでみてきたように、事業で利益を出していても、現金不足で支払いが滞り、事業が立ちいかなくなる事態を避けるため、キャッシュフローは重要な指標です。キャッシュフローの重要性と把握することの意味を理解し、安定した事業経営を目指しましょう。

事業を開始するにあたって、必ず関わってくるのが消費税です。消費税は国に納める義務があり、その計算方法も複雑なため、申告に戸惑ってしまう方も多いでしょう。ただし、一定の要件を満たすことで、免税事業者として消費税の納税義務が免除される場合があります。
この記事では、免税事業者や消費税の仕組み、免税事業者になるメリット・デメリットや注意点を分かりやすく解説しています。

免税事業者とは

免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。基準期間中における前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は、事業者に対して納税義務が発生しません。また、新しく事業を始めた場合も、開業から原則として設立から2期分は免税事業者としての扱いになります。
以下では、課税事業者との違いを解説しています。混同しないように、今一度しっかりと違いを把握しておきましょう。

課税業者との違い

課税事業者と免税事業者の違いは、消費税を国に納める義務があるかどうかです。課税事業者は、売上で受け取った消費税から仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額を国に納めます。
免税事業者とは、消費税を国に納める義務がない事業者を指します。免税事業者は、売上に含まれる消費税を国に納める必要はありませんが、取引価格を自由に設定できるため、税込み価格で請求することが可能です。本来ならば、課税事業者が国に納めるべき消費税相当額も、免税事業者の場合は納税義務が生じないため、そのまま事業主の収入として手元に残ります。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

消費税の仕組み

消費税は、商品の売上に応じて国に納める税金のことです。税金を納める必要のある課税事業者は、売上時に受け取った消費税から、仕入時に支払った消費税を差し引いて納めます。この仕組みを仕入税額控除といいます。

仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、課税事業者が売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く仕組みです。
例えば、フリーランスのITエンジニアが開発用PCを10万円（消費税1万円）で購入したとします。この支払った1万円の消費税は控除対象です。次に、その開発用PCを使って制作したサービスを販売し、売上として受け取った消費税が1万5,000円だったとします。この場合、売上で受け取った1万5,000円の消費税から、PC購入時に支払った1万円を差し引き、国に納める消費税は5,000円となります。
この制度により、二重・三重課税を防ぎ、課税事業者は国に納める消費税の負担を減らすことが可能になります。一方で、免税事業者は消費税を納める必要がないため、仕入税額控除を使うことができません。

「控除」とは何か？新社会人が知るべき基本知識と活用法

「控除」とはどんな仕組み？所得控除や税額控除の具体例と税金を軽減するためのポイントを解説します。…

続きはこちら

免税事業者の判定基準

免税事業者になるためには、2つの判定基準を満たす必要があります。判定基準を知っておくと、今後の役に立つでしょう。

基準を満たせば免税事業者に

免税事業者になるためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 原則として前々年の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である
• 新しく事業を開始し、開業から2年間が経過していない

このどちらかに該当する場合、国に消費税を納めなくてもよい免税事業者として扱われます。

免税事業者になるメリット・デメリット、注意点

免税事業者になると、消費税を国に納める義務がなくなり、売上に上乗せした消費税もそのまま手元に残るようになります。しかし、取引先によっては自分が課税事業者ではないばかりに不利になるケースもあります。ここでは、免税事業者のメリット・デメリットや注意点を詳しく解説していますので、ぜひ押さえておきましょう。

免税事業者になるメリット

まず免税事業者のメリットは、国に消費税を納める負担がないことです。売上に上乗せした消費税分もそのまま手元に残るため、会社の資金繰りにも余裕が生まれることでしょう。新しく事業を始めた方や、小規模事業者にとって会社を運営していくうえでの安心感にも繋がります。また、消費税の計算や申告などの手間も少ないため、確定申告や経理作業の負担が軽減する点もメリットと言えます。

免税事業者になるデメリット・注意点

一方、免税事業者になるとデメリットもあります。上記の通り取引先は、免税事業者に支払った消費税を仕入れ控除できません。そのため、取引先は仕入れのコストが高くなってしまいます。その結果、免税事業者は契約の条件が厳しくなってしまうというデメリットもあります。このように課税事業者からみた免税事業者は、取引のハードルが高いとみなされてしまう恐れがあるので、将来的に事業の拡大をしたいと決めている場合は注意が必要です。

免税事業者から課税事業者になる要件は？

免税事業者から課税事業者へ切り替わることは可能です。また、以下いずれかの要件に当てはまる場合は、自動的に課税事業者となります。

• 1つ目は、原則としての前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合
• 2つ目は、前年の特定期間（１月～６月）の課税売上高が1,000万円を超えた場合
• 3つ目は、法人設立時の資本金が1,000万円以上の場合

それぞれ１つずつその要件について解説していきます。

個人事業主が法人化するメリット・デメリットは？最適なタイミングも解説

本稿では、個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットや手続きの流れ、最適なタイミングについて詳…

続きはこちら

基準期間の売上高が1,000万円を超えたとき

基準期間とは、前々年を指します。例を挙げるならば、2025年に課税事業者になるかどうかは、2年前の2023年の売上で判断されます。
もしも、2023年の課税売上高が1,000万円を超えていたら、2025年は自動的に課税事業者になります。反対に、1,000万円以下ならば免税事業者のままです。つまり、事業の規模が大きくなり、売上が1,000万円を超えた時点で免税事業者とは見なされなくなり、消費税を納める義務が生じるため注意が必要です。

特定期間の売上げ・給与支払額が1,000万円を超えたとき

特定期間とは、前年の1月から6月までの半年間を指します。この期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌年は課税事業者となります。ただし、給与の支払いが1,000万円を超えていなければ、免税事業者を選択することも可能です。つまり、売上が急に伸びたり、従業員を増やしたりして人件費が膨らんだ場合に、課税事業者へ切り替わることがあります。

法人設立時の資本金が1,000万円以上のとき

法人を設立したとき、資本金が1,000万円以上ある会社は、開業したてでも最初から課税事業者として扱われます。つまり、売上がまだ少なくても消費税を納める義務が発生してしまいます。資本金が1,000万円以上ある会社は事業規模も大きいとみなされ、免税事業者の対象にはなりません。反対に、資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立から2年間は免税事業者となり、消費税を納める必要はありません。

まとめ

免税事業者は、小規模事業者や新たに開業した人が対象で、売上の消費税分を国に納めなくてもよい制度です。課税事業者は売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて税金を納めますが、免税事業者はその手間がなく、会社の資金繰りの面でも安心感があるでしょう。
一方、取引先から見ると仕入税額控除を適用できないため、契約条件で不利になることがあります。売上や給与、資本金など一定の要件を超えると自動的に課税事業者に変わるため、将来の税負担も常日頃から意識しておくことが重要になるでしょう。

フリーランスの仕事や働き方に興味があるものの、具体的なイメージがしづらく、働き方や仕事内容などを不安に思う人も多いのではないでしょうか。フリーランスになるためには何から手をつけたらいいか、悩む人もいるかもしれません。
この記事では、スキルなしからフリーランスになるためのステップや、未経験・スキルなしでも始められる仕事などをご紹介します。

スキルがなくてもフリーランスになれる？

フリーランス未経験やスキルがない人でも「フリーランスになれるのか？」といった疑問をもった人は多いかもしれません。結論から言えば、スキルのない未経験者であっても、フリーランスになることは可能です。「自分はフリーランスだ」と名乗れば、誰でもフリーランスになれるからです。
ただし、スキルがなくても受けられる仕事は誰でもできる仕事であり、単価が低い場合が多く案件獲得の争奪戦が起きやすいため、注意が必要です。

難しいと言われる理由

スキルなしや未経験からフリーランスになることは可能ですが、基本的に即戦力になることが求められます。そのため、スキルなしや未経験では案件がなかなか見つからなかったり、仕事を任せてもらえなかったりと、案件探しそのものに苦労する場合が多いです。案件を請けたとしても、一切の問題解決を自分で担わなければならないため、必要なスキル習得や本業に専念する時間が取れなくなる可能性もあります。
また、継続的な案件や高報酬の案件を得るためには、少なからずスキルや知識が必要となります。スキルなしの状態では、フリーランスになっても単価の低い案件しか受けられず、案件獲得の争奪戦になる可能性が高いため、スキルなしや未経験では難しいと言われるのです。スキルなしの状態からフリーランスとして生活していくには、本人の努力が必要不可欠と言えるでしょう。

スキルなしからフリーランスになるための8ステップ

スキルがない状態・未経験からフリーランスになるためには、さまざまなことに目を向け、考える必要があります。フリーランスとして働きたいけれどスキルがなくても始められるか不安な人向けに、必要なステップを8つに分けてご紹介します。

1．理由や目的を明確にしよう

まずは、どうしてフリーランスになりたいと考えたのかを整理して、目指す理由や目的を明確にしましょう。理由や目的があいまいなままでは選ぶ職種や必要な知識・スキルが定まらず、独立の準備がうまく進められません。進むべき方向性も定まらないため、モチベーションの維持も難しくなります。
自由な働き方や収入増など、フリーランスとして独立したい理由や目的を明確にして、必要な独立資金を準備することが大切です。

2．必要になる生活費や経費を把握しよう

フリーランスとして働く場合、環境が変わることで、収支の差は大きくなります。生活費や仕事に必要な経費を具体的に計算して、月ごとの必要額を把握しておくことが重要です。スキルを学ぶのであれば、必要となる金額も計算に入れておくことをおすすめします。また、目指す職種で必要となる機器や、万が一のリスクに備えた資金を確保しておくと、堅実に貯金や準備を進めていけます。
現状から何が大きく変わるか、収支にどれくらいの差ができるかなどを把握して、必要額を貯めていくといいでしょう。

3．目的に合ったスキルを選んで学ぼう

フリーランスとして成功するためには、目的に合ったスキルを習得しておくことが重要です。自身が目指す目標・目的に合ったスキルを確認して、必要なものを学びましょう。たとえば、ライティングや簡単なデザインなど、初心者でも始めやすいスキルから選ぶことがおすすめです。オンライン講座や無料の教材を利用することで、効率的に学べます。
また、企業に勤めている場合は、社内研修などで学べる可能性があります。チャンスがあったら、積極的に参加してスキルを学ぶことが大切です。

4．税金の知識を身につけよう

フリーランスとして働く場合、避けて通れないのが税金の管理です。副業をする場合と、フリーランスになった場合では、税金の納め方には違いがあります。税金の種類はもちろん、確定申告の仕組みや控除項目についても基本的な知識を身につけることが重要です。税金の種類や納め方をしっかりと理解できれば、必要な書類準備や今後のトラブル防止に役立ち、独立準備がスムーズになるでしょう。

5．副業から挑戦してみよう

いきなり本業をフリーランスに切り替えると、人脈不足や資金不足などの問題が発生する可能性があります。まずは副業からスタートして、休日や空いた時間に小さな仕事を受けるところから始める方法をおすすめします。徐々に切り替えることでリスクを最小限に抑えつつ、実践経験を積むことが可能です。
フリーランスは、必ずしも毎月収入が得られるとは限りません。最初は副業から始めて、安定した収入を得られる状態で実績を積んでいきましょう。

6．準備期間を設けよう

フリーランスへの移行には、計画的な準備期間を設けることが非常に重要です。前述したように、必要なスキル・知識の習得や金銭面の準備を含めて、数ヶ月かけて行うとリスクを最小限に抑えられます。また、本業で働きながら、副業に関連する人脈を広げていくことも大切です。人脈が広いと、独立した際に案件が得やすくなります。
焦らずに準備を進めて、しっかりと人脈を築いていきましょう。

7．実績を積んでいこう

準備期間と並行して、フリーランスとしての競争力を高めるために、実績を積んでいくことも重要なステップです。最初は低単価の仕事から始めて成果を出し続けることで、着実に実績と経験を積んでいけます。目標や目的に合っている、または内容が近い案件を請けることで、実績と経験を積みながらスキルアップにつなげることも可能です。
また、実績が増えることで信頼度が高まり、より高単価の案件を獲得しやすくなります。準備と同じく、焦らず着実に進めていきましょう。

8．副業の収入が本業を超えたら独立しよう

副業で安定した収入を得られるようになり、生活費を十分に賄えるようになったら、独立のタイミングです。目安としては、本業の収入と同じくらいか、本業を超えたくらいがいいタイミングと言えます。各ステップを踏んでここまで来ていれば、基盤は整っている状態です。リスクを抑えながら、フリーランスとして本格的に活動を開始できるでしょう。

スキルなしでも始められる！フリーランスの仕事8選

スキルがなくても、フリーランスを目指すことを諦める必要はありません。未経験者でも挑戦しやすい仕事を選べば、スキルを磨きながら収入を得ることが可能です。
ここからは、初心者も挑戦できるフリーランスの仕事を8つ、ご紹介します。

フリーランスの仕事一覧！おすすめの職業16選

「フリーランスになりたいけどどんな職業があるの？」という方へ。この記事では、フリーランスにおすすめ…

続きはこちら

Webライター

Webライターは文章を書く仕事で、初心者でも始めやすい職業です。特別なスキルは不要で、基本的な文章力と、PCの基本操作ができればスタート可能です。クラウドソーシングサイトで案件を探しやすく、経験を積むことで収入アップが期待できます。また、SEOの知識や専門分野の知識を習得すると、より高単価の案件に挑戦できます。

• SEO記事や、専門分野の記事作成
• インタビューを元にした記事作成
• メールマガジンの文章執筆

ブロガー・アフィリエイター

ブロガーやアフィリエイターは、自分の興味や知識を活かしたWebサイトを立ち上げ、広告収入を得る仕事です。Webサイトを立ち上げて運営するだけで始められるため初期費用が低く、スキルなしでも挑戦しやすい点が特徴です。安定的に収益化するには、良質なコンテンツを継続的に発信する必要があります。

• 広告収入を目的としたブログ運営
• アフィリエイト収益を目的とした記事作成
• 商品レビュー記事の作成

事務スタッフ・事務代行

事務スタッフや事務代行は、メール対応やスケジュール管理などの事務業務や、データ入力業務などを請け負う仕事です。求められるのは正確性や丁寧さで、特別な資格やスキルがなくてもできることが多い点が特徴です。業務効率化ツールを使いこなすことで、さらに多くの案件を受けることが可能になります。

• データ入力・管理業務
• 資料作成・プレゼンテーション補助
• メール対応・カスタマーサポート

在宅コールセンター

在宅コールセンターは、電話での顧客対応を行う仕事です。マニュアルが用意されていることが多く、未経験者でも安心して始められます。コミュニケーション能力や丁寧な対応が求められるため、接客経験がある方には特におすすめです。固定報酬型の仕事も多く、安定した収入を得ることができます。

• テレフォンアポイントメント
• 予約受付・カスタマーサービス
• アンケート調査・市場調査

動画クリエイター

動画クリエイターは、初心者でもスマートフォンや簡易編集ソフトを使えば始められる仕事です。動画の撮影や編集技術は、実際に手を動かしながら習得できます。編集や制作技術への需要が高まっており、始める場合は、SNSやYouTube用の短い動画制作からスタートすることをおすすめします。スキルアップできれば、高単価案件にも挑戦できるようになるでしょう。

• YouTube動画の編集・制作
• SNS向けショート動画の制作
• 広告・プロモーション動画の制作

YouTuber

YouTuberは、自分の得意分野や趣味を動画で発信し、広告収入を得る仕事です。特別なスキルがなくても、アイデアや創意工夫次第で始められる点が大きな魅力です。動画編集やマーケティングの知識を学ぶことで、チャンネルの成長を加速できます。継続性が成功の鍵となるため、計画的な運営を心掛けることが重要です。

• 商品レビュー動画の作成
• 日常生活や趣味をテーマにしたVlogの配信
• ゲーム実況動画の作成

ECショップの経営

ECショップの経営は、ネット上で商品を販売する仕事です。オンラインプラットフォームを利用すれば、初期費用を抑えながら始めることが可能です。始める際は未経験者でも扱いやすい商品を選び、小規模から運営をスタートすることをおすすめします。マーケティングや在庫管理の知識などを習得できれば、さらに収益を伸ばしていけるでしょう。

• 商品の仕入れ・管理
• 商品ページの作成
• マーケティング・プロモーション活動

Webデザイナー

Webデザイナーは、既存デザインを参考にレイアウトや配色を学べるため、デザインセンスがあれば未経験からでも始めやすい仕事です。簡易ツールやテンプレートを活用しながら、基礎的なスキルを磨くことが可能です。まずはロゴやバナーなどの小規模案件から始め、実績を積んでいくことをおすすめします。スキルが向上し、PhotoshopやIllustratorなどのソフトが使えるようになることでも、高単価案件への道も開けます。
ただし、HTMLやCSSなどのプログラミング言語への知識も求められることがあるため注意が必要です。​​スキルなしや未経験の人は、専門学校やスクールなどで学習することをおすすめします。

• ECサイトのデザイン・カスタマイズ
• ランディングページ（LP）の制作
• コーポレートサイトのデザイン制作

スキルアップにつなげる方法とは？

フリーランスの仕事はスキルがなくても始められますが、安定的な収入や高単価の案件を得るためには、スキルアップが欠かせません。初心者の場合、スキル不足を理由に挑戦をためらってしまい、案件を逃してしまう可能性があります。適切な方法を取ることで、効率よくスキルアップや収入アップにつなげられるでしょう。
ここからは具体的な方法を4つ、ご紹介します。

スクールやセミナーを活用する

スクールやセミナーの活用は、WebライティングやWebデザイン、プログラミングなど、フリーランスに必要なスキルを習得するためにおすすめの方法です。専門的なスキルを、短期間で効率的に学ぶことが可能です。YouTubeなどを活用したオンライン形式のものも多く、場所や時間に縛られず学習を進められる点が魅力と言えます。
参加することで、スキルに関連した知識を深めたり、新規の案件紹介につなげたりできるでしょう。
ただし、フリーランス初心者の場合、学ぶスキルによっては内容を理解できない場合があります。焦らず着実にステップアップして、自分に合ったペースでスキルアップを目指すことをおすすめします。

タスク管理・スケジュール管理を徹底する

タスク管理やスケジュール管理の徹底は、フリーランスとして成功するために欠かせない、重要な要素です。案件を請けたら、納期や優先順位を効率的に管理し、スケジュールの調整も行う必要があります。「Jooto」や「Notion」などのツールは、タスク管理とスケジュール管理が並行して行えるため、管理・調整を効率化できます。
自身に合ったツールを活用することで、タスク進捗の視覚化や、時間の有効活用が可能です。進捗や予定管理を効率化できれば、着実かつ安全に業務を進めていけるでしょう。

【最新版】ビジネスで使える仕事効率化アプリ｜おすすめ16選

仕事を効率化するアプリとは？いくつかあるアプリの種類と、その種類別におすすめアプリを16つご紹介！…

続きはこちら

フリーランスの交流会やコミュニティに参加する

フリーランスの交流会やコミュニティは、スキルアップだけでなく、情報収集や人脈形成にも役立つ場です。同じような悩みを抱える仲間と情報交換をしたり、実績のある先輩からアドバイスを受けたりすることで、モチベーションの向上や新たな気付きを得られるでしょう。
また、交流を通じて仕事の紹介やコラボレーションの機会が生まれる場合もあります。オンラインで開催されるイベントも多く、人脈ネットワークを広げるチャンスですので、積極的に参加することをおすすめします。

さまざまな案件で経験を積む

フリーランス初心者がスキルアップを目指すには、幅広い案件に挑戦して実績を積むことが一番の近道です。最初は単価よりも経験を重視してさまざまな案件に取り組み、幅広い知識を得ることが可能です。また、得意分野や興味のある分野を見つけることもできます。
得た実績は、ポートフォリオとしてまとめることで、次の案件獲得がスムーズになります。成功だけでなく失敗からも学び、継続して挑戦することで、着実にスキルアップを目指せるでしょう。

スキルなしからフリーランスになるために

スキルなしからフリーランスとして働き、安定的な収入を得るためには、計画的な準備が必要です。フリーランスになる際に押さえておくべきポイントをご紹介します。

準備期間はしっかりと設けよう

前述したように、フリーランスになるためには移行の準備期間をしっかりと設けることが重要です。準備期間中は副業から始め、クラウドソーシングサービスを利用して、小さな案件を試してみることをおすすめします。実際の業務を体験することで、必要なスキルや時間配分のコツをつかむことができます。また、どのような機器が必要かも把握できるため、必要経費や貯蓄の必要額の算出もできます。焦らずしっかり準備を進めることで、フリーランス転身後の生活をスムーズに始められるでしょう。

十分な額の貯蓄をしておこう

フリーランスは収入が安定的に得られるとは限りません。必要経費や生活費から算出して、独立前に十分な貯蓄をしておくことが大切です。理想としては、生活費の3～6か月分を貯蓄しておくと、いざという時にも安心です。また、スキルなしでスタートする場合、最初の数か月は収入が少ない可能性があります。そういった可能性を考慮して予備資金を確保しておくと、安心して仕事ができるでしょう。
その他、収入が安定するまでの間だけ固定費を見直し、節約する方法も効果的です。

収入先は絞らず複数確保しよう

フリーランスとして働く際には、収入源を複数確保することが重要です。例えば、クラウドソーシングサイトでの案件受注だけでなく、アフィリエイトやブログ収益なども検討する方法があります。収入源を複数持つことで収入が途切れるリスクを減らし、安定した生活が送りやすくなります。また、複数の収入先を持つことで、スキルを磨きながら新しい仕事のチャンスを広げることができるでしょう。

クラウドソーシングとは？仕組み・始め方・おすすめサービスを徹底解説

クラウドソーシングは、場所を選ばず働ける新しい働き方。この記事では、仕組みやメリット、おすすめサー…

続きはこちら

カード・ローンの申請や審査を済ませておこう

フリーランスになると収入が不安定になりやすく、審査が厳しくなる可能性が高いです。会社員であれば毎月安定した収入があるため、信用度が高く審査が通りやすくなります。クレジットカードの作成やローンの申し込み・審査は、フリーランスになるになる前に行うことがおすすめです。
特に、長期的な資金計画を考えている場合、カードの利用枠や上限額、ローンの選択肢を確保しておくと安心です。独立前に手続きを済ませておけば、急な支出や投資が必要になった際にも対応しやすくなるでしょう。

確定申告の方法や流れを確認しておこう

フリーランスになると、企業勤めのような年末調整はないため、自身で確定申告を行う必要があります。事前にどの経費が申告対象か、必要な書類は何かなどを調べ、方法や手順を学んでおくことが重要です。また、開業届を提出すると青色申告が利用できるようになるため、開業届の提出を検討することをおすすめします。
確定申告の流れを理解しておくことで、税金に関する不安を減らし、安心して仕事に集中することができるでしょう。

まとめ

スキルなしでもフリーランスは始められますが、低単価の案件が多く、案件獲得の競争が激しいため、スキル習得や実績作りが必要となります。独立への準備として、フリーランスを目指す理由の明確化、生活費や経費の把握、目的に合ったスキルの習得などが重要です。副業から始めることで、リスクを抑えながら経験を積むことができます。また、税金の知識や複数の収入源を確保して、貯蓄や準備期間を設けることで安定したフリーランス生活を目指せるでしょう。

近年、AI技術の進化にともないSEO（検索エンジン最適化）にも大きな変革の波が訪れています。AIOはこれからのSEO戦略において欠かせない要素ですので、この機会に基礎知識を習得することをおすすめします。

AIOとは

略語のAIOにはいくつかの意味がありますが、この記事ではAI Optimization（AI最適化）について解説します。内容としては、GoogleのAI OverviewやChatGPTなどの生成AI・AI検索サービスに対して、自社のコンテンツを適切に評価・引用してもらうための最適化手法のことです。企業は単にAIを導入するだけでなく、ビジネス価値を最大化するために、AIそのものとそれを取り巻く仕組みを継続改善していくという考え方です。AIOは、AIが主流となるこれからの時代において、企業やWebサイトの認知度を高めるために不可欠な戦略となりつつあります。

AIネイティブとは何か？～新世代についての基礎知識

この記事では「AIネイティブ」についての多くを解説・紹介していきます。アナログ世代からデジタル世代…

続きはこちら

LLMO・GEOとは

AIOと混同されやすい言葉に、LLMO（Large Language Model Optimization：大規模言語モデル最適化）・GEO（Generative Engine Optimization：生成エンジン最適化）があります。
いずれもAI検索エンジンやAIアシスタントに自社のコンテンツを理解・引用してもらうための最適化手法という点では共通していますが、それぞれ最適化の対象や範囲が異なりますので注意しましょう。

SEOとの共通点と違い

AIOはSEOの発展形で、生成AIの台頭によって生まれた新しい概念です。どちらもWebサイトの集客やアクセス数向上を目的とする施策ですが、アプローチや目的範囲におおきな違いがあります。SEOの基本と共通している点も多く、両者を正しく理解して連携させることが重要となります。

メタディスクリプションとは｜書き方・設定、確認方法 など

メタディスクリプションの書き方・設定方法・確認方法・設定しない場合には何が起こるのかなどについて解…

続きはこちら

AIO対策の方法

AIOを実施するにあたり、まず必要となる施策を4つ解説します。

1　AIから見て文脈を理解しやすいコンテンツの作成

AIOに必要な1つめの施策は、AIから見て文脈理解しやすいコンテンツの作成です。AIが理解しやすいコンテンツとは、情報が整理・論理的に構成・信頼性を示されているコンテンツを指します。これは人間にとっても分かりやすく質の高いコンテンツであると言えます。
特に、FAQ形式・箇条書き・表の活用は、情報を構造的に整理するうえで非常に有効です。

2　AIに構造化データで意味を正確に伝える

AIOに必要な2つめの施策は、HTML上に構造化データを記述して、AIにコンテンツの意味を正確に伝えることです。構造化データとは、ページ内の情報を機械が理解できる形式で表し、検索エンジンに「そこに書かれている情報は何か？」を理解させるための技術的な手法です。構造化データの活用には、主に以下の効果があります。

• AIが文章を誤解せず、意図通りに理解できるようになる
• コンテンツの意味や関係性が知識グラフに組み込まれやすくなる
• 検索結果・要約・音声アシスタントなど多様な出力で有利になる

3　AIに対してE-E-A-Tで情報の信頼性・権威性を上げる

AIOに必要な3つめの施策は、E-E-A-T（Experience-Expertise-Authoritativeness-Trustworthiness：経験-専門性-権威性-信頼性）を強化することです。
E-E-A-Tは、Googleの検索品質評価ガイドラインで示される重要な評価基準であり、AIが情報の信頼性を判断する際にも重視される要素とされています。

• Experience（経験）

  筆者がその内容について実体験や現場の知見をもっていることの証明

• Expertise（専門性）

  専門的な知識・スキルに基づいた内容であることの証明

• Authoritativeness（権威性）

  筆者やサイト自体に信頼できる実績・評価があることの証明

• Trustworthiness（信頼性）

  情報が正確で、出典や根拠が明確なことの証明

参考：Google｜検索品質評価ガイドライン

4　AIに引用されやすい形式のコンテンツを作成

AIOに必要な4つめの施策は、AIに引用されやすい形式のコンテンツを作成することです。
AIOが目指すのはAIの回答や推薦に引用されることです。人にわかりやすい記述であると同時に、AIが使いやすい文章を意識することが重要です。検索エンジンや生成AIから選ばれる・引用されるコンテンツにするために重要な3つの設計方針を以下に記載しますので参考にしてみてください。

1. 結論は最初に配置する
2. 簡潔な要約を用意する
3. 定義をはっきりと記事内に記載する

AIO対策をしないリスク・デメリット

AIO対策をしないと、どのような事態が起こる可能性があるのでしょうか。対策を先延ばしにした場合のリスク・デメリットを3つ解説します。

1　サイトへのアクセス流入が減少する可能性がある

AIO対策をおこなっていないサイトは、AIの参照先として選ばれることも少なく、回答や要約に引用される機会を失うおそれがあります。
今後GoogleやOpenAIなどが提供する生成AI検索が主流になると、検索結果のトップ画面で回答を得てサイト自体には訪問しない「ゼロクリック検索」が増加し、従来のSEOでは検索流入が大きく減少する可能性があります。

Googleアナリティクスの使い方、設定ポイントなど

Googleアナリティクスの基本的な使い方、設定すべきポイント、プロのアクセス解析事例、Googl…

続きはこちら

2　競合他社に市場シェアを奪われる可能性がある

AIO対策をおこなわないと、競合他社がAIに選ばれ、市場シェアを奪われるかもしれません。
もし競合相手がAIOを意識したコンテンツ制作を進め、自社が従来のSEO対策のみにとどまっていると、検索での存在感・信頼性・ブランド力で一気に差をつけられてしまいます。競合の情報ばかりがAIに優先的に引用されるようになれば、見込み顧客や市場シェアを奪われてしまう可能性があります。

3　自社関連の誤情報がAIに生成・拡散される可能性がある

AIO対策を怠ると、自社に関する不正確な情報や誤解を招く内容がAIによって生成され、瞬時に事実として広まってしまうかもしれません。
AIはWeb上の情報をもとに回答を作成するため、公式情報よりも信頼性の低い情報源を参照してしまうことがあります。その結果、AIが誤った内容を正しい情報として出力し、企業やブランドのイメージを損なうリスクがあります。

今後のAIO

今後のAIOはさらに発展し、広まっていくことは間違いありません。従来おこなわれていたSEOとは異なり、検索順位を上げるだけでなくAIに理解・引用させることが最重要指標となるでしょう。
またAIOが進化していくにつれ、検索対策＝テキスト最適化という時代は終わりを迎え、音声・動画そのものが検索されるようになると予想されます。音声や動画をAIが読める形式に変換し、その文脈を正確に伝えることもこれからのAIOでは重要になるでしょう。

Webマーケティングへ与える影響

AIOは今後のWebマーケティングに極めて大きな構造変化をもたらします。
従来のSEOやSNS対策などの人間による検索・閲覧行動を前提とした戦略から、AIによる引用・要約行動を中心に考える戦略へと根本的な変更が必要となるためです。上位表示競争からAIの知識パートナーとして選ばれる戦略への路線変更ともいえます。
AIに選ばれる・信頼される情報を設計し、加えて検索トレンドを把握したコンテンツの継続的な更新が、今後のWebマーケティングには求められていくでしょう。

まとめ

本記事で解説したAIOはAI Optimization（AI最適化）のことを指し、ChatGPT・Geminiなどの生成AIやAI検索サービスに自社のコンテンツを適切に評価・引用してもらうための最適化手法のことを意味します。

AIO対策の具体的な方法を4つ解説しました。

1. AIから見て、文脈を理解しやすいコンテンツの作成
2. AIに、構造化データで意味を正確に伝える
3. AIに対して、E-E-A-Tで情報の信頼性・権威性を上げる
4. AIに引用されやすい形式のコンテンツ作成

AIO対策をしないリスク・デメリットを3つ解説しました。

1. サイトへのアクセス流入が減少する可能性がある
2. 競合他社に市場シェアを奪われる可能性がある
3. 自社関連の誤情報がAIに生成・拡散されるリスクがある

いまや、AIOはビジネスに不可欠な施策となりつつあります。私たちがAI検索に適応するためにも、できるだけ早い対応が必要とされています。

バーチャルオフィスとは？

そもそも、バーチャルとは、実在しないのに実在するかのように感じられる状態のことを指します。
従って、バーチャルオフィスでは、基本的に実際のオフィスは借りられません。事業用の住所や電話番号だけをレンタルするのが一般的です。また、バーチャルオフィスで貸し出された住所は、オフィスとして法人登記ができます。

この記事ではバーチャルオフィスのメリットやデメリット、代表的なサービスなどについて解説します。

仮想オフィスとの違い

仮想オフィスとは、仮想空間にオフィスを設置できるサービスのことです。
仮想オフィスを、バーチャルオフィスと呼ぶこともありますが、厳密には定義が異なります。

以下に、バーチャルオフィスと仮想オフィスの違いを記載します。

• バーチャルオフィス：借りた住所や電話番号を使用して、法人登記が可能なサービスのこと
• 仮想オフィス：メタバース（インターネットの仮想空間）を利用したオフィスのこと

仮想オフィスでは、従業員がメタバース（オフィス）でアバターを動かしながら、業務を行います。
仮想オフィスは、リモートワークが主流になりつつある近年においては、従業員の孤立防止の一助となっています。

見逃せない! 話題のメタバースの仕組みや効果について徹底解説!

仮想通貨などで話題になっているメタバースとは？仮想空間上でどのように使われているのか、生活やビジネ…

続きはこちら

レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは、実際のオフィスが借りられるかどうかです。
レンタルオフィスでは、業務に必要なデスク・チェア・インターネット回線などの設備が整ったワークスペースを借りられます。

レンタルオフィスは実際の空間をレンタルするため、バーチャルオフィスよりも費用が高めです。バーチャルオフィスが数百円から数千円で借りられるのに対して、レンタルオフィスを借りるのには数万円かかることがあります。

フリーランス・個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリット

以下では、フリーランスや個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリットについて解説します。

安価で借りられる

バーチャルオフィスのレンタルは、実際にオフィスを借りるよりも安価で利用できます。運営会社ごとに料金形態は異なりますが、数百円から数千円のケースが一般的です。
そのため、出費を抑えられるのが1つのメリットといえます。

自宅住所を公開する必要がない（プライバシーの保護につながる）

法人登記の情報は一般公開されます。自宅の住所をオフィスとして登録してしまうと、全世界に自宅の住所を公開してしまうことになり、大変危険です。

バーチャルオフィスで貸し出された住所は、オフィスとして法人登記ができますので、プライバシー保護の観点からも安心して利用できます。

すぐに利用できる

実際のオフィスをレンタルする場合は、審査や入居までに数週間単位の時間がかかるケースがほとんどです。
一方、バーチャルオフィスは最短即日で契約ができることもあるため、利用開始までにさほど時間がかかりません。

ただし、昨今ではバーチャルオフィスを悪用した犯罪が増えています。入会審査に力を入れている運営会社も増えていますので、契約時には必要書類や規約を必ず確認しましょう。

固定電話やFAXを導入しやすい

固定電話やFAXの導入サービスを実施しているバーチャルオフィスが増えています。

固定電話の導入サービスを利用する場合は、専用の電話番号が与えられます。また、転送電話サービスか電話秘書代行サービス、もしくはその両方のサービスを利用できるパターンが多いです。
一方、FAXの導入サービスを利用する場合は、他社と共有のFAX番号が与えられます。受信したFAXの内容はバーチャルオフィス側がPDFファイルに変換して、メールで転送してくれます。

利用料は経費として計上できる

バーチャルオフィスの利用料は全額経費として計上できますので、節税対策にもつながります。記帳の際は基本的に「支払手数料」という勘定科目を使いましょう。
「賃借料」という勘定科目もありますが、バーチャルオフィスは実際のオフィスを借りているわけではないため、不適切です。

また、オプションサービスを利用する場合は以下の勘定科目をご参考ください。
郵便転送・電話代行：通信費
貸し会議室の利用：会議費

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

続きはこちら

法人用銀行口座が開設できる

法人用銀行口座を開設する際は、バーチャルオフィスの住所や電話番号が使用できます。ただし、事業実態が曖昧だと審査に通らず、法人口座を開設できない可能性があります。
自社の取引実績や事業概要がわかる資料を用意して、事業の実態をきちんと説明できるようにしておきましょう。

開業届の納税地として記載が可能

納税地は原則、住民票の住所地と規定されていますが、居住地や事業所を選ぶことも可能です。
従って、開業届にも、バーチャルオフィスの住所を納税地として記載できます。

バーチャルオフィスの住所を納税地とするメリットは、2点あります。
1点目は、住所地や居住地から引っ越した場合でも、住所変更手続きが不要なことです。2点目は、税金に関する書類がプライベートの郵便物に紛れにくく、誤って破棄したり紛失したりするリスクが低い点です。

フリーランス・個人事業主がバーチャルオフィスを使うデメリット・注意点

以下では、フリーランスや個人事業主がバーチャルオフィスを使うデメリットについて解説します。

永続的に借りられる保証がない

バーチャルオフィスは、永続的に借りられる保証がありません。
たとえば、バーチャルオフィスの運営会社が廃業したり移転したりしてしまうと、新しいオフィスを契約しなければなりません。

その場合は、事業所在地の変更および、変更登記が必要になります。
本店または支店の移転の登記は、1件につき3万円と定められています（令和6年4月1日現在の法令）。また、管轄する法務局が変わる場合は、旧管轄・新管轄で、それぞれ3万円ずつ（合計6万円）を支払わなければなりません。
従って、予定外の支出が出るリスクも考慮しておきましょう。

信用を得られないリスクがある

バーチャルオフィスを利用することで、一部の取引先やクライアントから不信感を持たれるリスクがあります。
バーチャルオフィスは、実態がないため、まともな事業を営んでいないと判断されてしまうことがあります。

登記する住所に同じ名称の法人は登録できない

同一住所のバーチャルオフィスを、複数の企業が借りています。そのため、同じ名称の法人が先に入っていた場合は、法人登記ができません。
また、類似している場合も法人登記できないことがあります。

業種によっては登記や開業ができない

クライアントの機密情報を厳重に確保するスペースが必要な業種は、バーチャルオフィスを利用できません。接客・応対スペースが必要な業種も難しいでしょう。

具体的には、下記のような業種が該当します。
1.士業（税理士・司法書士・行政書士・弁護士など）
2.不動産業
3.職業紹介業
4.人材派遣業
5.金融商品取引業
6.建設業
7.廃棄物処理業
8.古物商の認可が必要な業種（中古品販売・リサイクルショップなど）
9.探偵業
10.風俗営業

バーチャルオフィスの代表的なサービス

以下では、バーチャルオフィスの代表的なサービスについて解説します。

郵便物の受取・保管・転送サービス

郵便物の受取・保管・転送サービスなどを行っているバーチャルオフィスが増えています。また、郵便物が届く頻度に合わせて、週1転送や隔週転送など最適なプランを選べるところもあります。

簡易書留に関しても、受け取ってくれるケースが一般的です。
簡易書留は転送不要で送られてきますが、転送不可ではありません。転送不要とは郵便物の自動転送を行わないという意味ですので、バーチャルオフィスから事業者へ転送することは可能です。

ただし、バーチャルオフィスで受け取れないものも存在します。
以下に一例をご紹介します。

1.現金書留
2.電信為替
3.本人限定受取郵便物
4.内容証明郵便
5.裁判文書
6.速達の信書便物
7.代金引換の荷物
8.危険物
9.動植物・生鮮品その他保冷が必要なもの
10.縦・横・高さの合計が90cm以上のもの
11.1辺の長さが50cm以上のもの
12.15kg以上のもの
13.バイク便または自転車便

電話代行サービス

電話代行サービスを行っているバーチャルオフィスもあります。取引先やクライアントから電話がかかってきた際に、オペレーターが出て対応してくれます。

事業所名を名乗り、利用者が不在であることを告げてから、利用者宛にメールや電話で要件を伝えてくれるサービスです。
電話代行サービスを利用することで、自分が電話を取れなくても確実に内容が把握できます。

コワーキングスペースの提供サービス

バーチャルオフィスによっては、コワーキングスペース（会議室・打合せスペースなど）を提供しているところもあります。従業員同士の打ち合わせや取引先との商談などにも活用でき、大変便利です。

なかには、10分単位で利用できる従量課金制のコワーキングスペースを提供しているバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスの選び方のポイント

以下では、バーチャルオフィスの選び方のポイントについて解説します。

住所や電話番号に問題がないか確認する

利用を検討しているバーチャルオフィスの住所や電話番号が、過去に悪用されたことがないかどうかをチェックしておきましょう。住所と電話番号を調べる際は、どちらもWeb検索がオススメです。

住所の場合は、バーチャルオフィスの住所を検索窓に入れて「住所+犯罪」や「住所+トラブル」などのキーワードで検索してみましょう。電話番号に関しては、逆引き電話番号検索アプリを利用したりWebで該当の電話番号を検索したりして、口コミや評判などを確認しておくと安心です。

参考：Google Play のアプリ｜逆引き電話番号検索

どのようなプランやオプションを利用できるか確認する

バーチャルオフィスの、プランとオプションをチェックしておきましょう。自分の利用したいサービスが基本プランになければ、オプションを追加することも検討しなければなりません。
オプションを追加する場合は、その分費用が高くなるため、コスト対効果を考慮する必要があります。

似た社名の企業が入っていないか確認する

同一住所のバーチャルオフィスに、社名の似ている企業があった場合は注意が必要です。先述した通り、社名を登記できないことがあります。
また、郵便物の誤配送や間違い電話なども生じやすく、トラブルにも発展しやすいです。

オフィスとして使いやすいか確認する

業種によっては、オフィスとしての機能面を果たせるかどうかの確認が必要です。
たとえば、コワーキングスペースの提供があるかどうかや、郵便物の受取サービスなどがあるかどうかなどもチェックしておきましょう。

バーチャルオフィスの利用に向いている業種

以下では、バーチャルオフィスの利用に向いている業種について解説します。

プログラマー・Webデザイナーなど

プログラマーやWEBデザイナーなどは、バーチャルオフィスの利用が向いています。
プログラマーやWEBデザイナーなどは、基本的にリモートワークが可能であり、オンラインで業務が完結する業種だからです。

フリーランスの仕事一覧！おすすめの職業16選

「フリーランスになりたいけどどんな職業があるの？」という方へ。この記事では、フリーランスにおすすめ…

続きはこちら

ネットショップ・ECサイトなどの運営

ネットショップやECサイトの運営をされている方にもバーチャルオフィスの利用は適しています。
ネットショップやECサイトの運営では「特定商取引法に基づく表記」により、住所記載が義務付けられています。
個人情報を公開したくない方にとっては、バーチャルオフィスから貸し出された住所を記載できるので安心です。

カウンセラー・オンラインサロンの経営者

バーチャルオフィスの利用は、カウンセラーやオンラインサロンの経営者などにも向いています。
たとえば、コワーキングスペースをレンタルすることで、オンラインに限らずクライアントとコミュニケーションを取れるでしょう。また、電話代行サービスを利用することで新規クライアントの獲得にもつながります。

コンサルタント

バーチャルオフィスの利用はコンサルタントにもオススメです。
コンサルタントの業務はクライアントの元を訪問して、課題解決することです。そのため、基本的に滞在しておくオフィスが必要ありません。また、バーチャルオフィスは基本的に利便性のよい場所にあります。そのため、名刺や広告などへ事業所の位置を記載するときにも、クライアントへのアピールにつながります。

バーチャルオフィスを利用する場合の法人登記の手順

バーチャルオフィス契約後の登記手順は、実際のオフィスと同じです。
以下に手順を記載します。

1.バーチャルオフィスを契約する
2.設立する事業の基本情報（住所や電話番号など）をまとめる
3.定款を作成する
4.資本金の払い込みを行う
5.法務局で登記申請をする

まとめ

バーチャルオフィスは基本的に、住所や電話番号だけを借りるサービスです。そのため、コストを抑えやすいのが特徴です。
また、バーチャルオフィスで借りた住所は法人登記ができますので、自宅の住所を公開する必要がありません。

ただし、永続的に借りられる保証がないため、注意が必要です。また、バーチャルオフィスの利用ができない業種も存在しますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

税務調査とは？

税務調査とは、申告された内容が正しいかどうかを国税庁または税務署が調査することを指します。
確定申告の申告内容には、誤りや虚偽申告が含まれている場合があるものです。こうした内容を点検するために国税庁または税務署が調査をおこないます。調査の結果、申告内容に誤りが認められた場合や、申告義務がありながら申告していなかったことが判明した場合は是正を求められます。

参考：国税庁 – 税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

税務調査の種類

税務調査は大別すると「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。ポイントは、どちらの調査でも、納税者が調査を完全には拒否できないことです。
国税通則法第74条により、国税庁や税務署の調査員には質問検査権が付与されています。このため、任意調査は”任意”の手続ではありますが、調査官に帳簿の提示や質問への回答などを求められた場合、納税者には調査に協力する法的義務が生じます。正当な理由のない調査の拒否や妨害には、罰則が科されることがあり得るため、頭に入れておくとよいでしょう。

参考：国税庁 – 第1章　法第74条の2～法第74条の6関係（質問検査権）

強制調査

強制調査とは、国税庁査察部によって裁判所の令状をもとに実施される税務調査のことを指します。
刑事事件として立件することを目的におこなわれるため、予告なく調査が入ることになります。調査期間は数ヵ月から、場合によっては１年以上に及ぶこともあるようです。脱税という重い犯罪行為が予測される場合に実施される調査であるからです。脱税で刑事罰となった場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（あるいは両方）が科されます。

任意調査

任意調査とは、税務署から派遣される調査官が実施する調査です。
任意調査は、申告内容の間違いや不明点がないか、帳簿が適切に記録されているかなどを確認する目的で、事前に予告してからおこなわれます。
注意すべきは「任意」という言葉です。任意とあることで拒否しても問題ないと早とちりしがちですが、上で記したように、任意調査に応じない場合には罰則を科される可能性があるので注意しましょう。

税務調査の対象になりやすいパターン

法人・個人それぞれに税務調査が入りやすい特徴があるといわれています。次で解説します。

法人の場合

法人で税務調査が入りやすいパターンを紹介します。

• 事業の規模が大きい
• 売上や利益の変動が大きい
• 過去に税務調査が入り、ミスや不正を指摘されたことがある
• 消費税の還付を受けている
• 開業してから数年が経過している

事業の規模が大きい場合はミスや虚偽があったときの金額も大きくなるため、調査が入りやすくなると考えられます。売上・利益変動が大きい場合も、不自然な変動は不正を隠す行為とみなされる可能性があります。

過去に税務調査で、ミスや不正を指摘されたことがある法人は再度税務調査を受ける可能性が高くなります。
また、消費税の還付を受けている法人は、不正還付を防ぐ目的で、調査対象になりやすいです。

開業してから数年が経過している法人も、調査対象になりやすいといえます。税務調査は基本的に直近の数年を対象にします。法律上は原則5年分の遡及が調査上限となっていますが、意図的な不正や重大な申告漏れが疑われるときは7年分を遡及の上限として調査することが法律で認められています。

個人の場合

ここでいう個人とは、個人事業主のことを指します。個人事業主で税務調査の対象になりやすいケースを紹介します。

• これまで申告をしていない、または過去に申告漏れがあった
• 利益が不自然に低すぎる、申告内容に不審な点がある
• 新しい分野で起業をしている場合
• 申告漏れをしている事業者が多い業種
• 売上が1,000万円を少しだけ下回る

過去に無申告や申告漏れがあった場合、実態調査のために調査対象になりやすいといえるでしょう。
利益が不自然に低すぎたり、経費精算の処理など申告内容に不審な点があったりするときも、ミスや不正を防ぐために、調査が入る可能性が大きくなります。

新しい分野で起業をしている場合も税務調査が入りやすいです。これは不正防止よりも、新分野のデータ収集を目的とする調査の側面があるためです。

申告漏れが多いとされる業種も税務調査が入りやすくなるでしょう。業界全体がチェック対象となるからです。適切に申告していたとしても、調査が入る可能性は出てくるでしょう。

最後に、売上が1,000万円を少しだけ下回る個人事業主も税務調査が入る可能性が大きいです。売上が1,000万円を超えると自動的に課税事業者となるため、意図的に課税を免れていないかどうかを確認する目的で、チェック対象になります。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

税務調査が入る確率は1％～2％

税務調査が入る確率は、対象の法人や個人事業主によって調査理由がさまざまなため一概にはいえませんが、一般的には法人で約1～2％ほど、個人事業主では1%以下といわれています。

【法人の場合】

国税庁の発表によると、令和5年度の法人における申告数は約317万件で、税務調査の件数は約5.9万件でした。計算すると、税務調査が入る確率は約1.9％です。

参考：国税庁 – 令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
参考：国税庁 – 令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要

【個人の場合】

国税庁の発表によると、令和5年度の個人における申告数は約669万件で、税務調査の件数は約4.8万件でした。計算すると、税務調査が入る確率は約0.7％です。

参考：国税庁 – 令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
参考：国税庁 – 令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況（PDF）

税務調査（任意調査）の流れ

実際に税務調査（任意調査）が入ることになったとき、事前に一連の流れを知っておいたほうがスムーズに対応できるでしょう。以下で、税務調査（任意調査）の流れを解説します。

1.税務署からの事前通知と調査日の調整

任意調査の対象となったら、税務署から事前に通告があります。調査日については税務署と相談して決定します。ただし、不正疑惑が極めて強い場合などは、事前通告・日程調整なしに調査が入るパターンもあるので注意しましょう。

2.調査当日に向けての準備

任意調査がおこなわれることになった場合、調査日に備えて準備を整えましょう。

• 必要な書類を用意する（申告書類、帳簿類、領収書やレシート、契約書、通帳など）
• 申告内容について正確な回答ができるように準備する
• 税理士と回答のすり合わせをしておく

必ず準備する必要があるのが、確定申告の関連書類です。帳簿類、領収書・レシート、契約書、通帳などの書類を、調査の対象となる年度分用意しましょう。
書類の準備だけでなく、きちんと申告内容を把握しておくことも重要な準備です。税務官から質問があったとき、スムーズに回答するためです。
また顧問税理士がいるならば、事前に税理士と打ち合わせをおこない、申告内容をすり合わせましょう。

3.調査日当日

調査当日は、税務署から調査官が直接事業所に訪問します。任意調査の場合、調査期間は2日程度となることが多いようです。調査官からの質問にはスムーズに答え、書類の提示を求められたときは速やかに調査官に提示しましょう。

4.税務署からの結果報告

調査のあと、税務署が調査結果をまとめ、後日納税者に報告します。結果は大きく分けて次の3種類です。

• 申告是正

  調査の結果、問題がないこと

• 修正申告

  調査の結果、指摘された問題部分を納税者が認め、自ら修正して申告すること

• 更正

  調査の結果、指摘された問題部分があるにもかかわらず納税者が認めない、または修正をしないまま一定期間が過ぎた場合、税務署が修正した納税額を強制適用する処分をくだすこと

申告是認となった場合、とくに対応は必要ありません。申告内容に問題があった場合は、修正申告または更正により適正な税額に訂正する必要があります。

税務調査で必要になる書類

税務調査で必要になる書類について、詳しく解説します。用意しておくべきものは次の通りです。

• 申告書類および帳簿類
• 申告書類を裏付ける資料（領収書やレシート）
• 決算書
• 銀行口座の通帳

  事業用の銀行口座通帳

• （必要な場合）人事関連の書類

  社員がいる場合は契約書や給与明細、フリーランスであれば請負に関する契約書など

調査対象となる年度の申告書類・帳簿類、および申告書類を裏付けるための資料を準備します。申告書類を裏付けるための資料とは、課税対象とした商品やサービスのレシート・領収書といった書類です。調査対象年度の決算書も準備しましょう。また、資金の流れを把握するために、調査官から銀行口座の通帳を求められることがあります。事業用口座の通帳をスムーズに出せるようにしておくとよいでしょう。

なお、確定申告の帳簿類には保存義務があり、7年分を保管しておかなければなりません。税務調査では過去数年分を調査されることが多いので、過去3～5年分をすぐに取り出せるよう用意しておくと安心です。

そして、近年では帳簿類をデータで保存している場合がほとんどです。つまり、申告データの開示を求められることもあり得るため、事業用PCに保存しているデータをすぐに提示できるよう準備しておきましょう。

税務調査が入りやすい時期

税務調査がいつ頃入りやすいのかという点について解説します。
税務署の処理における年度区切りが6月であることと、一般的な日本企業の年度区切りが3月であるため、税務調査は基本的に7～9月頃に入りやすいといわれています。
一方で2月～3月の確定申告期間は、税務署職員が非常に多忙のため、税務調査は少ない傾向があります。
ただし、税務調査は1年を通じて時期を問わず実施されるため、7～9月に調査がなかったといって安心するのは早計です。

税務調査で気を付けるポイント

税務調査で気を付けておきたいポイントを解説します。

書類などの事前準備をしっかりしておく

税務調査が何年分調べられるものか気になる人も多いでしょう。原則、過去5年分まで遡っての調査が法律で認められているため、過去3～5年分の書類を用意しておくと安心です。

必要な書類はあらかじめコピーしておく

調査の際に、調査官が提出した関連書類を一時的に持ち帰ることがあります（留置き）。手元にないと困る書類は、事前にコピーを取っておくことを推奨します。

ウソをつかず、誠実な対応を心がける

税務調査は日常にないことなので、通告されたときから調査の結果が判明するまで、不安を覚える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、税務調査がすぐに罰則・罰金につながるわけではありません。不安から虚偽の説明や不明瞭な回答をしたりせず、当日はしっかりと質問に答えましょう。

顧問税理士と信頼関係を築く

すでに税理士に確定申告の手続きを頼んでいる場合は、税理士と調査のことについて事前に十分な打ち合わせをおこなうことが肝要です。顧問税理士がいない場合でも、税務調査の対応が可能な税理士に相談するのもよいでしょう。

まとめ

税務調査とは、申告された内容が正しいかどうかを国税庁または税務署が調査することです。税務調査は任意調査と強制調査の2種類があり、ほとんどの場合任意調査がおこなわれます。
税務調査（任意調査）では事前に通告が入るので、調査日までにしっかりと準備を進めましょう。調査に必要なものは、申告書類、関連資料（領収書やレシートなど）、決算書、事業用銀行口座の通帳などです。これらの書類は、調査官が留置きで一時的に持ち帰ることがあるため、手元にないと困る書類は事前にコピーをとっておきましょう。調査のために過去3～5年分の資料を用意しておくと安心です。

税務調査は特別なことではなく、国民の義務である納税を確認するためのものです。調査を受けた際には誠実に対応し、修正申告が必要であれば速やかに提出することが、健全な事業運営につながります。

自宅で仕事をするフリーランスにとって、家事按分した経費は重要な節税対策です。どのような費用が家事按分できるのか、計算方法から仕訳の仕方、帳簿の記帳方法まで詳しく解説します。この記事を、確定申告で悩まないための準備にお役立てください。

家事按分とは？

家事按分（かじあんぶん）とは、個人利用と事業利用が混在する経費を、仕事に使った比率に基づいて計算し、経費として計上する方法です。たとえば、自宅の一部を事務所や店舗・作業スペースとして使用した場合や、自家用車を業務で活用した場合に適用されます。
家事按分で求めた割合を家事按分比率といいます。

家事按分できる経費

家事按分できる経費は、仕事をするために必要と認められるものに限られます。
たとえば、自宅のキッチンでケーキを作りネット販売している場合、キッチンの業務専有面積や電気代、ガス代、水道代、さらにパソコンのプロバイダー利用料などが該当します。ケーキ材料の仕入れに自家用車を利用したら、こちらも家事按分の対象となる経費です。

家賃

家賃を按分するには、仕事で使用しているスペースの比率を基準に計算します。たとえば、賃貸マンションの1室やリビングの一部、持ち家の1階部分を事務所利用しているケースが典型例です。
ただし、リビングなど業務利用が不明確な場所は、私物を置かずパーテーションで区切るなど、業務利用していることを明確にする必要があります。
なお、持ち家の住宅ローンがある場合、その利息部分に関しては家事按分が可能です。

電気代

電気は事業を行う上で必要不可欠なものになるため、照明やエアコン、事務機器やパソコン等に必要な電気代は家事按分の対象です。計算には、使用時間や電力消費量を基準とした方法があります。たとえば、オーブンを複数台使う菓子製造業なら、使用時間よりも電力消費量を基準にするのが合理的です。

通信費

通信費には、携帯電話やインターネット回線の利用料金が含まれます。ただし、個人利用と業務利用の比率を証明できる根拠がないと、経費として認められません。業務利用の比率を明確にするため、業務専用回線や業務専用端末を用意することが推奨される場合もあります。

自動車関連費用

自家用車で顧客先へ打ち合わせや納品に行ったなど、自家用車を業務で利用した場合は家事按分の対象です。自動車関連費用は、仕事で利用した走行距離や利用日数を基準に按分できます。利用目的（日時・行先・内容）を記録するなど、業務利用の根拠を明確にすることが重要です。
ガソリン代のみでなく以下表の内容も、按分が可能です。

なお、事業で利用したことが明らかな高速道路の利用料や駐車場利用料などは、按分の必要はなく全額経費計上できます。

ガス代・水道代

ガスや水道は、直接業務に関わる場合に家事按分が可能です。たとえば、ケーキのネット販売など、ガスや水道の利用が必須な業種です。業務中・業務外に関係なく必要なもの（食事やトイレ等） に関しては、経費として認められないため注意しましょう。

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

続きはこちら

家事按分の計算方法

次に経費をどのように按分するのか、基本的な計算方法を紹介します。家事按分の計算方法はいくつかありますが、仕事の仕方や形態に応じて適切な基準を選びましょう。

業務専有面積から比率を求める

建物面積のうちどのくらいを業務利用しているかを基準に計算する方法です。家賃や電気代等の家事按分に適しています。
たとえば、家賃が12万円で総床面積68㎡のうち、事務所として1部屋15㎡を業務専有している場合、26,400円を経費計上できます。計算式は以下の通りです。

業務時間から比率を求める

仕事で利用している時間を基準に計算する方法です。水道光熱費や通信費等の家事按分に適しています。
たとえば、家族共有のプロバイダー利用料が6,000円で、仕事でパソコンを週5日、1日8時間利用している場合、1,440円を経費計上できます。計算式は以下の通りです。

その他（走行距離等）から比率を求める

自動車関連費用の家事按分には、走行距離を利用する方法があります。
たとえば、自家用車の1か月間の総走行距離が120㎞で、仕事で利用した走行距離が70㎞の場合、算出された比率は58％です。この比率を用いてガソリン代等の自動車関連費用を按分します。

もう一つ、使用日数で求める方法があります。
たとえば、1か月（30日の場合）のうち16日間、自家用車を利用した場合、算出された比率は53%です。長距離利用か長時間利用かなど、仕事の実態に応じて基準を設定しましょう。

家事按分の仕訳と帳簿の書き方

次は家事按分した経費の仕訳方法と帳簿の書き方を解説します。フリーランスの場合、事業主と個人の両方の立場を持つため、事業用なのか個人用なのかを分けて考える必要があります。

勘定科目

家事按分できる経費の勘定科目には、以下の内容があります。各経費の勘定科目を確認して帳簿に記帳しましょう。

仕訳

仕訳の方法は、支払元が事業用か個人用か、毎月仕訳するか年に1度まとめるかで異なります。目安は、毎月支払額が変動するものは毎月仕訳、家賃など支払額が変動しないものは決算でまとめて仕訳をすると効率的です。

事業用口座から支払った場合

毎月仕訳をする経費を、事業用口座から支払った場合の帳簿の書き方です。家事按分した電気代を例にします。

1. 貸方の記入

   電気代6,000円を事業用の普通口座から支払った場合、貸方に記載します。

2. 借方の記入

   経費計上できる1,428円を勘定科目の水道光熱費に、残りの4,572円は事業主個人が支払う費用のため、事業主貸の勘定科目を使って記載します。

   借　方		貸　方
   水道光熱費	1,428	普通預金	6,000
   事業主貸	4,572

赤字の事業主貸は、事業と事業主個人の間で生じた貸し借りを表します。

個人用口座から支払った場合

続いて、毎月仕訳をする経費の電気代を、個人用口座から支払った場合の帳簿の書き方です。

1. 借方の記入

   借方に水道光熱費の勘定科目を使って、家事按分した電気代1,428円を記載します。

2. 貸方の記入

   貸方には、事業主個人から借りているため、事業主借の勘定科目を使って金額を記載します。

   借　方		貸　方
   水道光熱費	1,428	事業主借	1,428

このように毎月生じた経費を家事按分し、事業用と個人用を区別して記載していきます。決算時に相殺等を行い、最終的な数字を導き出します。

年1回まとめて仕訳する方法

家賃など支払額が固定された経費について、年に1度まとめて家事按分を行い仕訳する方法です。家事按分した家賃120,000円を例に解説します。

1. 毎月の仕訳の仕方

   毎月の仕訳は、以下のように借方に地代家賃の勘定科目、貸方に事業主借の勘定科目を使って、家賃総額120,000円を記載します。

   借　方		貸　方
   地代家賃	120,000	事業主借	120,000

2. 決算時の仕訳

   決算時に年間の家賃総額1,440,000円を按分比率22％で家事按分して、経費計上できる316,800円を求めます。

   • 家賃120,000×12か月＝1,440,000
   • 年間家賃総額1,440,000×22％＝316,800
3. 決算時の借方の記入

   ①の貸方に事業主借とした120,000の12か月分（1,440,000円）を借方に移します。

4. 決算時の貸方の記入

   貸方には、家事按分した経費を地代家賃の勘定科目を使い316,800円と記載し、事業主個人が支払う1,123,200円を事業主貸の勘定科目を使って記載します。

   借　方		貸　方
   事業主借	1,440,000	地代家賃	316,800
   		事業主貸	1,123,200

家事按分の計算が1年に1度だけなので、月々の帳簿記載が効率化できます。

家事按分する際の注意点

家事按分の方法や比率に法的な定めはなく、個人の裁量に任されています。しかし、計上した経費が妥当だと判断されるためには、注意すべき点があります。

根拠となる資料を作成・保管する

計上した経費は、事業で必要であり、実際に利用されたことの証明が必要です。業種によって判断が分かれるものもありますが、根拠となる資料を作成しておくことが重要です。
たとえば、業務日報を作成することで、自家用車を業務利用した日付や目的の証明になります。他には領収書に利用目的等をメモするのもよいでしょう。領収書等は月ごとにまとめて保管し、税務署から確認を求められた際に、速やかに提示することが重要です。

フリーランス必見！節税対策をわかりやすく解説

フリーランスが活用できる節税対策とは？青色申告や必要経費の活用法を詳しく解説し、税金負担を軽減する…

続きはこちら

過大に経費計上を行わない

税務署は、定期的に税務調査を行い、確定申告が正確に行われているか確認しています。その際経費の過大計上が発覚すれば、修正申告による追加徴税に加え、さらに延滞税や重加算税が課されるなど大きなリスクとなります。
個人の裁量に任されている家事按分だからこそ、根拠のある正しい比率の算出が重要です。安易に節税効果を期待するのは危険だと認識しましょう。

白色申告では按分比率50パーセント未満の按分は認められにくい

白色申告で確定申告を行う場合、按分比率は50％以上とされているため50％未満の経費は認められにくいといえます。しかし、業務上必要不可欠であると認められた場合は、その限りではありません。必要な経費であることを証明する書類等の準備をしましょう。

なお、青色申告では按分比率に制限がないため、50％未満の家事按分比率に悩む場合は、青色申告に切り替えることを検討してみましょう。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

家事按分を効率的に行うポイント

所得税の税率は累進課税を採用しているため、課税所得が多ければ税率も高くなります。少額の経費であっても、もれなく計上することで節税につながりますので、以下を参考に対策しましょう。

会計ソフトの活用で事務処理を簡素化

毎日の事務処理に時間を割かれるのは、忙しいフリーランスにとっては大きな負担です。そこで活躍するのか、個人事業主向けに開発された会計ソフトです。種類も多く、自分の業務内容に適したソフトを選択すれば、日々の事務処理を簡略化でき、経費の入力漏れを防ぐことも可能になります。

按分比率に迷ったら専門家に相談

自分が算出した家事按分比率が妥当かどうか、経費計上してよい金額なのかなど、迷ったときは専門家に相談するのが有効です。家事按分に限らず、確定申告には専門知識が必要となる項目も多いので、相談できる専門家が身近にいることは大変心強いといえます。

まとめ

自宅で仕事を行うフリーランスにとって、事業用と個人用が曖昧なまま仕事をしてしまうことも多いでしょう。しかし、この状態は大変もったいないといえます。節税対策は、小さな経費をもれなく計上することで効果が生じます。家事按分できる経費を抜き出し、正しく経費を計上しましょう。

準委任契約はフリーランスや個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の契約形態です。直接雇用とは異なり、委任者と受任者は対等な立場となります。本稿では準委任契約についての基本知識から、他の契約との違い、契約時の注意点や実例を、わかりやすく解説します。

準委任契約とは

準委任契約は業務委託契約の一種で、特に業務遂行を目的とした契約形態です。委託業務の遂行が目的であり、成果物の完成義務は伴いません。受任者には、業務を誠実に遂行するための注意義務、いわゆる善管注意義務が課せられる、委任者から受任者への指揮命令権がないことなどが特徴です。以下の項目では準委任契約の形態について、より詳しく解説します。

業務委託とは？契約の種類・メリット・注意点を徹底解説

業務委託の基本を解説！請負契約と委任契約の違いや、活用する際の注意点をわかりやすく説明します。…

続きはこちら

成果完成型

成果完成型の準委任契約は、委任業務の完了をもって報酬が支払われる契約形態です。いわゆる成功報酬型であり、委任者は金銭的なリスクを下げられます。例えば、PRイベントの専門業者にプロジェクトの立案や実行を委任し、イベントの完了をもって報酬を支払う形態がこれに該当します。

履行割合型

履行割合型の準委任契約は、委任業務の遂行状況に応じて報酬が支払われる契約形態です。委任者が遂行状況を確認しながら報酬を支払うため、進捗やリスクが管理しやすくなり、受任者も定期的に報酬を得られるメリットがあります。例えば、システム運用のサポートを委任する際、支払いを月額報酬に設定する場合などがこれに該当します。

他の契約との相違点

この項目では準委任契約から見た、他の契約との相違点について解説します。

委任契約との違い

委任契約は業務委託契約の一種であり、弁護士や税理士へ法律行為に関する業務を依頼する際の契約です。例えば弁護士に、自社が結ぶ契約書のチェックを依頼する際は委任契約となり、システム開発やコンサルティングといった法律に関わらない業務は準委任契約になります。準委任契約との違いは法律行為の有無です。

請負契約との違い

請負契約は業務委託契約の一種であり、成果物の完成を目的とした契約です。例えば、Webサイトの制作やスマートフォンのアプリ開発といった、具体的な成果物の完成や納品が求められる場合がこれにあたります。以下の表に準委任契約との違いをまとめました。

労働者派遣契約との違い

労働者派遣契約は、企業が派遣会社から労働者の派遣を受ける契約です。労働者は派遣先の企業で、その指揮命令下に入ります。これにより派遣先の企業は業務上の指揮命令権を持ちます。準委任契約との違いは指揮命令権の有無です。

準委任契約のメリットとデメリット

以下の表では準委任契約のメリットについて、大きく3点をまとめました。

参考｜内閣府 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について

準委任契約のデメリット

以下の表では準委任契約のデメリットについて、大きく3点をまとめました。

このようなデメリットを避けるため、このあとの項目では注意点やポイントについて、より詳しく解説します。

トラブル事例から学ぶ注意点

準委任契約にはいくつかの注意点が存在します。以下の項目で、よくあるトラブル事例の傾向と対策を解説します。

業務範囲が曖昧になりがち

準委任契約は成果物を保証しない契約形態であるため、契約書に具体的な記載がない場合、業務範囲が曖昧になりがちです。その結果、委任者の期待と受任者の作業内容にズレが生じ、トラブルにつながる可能性があります。このようなトラブルを避けるためにも、定期的な進捗確認や会議を通じてリスク管理を行う必要があります。

責任の所在が不明確になりがち

契約時に業務遂行の責任範囲を明確にしないと、どこまでが委任者側、どこからが受任者側の責任かが不明確になります。責任範囲を明らかにするためにも契約段階から明確化に取り組み、契約書には具体的な業務範囲と責任範囲を明記することが重要です。契約書については後述で更に詳しく解説します。

偽装フリーランスへの注意が必要

偽装フリーランス（偽装請負）とは、業務委託契約であるにもかかわらず、その実態が雇用契約と同様の状態を指します。例えば、準委任契約で働く人材に、委任者側の企業が直接業務の指示を出したり、勤怠管理を行ったりといったケースがこれに該当します。

偽装フリーランスの問題点とは？労働者との違いや、リスクについて解説

形式上はフリーランスなのに、企業に所属する労働者と同等の勤務形態をしている人を偽装フリーランスとい…

続きはこちら

準委任契約を結ぶ際のポイント

この項目では準委任契約を結ぶ際、トラブルを防ぐために押さえておくべきポイントについて解説します。

準委任契約書を作成する

契約内容は口頭のみで決めず、必ず契約書に記載しましょう。業務内容や報酬、責任範囲などを明確にすることで、後々のトラブルを避けやすくなります。また準委任契約は原則として印紙税が課税されませんが、無形財産権の譲渡（1号文書）、準委任の場合でも請負に関するとみなされる契約（2号文書）、継続取引の基本となる契約書（7号文書）については印紙が必要となるため注意が必要です。

参考｜国税庁 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
参考｜国税庁 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

準委任契約書で明確化するべき項目

準委任契約は業務の遂行が目的の契約です。そのため委任業務で何をするのか、どこまでが業務範囲となるのかを準委任契約書に明記することで、契約内容の明確さを高められます。以下のリストに準委任契約書で明確化するべき項目をまとめました。

• 業務の内容と業務の範囲
• 業務期間と納期について
• 経費精算の方法
• 契約解除の条件
• 知的財産の取り扱い
• 損害賠償責任の有無
• 報酬支払いの条件と金額
• 報酬支払いの期日と支払い方法
  など

まとめ

準委任契約は、フリーランスや個人事業主が業務を遂行する際に便利な契約形態ですが、請負契約との違いを理解し、適切な契約内容を結ぶことが重要です。契約の際は業務範囲や責任の所在を契約書で明確化することで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな業務遂行が可能になります。

準委任契約は受任者の裁量が大きい契約形態です。それだけに契約を結ぶ際にはしっかりと契約書を作成し、委任者と受任者の双方で詳細な内容確認を行ってください。本稿が理解の一助となれば幸いです。

会計ソフトを導入しようとして、どう選んだらいいか、悩むフリーランスの人も多いのではないでしょうか。会計ソフトで何ができるのか、知識がなくても使えるのか、不安に思う人もいるかもしれません。
この記事では、会計ソフトの特徴やメリットについてご紹介します。おすすめの会計ソフトや、選び方のポイントも併せてご紹介しますので、参考になれば幸いです。

会計ソフトとは

会計ソフトとは、企業や個人事業主が経理業務を効率化するために使用するツールです。主に帳簿作成や仕訳管理、税務申告書の作成などが可能で、紙やExcelでの手作業よりも正確かつ効率的な管理が可能です。初心者でも簡単に使える設計のものが多く、簿記などの経理知識が少ない場合でも、導入できます。
また、会計ソフトを導入することで、データの一元管理も可能です。銀行口座・クレジット明細などと連携することで、仕訳の自動化が実現できるでしょう。

フリーランスが導入するべき理由

会計ソフトの導入は、経理作業の効率化やミスの軽減、時間の節約を可能にします。
手作業では煩雑になりがちな仕訳や帳簿作成が自動化されるため、本業に集中できる環境を整えられます。また、本業に必要な資格の勉強にも時間が充てられるでしょう。
税務申告の際に必要な書類を用意するためには、会計知識が求められます。しかし会計ソフトを利用すれば、知識がなくとも入力でき、簡単に帳簿や必要書類が作成できます。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応していれば、申告トラブルのリスクも回避できますので、会計ソフトの導入はフリーランスにとって大きなメリットと言えるでしょう。

電子帳簿保存法とは？初心者向けに対応を解説！

電子帳簿保存法とは？本記事では、電子保存が義務化される帳簿や改正内容などをわかりやすく解説します。…

続きはこちら

【タイプ別】会計ソフトの特徴

タイプごとに特徴があるため、フリーランス・個人事業主は事業状況や予算、用意可能な環境に合わせて選ぶといいでしょう。
ここからは会計ソフトのタイプ別に、特徴やおすすめの理由、デメリットをご紹介します。

会計ソフトは、利用形態や求める機能によって3種類に分けられます。

1. クラウド型（インターネットを活用した利便性）
2. インストール型（ローカル環境での安定性）
3. オンプレミス型（高度なカスタマイズ性）

タイプごとに特徴があるため、フリーランス・個人事業主は事業状況や予算、用意可能な環境に合わせて選ぶといいでしょう。
ここからは会計ソフトのタイプ別に、特徴やおすすめの理由、デメリットをご紹介します。

クラウド型

クラウド型は、インターネットを介して利用する会計ソフトで、場所を問わずアクセスできる利便性があります。データをクラウド上で管理するため、PCが故障しても問題ありませんが、セキュリティ上のリスクに注意が必要です。

インストール型

インストール型は、PCにソフトウェアを直接インストールして利用する会計ソフトです。インターネットの無い、オフライン環境でも利用可能なため、ネット接続が不安定な場合でも処理速度が速く、動作に安定性があります。一括購入型が多く、初期費用がクラウド型より高くなりやすい反面、追加費用が少なく済む傾向にあります。

オンプレミス型

オンプレミス型は、企業内に専用のサーバを設置して運用する会計ソフトです。データの管理を完全に自社内で行えるため、高いセキュリティ性を維持できます。カスタマイズ性が高い特徴があるものの、初期費用が非常に高額であり、サーバの設置・運用には専門的な知識が必要です。

会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトの導入は、経理業務の効率化に大きな効果があります。手作業ではミスが発生しやすく時間的コストもかかる作業も、会計ソフトを導入すれば正確かつ短時間で処理できるようになります。確定申告や税務処理の負担軽減にもつながるため、本業に集中しやすい環境を整えることも可能です。
ここからは、主なメリットを3つ、ご紹介します。

個人事業主が経費にできるものとは？節税につながる勘定科目一覧

個人事業主が経費として計上できる項目を詳しく解説。節税対策として活用できる勘定科目や注意点を紹介し…

続きはこちら

経理作業の負担軽減と作業の時短ができる

会計ソフトの自動取込・仕訳機能などを活用すれば、経理作業の多くが自動化され、手作業で行うよりも簡単に帳簿作成が行えます。たとえば、銀行口座やクレジットカードを連携させることで、取引データが自動で取込・仕訳されるため、手入力する必要がありません。請求書や領収書の作成機能を備えた会計ソフトを選べば、書類作成の手間も軽減可能です。
経理にかける時間を大幅に削減できるため、フリーランスにとって貴重な、本業に集中する時間が確保できます。また、他の業務や勉強に時間を充てることも可能なため、大きなメリットと言えるでしょう。

確定申告の負担を軽減できる

確定申告は、フリーランスや個人事業主にとって欠かせない業務です。会計ソフトを導入することで、青色申告または白色申告に必要な書類作成や仕訳作業を効率化でき、作業時間と負担を大幅に減らせます。多くの会計ソフトはe-Taxに対応していますので、電子申告をスムーズに行うことも可能です。また、税制改正や法改正などにも対応しており、税務知識のない初心者でも安心して利用できます。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

続きはこちら

入力や集計ミスを減らせる

前述したように、会計ソフトは自動取込・仕訳機能を備えています。多くの会計ソフトには領収書作成が可能な集計・計算機能も備わっており、手作業と比べて入力や集計ミスを大幅に減らすことも可能です。フリーランスの場合、複数の取引を手入力で処理する際にミスが発生しやすく、修正に手間がかかる場合があります。
会計ソフトを使用すれば、取引データは自動で取込・仕訳されるため、自動計算によってミスの未然防止が可能です。エラーチェック機能もあり、申告トラブルの防止にもつながるため、安全で正確な帳簿作成ができます。

フリーランスにおすすめの会計ソフト8選

会計ソフトと一口に言っても、どれを選んだらいいか悩む人もいるかもしれません。
ここからは、フリーランス・個人事業主におすすめできる会計ソフトを、クラウド型・インストール型それぞれご紹介します。
オンプレミス型は中堅～大企業向けであり、フリーランスや個人事業主にはコストが高額になりやすいため、今回の記事では省略します。

【クラウド型】やよいの青色申告 オンライン

初心者にも使いやすい機能やデザインで、入力作業の自動化や会計業務の効率化も可能なため、知識がなくても確定申告ができます。請求書の証憑（しょうひょう：証拠書類のこと）を保存する「スマート証憑管理」も利用することで、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も安心です。

参考：やよいの青色申告オンライン

【クラウド型】マネーフォワード　クラウド確定申告

初めての確定申告であっても、必要な書類を自動作成してくれるため、難しい知識や計算をする必要なく、経理業務の効率化ができます。また、チェックリスト機能を活用すれば作業の可視化ができるため、ミスや漏れなく確定申告が進められます。

参考：マネーフォワード クラウド確定申告

【クラウド型】freee会計

○×形式の質問に答えることで、確定申告に必要な書類が作成できます。スマホに対応しており、確定申告がスマホアプリで完結できるため、初心者にも忙しい人にも優しい仕様です。自動取込されたデータは、いつでもレポートで確認できます。

参考：freee会計

【クラウド型】円簿青色申告

インターネット環境とメールアドレスがあれば、IDを作成しなくても、すぐに利用できる会計ソフトです。無料期間中でもすべての機能が利用でき、データにも保持期間の縛りがなく、3期分のデータが保存可能です。無料期間が終了しても、有料プランに移行することで確認可能になります。

参考：円簿青色申告

【クラウド型】タックスナップ

経理や確定申告を、スマートフォンだけでスムーズに進められる会計ソフトアプリです。ネット経由の支払い画面はスクショがあればデータ取込が可能で、キャッシュレス決済と連携したデータ取込も可能です。仕訳をタックスナップに丸投げ可能で、税理士監修のチェック機能もあり、安心かつ効率的に確定申告を完結させられます。

※この表では、10月1日に改定される内容で記載しています。

参考：タックスナップ

【インストール型】弥生会計

簿記知識のない初心者でも、帳簿付けや試算表の作成はもちろん、経営分析や予算管理ができる会計ソフトです。住居兼事務所などの場合でも、家事・経費分を科目ごとに割り振れます。PCへのインストールが必要ですが、同じ弥生製品のクラウドサービスと連携できるため、自動入力やデータ共有も簡単に行えます。

参考：弥生会計

【インストール型】JDL IBEX出納帳Major

直感的な帳簿作成や明細データの取込、試算表・決算書などの財務諸表作成まで、あらゆる会計処理が完結可能な会計ソフトです。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しており、会計事務所との連携機能で簡単・安全にデータの受け渡しができます。
基本的に無料で使用できますが、確定申告や電子申告を行うには別途有料プランへの加入が必要です。

参考：【無料】JDL IBEX出納帳Major
　　 【有料】JDL IBEXクラウド組曲Major

【インストール型】フリーウェイ経理Lite

会計ソフトの比較検討で選択肢に迷ってしまい、なかなか決められない人向けの会計ソフトです。フリープランでも、入力したデータから各種帳票を作成・出力できるため、起業直後の費用を抑えて会計ソフトを利用できます。確定申告や電子申告には対応していませんが、インボイス制度には対応していますので、トライアル（お試し）として利用することも可能です。

参考：フリーウェイ経理Lite

会計ソフトを選ぶ時のポイント

会計ソフトは、自分の業務形態やニーズに合っているかを確認して、選ぶことが重要です。特に、初心者の場合は、操作性やサポートの必要な機能や使いやすさを考慮し、最適なソフトを見極める必要があります。
ここからは、会計ソフトを選ぶ時のポイントを5つ、ご紹介します。

1. クラウド型か、インストール型か
2. 使用目的に合った機能や拡張性があるか
3. 法改正やセキュリティ対策への対応は
4. 導入後のサポート体制は
5. 外部システムと連携可能か

クラウド型とインストール型を比較しよう

フリーランスにおすすめできる会計ソフトには、クラウド型とインストール型の二種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分の働き方や事業で使用するデバイスに合わせて選ぶことが重要です。
クラウド型はインターネット環境があればどこでも利用可能で、自動アップデートによる利便性が高い特徴があります。一方、インストール型はオフライン環境でも利用でき、動作が安定しているのが特徴です。ただし、クラウド型は月額制の場合が多く、インストール型は初期費用が高い傾向があります。特徴だけでなく、費用や機能を比較して選びましょう。

使用目的に合った機能や拡張性を確認しよう

会計ソフトを選ぶ際には、使用目的に合っているか、必要な機能があるかを確認・比較することが大切です。たとえば、青色申告を行う場合には対応している機能があるか、時短効果を得たい場合は自動仕訳機能や電子申告機能があるかを確認するといいでしょう。
また、事業規模や将来的な拡張性なども考慮し、スマホ対応やアプリ連携などの柔軟性、長期的に使い続けられるかも判断材料にすることをおすすめします。目的や必要機能を明確にして選ぶことで、効果的に利用できるでしょう。

法改正やセキュリティ対策への対応を確認しよう

会計ソフトが、法改正やセキュリティアップデートなどの対策・対応ができるかどうかを確認することが重要です。特に税制改正は、対応できなかった場合に不正申告と見なされる可能性があり、最新の制度に合わせて迅速に対応できるソフトを選ぶことが求められます。
また、クラウド型のソフトを使用する場合は、データをインターネット上で管理することになりますので、強固なセキュリティ対策が行われているか確認することも重要です。データ漏えいや不正アクセスを防ぐためにも、セキュリティ面を重視するといいでしょう。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

導入後のサポート体制を確認しよう

初心者が会計ソフトを導入する場合は、サポート体制が充実しているかの確認は必須です。電話やチャットでのサポートが利用できるソフトを選ぶと、操作に不慣れな場合でも安心して利用できます。使い方に関するマニュアルや、動画解説が充実しているソフトを確認しておくと、より具体的に理解しやすくなります。
また、税務や申告に関する専門家による相談が可能なサービスが付いている場合は、トラブル時にすぐ対応してもらえるため安心です。導入後のサポートが充実したソフトを選ぶことで、長期的に安心して利用できるでしょう。

外部システムと連携可能か確認しよう

会計ソフトを選ぶ際には、外部システムとの連携が可能かどうかの確認も重要です。
たとえば、銀行口座やクレジットカードなどと連携できるソフトは、取引データを自動で取り込むことができるため、経理作業が効率化できます。クラウドストレージやプロジェクト管理ツールとも連携できれば、業務全体をまとめて管理可能です。税理士や担当者とのデータ共有も行いやすくなるでしょう。

まとめ

会計ソフトは経理業務を効率化するツールで、専門的な知識がなくても帳簿作成や仕訳管理、税務申告書の作成が可能です。フリーランスや個人事業主が会計ソフトを導入することで、経理作業の負担軽減や時間節約、本業への集中などのメリットが得られます。
会計ソフトにはクラウド型・インストール型・オンプレミス型の3種類があり、それぞれに特化した特徴があります。選ぶ際には使用目的や必要機能、法改正への対応やサポート体制、外部システムとの連携可能性を確認することが重要です。

個人事業主が年収を聞かれた場合、売上から必要経費を差し引いた所得金額を答えるのが最適解となります。では、なぜ売上高ではなく所得なのか？会社員の年収の考え方とは異なる個人事業主の特徴と、年収を聞かれた場合の対処法を解説します。年収を聞かれた際の正しい答え方の参考にしてください。

個人事業主の年収の確認方法

個人事業主の年収は、売上高（年間の売上の合計）から経費（仕入金額や諸費用等）を差し引いた所得金額を指すことが多いです。同じ売上高の場合でも経費が多ければ年収は少ない金額や赤字になるため、実際の所得（個人事業主が使える金額）を正しく伝える必要があります。

• 経費によって変わる所得金額の例
• 売上高1,500万円－必要経費1,000万円＝所得金額500万円
• 売上高1,500万円－必要経費700万円＝所得金額800万円

確定申告書から確認する方法

確定申告書の「所得金額等（水色縦書き表示）」の「合計」欄に記載された金額が年収です。これは売上高から仕入原価や必要経費を差し引いた「営業等」の金額に記載されたものと、事業に関わる利息や配当金などの収入を合算したものです。下図を参考に確認してください。

×

※クリックで画像を拡大できます

厳密な意味での年収ではなく売上高を尋ねられる場合もあるでしょう。そのときは「総売り上げは○○円です」と明示し、所得金額との違いを区別して伝えることが大切です。場面によっては虚偽等のトラブルの原因になる可能性があります。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

青色申告をしている場合の注意点

青色申告の場合は、青色申告特別控除額（65万円・55万円・10万円のいずれか）が差し引かれた金額が所得金額になるため、「所得金額等」の合計に青色申告特別控除額を足した金額が年収になります。確定申告書の下図に示す「その他（桃色縦書き表示）」の「青色申告特別控除額」を確認しましょう。

×

※クリックで画像を拡大できます

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

続きはこちら

個人事業主が年収を聞かれたらどう答える？

個人事業主が年収を聞かれたときは、確定申告書の所得金額を答えるのが基本です。ただし、融資や補助金申請など実際に自由に使える金額が求められる場面もあります。その場合は、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収を答えるのが適切です。
こうした違いを理解するために、まず税込年収と手取り年収の違いを整理しておきましょう。

税込年収と手取り年収の違い

確定申告の所得金額（＝税込年収）からは、税金や社会保険料がまだ差し引かれていません。これらを控除した後に残る金額が「手取り年収」であり、実際に自由に使える金額です。

• 【主な控除項目】
• 所得税
• 個人事業税
• 消費税
• 住民税
• 国民健康保険料

税込年収・手取り年収の計算方法

税込年収と手取り年収の計算方法は以下の通りです。

• 税込年収＝売上高－（仕入価格＋必要経費）
• 手取り年収＝税込み年収－（所得税＋住民税＋個人事業税＋国民健康保険料＋国民年金保険料＋消費税（課税事業者の場合））

個人事業主が年収として回答する金額は、状況に応じていくつかあります。税込みなのか手取りなのかを一言添えると誤解を招きません。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

続きはこちら

個人事業主と会社員の年収の違いは？

会社員の場合、年収は会社から支給される給与や賞与の合計額を指します。そこから社会保険料や所得税などがあらかじめ差し引かれるため、実際に手元に残る金額は少なくなります。
一方、個人事業主の年収は、売上から経費を差し引いた「所得金額」として確定申告書に記載される金額です。ここからさらに税金や社会保険料を支払う必要があり、会社員とは年収の考え方に大きな違いがあります。

個人事業主が年収を聞かれる場面

個人事業主が年収を聞かれる機会はさまざまありますが、中でも正確な金額を伝えることが重要な例を紹介します。

クレジットカードの申込時

クレジットカードを申し込む際は年収の申告が求められ、年収を判断材料に審査が行われます。そのため確定申告書の写しを提出する場合があります。とくにキャッシング枠を利用するときは、年収を証明する書類の提出を求められます。さらに、年収よりも収入の安定性が重視される場合があり、月々の収支がわかる書類の準備が必要なこともあるでしょう。

賃貸物件等の入居審査時

借家や駐車場などの賃貸物件の契約の際にも、月々の賃料の支払い能力を確認するため、所得証明の提出が求められます。とくに個人事業主の場合は、安定した収入があることを証明できる確定申告書と、納税証明書の写し等を求められることがあるため、準備しておきましょう。

給付金等の申請時

給付金や各種制度を利用する際も年収を聞かれます。特に就学金や児童手当では、収入額を基準に判断される制度のため年収が重要です。
個人事業主が年収を正確に伝えるためには、日々の事務作業と書類管理が必要で、控除を有効活用し正しい確定申告をすることで、給付金や制度の利用に活かせます。

個人事業主が年収を偽った時のリスク

個人事業主が年収を偽って申告した場合、信用を失い事業へ影響が出るだけではありません。融資の際は虚偽申告による罰則（詐欺罪など）や、借入金の返済が滞った場合の民事訴訟、刑事告訴の可能性も生じます。
個人事業主は、きちんと帳簿管理や確定申告を行い、正確な年収を提示することが大切です。信用の維持が、事業継続の重要な要素になります。

まとめ

個人事業主が年収を聞かれた際、確定申告書記載の所得金額を答えるのが一般的です。売上高や手取り金額を答える場合は、その金額の意図を明確に付け加える必要があります。また、年収を正確に答えるためには、日ごろから収入や経費を適切に管理し、確定申告を正しく行うことが欠かせません。個人事業主にとって、年収を正しく答えることは信用につながります。事業継続のためにも正しい申告を心がけましょう。

近年のWeb記事作成で、メタディスクリプションは重要度が高い要素となっています。ここできちんと基礎的な知識を学んでおくのはいかがでしょうか。

メタディスクリプション（meta description）とは

×

※クリックで画像を拡大できます

メタディスクリプションとは、WebページのHTMLに記述されるメタタグの一種でページの要約文を指します。検索エンジンが検索結果を表示する際、この要約文を利用することがあります。検索ユーザにとっては、検索結果でページ内容の理解とクリック判断を助ける要約文として機能します。

リモートワークができる仕事の求人とは？向いている職種と環境を解説

リモートワークがしたい人にどんな仕事や職種との相性が良いか、どんなスキルが必要かを紹介します。また…

続きはこちら

メタディスクリプションのSEO効果

Googleの公式見解では「メタディスクリプション自体はランキング要因にはならない」と明記されています。つまり、記述したからといって直接的に検索順位が上がるわけではありません。
しかし、検索結果に表示されることが多いため、ユーザがクリックするかどうかにおおきく影響します。魅力的でクリックしたくなるようなディスクリプションを設定することで、サイトへのアクセスが増え、結果的に検索エンジンの評価が高まり、間接的に検索順位によい影響を与える可能性があります。

参考：Google Search Central Blog | Google for Developers50164

Googleアナリティクスの使い方、設定ポイントなど

Googleアナリティクスの基本的な使い方、設定すべきポイント、プロのアクセス解析事例、Googl…

続きはこちら

メタディスクリプションの書き方ポイント

ここでは、クリック率を高めるためのメタディスクリプションの書き方を4つのポイントに分けて解説します。

1 適した文字数に収める

メタディスクリプションを書く際のポイント1つ目は、最適な文字数の把握が重要だということです。メタディスクリプションは、長すぎると検索結果画面で省略されてしまいます。
以前はパソコンで120文字、スマートフォンで60文字程度が目安とされていました。しかし最近は表示される文字数が減少傾向にあるため、日本語ではおよそ60〜120字に収め、重要情報は前半に配置するのが無難です。

2 文中にキーワードを入れる

メタディスクリプションを書く際のポイント2つ目は、キーワードを文中に自然な形で入れることが重要だということです。検索結果ではキーワードが太字で強調表示されることがあるため、ユーザの目に留まりやすくなります。冒頭、文中、末尾にバランスよく2～3個程度含めると効果的です。

3 記事内容がわかる概要文を書く

メタディスクリプションを書く際のポイント3つ目は、記事全体の要点を簡潔に示すことです。これはいくつかあるポイントの中でもとくに重要です。キャッチコピーのように、このページを開けば求めている情報が得られるとユーザに伝えることでクリックへと促します。

4 記事を読むベネフィットを書く

メタディスクリプションを書く際のポイント4つ目は、ベネフィットを伝えるような文を作成することです。ベネフィットとは、ユーザが記事を読んだ後に得られる利益や良い変化のことです。
たとえば「この記事を読めば、初心者でも簡単にメタディスクリプションが設定できるようになります」のように、読むことで何が得られるのかを明確に伝えることで記事へ興味を引きつけるようなものになります。

メタディスクリプションの良い例・悪い例

メタディスクリプションの書き方がわかったところで、書き方のポイントを踏まえ悪い例と良い例を見ていきましょう。

悪い例のメタディスクリプションでは、記事にどのような内容が書かれているかがまったくわかりません。検索ユーザが求めている内容が含まれているか判断がむずかしいです。

一方、良い例ではメタディスクリプションというキーワードを含み、内容や目標ユーザについても適した文字数で簡潔に書かれています。

メタディスクリプションの設定方法

作成したメタディスクリプションをWebサイトに反映させる方法を2つ解説します。

1 HTMLにメタディスクリプションを記述する

×

※クリックで画像を拡大できます

HTML・CSS・JavaScriptを直接編集してWebサイトを管理している場合は、HTMLに直接メタディスクリプションを記述する方法があります。
WebサイトのHTMLファイルを開き<head>と</head>の間に以下のコードを記述します。

• <meta name=”description” content=”ここにメタディスクリプションを記述します”>

2 WordPressを使って設定する

WordPressのようなCMS（Content Management System）でWebサイトを管理している場合は、テーマ・プラグインでこの設定を簡単におこなえる機能が提供されています。一般的なSEO対策プラグインを以下に記載します。

• Yoast SEO
• Rank Math SEO

「WordPress」使用時のセキュリティ対策などを解説

「WordPress」セキュリティ対策の必要性・セキュリティ対策をおこなわないリスク・被害事例・具…

続きはこちら

メタディスクリプションの確認方法

そのページにどのようなメタディスクリプションが書かれているのか、確認方法を3つ解説します。

• WordPressで確認する：各記事の編集画面の下部にMeta descriptionなどの欄があり、ここから内容を確認・修正できます。
• HTMLソースで確認する：確認したいページのソースコードを開き<meta name=”description” content=”ここにメタディスクリプションが記述されています”>部分を確認して、修正が必要なら直接入力しましょう。設定されていない場合、この部分が存在しないかcontent属性の中身が空になっています。
• ツールで確認する：特定のツールは、URLを入力するだけでページのタイトルやメタディスクリプションを抽出して表示する機能があります。

設定したメタディスクリプションが表示されない場合

メタディスクリプションを設定しても検索結果に表示されない理由はおおきく4つありますので解説します。

1 メタディスクリプションの内容が不適切

Googleは、設定されたディスクリプションが以下のような場合に検索結果として使用しないことがあります。

• キーワードの多用：読みにくく不自然なキーワードの詰め込み
• ページの内容と一致しない：極端に誇張した表現やあおり文句を含んでいる
• 同じ内容の使い回し：サイト内の他ページと同じメタディスクリプションを使用している
• スパム的な内容：ユーザに誤解を与えるような不適切な表現をおこなっている

2 メタディスクリプションの記述ミス

HTMLの記述間違いや、タグの重複など、技術的なミスが原因で正しく認識されていない場合があります。

• メタタグの記述ミス
• ページの内容と一致しない：極端に誇張した表現やあおり文句を含んでいる
• メタディスクリプションのタグを重複して設定
• そもそもメタディスクリプションが設定されていない

3 検索エンジンに最新の情報が認識されていない

メタディスクリプションを設定しても、すぐにWeb検索の結果に反映されるというわけではありません。Googleはデータ更新を定期的におこないますが、場合によっては検索結果の反映までに数日〜数週間かかることがあるので覚えておくとよいでしょう。

4 Googleが自動生成した説明文を優先している

あなたがメタディスクリプションを設定しても、Googleがサイトのコンテンツから別の説明文を自動的に生成することがあります。設定した文章よりも自動生成されたものの方がよい、とGoogleに判断された場合に発生します。

メタディスクリプションを設定しないとどうなるのか？

メタディスクリプションを設定しない場合、Googleはそのページのコンテンツから自動的に説明文を抜粋して表示します。この場合、表示内容をコントロールできないため、意図しない文章が表示される可能性があります。
ユーザのクリックを促す魅力的な文章が表示されないリスクを避けるためにも、メタディスクリプションは自分で設定することをおすすめします。

まとめ

メタディスクリプションとは、WebサイトのHTMLに記述されるメタタグの一種でそのページの要約を説明する文章のことです。
Google公式の見解として「メタディスクリプション自体はランキング要因にはならない」と明言されています。しかし、記事のクリック率（CTR）を向上させることで間接的に検索エンジンの評価につながり、結果として検索順位に良い影響を与える可能性があります。

書き方のポイントは4つありました。

1. 適した文字数に収める
2. 文中にキーワードを入れる
3. 記事内容がわかる概要文を書く
4. 記事を読むベネフィットを書く

メタディスクリプションの設定方法を2つ解説しました。

1. HTMLにメタディスクリプションを記述する
2. WordPressを使って設定する

メタディスクリプションの確認方法を3つ解説しました。

1. WordPressで確認する
2. HTMLソースで確認する
3. ツールで確認する

設定したメタディスクリプションが表示されない場合の理由を4つ解説しました。

1. メタディスクリプションの内容が不適切
2. メタディスクリプションの記述ミス
3. 検索エンジンに最新の情報が認識されていない
4. Googleが自動生成した説明文を優先している

メタディスクリプションを設定しないと、Googleはそのページのコンテンツから自動的に抜粋して、検索結果の説明文を表示します。表示内容をコントロールできないので、意図しない文章が表示される可能性があるのでおすすめしません。

メタディスクリプションは、ユーザにとって分かりやすい内容であるように心がけることが重要です。この記事を読んでメタディスクリプションについて知見を深めておきましょう。

アウトソーシングとは

アウトソーシングとは、社内業務の一部を外部に委託すること、またはその手法を指します。人材不足の背景から注目されている手法です。
概要やメリットやデメリットをこの記事で解説します。

取り入れられる理由

アウトソーシングという手法が取り入れられている理由は複数あります。
大きな理由のひとつは、現代の人材不足の拡大です。加えて、DXやIT技術の発展に伴って業務工程が増加し、多くの企業に大きな負荷が生じています。
しかし今、アウトソーシング企業の多様化により、専門知識やノウハウ不足を補いやすくなっています。人材不足とIT技術の発展により、今後も活用の拡大が見込まれます。

派遣との違い

アウトソーシングに似た形態として派遣が挙げられますが、アウトソーシングと派遣は仕組みが異なります。以下で説明します。主な違いは次の通りです。

• 派遣

  人材派遣会社に雇用されている派遣スタッフが、依頼元企業に派遣される。派遣スタッフは、依頼元企業の指揮のもとで業務をおこなう。人材（労働力）の提供であり”業務の完成”を委ねる請負・委託とは法的性質が異なる。

• アウトソーシング

  特定の業務そのものを外部に委託する。 派遣との大きな違いは、指揮命令関係にある。業務遂行は委託先の責任でおこなわれ、依頼元が直接指揮することはない。

クラウドソーシングとは？仕組み・始め方・おすすめサービスを徹底解説

クラウドソーシングは、場所を選ばず働ける新しい働き方。この記事では、仕組みやメリット、おすすめサー…

続きはこちら

アウトソーシングの種類

アウトソーシングは、その形態によりいくつか種類があります。

ITO

ITO（Information Technology Outsourcing、インフォメーション・テクノロジー・アウトソーシング）とは、IT業務の一部、またはほぼすべてを外部業者に委託することを指します。IT業務には高度な専門知識が必要不可欠です。しかし、ITOを取り入れることで、IT業務を自社でこなすための教育コストを抑えられます。

BPO

BPO（Business Process Outsourcing、ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、定型業務（例：経理事務、コールセンターなど）の一部を外部業者に委託することを指します。単なるアウトソーシングと違い、業務代行を進めながら業務改善も依頼できます。そのため、人材不足が深刻化する現代において注目されています。

BPOとは？フリーランスや個人事業主の業務を効率化する外注活用法を解説

BPOとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略で、業務の一部を外部に委託する手法です。この…

続きはこちら

KPO

KPO（Knowledge Process Outsourcing、ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）とは、専門分野のデータ収集・分析とレポーティング業務に特化した、知的業務のアウトソーシング形態です。
デジタル化が進んだ今、データ量が膨大になり、金融や医療などの専門性の高い分野では業務負荷が増大しすぎているのです。ここを切り出し、業界の専門家やデータサイエンティストなどにアウトソーシングして、企業の負担を減らすことができます。

アウトソーシングを依頼しやすい業務例

アウトソーシングの種類について理解したところで、次によくあるアウトソーシングの具体的な業務例をみていきましょう。

各種事務

経理事務、人事事務、法務事務、営業事務、一般事務などの事務作業全般は定型業務がほとんどであり、比較的マニュアル化もしやすい業務といえます。また、事務業務は手続きが煩雑になっていく傾向もあるため、BPOで業務最適化をおこなう効果が大きい業務です。

IT運用保守

ITOの典型例で、専門性が高いため専門企業へ委託するケースが一般的です。導入したITシステムの運用保守は、アウトソーシングの中でも代表的な例です。運用保守をアウトソーシングすることで、社内人材のIT教育コストや社内リソースを抑えられます。

コールセンター・ヘルプデスク

コールセンターの業務は顧客からの問い合わせ対応で、ヘルプデスクの業務は社内のシステムに関する問い合わせ対応です。これらはよくある質問をまとめたマニュアル化が比較的容易であるため、業務を切り出してアウトソーシングがしやすいといえます。コールセンター・ヘルプデスク業務も新商品や新サービスがリリースされるごとに質問が増えていくため、BPOで業務最適化をする効果が大きい業務といえます。

SNS運用代行

近年一般化した委託例として、SNS運用代行があります。マーケティングやSNSに詳しい専門家が業務を代行します。新しい分野の業務であるため、市場調査やマーケティング手法の開発を自社でおこなうにはコストがかかりますが、専門企業にアウトソーシングすることで社内リソースの確保と専門性による効果が期待できるでしょう。

採用代行

採用活動は、大きなリソースがかかる代表的な業務ですが、採用代行をおこなうアウトソーシング企業もあります。採用のプロに採用業務の代行を委託することで、採用コストを抑えられるだけでなく、採用の質の向上も期待できます。

アウトソーシングを導入するメリット

アウトソーシングを導入するメリットについて解説します。

社内のリソースをコア業務に集中させられる

企業の業務は、経営方針の決定に関わるコア業務と、それに付随するノンコア業務に大別されます。

• コア業務

  企業の核となる意思決定や企業の収益に直結する業務（例・戦略立案、製品の設計や開発、営業など）。非定型な業務がほとんどで、属人化しやすい。

• ノンコア業務

  収益に直結するわけではないが、企業にとって必要な業務（例・人事全般、問い合わせ対応など）。定型業務が多いため、業務プロセスを明文化しやすい。

アウトソーシングでは主にノンコア業務を外部に委託します。その結果、社内リソースをコア業務に集中させることが可能になります。人材不足の今、これは大きなメリットといえるでしょう。

【5分でわかる！】リソースとは？意味を簡単に解説

ビジネス用語の「リソース」という言葉が、よくわからない方も多いでしょう。この記事ではリソースとは何…

続きはこちら

人件費の削減が可能

アウトソーシングを活用することで、従業員の採用・教育コスト、設備投資や社会保険料などの人件費やコストを抑えることが可能になります。こちらもリソースという観点では大きなメリットです。

ノウハウを持たずとも業務を遂行できる

たとえば、SNSで商品をアピールしたいけれどSNSの知識が不足している場合、SNS運用代行業者にアウトソーシングする方法があります。つまり、企業内にSNS運用の知識がなくても、SNSでの商品アピールをすぐにでもはじめることができるのです。このように、経験や知識がない状態からでも業務を開始できる点はアウトソーシングのメリットです。

アウトソーシングを導入するデメリット

アウトソーシングには多くのメリットがありますが、導入するには注意すべきデメリットも存在します。

社内に業務のナレッジが貯まっていかない

業務を外部に委託しているため、社内に業務知識（ナレッジ）が貯まっていきません。これは、もし、将来的に業務の外部依頼をとりやめて社内対応に切り替える際、最初から学び直しになりかねないということです。これはアウトソーシングの大きなデメリットといえるでしょう。

情報漏えいのリスクがある

業務を外部に委託する以上、必ずついてまわるのが情報漏えいのリスクです。
リスクを回避するコツとしては、依頼先の情報プライバシーに対する姿勢を確認することです。PマークやISMS（ISO/IEC 27001）の有無、再委託方針、アクセス権管理、暗号化、監査体制、事故時の報告義務なども確認しましょう。
ただし、情報漏えいを完全に防ぐことは難しいため、契約締結時には、情報漏えいに関する条項を設けることも重要な対策です。

業務の管理を完璧にはできない

業務を外部に委託すると、業務管理は基本的に委託先が担います。
依頼元企業として進捗やクオリティを把握したければ、定期会議やマニュアル共有を通じて、コミュニケーションを強化するのがポイントとなります。ほかにも、提出物のKPI／SLAを設定し、定期的に効果測定をすることも有効です。

アウトソーシングの導入方法

アウトソーシングの導入方法について解説します。

1.業務の要件を定義し、言語化・マニュアル化する

社内で業務をおこなっているうちは、業務の目的や結果の分析、業務フローのマニュアル化が不足しがちです。
しかし、業務をアウトソーシングする際、すべてを丸投げするわけにはいきません。業務の定義、業務プロセスをまずは社内でしっかり把握することが重要です。

• 委託する業務の業務要件をしっかりと定義する（何のための業務か、何を目的としているか）
• この業務プロセスはアウトソーシングに適しているか
• 業務プロセスの課題を洗い出す
• 言語化・マニュアル化して業務をおこなう方法を依頼先に説明できるようにしておく

また、アウトソーシング委託後は、委託内容のクオリティを確認するために、効果測定が必要です。その方法も事前に決めておくとよいでしょう。

2.アウトソーシング業者の選定

アウトソーシングしたい業務の目的に見合った業者を選定するのも重要な工程といえます。アウトソーシング業者ごとに、大量に業務をさばく業者や、高水準のクオリティを重視する業者など、特徴が異なるからです。
業務の要件・プロセス・課題抽出をしっかりやっておくと、業者選定時の指標となるでしょう。

3.契約締結・導入

契約の締結後、実際に委託先の現場で業務を導入し、委託業務を開始してもらう段階です。
初期導入はアウトソーシングでもっとも肝心なポイントです。やり方に間違いがあったり、業務理解が足りなかったりする場合は、会議やコミュニケーションをしっかりおこない、早めに軌道を修正しましょう。
業務の本質を双方が共通して認識することが重要です。委託業務ではありますが、初期導入は特に、双方で目的・成果指標を共有し、緊密に連携しましょう。

アウトソーシングの導入成功例

アウトソーシングを導入して成功した事例を紹介します。

セラクのITアウトソーシング

セラクではITアウトソーシングを請け負っています。

• 通販サイト運営企業の運用改善・ヘルプデスク請負

  事業拡大のため業務が煩雑になったため、セラクにインフラ運用改善の依頼があった。オンサイトとリモートマネージドを組み合わせ、運用コスト軽減と品質向上の両方を達成した。さらにヘルプデスク業務も請け負って、更なる人的コストの削減にも貢献した。

• 自治体向けシステム構築

  150台ものサーバ老朽化でリプレイスを依頼された。30名体制でインフラ構築支援を実施し、お客様の管理負担を最小限に抑えてリプレイスした。

• 大手食品メーカーECサイトサービス運用

  自社ECサイトの運用保守をセラクに委託。委託運用開始時、サービス最適化のためクラウドシステムの大幅な設計見直しをおこない、24時間365日の監視運用で安定したサービス運用を実現した。

参考：総合ITソリューションのセラク – | SERVICE |オンサイトとリモートを組み合わせ、社内システムの運用改善と低コスト化を実現

セラクのSalesforce導入・活用支援

セラクではSalesforce定着・活用支援サービスをおこなっています。

• 不動産リノベーション企業のDX推進

  業務プロセスの煩雑化やデータ分散の改善を目指してSalesforce定着・活用支援サービスを依頼。業務理解度の高いSalesforce活用コンサルタントの加入で、Salesforceを実際の業務に落とし込むことに成功。複雑なフローやデータの一元化で、業務最適化を成功させた。

• 地方銀行のDX推進

  能動的なデータ活用に取り組みたく、Salesforce定着・活用支援サービスを依頼。現場のニーズをくみ取った提案をもとにSalesforceのシステム構築をおこなった結果、属人化を解消し、データドリブンな営業活動を実現する環境基盤を構築することに成功した。

参考：株式会社セラクCCC – Salesforceを最大活用 お客様のSalesforce定着・活用、改善、運用、導入を人材常駐・リモートで支援

アウトソーシング活用のポイント

アウトソーシングの活用を成功させるためのポイントを解説します。

業務要件とプロセスを把握し、課題を洗い出す

社内の定型業務は、本来すべて把握しておくべきですが、実際には現場でのミスのフォローやイレギュラー処理などにより、業務を回している例が多くあります。その結果、業務の回数を重ねるごとに無駄が増えたり、本来のプロセスにはないフローが追加されていたりすることは珍しくありません。

アウトソーシングの導入は、業務プロセスを見直し、最適化を図る絶好の機会です。第三者の視点を取り入れると、ムダの洗い出しに有効です。さらに、BPOのように業務改善が得意な業者に委託すると、より高品質な業務をおこなうための改善提案を受けられる点もアウトソーシングのメリットです。

委託先企業と密なコミュニケーションをとる

アウトソーシングでよくある失敗が、委託した業務のブラックボックス化です。自社業務を委託したのに、委託先企業の中で最適化された場合、業務プロセスに不明点が発生してしまうことがあります。依頼元企業からみれば、これは望ましくない状態といえるでしょう。
ブラックボックス化を避けるためには、委託先企業に対して、依頼元企業が積極的に働きかける必要があります。委託業務の成果物に対する効果測定を実施してクオリティチェックをおこなったり、委託先企業との定例会議を積極的に設けて課題の共有をしたりすることが重要です。
企業間で足並みをそろえるため、コミュニケーションを頻繁におこなうのが成功の決め手です。

まとめ

アウトソーシングとは社内業務の一部を外注する手法、または委託そのものを指します。労働人口の減少が見込まれる現代では注目されている手法です。

委託をするには、委託予定の業務について業務要件や業務プロセスから見直すことからはじめましょう。適したアウトソーシング業者を探すための重要なポイントです。また、外部に業務委託する以上は情報漏えいのリスクを避けられないため、委託先の情報ポリシーをよく確認し、契約締結時に情報の取り扱いに関する条項を盛り込むこともポイントです。
導入初期には、依頼したい業務と委託先のやり方や意識にズレが生じる可能性があります。その際は、早期にコミュニケーションを図り、業務の目的や役割について双方の認識を一致させることが望ましいでしょう。アウトソーシングのデメリットとして、委託先で業務がブラックボックス化しやすいことが挙げられますが、コミュニケーションを密にすることで回避できます。

依頼元企業は、業務のアウトソーシングと最適化が適切に進められるよう、委託先企業と歩調を合わせましょう。

近年「デジタルツイン」という言葉が注目を集めていますが、その詳細をご存じない方もいらっしゃるかもしれません。この記事をお読みいただき、デジタルツインの基礎知識を習得していただければ幸いです。

デジタルツインとは？

デジタルツイン（Digital Twin：デジタルの双子）は、「現実世界のモノやシステムをデジタル空間上にリアルタイムで再現した仮想モデル」と定義されています。物理的な実体と、それを模したデジタル上の複製が双子のような関係にあることからこの名称がつけられました。
デジタルツインにより現実空間のリアルタイムモニタリングや精密なシミュレーションが可能となり、現実世界の課題解決や改善に貢献します。

デジタルツインの構成要素

デジタルツインは、複数の技術を組み合わせて実現されています。どのような技術によって成り立っているのでしょうか。ここでは主要な5つの構成要素について解説します。

1　IoT

構成要素の1つめはIoT（Internet of Things）です。電化製品をはじめとするモノがインターネットと接続して通信をおこなう技術のことを指し、自動化や遠隔制御、効率化などに活用されています。デジタルツインでは現実世界の情報をリアルタイムに取得する役割を担います。

IoTとは？なにかを分かりやすく解説

IoTとは「モノのインターネット（Internet of Things）」を意味する言葉です。この…

続きはこちら

2　AI

構成要素の2つめはAI（Artificial Intelligence：人工知能）で、人間の知的な行動や思考をコンピュータで模倣する技術やソフトウェアのことを指します。
現在のAIは機械学習や深層学習などの手法を用いて、大量のデータから自動的に学習・進化します。デジタルツインでは、AIに膨大なデータを収集して学習させて高精度な分析・予測結果を得ることができるのです。

AIリテラシーの重要性と基礎知識を紹介

AIリテラシーの基本知識を網羅して紹介します。AIリテラシーの重要性と学習方法、取得できる資格種類…

続きはこちら

3　高速通信

構成要素の3つめは「高速通信」です。現在は5Gが主流で、将来的には6Gなど次世代通信が活用されるでしょう。
デジタルツインでは、現実世界の状態をリアルタイムで仮想空間に反映し大量のデータを遅延なくやり取りする必要があるため、高速・低遅延・大容量の通信が不可欠です。

4　XR（AR・VR・MR）

構成要素の4つめは「XR（クロスリアリティ）」です。VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）を含む、現実空間と仮想空間を融合させる技術の総称で、現実では不可能な体験を創造する目的で利用されます。
デジタルツインのデータをただ画面に表示するだけでは、真価を十分に発揮できませんので、XRを用いた可視化・操作インターフェースとしての役割が必要となるのです。

5　CAE

5つめの構成要素は「CAE(Computer Aided Engineering：コンピュータ支援工学)」で、コンピュータを用いて製品の性能や動作（応力・熱・流体など）をシミュレーション・解析する技術です。
デジタルツインが現実世界で起こる物理現象を仮想空間で再現し変化を予測するためには、CAEによるシミュレーションが欠かせません。

デジタルツインの用途

デジタルツインの活用が期待されている分野は多岐にわたります。その中でも、とくに活用が期待されている分野を4つ解説します。

1　製造業・工場

工場や生産ラインをデジタル空間に再現し、機械稼働状況・生産速度・不具合情報をリアルタイムで監視します。また、生産計画やライン改修を仮想環境で事前に検証することで、効率的な生産体制を構築できます。

2　都市開発・スマートシティ

交通網・電力網・上下水道・建物・道路など都市全体をデジタル上で再現し、交通渋滞の予測、災害時の避難シミュレーション、インフラの老朽化診断などをおこない、より安全で住みやすい都市づくりに貢献します。

3　建設・建築

デジタルツインを活用して、建設プロジェクトの計画・維持管理などをおこないます。建物や構造物をデジタル空間で設計・検証、施工中もセンサーで進捗や品質をリアルタイムに監視することで、効率的かつ高品質な建設を実現します。

4　医療・ヘルスケア

患者の臓器や身体データをデジタルモデル化し、手術のシミュレーション・リハビリ計画策定・病気の進行予測などに活用が期待されています。これにより、個別化された医療の提供や治療効果の最大化を目指します。

デジタルツインのメリット

デジタルツインは業務全体の質とスピードを大きく向上させる技術です。導入には多くのメリットがありますが、ここでは5つ解説します。

1　コスト削減

物理的な試作品製作・大規模な実地試験を、仮想空間でシミュレーションや検証をおこなうことでコストの削減が可能です。従来は物理的な試作品製作や大規模な実地試験に多くの費用がかかっていましたが、仮想空間でシミュレーションや検証をおこなうことで、そうした費用を大幅に削減することができるのです。

2　業務の最適化・効率化

IoTなどで工程をリアルタイムにモニタリングしながらデータを収集して、仮想空間での仮説検証をおこなうことで、生産の最適化と効率化が実現します。無駄の削減や作業の流れの改善が進み、生産全体の最適化と効率化を実現します。

3　遠隔から確認・操作

IoTなどで確認・操作した内容が仮想空間を通じて現実世界の現場に反映されるため、その場に技術者がいなくても操作や指示が可能になります。迅速な意思決定と対応がなされ、時間と移動コストを大幅に削減できます。

4　保守・予知保全

稼働状況のリアルタイム監視、故障の兆候を早期に検知・予測をおこない予知保全に貢献します。ダウンタイム（システムや機器が利用不可能な状態にある時間）を削減し、生産計画の安定性向上・予期せぬ故障による大規模な損失リスクの回避を可能とします。

5　品質向上

現実での繰り返し試行錯誤は負担が重くなりますが、仮想空間なら何度でも実験できます。シミュレーションで得られた最適な結果をそのまま製品や生産プロセスに反映させることで、品質を安定的に向上させることができます。結果として、不良率の低下や顧客満足度の向上にもつながるのです。

デジタルツインの市場規模

世界のデジタルツイン市場は2024年に200億米ドルと推定され、2037年には約1兆20億米ドルに達すると予想されています。
市場規模は年平均成長率（CAGR）35%という驚異的なスピードで拡大すると予測されており、この成長の大きな要因の一つとして、産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が挙げられます。製造、インフラ、都市開発など様々な分野でDXが推進されており、デジタルツインはその中核技術として今後も需要拡大が続く見込みです。的なスピードで拡大すると予測されており、この成長の大きな要因の一つとして、産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が挙げられます。製造、インフラ、都市開発など様々な分野でDXが推進されており、デジタルツインはその中核技術として今後も需要拡大が続く見込みです。

参考：SDKI｜デジタルツイン市場調査

3つの活用事例

実際にデジタルツインがどのように活用されているのか、具体的な事例を3つご紹介します。

1　Project PLATEAU

Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）は、国土交通省が主導して都市の3Dデジタルデータを整備・公開する国家プロジェクトです。現実の都市をサイバー空間に再現し、都市デジタルツインを実現するための重要な取り組みです。
主な目的は、デジタル技術を活用して日本全国の都市が抱える様々な課題を解決し、持続可能で豊かな社会を実現することです。例えば以下のような活用が可能です。

• 防災・減災

  災害時の浸水・火災などのシミュレーションに活用

• 都市計画

  3D可視化による都市景観評価などに活用

• 観光

  メタバース上の都市再現・仮想観光などに活用

2　WOVEN CITY

WOVEN CITY（ウーブン・シティ）とは、トヨタ自動車が静岡県裾野市の工場跡地に建設中の実証実験都市です。リアルな都市空間とデジタル空間を組み合わせ、デジタルツインの概念を取り入れながら研究がおこなわれています。
人々が実際に暮らす生活環境の中で、自動運転・ロボット・AI・再生可能エネルギーなどといった最先端技術やサービスを実証し、未来の社会における課題解決とより良い暮らしのあり方を追求することを目指しています。

3　MELSOFT Gemini

MELSOFT Geminiは、三菱電機が開発した工場・生産ライン向けの3Dシミュレーションソフトウェアです。製造現場における生産設備の導入や改善プロセスの効率化・品質向上・コスト削減の実現を目的としています。
仮想の3D空間に現実の工場や生産ラインを再現してデジタルツインを構築でき、実際に設備を設置する前にさまざまなシミュレーションをおこなうことができます。これにより、工場や設備の仮想モデルを使い設計・検証・教育・改善を効率化するデジタルツイン基盤機能を実現します。

デジタルツインとメタバースの違い

デジタルツインとメタバースは、どちらも仮想空間を利用する技術であるため混同されがちですが、根本的な性質や目的が異なります。それぞれの特徴をしっかりと理解しておきましょう。

見逃せない! 話題のメタバースの仕組みや効果について徹底解説!

仮想通貨などで話題になっているメタバースとは？仮想空間上でどのように使われているのか、生活やビジネ…

続きはこちら

まとめ

デジタルツインとは、現実世界のモノやシステムをデジタル空間上にリアルタイムで再現した仮想モデルのことです。

デジタルツインを構成する要素は5つあります。

1. IoT
2. AI
3. 高速通信
4. XR（AR・VR・MR）
5. CAE

デジタルツインの活用が期待されている分野として4つを挙げました。

1. 製造業・工場
2. 都市開発・スマートシティ
3. 建設・建築
4. 医療・ヘルスケア

デジタルツインのメリットは大きく5つあります。

1. コスト削減
2. 業務の最適化・効率化
3. 遠隔から確認・操作
4. 保守・予知保全
5. 品質向上

世界のデジタルツインの市場規模は、2024年に200億米ドルと推定され、2037年には約1兆20億米ドルに達すると予想されています。

デジタルツインとメタバースはどちらも仮想空間を利用する技術であるため混同されがちですが、根本的な性質・目的などが異なります。

デジタルツインを効果的に活用することで、業務上の課題解決や効率向上が期待できます。ぜひこの機会に、当記事を通じてデジタルツインの基礎知識を習得し、ビジネスへの応用を検討されてはいかがでしょうか。

2022年に改正された電子帳簿保存法は、2024年に義務化されるまでの間に内容の緩和や移行期間措置があったため、何をどのように対応するべきか、分かりにくくなっています。
この記事では、フリーランスや個人事業主などの初心者向けに、電子帳簿保存法とは何か、内容や対応方法などをご紹介します。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や取引書類などを、電子データとして保存することを認める法律です。1998年に制定・施行された法律で、2022年に改正されました。改正内容に合わせて移行期間があり、2024年1月から義務化が施行されたことで話題になりました。

×

※クリックで画像を拡大できます

国税庁「電子帳簿・電子書類関係」を参考に自社で作成

この法律は、ほぼすべての事業者が対象です。副業で雑所得を申告している人は、 前々年の収入金額が300万円を超えている場合に対象となります。副業に関する請求書や領収書などを電子的（メール・Webサイトなど）にやりとりした場合は、法律に基づき、該当の電子データを保存する必要があります。
参考リンク｜ 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】：問68」

雑所得とは？確定申告を行う基準や税額の計算方法も徹底解説

副業や一時的な収入は「雑所得」になる？フリーランスや個人事業主が知っておきたい雑所得の定義、事業所…

続きはこちら

2024年に施行された電子帳簿保存法は何が変わった？

2022年に大きく改正された電子帳簿保存法は、猶予期間を経て、2024年から電子取引データの保存が義務化され、規定の見直しなどが行われました。改正によって大きく変わった点は、以下の4つです。

1. 電子取引データの保存義務化
2. ペーパーレス化の推進
3. 規制緩和で導入のハードルが低下
4. 罰則規定の強化

ほぼすべての事業主が対象のため、フリーランスや個人事業主も例外なく、デジタル化への対応が必須となるでしょう。

1．電子取引データの保存義務化

電子取引データとは、メールやクラウドサービスなど、電子的な取引を行った際の書類（見積書・請求書・領収書など）のことです。改正されたことで、電子で取引したデータは、電子データのまま保存することが義務化されました。これまで紙での保存も認められていましたが、改正後は電子データで適切に管理する必要があります。保存する際に求められる要件は「真実性の確保」や「可視性の確保」です。税務調査の際には、データの改ざん防止や検索の容易さを確保することが重要なため、専用の会計ソフトやクラウドサービスを利用することが推奨されています。

2．ペーパーレス化の推進

改正によって紙書類の保存義務が大幅に緩和され、スキャナで取り込んだデータも電子保存が可能になりました。帳簿や領収書を、電子データにまとめて管理できるため、紙書類の保管スペースや管理コストの削減が可能です。業務の効率化が図れるため、フリーランスや個人事業主にとっては大きなメリットと言えます。
スキャナ保存では一定の要件を満たす必要がありますが、ペーパーレス化を推進することで、業務効率化だけでなく環境負荷の軽減につなげられます。

3．規制緩和で導入のハードルが低下

改正前の電子帳簿保存法は、電子保存を行うための要件が厳しく、フリーランスや個人事業主にとってはハードルが高いものでした。しかし、改正後の規制緩和により、対応しやすい環境が整備されました。以下は、規制緩和で変化があった例です。

• タイムスタンプの付与

  改正前：スキャナ保存は書類を受領してから一定期間内（概ね3営業日以内）のタイムスタンプ付与が必須
  改正後：保存データが改ざんできないシステムや、改ざんや削除の履歴を記録できるシステムを使用している場合は、タイムスタンプの付与が不要

• 訂正・削除履歴の確保

  改正前：電子データの保存のために訂正や削除の履歴を残すシステムの導入が必須で、データが改ざんされていないことを証明する必要もあった
  改正後：訂正・削除履歴を確保するシステム利用が推奨されているものの、タイムスタンプを付与しない場合の代替要件と位置付けられた

上記のような規制緩和により、フリーランスを含む多くの事業者がデジタル化を無理なく進められるようになりました。

4．罰則規定の強化

改正によって罰則規定が強化されており、厳しいペナルティが科されるようになりました。電子データの保存要件を満たさなかった場合には、青色申告の承認が取り消される可能性があり、注意が必要です。データの隠蔽・改ざんや、関連する申告漏れなどが発覚した場合には、追徴課税額の35%の重加算税に加えて、さらに10％が加重されます。
適切な保存対応ができていない場合は、税務調査で問題が発覚するリスクも高まります。電子帳簿保存法に対応するための体制を整えることは、フリーランスや個人事業主にとっても必須事項です。罰則を回避するためにも、早期の対応を心がけるといいでしょう。

【区分別】電子帳簿保存法の要件

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データとして保存する際のルールを定めた法律で、3つの区分に分かれています。

1. 電子帳簿等保存
2. スキャナ保存
3. 電子取引データ保存

それぞれの区分で保存要件が異なるため、どの区分に該当するかを理解する必要があります。改ざん防止や検索のしやすさが求められており、対応するためには真実性の確保と可視性の確保が重要です。
区分ごとに求められる、必要な保存要件をご紹介します。

区分1．電子帳簿等保存の要件

電子帳簿等保存は、パソコンなどで作成した帳簿・書類を電子データのまま保存する制度です。データの改ざん防止や検索機能を確保する必要があり、求められる要件は「優良な電子帳簿」「その他の電子帳簿」「書類」の3つに分けて細かく定められています。

×

※クリックで画像を拡大できます

引用｜国税庁「はじめませんか、帳簿･書類のデータ保存」（2ページ目）

「その他の電子帳簿」として、最低限満たすべき要件を以下に要約しました。

• システムの仕様書や説明書、マニュアルなどを備え付けること
• 保存場所で出力可能な状態で、機器と操作マニュアルを備え付けておくこと
• 税務職員の求めに応じて、必要なデータがダウンロードできるようにしておくこと

「優良な電子帳簿」は、上記の要件に加えて、4つの要件を満たすことが必要です。以下にまとめた要件が満たせれば、青色申告特別控除や過少申告加算税の軽減などが受けられるでしょう。

1. 電子帳簿の訂正・削除の履歴が記録できるシステムを使用すること
2. 通常の業務処理期間が経過してから入力した場合、その事実が確認できること
3. 電子帳簿の記録内容と関連データの記録内容との相互関連性が確認できること
4. 取引年月日・取引額・取引先など、一定条件による指定検索ができること

区分2．スキャナ保存の要件

スキャナ保存は、紙で作成・受領した書類をスキャンまたは撮影して保存する制度です。一定の解像度（200dpi以上）と、カラー画像として保存することが要件として求められます。

×

※クリックで画像を拡大できます

引用｜国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」（2ページ目）

改正前は必要だったタイムスタンプの付与は、改ざん防止機能を備えたシステム利用で代替可能となり、必須ではなくなりました。ただし、重要書類の場合は帳簿との関連性が確認できる状態に整理しておきましょう。この改正によって、書類管理の効率化や、ペーパーレス化の推進につながることが期待されています。

区分3．電子取引データ保存の要件

電子取引データ保存は、メールやPDF、ECサイトからダウンロードした取引データを保存するもので、2024年から完全義務化された制度です。データの真実性・可視性を確保するための要件を満たす必要があります。

ただし、前々年度の売上高が5,000万円以下または以下の条件を満たす場合は、検索要件のすべてが不要となります。

• 電子取引データがプリントアウト可能
• データを取引年月日や取引先ごとに整理し、提示・提出が可能な状態

真実性と可視性を確保し、要件に従って対応することで、税務調査時に迷わず円滑に対応できるでしょう。

猶予措置について

電子取引データの保存方法については、真実性と可視性すべての要件が不要となる猶予措置が設けられています。猶予措置は、以下の条件すべてを満たす場合に適用されます。

• 一定のルールに沿った電子取引データの保存ができていないことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める事業者
• 税務調査の際に、電子取引データのダウンロードの求め及びその電子取引データをプリントアウトした書面を提示・提出できる事業者

税務署長に認められる相応の理由については、事業者の状況によって変わります。要件が満たせない可能性がある場合は、所轄税務署に相談・確認してみるといいでしょう。

電子帳簿保存法の対象書類について

電子帳簿保存法では、デジタル化が進む現代の取引や業務に対応するため、特定の書類を電子データとして保存することが求められます。ただし、すべての書類が対象となるわけではなく、対象外の書類も存在します。フリーランスや個人事業主が効率的に対応するためには、対象書類と対象外の書類を正しく理解することが大切です。以下では、それぞれの具体例を挙げながら解説します。

×

※クリックで画像を拡大できます

国税庁「電子帳簿・電子書類関係」を参考に自社で作成

対象の書類

電子帳簿保存法の対象となる書類は、主に国税関連の帳簿や証憑書類です。具体例をまとめると以下になります。

• 仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿類
• 請求書・領収書・契約書・納品書などの取引証憑
• 貸借対照表・損益計算書などの国税関係書類

特に、メールやオンライン取引など電子取引で授受した書類は、そのまま電子データとして保存することが義務付けられています。書類はすべて保存要件を満たした状態で管理する必要があり、真実性の確保や可視性の確保が求められます。

対象外の書類

一方で、電子帳簿保存法の対象外となる書類も存在します。

• 税務に直接関係のないメモや社内用の報告書
• 手書きで作成した請求書や補助簿など
• 日常業務で使用する手書きのノート
• 紙媒体で保存していたが、スキャナ保存の要件を満たさなかった書類
• 法令に基づく保存義務がない書類
• 電子取引ではなく、郵送で受け取った紙の請求書

上記に挙げた書類は、電子帳簿保存法の適用対象外です。そのため、例に挙げた書類を無理に電子化する必要はありません。しかし、必要になった場合を想定し、適切な管理方法で保存しておくことが重要です。

電子帳簿保存法で求められる対応

電子帳簿保存法は3つの区分に分けられており、求められる保存方法や要件が区分ごとに異なります。ただし、すべての区分に共通して求められるのは、真実性の確保と可視性の確保です。フリーランスや個人事業主は、自身の業務状態を確認して、適切に対応することが重要です。
ここからは、それぞれの区分における具体的な対応方法をご紹介します。

区分1．電子帳簿等保存の場合

電子帳簿等保存の対応において最初に確認が必要なことは、国税関係の帳簿や書類を、電子データで作成しているかいないかです。電子データで作成していない場合は、紙で保管すればいいので、対応は不要です。電子データで作成しており、電子データのまま保存する場合にのみ、求められる要件に合わせた対応が必要となります。
前述した「優良な電子帳簿」の要件を満たすためには、以下の手順で対応を進めるといいでしょう。

1. 使用している会計ソフトやシステムが「優良な電子帳簿」の要件を満たしているか確認する
2. 満たしていない場合は、必要なシステムの導入または入れ替えを行う
   

   ※要件を満たしている場合は、正しく保存できているか確認する

3. 保存する機器の近くに関係書類や操作マニュアルなどを備え付ける

要件で重要視されるポイントは、データの改ざん防止や検索性の確保ができているかどうかです。そのため、訂正・削除履歴を記録できるシステムの利用や、タイムスタンプの付与が推奨されています。税務職員から求められた際に、迅速にデータ提示できる体制も必要です。要件を満たす会計ソフトやシステムの導入によって、法令遵守はもちろん、業務効率化や税務調査への対応がスムーズに行えるでしょう。

区分2．スキャナ保存の場合

スキャナ保存の制度は、紙の書類を必ずしも「スキャンや撮影を行って電子データとして保存しなければならない」という法律ではありません。電子データとして保存するかどうかは任意ですので、電子データ化せず従来通り、紙の書類で保管する場合は対応不要です。
スキャナ保存する場合は、以下の手順で対応しましょう。

1. 使用しているシステム・機器が、スキャナ保存の要件を満たしているか確認する
2. 要件を満たすために必要なシステム・機器の導入または入れ替えを行う
3. 要件を満たすために必要な社内体制の整備を行う

スキャナ保存では、一定の解像度（200dpi以上）や、原則カラー画像での保存が必須です。改正前は必須だったタイムスタンプの付与は、改ざん防止機能を備えたシステム利用で代替可能となりました。求められる要件を満たすためには、対応できる体制を整えておくことも重要です。

• 定められた入力期間内に入力・撮影できるようルールを作り、適切に運用する
• タイムスタンプを付与する場合は、入力期間内に行うように徹底する
• 定められた解像度や階調を守れるよう、ルールの順守を徹底する
• 帳簿との相互関連性を確保できるようにルールを作り、適切に運用する
• 必要な機器の用意と操作マニュアルなどを整える
• 一般書類向けのルールを採用する場合は、事務の手続（責任者、入力の順序や方法など）を明らかにした書類を備え付ける

上記のポイントを押さえて、社内の体制整備を進めましょう。

区分3．電子取引データ保存の場合

電子取引データ保存は、他の区分と違って完全に義務化されています。そのため、電子的にやりとりを行った請求書や領収書などのデータが1件でもあった場合は、必ず電子データのまま保存しなければなりません。電子取引データがある場合は、フリーランスや個人事業主も対応する必要があるため、勘違いしないよう注意が必要です。
要件を満たすシステムとして、訂正や削除履歴が残せる（または訂正や削除ができない）システムの選択・導入が重要です。また、検索機能を備えた保存方法を整備することも必要な場合があります。専用の保存ツールやクラウドサービスがありますので、フリーランスや個人事業主の人は、事業に合わせて選択しましょう。

電子帳簿保存法の注意点

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存することを求める法律ですが、適切な対応を行わないと罰則や業務上の問題が発生する可能性があります。初心者が対応する際には、注意すべきポイントをしっかり押さえることが重要です。

違反した場合は罰則が課せられる可能性がある

電子帳簿保存法に違反すると、税務上のペナルティが課される可能性があります。

1. 青色申告の取り消し（最大65万円の青色申告控除が受けられなくなる）
2. 重加算税10％の課税（電子データに不正をして過少申告などをした場合）
3. 100万円以下の罰金（帳簿や書類が適切に保存されていない場合や不正・改ざんが行われた場合）

上記に挙げた罰則を受けた場合、事業の信用性や財務状況に直接影響を与えることが考えられます。法律の要件を正確に理解し、適切な対応を行うことが必要不可欠です。特に、初めて電子化に取り組む場合は、専門家やツールを活用して違反にならないよう体制を整えましょう。

データは必ずバックアップを取っておこう

電子帳簿保存法ではデータの改ざん防止や検索性が求められますが、最も重要なことは、データの紛失や破損を防ぐためのバックアップです。万が一、データが消失した場合は税務調査時に必要な書類を提出できなくなる可能性があります。そのため、クラウドサービスや外付けハードディスクを活用して、データを複数の場所に保管しておくことが推奨されます。また、定期的にバックアップの状況を確認して、システム障害や災害に備えたリスク管理を行うことで、安全に対応できるでしょう。

紙での一元管理は難しい可能性がある

電子帳簿保存法に対応する場合、従来通りの紙媒体の帳簿や書類管理は難しくなる可能性があります。特に、電子取引が増加している現代では、紙と電子データの両方を管理するのは業務を増やすことにもつながるため、非効率的と言えます。また、電子取引データ保存が義務化されているため、紙媒体での管理体制から、電子データをメインとした管理体制への移行が重要となるでしょう。

まとめ

電子帳簿保存法は、帳簿や取引書類を電子データで保存することを認める法律で、2022年に大きく改定され、2024年から電子取引データ保存が完全義務化されました。この法律は、ほぼすべての事業者が対象で、条件によっては雑所得を申告する副業者も対象となります。違反時には罰則が課される可能性があるため、区分ごとの要件をしっかりと確認し、データの改ざん防止や検索性の確保のため、正しく対応を行うことが求められます。また、システム障害や災害などに備えて、バックアップやリスク管理体制の整備を意識することも重要です。

2023年10月より導入されたインボイス制度は聞いたことがあっても、「適格請求書発行事業者」とは何だろう？ と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。適格請求書の発行には、消費税法に基づく法的要件を満たすために発行事業者の登録が必要です。つまり、適格請求書発行事業者でしか、適格請求書（インボイス）の発行ができません。また取引先は仕入れにかかる消費税の控除が受けられるため、相互作用となり、より信頼性を高められます。

本記事では、適格請求書発行事業者についてその役割を踏まえ、メリット・デメリットや登録方法を重要ポイントとともに解説していきます。

適格請求書発行事業者とは？

「適格請求書発行事業者」とは、適格請求書発行の登録申請を行ったのち、管轄の税務署にて税務署長の承認を受けることを指します。いわば適格請求書（インボイス）発行の許可を受けた事業者といえる存在です。また、別名「インボイス発行事業者」と呼ばれています。