会社員からフリーランスへの転身を考えるとき、最初に気になるのは「何をどう準備すればいいのか」という点ではないでしょうか？退職前後にはさまざまな手続きが必要となり、スムーズに独立するためには計画的な準備が欠かせません。本稿では、退職前にやること・退職後の手続き・開業後の注意点までを順番に、整理してお伝えします。

会社員のうちに準備しておきたいこと

フリーランスとして独立するためには、退職前にできるだけ多くの準備を進めておくことが重要です。この項目では、退職前にやるべきこと、準備しておきたいことを解説します。以下の項目で詳しく見ていきましょう。

生活費と収入の見込みを確認する

開業当初のフリーランスは収入が不安定になる可能性もあるため、退職前に半年から1年分の生活費を確認し、貯蓄しておきましょう。また、現在のスキルや人脈を活かして、どの程度の案件が受注できるかを見積もることも大切です。

収入の見込みが立たない場合は副業から始めて、安定収入を目指すのもひとつの方法です。まずは生活費を整理した後、実務面の準備へと進みましょう。

クレジットカードや事業用口座を準備する

フリーランスになると、会社員の時と比べてクレジットカードの審査が厳しくなる場合があります。そのためクレジットカードは個人用・事業用とも、会社員のうちに作成しておくことをおすすめします。また、事業用（屋号）の銀行口座も退職前に開設しておくと、開業後の収支管理もスムーズになるでしょう。

退職後すぐに必要な手続き

退職後には期限付きの手続きがいくつかあり、早めの対応が必要です。ここでは、健康保険や年金の切り替え、開業届の提出といった重要な手続きについて順番に解説します。

健康保険を切り替える

退職後の健康保険には以下の3つの選択肢があります。選択肢ごとにメリット・デメリットが異なるため、自分の条件に合わせて、内容をよく確認して選びましょう。

1. 任意継続

   勤務先の健康保険を退職後も継続する手続きです。ただし、保険料は全額自己負担になります。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です

2. 国民健康保険

   市区町村（および都道府県）が保険者となって運営する、国民健康保険に加入する手続きです。この手続きは退職後14日以内が期限ですので、忘れずに手続きしましょう

3. 家族の扶養に入る

   収入（いわゆる年収の壁）の条件を満たしていれば、配偶者の健康保険に扶養として加入することも可能です。

参考｜首相官邸令和８年２月更新いわゆる「年収の壁」対策

国民年金へ切り替える

会社員時代は厚生年金に加入していましたが、フリーランスは個人で事業を展開するため、退職後は国民年金に切り替わります。この切り替えには退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。必要書類には、退職日が確認できる書類や年金手帳などがあります。国民年金の被保険者には1号から3号までの区分があり、それぞれ対象・納付方法・将来の年金といった部分に違いがあります（下表参照）。もし将来の年金受給額に心配がある場合は、国民年金基金やiDeCoへの加入も検討するとよいでしょう。

参考｜日本年金機構 た行 第1号被保険者

開業届を提出する

フリーランスとして事業を開始したら、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届は提出することで事業の信頼性向上や屋号を利用した銀行口座などのメリットが得られます。提出期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までです。

参考｜国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

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青色申告承認申請書を出す

青色申告を利用する場合は、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しましょう。青色申告では最大65万円の特別控除が受けられるほか、赤字を翌年以降に繰り越せるなどのメリットがあります。申請期限は、事業を開始した年が属する年度の確定申告期限までですが、開業が1月15日以降の場合は2ヶ月以内です。

参考｜国税庁 開業する場合

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開業したあとで困らないための準備

開業後も実務をスムーズに進めるためには、各種の準備が不可欠です。この項目では、見落としがちな開業後のポイントをまとめました。

仕事用のお金の流れを分ける

仕事用と個人のお金が混ざらないように管理するには、あらかじめ事業用のクレジットカードや口座を準備し、経費や収入を分けて管理することが重要です。また、帳簿づけを簡単にするために会計ソフトなどを導入し、日々の取引を記録しましょう。

これらの準備は収支を分ける効果があり、確定申告時の計算を簡単にします。また会計ソフトとともにデジタルやクラウドを活用して、請求書・納品書・領収書といった付帯書類を連携的に管理することも、確定申告時のスムーズな対応につながります。

業務委託契約の内容を確認する

フリーランスとして仕事を受ける際は、契約書を必ず確認しましょう。業務の範囲や禁止事項、報酬金額・請求の締日・支払時期などを契約段階から明確にしておくことで、トラブルを減らすことができます。

また業務契約に関わる具体的な情報は口頭連絡のみで進めることを避け、書面やメールで内容を残すことが大切です。

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仕事を受ける前に無理のない働き方を考える

フリーランスとして働く際は、自分自身のワークライフバランスも管理・調整する必要があります。案件の充実はありがたいことですが、詰め込みすぎると体調を崩したり、納期に追われたりするリスクが伴います。報酬金額や継続性、契約条件をよく検討し、無理のない働き方を選びましょう。

2024年11月には、フリーランスが安心して働ける環境の整備を図ることを目的に、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。同法は契約上の問題のみならず、フリーランスの働きやすさについても言及されています。

参考｜公正取引委員会2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト

まとめ

会社員からフリーランスになるには、退職前の準備と退職後の手続きを順番に進めることが大切です。生活費や収入見込みの確認、健康保険や年金の切り替え、開業届や確定申告の準備など、必要な手続きをひとつずつクリアしていくとよいでしょう。

計画的な準備は独立後の不安を軽減し、フリーランスとしての順調なスタートにつながります。本稿がその一助となれれば幸いです。

私たちの社会には膨大なデータがあふれており、戦略的に活用できるかどうかがビジネスを優位に進めるための大きな鍵となっています。本記事では、データをマネジメントする新資格試験の知識について解説します。

データマネジメントとは

データマネジメントとは、企業が保有する多種多様なデータを戦略的なビジネス資産として最大限活用するために適切に収集、保管、保護し、必要な時に活用できるように管理するプロセスを指します。データを保存するだけではなく誰が・いつ・どこで・どのような目的で利用できるかを組織的に定義・運用することが核心となります。

データマネジメントは、IT部門だけの課題ではなく、ビジネスを成長させるための基盤戦略です。

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新設のデータマネジメント試験

データマネジメント試験は、2027年度から独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が開始予定の資格試験です。
IPAは、2026年3月31日に情報処理技術者試験制度の見直し検討状況（案）を発表し、その中核施策として新設されました。

参考：情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について

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データマネジメント試験とCDMPの違い

IPAが新設するデータマネジメント試験（仮称）と国際資格であるCDMP（Certified Data Management Professional）は、どちらもデータマネジメントの知識を問うものですが、以下の違いがあります。

データマネジメント試験の概要

データマネジメント試験は、AIを効果的に活用するために不可欠なデータの整備・管理スキルを評価する新しい国家試験区分として注目されており、ビジネスで活用できる力を評価する試験です。予定されている試験概要は以下の通りです。

データマネジメントへの理解が求められる背景

従来、データの管理は情報システム部門の仕事とされがちでしたが、現在ではビジネス部門（営業・製造・生産管理など）が主体となる必要性が高まっています。実務でデータを扱うビジネス部門がデータマネジメントを理解し、正しく入力・生成することで、初めて活用可能なデータが生まれるのです。優れたAIや分析ツールを導入しても、土台となるデータが不適切であれば十分な効果は得られません。
AIなどの最新ツールを動かすには、ビジネス部門が生成した価値あるデータが不可欠であるということです。

ビジネス部門でのデータマネジメント活動事例

ビジネス部門がとくに深く関与するデータマネジメントの活動を以下に３つ挙げます。

１　メタデータ管理

メタデータとは、データを説明するためのデータ（データの意味・定義・使い方など）で、管理業務では全社員が同じ言語で話せるようにするための共通言語を整備するための辞書づくりといえます。
ビジネス部門がメタデータ管理に深く関与すべき理由は、データの意味（中身）を定義できるのは、実務でデータを利用するビジネス部門であるためです。

• ビジネス用語集の整備

  社内で使われている言葉の定義を統一する

• データ辞書のビジネス定義

  データベース上の項目が、実業務の何に対応しているかをひも付ける

• データの機密性と品質基準の定義

  そのデータがどれくらい重要で、どの程度の正確さが必要かを判断する

２　データ品質管理

データ品質管理とは、データを業務や意思決定に使える状態へと保つ活動のことです。間違いがないだけでなく、活用可能・信頼できる状態を維持することが目的です。
IT部門はデータがシステムに正しく格納されているかを監視することはできますが、その内容がビジネスの現実に即して正しいかを判断できるのは、実務を知るビジネス部門だけです。

３　データモデリング

データモデリングとは、業務で扱う情報（顧客・商品・契約など）とその関係を整理し、構造化することで、どんなデータが必要か・それらがどうつながるかを設計する活動です。
ビジネス部門が不在のままIT部門だけでモデリングをおこなうと、実際の業務の流れ・例外パターン・現場の使い方がわからず、ズレが生じてしまう可能性があります。

データマネジメント組織の役割

ビジネス部門におけるデータマネジメント専門組織のおもな役割を４つ解説します。

１　データマネジメント活動の推進支援

データマネジメント組織は、各部門のデータ活用・管理の取り組みを実際に動かすための支援役という一面があり、データマネジメントを実行できるように方向づけ・具体化・支援をおこなっています。
データマネジメントは、強制力（ガバナンス）だけでは長続きしません。指示だけでなく、こうやればできるという専門性、困ったら助けるという支援を提供することで、初めて組織全体に定着するのです。

２　教育・育成の仕組みづくり

データマネジメント組織は、データマネジメントに対する社員の学習意欲に応えるため、専門研修や育成プログラムを整備し、継続的に専門研修や人材育成を実施できる仕組みを構築しておく必要があります。
学びたい人を受け止め継続的に成長させることで、データマネジメントを組織に定着させる仕組みができるのです。

３　全社視点でのデータ設計

全社視点でのデータ設計とは、部門ごとではなく会社全体で一貫して使えるようにデータの構造・定義・ルールを設計することです。全社設計がない状態では、以下のような障害が発生する可能性があります。

• 1人の顧客に複数のIDがある

  同一人物の情報が分散し、顧客ごとの取引履歴や対応コストを正確に把握できない

• 二重・三重の入力作業

  入力のミス・コストが増大する

• 分析結果が一致しない

  会議で出てくる数字がバラバラになり意思決定が遅れる

データマネジメント組織は、個別部門ごとの最適化ではなく全社最適化の観点で、データの構造・定義・関係性を統一して組織全体で活用できるようにする役割があるのです。

４　文化の醸成

データマネジメント組織は、文化の醸成をおこなうという役割があります。データを整理・統一・きれいに保つことが、結果として自分たちの業務効率化につながるという成功体験を、組織全体に根付かせることが重要です。
一過性の取り組みで終わらせない土壌をつくることが求められます。

• 意識づけ・啓発

  データの重要性を伝える

• 成功体験の創出

  データ活用の成果を見せる

• 行動の習慣化

  日常業務に組み込む

• 評価・制度への反映

  行動を評価する

データマネジメント試験への期待

2027年度に予定されているデータマネジメント試験（仮称）は、新資格というよりデジタル人材の評価軸そのものを変える改革の重要な制度として位置付けられています。新設される理由としては、以下の３点が期待されています。

• AI活用・DX推進

  社会全体へのDXやAIの推進・活用

• データスキルの学習

  AIを使いこなすためにデータを収集・整理・活用する技術の学習

• データリテラシーの習得

  ビジネス・非ビジネス部門のデータリテラシー習得

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まとめ

データマネジメントとは、企業が保有する多種多様なデータを、戦略的なビジネス資産として最大限に活用するため適切に収集、保管、保護し、必要な時に活用できるように管理するプロセスを指します。
新設のデータマネジメント試験は、2027年度から独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が開始予定の資格試験です。

データマネジメント理解が求められる背景は、AIなどの最新ツールを動かすにはビジネス部門が生成した価値あるデータが不可欠であるためです。

データマネジメント活動事例を３つ解説しました。

1. メタデータ管理
2. データ品質管理
3. データモデリング

データマネジメント組織の役割を４つ解説しました。

1. データマネジメント活動の推進支援
2. 教育・育成の仕組みづくり
3. 全社視点でのデータ設計
4. 文化の醸成

データマネジメント試験への期待として３つ解説しました。

1. AI活用・DX推進
2. データスキルの学習
3. データリテラシーの習得

データマネジメントは、データを使用可能な資産にするための管理活動です。データは適切な管理を行うことで、意思決定の迅速化やAI活用による新たな価値創造を可能にします。
この記事を参考にして、2027年度に新設予定のデータマネジメント試験に挑戦することを検討してみてはいかがでしょうか。

最近はAIを活用したデザインツールが急速に進化しており、その中でもとくに注目されているひとつがLovart AIです。まずはツールに関する知識を確認しておきましょう。

Lovart AI とは

Lovart AIは、さまざまなコンテンツを自動生成・編集できるデザイン特化型のAIエージェントです。単なる画像生成AIではなく、デザイン作業全体を担うAIデザイナーのような存在といえるでしょう。
LovartというスペルはLove（愛）とArt（芸術）を掛け合わせた造語で、日本語では一般的に「ラブアート」と呼称されます。

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Lovart AIの特徴

Lovart AIの特徴を４つ解説します。多くのクリエイターに支持される理由を知っておくと、さらに有効活用ができるでしょう。

１　要件を文章で伝えるだけでデザインを生成する

Lovart AIの大きな特徴は、要件を文章で伝えるだけで複数のアウトプットをまとめて作れるという点です。
従来のAIツールは、基本的に1つのプロンプトに対して、1つの成果物（１つの文章、画像1枚、動画1本など）を出力するものでした。そのため、WebサイトやSNSで使う一連のデザイン素材をそろえようとすると、利用者が何度もプロンプトを打ち直したり別々のツールを行き来したりする必要がありました。
Lovart AIでは、1つの指示でユーザが求める成果物一式を設計してまとめて生成できるため、制作フローの効率化につながります。

２　日本語に対応している

Lovart AIはチャットUI（ユーザーインターフェース）を採用しており、日本語や英語などの自然言語で操作できます。デザインソフトの専門知識がなくても、頭の中にあるイメージを言語化できれば、誰でも直感的に高品質な成果物を得られるのです。
「デザインソフトの使い方はわからないけれど、自分のブランドを作りたい」「SNSのバナーをサクッと自作したい」という非デザイナーにとって、政策を支援する心強いツールといえるでしょう。

３　カスタムデザインを生成する

Lovart AIはテンプレートに依存せず、要件から最適なデザインを生成します。過去の成功パターンを模倣するのではなく、目的に合わせた提案をおこなえる点が特徴です。
ユーザはデザイン制作の知識を知らなくても、デザインで解決したい課題（要件）さえわかっていれば高品質な成果物を得ることが可能です。

４　商用利用ができる

Lovart AIがビジネスシーンで高く評価されている理由の一つに、生成したコンテンツの商用利用が公式に認められているという点があります。
AIツールの多くは、利用規約やプランによって個人利用のみ・非商用限定などといった制限があることが一般的ですが、Lovart AIは明確にビジネスでの活用を想定したライセンス体系を持っており、安心して使用することが可能です。
企業・個人事業主にとって、作ったものを自分の資産として自由にビジネスに使えるという保証は、ツールの多機能さと同じくらい非常に重要な要素です。ただ注意点として、生成物が第三者の権利侵害していないか、利用規約や使用モデルの条件に反していないかは、利用者側で確認する必要があります。

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Lovart AIの料金プラン

Lovart AIのプラン料金は、固定料金に加え変動要素（為替・割引・使用量）で決まるため料金には幅があります。
月額制のサブスクリプションが基本で、支払い方法（月払い・年払い）や必要な生成量・商用利用の有無によって複数のプランが用意されています。無料版では1日30クレジット（2026年4月時点）が利用可能です。また、毎月付与されるクレジットは累積されず、追加購入した分は加算（持ち越し）される仕組みになっているので理解しておきましょう。

Starterプラン

Starterは、個人の副業・ブログ・SNS運用を始める方向けの、実務でLovart AIを使い始める初心者エントリープランです。
毎月約2,000クレジットが付与され、軽めの画像生成やSNS投稿素材の制作であれば問題なく利用できます。また商用利用も可能なため、まずは仕事で使い始めたいという段階には利用しやすいプランです。
ただし、同時実行数や処理速度は控えめで、制作量が増えるとすぐに制限が生じる点に留意が必要です。

Basicプラン

Basicは、画像以外のコンテンツ制作もおこないたいユーザ向けのプランです。
Starterよりもクレジット数が増量（3,500）されるだけでなく低速生成モード（低速だが無制限に生成）が可能となっており、画像・動画生成においてより高いパフォーマンスを発揮します。
StarterからBasicにアップグレードするとコンテンツ作成の試行回数・調整余地が増えるため、ブランドイメージを統一した一貫性のあるデザイン制作を求める中小企業や個人クリエイターに選ばれています。

Proプラン

Proは、仕事として本格運用する人・チーム向けの主力プランです。
月間11,000クレジットが付与され、使い切った際のリフィル（追加購入）が最も安価に設定されています。また、複数のAIエージェントを同時に動かしてロゴ・バナー・動画などを並行して作成でき、ビジネスとして大量の納品物が必要な場面において、最もコストパフォーマンスが高くなるように設計されています。

Ultimateプラン

Ultimateは、Lovart AIの全機能を最大限活用したいユーザのためのプランです。複数案件を同時に進める代理店・企業などに向いています。
27,000〜というクレジット数に加えて、最大10タスクを同時に進行できます。また、最新の動画生成モデル（Veoシリーズなど）の優先利用や複雑な３Dモックアップ作成など、AIを専属のデザインチームとして稼働させたい環境に最適です。

Lovart AIの使い方

Lovart AIを使用する流れを３ステップで解説します。導入手順はシンプルです。以下の手順で進めてみましょう。

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１　Lovart AIに登録する

×

※クリックで画像を拡大できます

Lovart AIを使い始めるには、公式ホームページにアクセスし、アカウント登録する必要があります。
トップページから登録手続きに進み、メールアドレスなどの必要事項を入力することで、簡単に利用を始められます。登録完了後は、すぐにデザイン生成などの機能を活用することが可能です。

参考：Lovart | The world’s first design agent for all design purposes

２　無料で試す

登録が完了すると、すぐにAIとの対話画面（チャット画面）が表示されます。30クレジット/日が無料で付与されるため、使用感を確認できます。
たとえば、画面上の入力欄に作成したい画像に対して、スタイリッシュな雰囲気・ムーディーな印象など、日本語で要望を入力するだけで操作できます。入力後はAIエージェントがあなたの意図をくみ取り提案を次々と生成してくれます。

３　アップグレード

×

※クリックで画像を拡大できます

有料プランを利用したい場合は、アップグレードをおこないましょう。
画面右上のアップグレードボタンをクリックすると、プラン選択用のポップアップが表示されます。各プランの内容や料金を確認しながら自身の利用目的や頻度に合ったものを選択することが可能です。用途に応じて最適なプランを選ぶことで、より効率的に機能を活用できるようになります。

まとめ

Lovart AIは、さまざまなコンテンツを自動生成・編集できるデザイン特化型のAIエージェントです。

Lovart AIの特徴を４つ解説しました。

1. 要件を文章で伝えるだけでデザインを生成する
2. 日本語に対応している
3. カスタムデザインを生成する
4. 商用利用ができる

料金プランは４つありました。用途に応じて最適なプランを選ぶことで、より効率的に機能を活用できるようになりますので、最適なプランを選択しましょう。

1. Starterプラン
2. Basicプラン
3. Proプラン
4. Ultimateプラン

Lovart AIの使い方を解説しました。実際の流れに沿っていますので、参考にしてください。

1. Lovart AIに登録する
2. 無料でためす
3. アップグレード

本記事ではデザインツールの Lovart AIについて特徴・料金プラン・使い方を解説しました。
最近はAIを活用したデザインツールが急速に進化しています。その中のひとつであるこのツールについて学び、専属のデザイナーとして迎え入れることで、これからの業務幅が大きく広がるはずです。

個人事業主やフリーランスとして活動を始めた後に、屋号を追加したくなった、または開業届に屋号を記載し忘れたといった事情で悩む方もいると思います。屋号は事業内容を取引先や顧客にわかりやすく伝えられるため、追加や変更を検討する価値があります。

本稿では、屋号をあとから追加・変更する方法や、必要な手続きについてわかりやすく解説するとともに、追加・変更後の実務対応や注意点についてもサポートします。屋号に関する疑問や不安を解消し、スムーズに事業を進めていきましょう。

そもそも屋号とは

そもそも屋号とは、個人事業主やフリーランスビジネスで使用する名称（店名や事務所名など）です。屋号は法人でいう会社名に当たり、事業によっては店名・看板・ブランドといった言葉に呼び変えられることもあります。屋号は基本的に自由ですが、事業内容にふさわしい名称を選ぶとよいでしょう。

また、屋号と雅号の違いについても触れておきます。屋号が事業をあらわす名称であるのに対し、雅号は文筆家や俳優などが活動する際に使う名前です。こちらはペンネームや芸名などと言い換えられます。どちらも同じような働きのある言葉ですが、雅号は屋号に比べて個人名に近いイメージが強いと言えます。

屋号はあとから追加できる

個人事業主やフリーランスであっても、屋号を持つことで取引先や顧客からの認知度が向上するため、あとから追加したいと感じるケースもあるでしょう。そのような場合、屋号は開業届の提出後であっても、追加・変更することができます。

開業届と屋号欄について、また屋号をあとから追加できる理由については次の項目で、より詳しく説明します。

屋号は開業届の必須項目ではない

結論から言えば、屋号は開業届で必須の記載情報ではありません。開業届の屋号欄は任意項目となっており、空欄で提出しても問題ないのです。したがって屋号がない状態の事業であっても特に問題はありません。

その一方、屋号を持つことで屋号名義の口座開設や、自分自身のブランディングを明確にできるといったメリットがあるため、開業後に屋号の追加や変更が行われることも珍しいことではないのです。屋号を追加・変更する方法は、次の項目で具体的に解説します。

開業届の屋号は必要？決め方と記入方法を解説

屋号は開業届で必須？屋号をつけるメリットや決め方、記入方法を詳しく解説します。個人事業主のブランデ…

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屋号をあとから追加・変更する方法

この項目では屋号を追加・変更する際の手続きについて解説します。屋号を変更する方法は複数あり、自分の状況に応じた選択が可能です。屋号を追加・変更するには、確定申告書や決算書に新しい屋号を記載する方法と、開業届を再提出する方法があります。

屋号の追加・変更方法は大きくこの2点

• 確定申告書や決算書で変更を反映する
• 開業届の再提出で変更を反映する

確定申告書や決算書で反映する

屋号を追加・変更する際、確定申告書や青色申告決算書の屋号欄に記載するだけで、変更が反映されます。この方法は最も簡単で、特別な書類を提出する必要がないため、多くの個人事業主が利用している方法です。ただし、確定申告書への記載だけで不安な場合は税務署に確認することをおすすめします。

確定申告書や決算書による屋号の変更

• メリット：他に特別な書類を提出する必要がないため手続きが簡単
• デメリット：特に屋号変更のみを行った記録が残らない

開業届を再提出する

屋号の追加や変更を正式に記録として残したい場合、開業届を再提出する方法があります。この方法では、開業届の「その他参考事項」の欄に、屋号変更の旨を記載し、税務署に提出します。開業届は屋号変更のために必ず提出する必要はありませんが、再提出によって税務署に記録を残せます。明確な記録を残しておきたい方には有効な選択肢です。

なおDX化の一環として2025年1月より、税務署では紙の提出書類（控え）への受領印（収受日付印）押印が廃止されました。そのため現在、紙の提出書類は「必要に応じた申告者本人による控えの作成および保有、提出年月日の記録と管理」が必要になりました。

開業届の再提出による屋号の変更

• メリット：税務署に明確な記録が残る
• デメリット：現在、紙の提出書類は本人による控えの作成および保有、提出年月日の記録と管理が必要

参考｜国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

参考｜国税庁 令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

開業届の書き方は？初心者にもわかりやすく解説

開業届の書き方を初心者でも理解しやすいように見本付きで解説！必要な準備書類や開業届と同時に提出した…

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屋号を変えた後に見落としやすい実務

屋号の変更には、特に制限はありませんが、変更によってビジネスや取引に影響しないよう、変更後の実務対応をしっかり行うことが重要です。以下では、下記のチェックリストに書き出した実務について解説します。

屋号を変えた後のチェックリスト

• 屋号付き銀行口座の名義を変更する
• 請求書・名刺・ウェブサイトを更新する
• 取引先に屋号の変更を連絡する

屋号付き銀行口座の名義を変更する

屋号を変更した際、金融機関に屋号付き口座を持っている場合は、名義変更を申請する必要があります。取引先が安心して振り込みを行えるよう、屋号と口座名義を一致させることが重要です。

請求書・名刺・ウェブサイトを更新する

屋号を変更した場合には、請求書や名刺、ウェブサイトといった、事業で取り扱う情報の更新が必要になります。取引相手からの信用を損なわないためにも、これらに食い違いがないように反映させることが重要です。他にも経理面や営業面で、新しい屋号を使用した書類や署名が必要であれば、それらも見直しましょう。

取引先に屋号の変更を連絡する

屋号変更の際は、対外的な情報の更新も必要です。取引先には早めに連絡し、新しい屋号を使用した書類や署名を用意します。特に請求や口座名義に変更がある場合は、先方の担当者が理解できるように伝えましょう。これにより取引先との信頼関係を損なわずに変更手続きを進められます。

よくある質問

屋号に関する悩みは多岐に渡ります。この項目では、屋号の追加や変更にまつわる、よくある質問を取り上げて解説します。

屋号なしのまま事業を続けても大丈夫か

屋号なしでも事業は問題なく行えますが、不便なケースも考えられます。例えば屋号がないまま働く個人事業主やフリーランスは、個人名で取引することになるため、取引先や顧客に事業内容が伝わりにくく、認知度が低下する可能性が考えられます。

このようなデメリットを脱却し、認知と信頼性を向上させるためにも、屋号には事業内容を理解しやすい名称の設定をおすすめします。

開業届の控えがない場合はどうしたらよいか

2025年1月までは、開業届の控えを紛失した場合、税務署に再発行を依頼することができましたが、現在はDX化に伴い控えへの受領印が廃止されました。そのため開業を証明するには税務署で保有個人情報開示請求を行うか、開業届を再提出して新しい控え（受領印なし）を入手する必要があります。

受領印の廃止はDX化に伴うもので、今後はオンラインでの提出・確認に移行して行くことが考えられます。過渡期の紙書類は紛失すると確認の手間が大きくなるため、よく整理して補完するようにしましょう。

参考｜国税庁 開示請求等の手続

開業届に必要なものとは？準備すべき書類や提出方法を解説

開業届の提出に必要な書類や準備すべきものを詳しく解説！スムーズに開業手続きを進めるためのポイントも…

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複数の屋号は使えるのか

複数の事業を展開している場合など、屋号を複数持つこと自体は可能です。ただし、複数の屋号を設定する場合は、確定申告書や関係書類にも、正確に記載する必要があります。複数の屋号を設定する場合も、その名称が不信感につながらないよう、事業内容に応じて適切な名称を考えましょう。

まとめ

今回は個人事業主やフリーランスとして活動する際の屋号について、追加や変更に関する手続きや注意すべきポイントについて解説しました。

ネーミングで悩むこともあると思いますが、屋号は上手く活用することで事業内容の簡単な把握や、ビジネス上の認知や信頼といったメリットをもたらしてくれます。本稿が屋号にまつわる不安や疑問の解消と、スムーズなビジネスにつながることを願っています。

ITストラテジスト試験はCBT方式への対応によりどのような点が変わるのでしょうか。本記事では、その変更点や受験生への影響・具体的な対策について解説します。

ITストラテジスト試験のCBT化

情報処理推進機構（IPA）の公式発表によれば、ITストラテジスト試験（ST）を含む高度試験のCBT化は、2026年度（令和８年度）からの実施が予定されています。主な変更点は次のとおりです。

• 試験日の柔軟化：年1回（春期）の特定日実施から、定められた期間内（テストセンターの空き状況に応じた日程）での受験が可能になる
• 論文のキーボード入力：試験が手書きからタイピングに変わる
• 問題用紙の持ち帰り不可：問題冊子を持ち帰って自己採点することができなくなる

参照： CBT方式での実施について

ITストラテジストとは

ITストラテジスト試験は、情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験の中で最高難易度のスキルレベル4に分類される国家試験です。この試験は、企業の経営層に近い視点でIT投資の判断やビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーションなど）を推進する能力が求められます。
技術者としての専門知識に加え、経営戦略に基づいてITを活用した事業戦略を策定し、その実行をリードする人材を対象としています。企業や組織の経営戦略に基づいてIT戦略を立案し、ITを活用したビジネス改革を推進できる高度な人材を認定することが目標です。

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資格がなくてもインフラエンジニアにはなれますが、未経験からインフラエンジニアを目指したい時に持って…

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おすすめの勉強方法

ITストラテジスト試験は、IT戦略の立案やビジネス改革の推進能力を問う高度試験であり、幅広い知識と論理的な思考力が求められます。
合格を目指すには、知識のインプットと実践的なアウトプットを組み合わせた学習が重要です。おすすめの勉強方法を２つ解説します。

• 過去問題をとく：過去問を解いて出題傾向や時間配分を把握する必要がある
• 第三者に記述・論述の添削をお願いする：自己添削だけでは改善点に気づきにくい

デジタルマーケティングとは基礎から解説！注目の背景や必要なスキル資格勉強方法まで

最近、特に注目されているデジタルマーケティングとはどの様なマーケティングでしょうか。その背景・目的…

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既存の試験対策書籍の有効性

2026年度（令和８年度）から実施されるITストラテジスト試験（ST）のCBT化において、既存の試験対策書籍は知識習得・思考プロセスの面で引き続き有効です。

出題数及び試験時間も同様に変更はありません。

参照：応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験がCBT方式での実施に移行予定

CBT化による受験生のメリット

ITストラテジスト試験にCBT方式が導入されることによる、受験生にとってのメリットを３つ解説します。

SNSマーケティング関連４資格・取得するメリットなど

この記事ではSNSマーケティングに役立つ資格・取得のメリットなどについて解説します。従来の広告とは…

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１　答案作成が楽になる

ITストラテジスト試験のCBT方式導入で受験生に生じる主なメリットの一つは、答案作成が楽になる点が挙げられます。とくに記述式・論述式の問題では、この点が大きな利点になります。以下では、具体的にどのような点が楽になるのかを２つ紹介します。

• 文章の入れ替え・修正が自由自在：文章の削除・追加・順序の調整などが簡単にできるため答案を整理しながら作成できる
• 文字の読みやすさに悩まない：字のきれいさ・筆圧・書き損じなどを気にする必要がない

２　スケジュール調整が楽になる

ITストラテジスト試験のCBT方式導入で受験生に生じる主なメリットの一つに、スケジュール調整が楽になる点が挙げられます。従来の紙試験と比べ、受験のタイミングを柔軟に調整しやすくなる可能性があるのです。
以前の情報処理技術者試験は、基本的に年1回の決まった試験日に実施されていました。CBT化が進んでいる現在では、一定期間から受験日を選択可能な形式になっており、自分の都合に合わせて受験日を調整しやすくなっています。

３　体力的な負担が改善される

ITストラテジスト試験のCBT方式の導入により、体力的な負担の軽減も期待されます。
従来のITストラテジスト試験は、午前・午後にわたる長時間の試験が特徴でした。紙試験では、これらを同日に連続して受験する必要がありました。しかしCBT方式では、試験区分によっては、科目を1日に集中して受験する必要がなくなり、体力や集中力の負担を軽減できると期待されています。

CBT化による受験生のデメリット

ITストラテジスト試験にCBT方式が導入されることによる、受験生にとってのデメリットを３つ解説します。

１　パソコンで問題を読むのに慣れる必要がある

ITストラテジスト試験のCBT方式導入で受験生に生じる主なデメリットの一つに、パソコンで問題を読むのに慣れる必要がある点が挙げられます。とくに長文問題が多い試験では負担を感じる可能性があります。
CBT試験では普段からPDFなどの画面表示で問題を読むことに慣れておく必要があるのです。

２　用紙の余白を活用できない

CBT方式導入で受験生に生じる主なデメリットの一つに、用紙の余白を活用できない点が挙げられます。CBT化で問題用紙への直接的な書き込みができなくなります。
いままでのITストラテジスト試験では、複雑なビジネス環境や人間関係・複数の数値データが絡み合うため余白の活用が重要でした。そのためCBT試験でも、画面上で問題を整理する方法やメモの取り方に慣れておくことが重要です。

３　タイピングスキルが必要になる

CBT方式導入で受験生に生じる主なデメリットの一つに、タイピングスキルが必要になる点が挙げられます。とくに記述式・論述式の問題では、キーボード入力に慣れていない場合に負担を感じる可能性があります。
CBT試験ではタイピングやパソコンでの文章作成に慣れておくことが重要で、タイピング練習をおこない一定の入力速度と正確性を身につけておくことが望ましいでしょう。

ITストラテジスト試験CBT化への対策

ITストラテジスト試験がCBT化することへの対策を３つ解説します。

１　画面上で問題を解く練習をする

CBT方式への対策として、画面上で問題を解く練習が挙げられます。紙の試験とは問題の読み方や操作方法が異なるため、事前に慣れておくことで本番でも落ち着いて取り組みやすくなります。以下で具体的に解説します。

• 画面で長文問題を読むことに慣れる：普段の学習から、画面上で問題を読む習慣をつける
• スクロールや画面切り替えの感覚をつかむ：画面で問題を解く練習を重ねることで、スクロールや画面切り替えを含めた解答の流れに慣れることができる

２　制限時間を意識しながら問題をとく

ITストラテジスト試験のCBT化において、制限時間を意識しながら問題をとくことは、これまで以上に意識しておく必要があります。
IPAの発表によれば、試験時間そのものに変更はありません。しかしCBT特有の画面操作やタイピングという要素が加わることで、従来と同じ感覚で解いているといつの間にか解答時間が不足するという事態になる可能性があるのです。

参考： CBT方式での実施について

３　解答をまとめる練習をする

CBT方式に移行する際の対策として、受験者は解答をまとめる練習をしておくことが必要です。とくに記述式・論述式の問題では、限られた時間の中で内容を整理し・分かりやすい文章としてまとめる力が求められます。

• 要点を整理して簡潔にまとめる
• 構成を意識して解答を作成する
• 制限時間内に文章を完成させる

まとめ

ITストラテジスト試験のCBT化は、主催者であるIPAによって発表されています。2026年度（令和８年度）からの実施が予定されています。

ITストラテジストとは、企業の経営層に近い視点でIT投資の判断やビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーションなど）を推進する能力が求められる資格です。
おすすめの勉強方法を２つ解説しました。

• 過去問題をとく：過去問を解いて出題傾向や時間配分を把握する必要がある
• 第三者に記述・論述の添削をお願いする：自己添削だけでは改善点に気づきにくい

試験内容はとくに変更もないので既存の試験対策書籍は、知識習得や思考プロセスの理解という点で引き続き有効です。

CBT化による受験生のメリットを３つ解説しました。

• 答案作成が楽になる
• スケジュール調整が楽になる
• 体力的な負担が改善される

デメリットについても３つ解説しました。

• パソコンで問題を読むのに慣れる必要がある
• 用紙の余白を活用できない
• タイピングスキルが必要になる

最後に、ITストラテジスト試験CBT化への対策を３つ解説しました。

• 画面上で問題を解く練習をする
• 制限時間を意識しながら問題をとく
• 解答をまとめる練習をする

ITストラテジスト試験において大切なのは、知識をしっかり理解し・問題演習を通じて確実にアウトプットできるようになることです。そこに加えて、この記事を参考にしてCBT化への対策を整えておきましょう。

自営業での産休・育休について、どのような制度になっているのか気になる方も多いでしょう。自営業では制度が使えず、支援金も受け取れないというのは誤りです。この記事では自営業における産休・育休の制度や利用のポイントを解説します。

自営業の産休・育休の考え方

自営業の産休・育休の考え方は、会社員とは大きく異なります。会社員は産休・育休の制度が整っていますが、自営業は違います。

会社員と自営業で制度がどう違うか

育休・産休において会社員と自営業でもっとも大きく違う点は、産休が労働基準法、育休が育児・介護休業法に基づく制度であることです。会社員は労働基準法の対象であるため、育休・産休の制度が整備されています。しかし自営業は労働基準法の適用範囲外なので、法律で定められた育休・産休はありません。

出産・育児のために休業するには、自分で休む期間を決めて、その間のお金のやりくりも自分で計画を練らなければなりません。
また、会社員では育休・産休時に出産手当金（産休手当）および育児休業給付金（育休手当）が雇用保険より支払われますが、自営業では雇用保険未加入および国民健康保険加入のため、会社員とは支給範囲が変わります。国保には出産手当金の制度がないため、支給されません。ただし、出産育児一時金は支払われます。

産休・育休における制度や補助金の違いは、次の表の通りです。

会社員と自営業では、働く仕組みの違いから、出産・育児に関して大きな違いがあることを理解しておく必要があるでしょう。

産休育休の取得条件？ルール、男性の育休や条件も解説

産休育休の申請方法から取得条件・取得期間、育休の最大延長可能月数や休業中の気になるお金事情について…

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自営業の産休・育休中にもらえるお金

では、自営業には産休・育休中になんの制度・補助がないのかというと、そういうわけではありません。次項では自営業の方が出産・育児に関して利用できる制度や一時金などを具体的に解説します。

出産育児一時金はほぼ全員が対象になる

出産育児一時金は、出産費用の補助を目的とした一時金であり、公的医療保険の加入者が出産したときに一定額の一時金を受け取れる制度です。国民健康保険加入者も対象なので、自営業の方でも受け取れます。

• 出産育児一時金について

  条件：公的医療保険に加入していること、妊娠4か月（85日）以上であること
  金額：子ども１人につき原則50万円が健康保険から支給
  受取方法：直接支払制度、受取代理制度、直接受取

出産育児一時金の受け取り方法について解説します。

• 直接支払制度

  健康保険組合から医療機関へ直接支払う制度で、退院時の支払いは50万円を超えた部分のみでよい。申請は出産があったときに医療機関からおこなうので、出産する本人はとくに申請の必要はない。

• 受取代理制度

  直接支払制度と同様の支払方法となるため、退院時の支払いも50万円を超えた部分のみでよい。ただし申請は自身で事前に保険組合へおこなう必要がある。申請時期は出産予定の2か月前が目安。

• 直接受取

  申請を自身でおこない、支給の受取も振込で受け取る。産後の申請や海外出産などではこちらの手法が主流。

参考：厚生労働省 – 出産育児一時金等について 

児童手当は自営業でも継続的な支えになる

児童手当は日本に住んでいる場合に支給される制度であり、自営業でも支給の対象となります。子どもが高校生の年代まで定期的に支給されるため、子育て費用の大きな助けになるでしょう。
2024年10月から児童手当法改正により、児童手当が会社員や自営業、所得額に関係なく、子どもがいる場合に同一金額が支給されます。

児童手当の支給額は次の通りです（2024年10月からの金額）。

• 児童手当・3歳未満

  15,000円/月 を支給（第3子以降は30,000円）
  ※支給は2か月に一度

• 児童手当・3歳以上～高校生年代まで

  10,000円/月 を支給（第3子以降は30,000円）
  ※高校生年代＝18歳到達後最初の3月31日まで
  ※支給は2か月に一度

参考：こども家庭庁 – 児童手当制度のご案内

なお、児童手当を受給するには申請が必要です。子どもが生まれたときは、忘れずに現住所の自治体で手続きをおこないましょう。

自治体独自の出産・子育て支援も確認する

出産育児一時金や児童手当は国の制度ですが、これとは別で各自治体が独自に出産・育児の支援を実施している場合があります。
代表的な例に、妊婦のための支援給付があります。妊娠時と出産時にそれぞれ子ども一人あたり5万円の支援がもらえる制度です。ただしこの5万円は、自治体ごとにクーポンや現金など支援の形態が異なります。また、届け出に合わせて面談がおこなわれたのち、支援給付となります。詳しくは子ども家庭庁のWebページをご覧ください。

参考：こども家庭庁 – 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付

このほかにも出産・育児に関する支援制度を独自におこなう自治体があります。インターネットで調べたり、役所を訪れたりして確認しましょう。

社会保険料が免除される

出産に関して、国民年金と国民健康保険の免除期間が設けられています。

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※クリックで画像を拡大できます

• 国民年金の納付免除

  制度：国民年金の保険料が産前産後に納付免除となる。
  対象：国民年金第1号被保険者
  ※出産とは、妊娠85日以上の出産をいう
  期間：
  出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間の産前産後にあたる期間、母の国民年金が納付免除される。多胎妊娠（双子以上）の場合、出産日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の母の国民年金が納付免除される。
  補足：免除期間も年金を納付したものとして扱われる
  

• 国民健康保険の納付免除

  制度：国民健康保険の被保険者が産前産後に保険料納付免除となる。
  対象：国民健康保険加入者で出産した方
  期間：出産予定日の前月から4か月間の期間。人工妊娠中絶も対象となる。
  ※出産とは、妊娠85日以上の出産をいう

参考：厚生労働省 – 国民年金における育児期間の保険料免除
参考：東京都中央区 – 産前産後期間相当分の国民健康保険料を軽減します(令和6年1月制度開始)

2026年10月から国民年金納付免除の新制度が始まる

2026年10月から、国民年金の育児免除制度が始まります。母親だけでなく、父親や養父母も納付免除の対象となります。

• 国民年金の育児納付免除（2026年10月からの新制度）

  制度：子の実父母または養父母について産後の国民年金が納付免除になる
  期間：子どもが生まれた日から1歳になる誕生日の前月まで
  対象：国民年金第1号被保険者で、子どもを養育する親（実父母および養父母）
  補足：免除期間も年金を納付したものとして扱われる。免除には申請が必要（スマホから可能）

実母の場合、産前産後免除期間も有しているため、免除期間は両方の制度が考慮されます。父親及び養父母の場合は新しい制度の期間となります。
具体的な期間の考え方は次の通りです。

• 産前産後免除期間を有する実母の場合

  産前産後免除期間に引き続き9カ月間、国民年金保険料が免除される。（産前産後免除期間と合わせると最大13か月間）
  ※補足：2026年10月1日以降に限る

• 実父または養父母の場合

  子を養育することになった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間、国民年金保険料が免除される。
  ※補足：2026年10月1日以降に限る

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

参考：日本年金機構 – 令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!

申請手続きで迷わないために

これまで自営業者の出産・育児にまつわる支援制度を解説しましたが、これらは制度ごとに実施団体が異なるため、申請時に混乱しやすいものです。次項では、それぞれの支援金の申請先をわかりやすく整理して解説します。

申請先は3つに分けて考える

出産・育児に関する申請は、主に次の３つに分けて考えると分かりやすいでしょう。

*自営業でも加入している保険組合がある場合はそちらに申請してください。（例：文筆業における文芸美術国民健康保険組合）

進化する男性育休！通達・取得促進の義務化と助成金や法改正について解説

企業側が働く男性へ育休制度の通達・取得の促進が2022年10月から義務化されました。しかし、仕事に…

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事前にそろえておくと楽になる書類

子育てで忙しくなる前に、申請に関する書類をそろえておくと処理の負担が軽くなります。事前にしておくべき申請や書類は次のとおりです。

• 保険証情報

  マイナカードまたは資格確認証のこと。一時金の申請などで必要。

• 母子健康手帳

  自治体の役所や保健センターなどで妊娠届出書を提出するともらえる。今後子どもに関する手続きで必要になる書類

• 口座情報

  給付金振込先を決めておくと便利。

• 開業届の写し

  保育園の申請時、就業証明に必要である重要な書類。

• 契約書や領収書、確定申告書など

  保育園の申請において、直近の収入が少ない場合でも事業をおこなっている証明になる。

• 就労証明書

  認可保育園など必要となる書類。就労しており、休業明けにも事業に従事することを証明する。会社員は所属企業からもらう書類だが、自営業の場合は自ら作成が必要。子ども家庭庁やマイナポータルにフォーマットあり。

参考：子ども家庭庁 – 別添 就労証明書（簡易版）標準的な様式 (PDF)

保育園の在園継続は必ず要確認

自営業でも、所定の届け出をおこなえば休業期間中に保育園の利用ができます。ただし、保育園の在園継続は自治体によって差が大きい状況であるため、しっかり確認する必要があります。

自営業が特に注意すべき理由

自営業者は、育児・介護休業法上の育児休業の対象者ではありません。そのため、自営業の育休はみなし育休や復帰期限など、自治体ごとの独自ルールが生じやすいという事情があります。

• みなし育休

  育児・介護休業法に基づく育児休業制度を受けられない自営業者を対象に、子どもが満1歳の誕生日を迎えるまでの期間、育児のための休業とみなす制度。自治体によってみなし育休での保育園利用費など制度が異なるため、事前に確認しておくとよい。

• 復帰期限

  自営業者のみなし育休の期間には制限があり、限度とされる日を復帰期限という。自治体により制度が異なるが、「子どもが1歳または2歳の誕生日前日」とされることが多い。

※みなし育休、復帰期限という用語は公的なものではなく、通称である。

自営業は、就業実態が会社員と比較して分かりにくいため、保育園利用のための点数を低く見積もられる傾向にあるようです。就業実態を証明するには、開業届や契約書、確定申告書を提出するとよいでしょう。

自治体窓口で聞くべきチェック項目

保育園の申請について、自治体窓口で聞くべきことをチェック形式で紹介します。チェックリストとして活用してください。

• 自営業の就労証明に必要な書類は何か確認する（開業届など）
• 申請書類の提出期限を確認する
• 自営業での保育園申請で「みなし育休」がどのような制度になっているか確認する（自治体ごとに制度が異なるため）
• 自営業における復帰期限の有無やその期限を確認する
• 短時間認定の有無や条件を確認する

休業前後のお金と仕事の整え方

自営業の産休・育休では、会社員と違い、休業の設計や金銭的な問題の解決もすべて自由に決められる反面、すべて自己責任となります。産休・育休で仕事面・経済面をどのように整えておくかは、事前によく考えて見通しを立てることが重要になります。

収入が止まる期間をどう乗り切るか

仕事をしていない期間は収入が止まるため、自営業は育休手当・産休手当がない中での対策は重要です。
まず収入について、直前まで仕事をしている場合、一般的に15日～45日の入金サイトで収入が入ってきます。支出については、仕事をしていない時期でも、事業の継続のための固定費がかかったり、取引先からの前倒し請求や外注の費用が発生したりします。収入がなくても一定の出費が発生することは負担になるでしょう。
これら入出金のおおまかな金額・予定を把握し、どれくらいの事業費が産休・育休期間に必要かを事前に割り出しておくことで、産休・育休のためにまとまった金額を用意するときの目安になります。

出産費用と医療費控除の関係

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の基準を超えた場合に控除を受けられる制度です。
出産費用は医療費控除の対象になるため、自営業でも確定申告時に同時に医療費控除の申告もおこないましょう。

具体的には、次のような費用が医療費控除の対象となります。

• 妊娠中の定期健診代
• 病院への通院費
• 基本は電車・バスなどの公共交通機関の運賃のみ。ただし、緊急の出産で公共交通機関を使えずタクシーを使用した場合、タクシー代金が控除対象になる
• つわりなど妊娠に関する治療費
• 分娩費用
• 入院費用
• 入院中の食事代

車で通院した場合のガソリン代や、入院時のその他雑費、おむつ・ミルク代金などの育児費用は控除の対象にはならないので、注意しましょう。

医療費控除の詳細を解説した記事がありますので、そちらも参考にしてください。

医療費控除の範囲はここまで！対象費用と注意点まとめ

医療費控除でどこまで医療費控除の対象にできるか悩んでいませんか？本記事では、フリーランス・個人事業…

続きはこちら

参考：国税庁 – No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

まとめ

自営業の産休・育休は、会社員とは違って独自で休業を取ることになります。ただし、自営業でも利用できる出産・育児の支援制度や一時金制度はあります。自営業は自分で仕事の範囲を決められる自由度がある反面、なにか起きた場合の補償が薄いため、出産・育児で不安になることも多いです。しかし、手当が皆無なわけではありません。支援制度の確認や、仕事・経済面の整え方を早いうちに考えておくことが、安心につながるでしょう。
子どもを産み育てることはかけがえのないものです。自営業でも利用できる制度を前向きに使っていき、子育てをすることが可能です。

フリーランスとして開業したばかりだと、クレジットカードは作れるの？と不安になる方もいらっしゃるでしょう。申し込みのポイントや審査に落ちた場合の対処法、自分にぴったりなカードの選び方の表を用いて紹介しています。

フリーランスでも開業直後でもカードは作れる

開業直後でも、クレジットカードを作れる可能性は十分あります。クレジットカード会社の審査基準の詳細は公表されていませんが、一般的には開業年数だけでなく、これまでの支払い履歴や申告内容などをもとに総合的に判断されるといわれています。そのため、会社員時代を含めて支払いの延滞がない場合、独立直後でもカードが発行されるケースがあります。ただし、年収や他社借入状況、申込状況などもあわせて判断されるため、もし審査に通らなかった場合も焦って短期間に何枚も申し込むことは避けましょう。

フリーランスとは？仕事内容・働き方・会社員との違いを解説

フリーランスとは、特定の企業と雇用契約を結ばずに、専門スキルによって収入を獲得する働き方をいいます…

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審査は何を見ているのか

クレジットカードの審査基準はカード会社ごとに異なり、詳細は非公開とされています。一方で、一般的には以下の様な要素をもとに信用判断が行われていると考えられます。

• 信用情報（これまでの支払い状況・契約状況など）
• 申込フォームの記載内容（年収、職業、住所、勤務先情報など）の整合性
• 申込内容に不自然な点・矛盾がないか

正確で一貫した情報を落ち着いて申告することが、クレジットカード審査通過への第一歩です。

フリーランスが審査で不利になりやすい理由

フリーランスがクレジットカードの審査で不利になりやすい理由は、仕事や収入に波があったり、個人事業主としての実績が少なかったりと判断材料が限られてしまうためです。ただし、これらは信用度が低いと判断されているわけではなく、状況を整理して対策を行えば必要以上に不安を感じる必要はありません。

開業直後にありがちな落とし穴

開業直後は、情報がそろっていないまま動いてしまい、思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。よくある例は次のとおりです。

• 結果を急ぐあまり、短期間に複数枚申し込む（多重申込）
• 不安からキャッシング枠を大きく設定する（必要以上の借入希望と見られる可能性）
• 携帯の分割払いなどで支払い遅延がある
• 申込のたびに職業名や事業内容の書き方が微妙に変わる

審査に通りやすくする準備チェックリスト

フリーランスのクレジットカードの審査は、年収だけで決まるものではありません。特別な実績は不要で、支払い遅延を防ぐことや、申し込みは1枚に絞るなどといった基本を押さえておくだけです。今すぐ整えられるポイントから順番にチェックしていきましょう。

申込前にやること7つ

1. 申し込みは1枚に絞る

   カードの申し込み履歴は一定期間残ります。立て続けに申し込んでしまうと、審査に影響する可能性があるため、1枚に集中しましょう。

2. 支払い遅延がないか履歴をチェック

   小さな遅れでも審査に影響することがありますので、心あたりがないか事前に確認しておきましょう。

3. キャッシング枠は必要最小限にする

   キャッシング枠を必要以上に大きくするのは、得策ではありません。必要な分だけにしておくことをおすすめします。

4. 職業名や事業内容は統一して記入する

   書類ごとに名前が異なると、確認に時間がかかってしまうため、どの書類も職業名や事業内容は統一して記載しましょう。

5. 年収は実績に基づき正確に記入する

   源泉徴収票や確定申告書の内容に基づいた、正確な金額を記載することが重要です。

6. 本人確認書類は正確にそろえて、申込内容と一致させる

   書類に表記ゆれがあると、審査に時間がかかる恐れがあります。事前に確認書類は正確に揃えておきましょう。

7. 審査中の多重申し込みは避ける

   多重申し込みは信用情報に履歴が残ります。現在申し込んでいるカードの結果が出るまで待つのが安全です。

申込フォームの書き方

クレジットカードの申し込みフォームでは、職業欄や年収の書き方に迷う方が少なくありません。特に自営業の場合、勤務先欄の扱いや屋号の記載、売り上げと所得の違いなど、書き方が難しい項目が並びます。ここでは、各項目の適切な書き方を解説します。

職業欄の書き方

職業欄は、申込フォームの選択肢に沿って、申込情報全体で一貫性を持たせることが重要です。複数ある選択肢のなかから事業形態に最も近い職業を一つ選択します。勤務先欄や業種欄の記載内容と矛盾が生じないように注意しましょう。

勤務先欄の書き方

屋号がある場合は屋号名を記入しましょう。屋号がない場合は、個人名あるいは個人事業主、自営業と記入します。自宅を事務所としている場合は、勤務先住所は自宅の住所を記入しましょう。審査対策として名称を作成したり、法人と誤解されたりするような表現を用いることは控えましょう。

年収欄の書き方

年収欄では、フリーランスの場合売り上げではなく所得を意識して記載しましょう。
売り上げは事業で得た総額ですが、年収として見られるのは、経費などを差し引いた後に手元に残る金額です。ここを取り違えてしまうと、実態と合わない数字になってしまいます。まだ、開業直後で一度も確定申告を行っていない場合は、見込み年収を記載しましょう。見込み年収とは、毎月の売り上げや経費をもとにおよその年収額を推測したものです。

個人事業主が年収を聞かれた時の正しい答え方｜確定申告書の見方を解説

個人事業主は“売上”ではなく“所得金額”を年収と呼ぶのが正解。確定申告書の見方や回答のコツを解説し…

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目的別おすすめカードの選び方

クレジットカード選びは、審査に通るかどうかだけで決めてしまうと、いざ審査が通り使い始めた際に、使いづらさを感じてしまうことがあります。特にフリーランスや個人事業主の場合、支払いの目的はさまざまです。クレジットカードを選ぶ際は、審査の面だけではなく、経費管理や出張時の決済、広告費の支払いなど、実際の使い方を想定して決めることが重要です。

比較表：選び方の軸

審査に落ちたときの対処法

クレジットカード審査に落ちてしまうと、不安や焦りを感じてしまうものです。審査に落ちた背景には必ず何らかの原因があり、状況を整えることで次につながるケースも多くあります。大切なのは、結果を急がずに正しい手順で対応していくことです。ここからは落ち着いて取るべき行動を順に整理していきましょう。

再申込は焦らない

クレジットカード審査に落ちた際にもっとも避けたいこととして、焦って再申込みをしてしまうことです。まずは、生活や支払い状況を整理し、お金の流れを一度整えることが重要です。少なくとも6か月は期間を空けてから再申込みをすると良いでしょう。

代替手段もある

クレジットカードがない期間でも、支払い手段が途切れるわけではありません。たとえば、デビットカードであれば口座残高の範囲内で即時決済が可能です。プリペイドカードも、必要な金額を事前にチャージしていれば利用できます。また、取引先やサービスによって請求書払いに切り替えが可能な場合もあるでしょう。いずれも一時的な対応として実務を止めずに進めるための手段です。状況に応じて使い分けることで、再申請までの期間を無理なく乗り切れます。

よくある質問

開業届とは？提出のメリット・デメリットと手続き方法を徹底解説

開業届の提出方法やメリット・デメリットを詳しく解説。フリーランスや個人事業主にとって必要な手続きを…

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まとめ

開業直後でも、フリーランスはクレジットカードを申し込むことが可能です。職業欄、年収欄は正確に記入し、審査に落ちてしまっても連続申込みは避けましょう。少なくとも6か月は期間を空けることをおすすめします。クレジットカードが作成できない期間は、デビットカード、請求書払いやプリペイドカードなど代替手段もあります。上記の比較表をもとに、自分の条件に合うカードを選んでいれば、開業直後でも安心して使用を続けることができるでしょう。

2026年以降、IT産業はかつてないスピードで進化します。最新動向を正しく理解しテクノロジーを戦略的に活用することで、より効率的で豊かな社会の実現を目指しましょう。

日本の最新テクノロジー導入状況

株式会社野村総合研究所（NRI）の「IT活用実態調査（2025年）」に基づき、現在の導入状況における４つの主要ポイントを解説します。

１　IT予算の状況

2025年度のIT予算が前年度より増加した企業は49.0％に達し、減少したと回答した7.5％を大きく上回りました。半数近い企業で増額傾向が続いており、積極的な投資姿勢が伺えます。
伸び率は前年比でやや落ち着きを見せているものの、2026年度も継続的な予算確保を見込む企業は多く、中長期的なデジタル投資の姿勢は揺らいでいません。

参考：野村総合研究所、日本企業を対象に「IT活用実態調査（2025年）」を実施

２　生成AIの急速な普及

最新技術の中でも、生成AIの導入ペースは極めて顕著です。導入済み企業の割合は57.7%に達し、2023年度（33.8%）、2024年度（44.8%）から右肩上がりで増加しています。
ChatGPTやGeminiといった汎用サービスの普及により、検討段階から実運用フェーズへ移行する企業が増えたことが要因です。とくにシステム開発の効率化や、非専門家によるノーコード・ローコード開発での利用拡大が推測されます。

参考：野村総合研究所、日本企業を対象に「IT活用実態調査（2025年）」を実施

３　生成AI導入の課題

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活用の壁として最も多く挙げられたのがリテラシーやスキルの不足（70.3%）です。前年度の65.4%から上昇しており、導入が進んだことで現場のスキル不足がより浮き彫りになっています。
技術の進化に人間の適応が追いついていない現状があり、今後はソフトウェアへの投資に加え、教育やナレッジ共有といった人的資本への投資が成果を左右する鍵となります。

参考：野村総合研究所、日本企業を対象に「IT活用実態調査（2025年）」を実施

AIリテラシーの重要性と基礎知識を紹介

AIリテラシーの基本知識を網羅して紹介します。AIリテラシーの重要性と学習方法、取得できる資格種類…

続きはこちら

4　レガシーシステムの残存率

依然として多くの日本企業が旧来のシステムを抱えています。アプリケーション面で47.3％、基盤面で48.2％の企業にレガシーシステムが残存しており、これらがデジタル化やモダナイゼーション（最新鋭化）を阻害する要因となっているのです。
着実に減少はしているものの、依然として約半数の企業が古い資産の刷新という課題に直面しています。

参考：野村総合研究所、日本企業を対象に「IT活用実態調査（2025年）」を実施

AIを構成する必須要素について

AIの正式名称はArtificial Intelligenceで、直訳すると人工的な知能・思考力という意味になり、日本では一般的に人工知能を指す言葉として用いられています。AI技術の構成必須要素は、インプット・解析・アウトプットの3つです。

1. インプット

   大量の知識を入力する必要がある（POSデータ・株価・Web・アクセスログ・画像・動画・音声・テキストなど）

2. 解析

   データの解析方法を指示しておく必要がある（ルールベース・機械学習・深層学習など）

3. アウトプット

   答えを出力する（回答の応用・利用）

今後のコンピューティング

テクノロジーの進化は大きな転換点を迎えています。今後注目すべき4つの領域を解説します。

１　ポスト量子暗号 (PQC)

新しいコンピューティングとして、ポスト量子暗号（PQC：Post Quantum Cryptography）が注目されています。PQCとは、将来登場する超高性能な量子コンピュータでも解読困難な暗号の総称です。
現在広く使われている暗号化技術（RSA暗号・だ円曲線暗号など）は、量子コンピュータが実用化されると短時間で解読される可能性がありますが、そうした中で解読困難な数学問題を基盤とするPQCが必要とされているのです。次世代のセキュリティを担保する不可欠な基盤技術として期待されています。

２　環境に溶け込むインテリジェンス

新しいコンピューティングとして、超小型・低コストのスマートタグとセンサーなどが注目されています。人が意識しなくても周囲の環境が状況を理解し、最適な支援や判断をおこなう新しいコンピューティングの概念で、生活空間や社会インフラへ自然に組み込まれていく点が特徴です。
ユーザが意識してコンピュータを操作するのではなく、周囲の環境そのものが知能を持ち先回りしてサポートしてくれる技術へと進化させる、体験価値を高める基盤技術として期待されています。

３　エネルギー効率の高いコンピューティング

新しいコンピューティングとして、高エネルギー効率コンピューティングが注目されています。消費電力を最小限に抑えながら、計算パフォーマンスを最大化することを目的としたコンピューティング技術です。
AIの爆発的な普及によりデータセンターの消費電力・ITシステムの環境負荷削減は喫緊の課題となっており、計算基盤の抜本的な再設計が進んでいます。

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４　ハイブリッドなコンピューティング・パラダイム

新しいコンピューティングとして、ハイブリッドなコンピューティング・パラダイムが注目されています。ハイブリッドなコンピューティング・パラダイムとは、複数の異なる計算方式・処理基盤（量子コンピューティング・古典計算・AI計算など）を組み合わせ、用途に応じて最適に使い分ける新しいコンピューティングの考え方です。単一技術では対応しきれない高度・複雑な処理を、柔軟かつ効率的に実現する点が特徴です。
ハイブリッドなコンピューティング・パラダイムは、一つの計算方式に依存しない柔軟性をもたらします。多様化・高度化する課題に対応するための、次世代コンピューティングの中核的なアプローチとして位置付けられています。

今後の人間とマシンの相乗効果

人間と機械が互いを補完し合うことで生まれる、新たな価値創造の形を3つ紹介します。

１　空間コンピューティング

空間コンピューティングは、人の感覚や直感と機械の高度な情報処理能力を結び付ける技術です。
人は現実空間に重ねて表示されるデジタル情報を視覚や動作といった自然な方法で理解・操作できますし、機械は空間を三次元的に認識して状況をリアルタイムで分析することで、人の判断や行動を的確に支援します。
これらの協働により、作業効率の向上・意思決定の高度化などが期待されています。

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２　多機能型スマートロボット

多機能型スマートロボットは、人と共生するパートナーとして期待されています。
従来の産業用ロボットが特定の作業を繰り返すことを得意としてきたのに対し、状況に応じて柔軟に対応できる多機能型ロボットへの注目が高まっています。
複数の機能やAIを備え、環境や状況を理解しながら行動できるため、家事支援や介護、医療、接客、製造現場など幅広い分野で人の負担を軽減します。

３　神経系との融合

神経系との融合とは、人の身体や脳の信号を機械が直接読み取り、情報を返すことで、両者の能力を拡張する取り組みです。
脳や神経から得られる信号をもとに、義手や外骨格、インターフェースを直感的に操作できるようになり、機械は人の意図をより正確に理解します。
ただ、神経系との融合は人類の認知能力を飛躍的に向上させる可能性を秘めていますが、多くの課題も存在しており、その実現には慎重かつ段階的なアプローチが必要となります。

まとめ

この記事ではIT産業における2026年以降の方向性を解説しました。

まず初めに、株式会社野村総合研究所（NRI）によるアンケートをもとに、日本における最新テクノロジー導入状況について４つのポイントを解説しました。

1. IT予算の状況
2. 生成AIの急速な普及
3. 生成AI導入の課題
4. レガシーシステムの残存率

以上の状況下における今後のコンピューティングの方向性として、以下の４領域を解説しました。

1. ポスト量子暗号 (PQC)
2. 環境に溶け込むインテリジェンス
3. エネルギー効率の高いコンピューティング
4. ハイブリッドなコンピューティング・パラダイム

さらに、人間と機械の相乗効果・協働によって期待される変化として、３つ解説しました。

1. 空間コンピューティング
2. 多機能型スマートロボット
3. 神経系との融合

テクノロジーの進化は年々加速し、ビジネス環境は大きな転換期を迎えています。企業は、変化を的確に捉えデジタルを活用した新たな成長戦略を描くことが求められています。2026年は多くの先進技術が爆発的に普及し、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる年となるでしょう。

スマートフォンやタブレットなどのデバイス普及に加え、テレワーク環境の拡大で、セキュリティ対策に苦慮しているシステム管理者の方も多いのではないでしょうか。シャドーITのリスクや適切な対処方法について理解を深めてみてはいかがでしょう。

シャドーITとは

シャドーIT（Shadow IT）とは、会社や情報システム部門（情シス）の許可を得ずに従業員や部署単位で独自に利用している、企業側が把握できていないデバイスや外部サービスのことです。企業側が把握・管理できていない状態で利用されている点が特徴です。
ITツールは非常に便利ですが、セキュリティ対策を疎かにすると大きな問題につながりかねません。とくに会社が把握していないシャドーITについては、現場の利便性を尊重しつつ適切な統制を図ることが重要です。

シャドーITが生まれる背景

近年シャドーITが増加している背景には、従業員の利便性重視の行動という理由だけでなく、現場の切実なニーズと組織の管理体制とのズレが大きく関係しています。主な要因は次の４点です。

1. 利便性・スピード感の追求

   現場での使い慣れたツールの転用、複雑な申請プロセスの回避

2. リモートワークの拡大

   現場の判断で外部サービスを利用するケースの増加

3. ミスマッチの発生

   情報システム部門が提供するツールが、現場の実態に即していない

4. クラウドサービス（SaaS）の普及

   SaaSの導入は容易で、簡単に高度な機能が使用可能

シャドーITに利用されやすいもの

シャドーITに利用されやすいものを４つ解説します。まずどのようなツールが標的になりやすいのかを知ることが重要です。

１　私物のデバイス

企業側から仕事用のデバイスを支給していない場合、私物のスマートフォン・ノートパソコン・タブレットなどを業務に利用するケースは少なくありません。利便性が高い一方で会社の管理下にないデバイスはシャドーITの一因となりやすく、情報セキュリティ上のリスクを伴います。
私物デバイスの活用は働き方の柔軟性を高めますが、適切に管理することが必須です。利便性と安全性のバランスをとりながら、組織としてのルール整備を進めることが重要です。

２　フリーメール

代表的なシャドーITの一例が個人のフリーメール（Gmail、Outlook.com、Yahoo!メールなど）を業務に流用してしまうケースです。会社メールの容量制限や社外からログインしにくいなどの理由を解消するために利用されるケースがあります。
フリーメールは利便性が高い反面、企業統制の外で利用されると大きなリスクにつながります。利便性と統制の両立を図るためにも、明確なルール整備と適切な管理体制の構築が重要です。

３　チャットツール

シャドーITの中でも、チャットツールは拡散力と即時性が高く現場主導で導入されやすいツールです。チャットツールは、迅速なコミュニケーションを可能にする便利なサービスで、代表的なものとしてLINE・Messenger・Slack・Discordなどがあります。業務効率化のために導入されるケースも多い一方、企業の承認を得ずに利用されるとシャドーITとなる可能性があり、次のようなリスクを伴います。

1. 情報漏えいの可能性

   アクセス権限の管理が不十分な場合に機密情報が外部に流出する恐れがある

2. 退職者アカウントの管理もれ

   管理部門が把握していないため退職後もアクセスできる状態が続く場合がある

3. ログ監査が困難

   インシデント発生時に記録を十分に確認できないケースがある

4. データの保存・管理が不透明

   保存期間が制限されることがあり重要なやり取りが消失する可能性がある

4　クラウドストレージ

クラウドストレージとは、インターネット上のサーバーにデータを保存し、どこからでもアクセスできるオンライン型保存サービスのことです。
これまではデータを自分のパソコンやUSBメモリなどに保存していましたが、ネット上のサーバーに保存することで、場所やデバイスを選ばずデータにアクセスできるようになりました。

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シャドーITで企業が負うリスク

ここからは、企業が特に警戒すべき主なリスクについて３つ解説していきます。会社が把握していないシャドーITの利用は、企業にとって予期せぬ大きな脅威となり得ます。

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１　機密情報の流出

企業側として、シャドーITが引き起こす機密情報の流出は、防がなければならない深刻な問題です。
シャドーITによって情報漏えいが発生するケースは主に以下の４つです。

1. 企業の統制が及ばない環境で情報が扱われる
2. 誤操作による公開リスク
3. アカウント乗っ取りの危険性
4. 退職・異動時の情報持ち出し

２　なりすまし

シャドーITがもたらすリスクのひとつに、なりすましがあります。なりすましとは、第三者が正規ユーザーを装ってシステムやクラウドサービスにログインし、情報の閲覧・改ざん・持ち出しを行う行為を指します。とくに会社が管理していないアカウントで業務データを扱っている場合、被害が発覚しにくいという特徴があります。
例えば、第三者が企業の同僚や上司・部下などになりすまして友だち申請し、チャットに参加することもあり得ます。

３　不正アクセス

シャドーITのリスクのひとつに不正アクセスがあり、主な原因としては以下の３つがあります。

1. 企業管理外のアカウントの利用
2. パスワードの使い回し
3. フィッシング攻撃への対策不足

また、近年そのリスクを高めている要因のひとつにテザリングなどの個人回線利用があります。テザリングなどの個人ネットワークを利用すると、企業のネットワーク監視やアクセス制御の対象外となる場合があります。その結果、不正アクセスが発生しても検知が遅れ、被害が拡大してしまう可能性があります。

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シャドーIT対策４選

ここでは、企業が検討すべき対策について４つ解説します。利便性の高いクラウドサービスが普及する中で、会社が把握しきれないシャドーITへの対策は、もはや避けて通れない重要課題となっています。

１　シャドーITを使わなくてもよい環境の整備をする

シャドーITが発生する最大の原因は、会社のツールが不便で、仕事の邪魔になっていることにあります。会社の公式ツールが最も便利で安全と感じられる環境づくりが重要です。

1. 公式クラウドサービス・ツールの導入： Microsoft 365、Google Workspaceなどを導入し、ファイル共有・共同編集・外部共有を公式に可能にする
2. 社外共有を前提にした設計：禁止するよりも管理された許可の仕組み作り
3. テレワーク前提の環境整備：私物回線や個人環境に頼る必要性を減らす
4. ITサポート体制の確立：申請などを迅速に処理するような環境の整備

２　ガイドラインを策定・社員を教育する

シャドーIT対策は技術的なものだけでなく、ガイドラインの明確化と理解促進も重要です。
ガイドラインとは、何をしてよいのか・何が禁止なのかを明確に示す社内ルールのことです。曖昧な状態では、従業員は自己判断でシャドーITを利用してしまいます。
また、ガイドラインは策定するだけでは機能しません。なぜ守る必要があるのかを理解してもらうことが不可欠です。注意喚起だけではなく、具体的なケーススタディを交えると理解を深めることができます。
困ったら相談できる雰囲気を作ることも重要で、罰則重視ではなく相談しやすい文化づくりが効果的です。

３　BYODの実行を検討する

前項１・２のシャドーIT対策とは別のアプローチとして、BYOD（Bring Your Own Device）を実行する方法があります。これは、私物端末の利用を一律に禁止するのではなく、一定のルールのもとで正式に認め、管理下に置く対策です。
BYODの実行検討は、私物端末利用をゼロにするという発想ではなく、現状を前提に管理可能な形へ転換するアプローチです。禁止一辺倒ではなく制度化と管理を通じて統制を強化することで、統制と利便性の両立をはかることができます。

４　アクセス管理ツールを導入する

シャドーITを防ぐためには、誰が・どのサービスに・どのようにアクセスしているのかを可視化し、統制する仕組みが有効です。
アクセス管理ツールを使えば、会社支給のパソコンからしかアクセスを許さない・特定のIPアドレス（オフィスや許可されたリモート環境）以外は拒否するなどの、きめ細かい制御が可能となります。

まとめ

シャドーITとは、会社や情報システム部門の許可を得ずに従業員や部署単位が独自に利用している、企業側が把握できていないデバイスや外部サービスのことです。

シャドーITが生まれる４つの背景について解説しました。社会・従業員などの変化について知っておきましょう。

1. 利便性・スピード感の追求
2. リモートワークの拡大
3. ミスマッチの発生
4. クラウドサービス（SaaS）の普及

シャドーITに利用されやすいものは、私物のデバイス（スマートフォン、タブレットなど）・フリーメール・チャットツール・クラウドストレージの４つです。

シャドーITで企業が負うリスクを３つ解説しました。

1. 機密情報の流出
2. なりすまし
3. 不正アクセス

具体的なシャドーIT対策を４つ解説しました。

1. シャドーITを使わなくてもよい環境の整備をする
2. ガイドラインを策定・社員を教育する
3. BYODの実行を検討する
4. アクセス管理ツールを導入する

近年テレワークなどが増えており、環境の変化に対応していく必要性が高まっています。
そういった中で、シャドーITの発生を抑えるため、使いやすいデバイスやツールの業務インフラを整えるといった対策が求められています。利便性と安全性を両立させる環境を整備し、持続可能なセキュリティ体制を構築していきましょう。

フリーランスの住宅ローン審査が厳しくなりやすい理由

フリーランスが住宅ローンを組む際に、会社員と比べて審査が厳しくなりやすい傾向にあります。ローンの審査では返済能力を重視しますが、フリーランスの場合は安定性・信用性の評価が難しいため、返済能力よりも評価方法が審査に影響していると言えるでしょう。
どのような点がローン審査に影響するのか、具体的な要因を4つご紹介します。

所得が安定していないと見られやすい

判断材料となる収入は、会社員が年収で判断されるのに対し、売上に波があるフリーランスは所得で判断されます。年単位の所得が判断材料となるため、複数年の所得情報が必要です。3～5年分ほどの所得情報から安定していないと判断された場合は、住宅ローン審査が通らない可能性があります。

業歴が短いと将来性を判断しづらい

所得の安定性を判断するには、2～3年分の所得情報が必要です。フリーランスとしての業歴が短い場合は、判断材料の不足から将来性の判断ができず、審査が通らない可能性があります。そのため、独立直後が不利になりやすいと言えます。
また、金融機関の審査基準では独立後2～3年以上経っているか、といった点を見ている場合がありますので、独立後すぐの審査は通りにくいと言えるでしょう。

社会的信用を数値化しにくい

フリーランスは個人事業主であり、企業に属していないため社会的な信用度を数値化しにくい、といった特徴があります。信用度の判断がしにくく、企業の後ろ盾もないことから、金融機関からは返済能力に不安を持たれやすくなります。勤務先や雇用形態が明確な会社員と比べて、フリーランスの審査が通りにくい一因と言えるでしょう。

税金や引落の管理がシビアに見られる

住宅ローン審査で確認されるのは、公共料金やクレジットカードの支払い状況、税金の納付状況などの信用情報です。もし滞納があった場合は、ローンの返済も滞る可能性があると判断され、信用されません。また、現在の状況だけでなく、過去に滞納があったかどうかも確認されるため、今問題がなくても審査が通らない場合もあるでしょう。
毎年の確定申告や公共料金の支払い、クレジットカードの支払いなどを忘れずに行って、収入や信用情報を証明できる状態を保つことが大切です。

住宅ローン審査の評価軸① 所得

フリーランスが住宅ローン審査を通過するには、安定した所得が重要な評価軸となります。審査では所得の金額だけでなく、その推移や安定性が重視されるため、説明や経費内訳に矛盾がないかが重要です。金融機関は、返済能力を判断するために申請者の所得状況を詳細にチェックするため、十分な準備が必要となるでしょう。

チェック1：所得を説明できる状態か

住宅ローン審査では、所得を正確に説明できる書類を準備することが重要です。具体的には、過去2〜3年分の確定申告書や収入証明書などを用意するといいでしょう。
確定申告書には、売上や経費だけでなく所得の安定性や推移を示すデータが記録されているため、審査担当者が判断しやすい情報源となります。加えて、所得が急に増減している場合は、その理由を説明できる資料や根拠を準備しておくと安心です。たとえば、新規事業の開始で売上が伸びた場合や一時的な経費が増えた場合など、具体的な背景を添えることで、住宅ローン審査における社会的な信頼性を高められます。

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チェック2：経費を落としすぎていないか

フリーランスが住宅ローン審査を受ける際は、所得額が返済能力の基準となるため、節税目的で経費を活用することが一般的です。しかし、必要以上に経費を計上すると所得が低く見積もられてしまい、収入が少ないという印象を与え、審査で不利になる可能性があります。
審査を受ける前に、事業の維持に必要な経費と、節税に必要な経費のバランスを見直すことが重要です。ローンを想定して、確定申告書の内容精査や適切な所得額を確保することで、住宅ローン審査の判断材料にできます。不安点や不明点が自身で片づけられない場合は、税理士に相談することで、適切な経費計上や所得の見せ方を整えられるでしょう。

住宅ローン審査の評価軸② 業歴

フリーランスの住宅ローン審査では、業歴の長さと安定性が評価されます。業歴が短い場合は、判断材料不足から将来性の判断ができず、審査が通らない可能性が高くなります。そのため、独立直後の住宅ローン審査は不利になりやすい、と言えるでしょう。事前に金融機関が定める基準を確認し、必要な準備を整えることが重要です。

チェック3：業歴の条件を一次情報で確認

業歴の条件は金融機関ごとに異なるため、申請前には必ず、公式サイトや窓口で一次情報を確認することが重要です。一般的には、業歴が2〜3年以上あることが基準とされる場合が多く、業歴が短い場合は審査が厳しくなる傾向にあります。ただし、過去の職歴や事業計画書、事業の安定性を示す売上推移や契約書などを補足資料として提出することで、信頼性や説得力を高められます。
また、住宅ローンの選択肢を広げるためにも、1社に絞らず複数の金融機関を比較することも一つの手です。住宅ローン審査への不安材料がある場合は、業歴の条件が比較的緩やかな「フラット35」を検討してみるといいでしょう。

住宅ローン審査の評価軸③ 返済負担と借入額

フリーランスが住宅ローン審査を通過するには、返済負担率と借入額が現実的であるかも重要な評価ポイントです。金融機関は収入に対する返済額の割合を厳密にチェックし、無理のない返済計画を求めます。審査を通るために、借入希望額や頭金の準備を慎重に検討する必要があります。

チェック4：借入希望額が現実的か

住宅ローン審査では、借入希望額が収入に見合った現実的な範囲であるかも重要な判断基準の一つです。一般的に、返済負担率（年間返済額が年収に占める割合）が25〜35％以内に収まることが求められます。フリーランスの場合は収入が変動しやすいため、確定申告書を参考に平均的な収入から算出することで、現実的な額を可視化できます。また、金融機関のシミュレーションツールを活用することで、返済額が生活に与える影響を事前に確認できるでしょう。
希望額が高すぎる場合は、返済能力不足から、安全な返済計画が立てられない可能性があります。その場合は審査に不利な影響を与えてしまうため、必要以上に借りない方が安全です。自己資金や頭金を活用して、借入額を抑えることが可能かどうかも考えてみましょう。

チェック5：頭金と生活防衛資金を分けているか

頭金を準備することは、借入額を抑えて住宅ローン審査を有利に進めるために、大切なポイントです。ただし、全ての貯蓄を頭金に充てると生活防衛資金が不足し、予期せぬ事態に対応できなくなるリスクがあります。金融機関は申請者が無理のない資金計画を立てているかを重視するため、頭金と生活防衛資金を明確に分けて用意することが重要です。
フリーランスは収入の変動リスクが高いため、最低でも3～6か月分の生活費を確保が推奨され、可能であれば1～2年分の生活費を用意しておくと、余裕をもった返済計画が立てられます。計画性のあるしっかりとした資金計画を示し、審査担当者に好印象を与えられれば、審査評価や信頼性が高まりにつながります。また、頭金を準備することで借入額を減らし、返済負担率を抑える効果も期待できるでしょう。

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住宅ローン審査の評価軸④ 信用情報

信用情報は、住宅ローン審査の基礎となる評価軸です。フリーランスだけでなく、会社員も厳しく確認されます。過去の延滞やキャッシング履歴、引落不能の記録などが残っていると、信用性の評価が低くなりやすく、審査で不利になる可能性が高いでしょう。自分の信用情報は事前に確認し、問題があれば改善しておくことが大切です。

チェック6：延滞やキャッシングの心当たり

金融機関は、信用情報機関に登録されたデータを基に、申請者の過去の延滞やキャッシング履歴を確認します。延滞やキャッシングの利用履歴が多い場合は、返済能力や金銭管理などの問題点が指摘され、審査に影響を与える可能性があります。フリーランスは収入が安定しない場合もあるため、信用情報が審査に与える影響は特に大きいと言えるでしょう。
住宅ローンの審査前には、信用情報機関（CICやJICCなど）で自分の情報を確認し、心当たりがある記録があった場合は、延滞の解消やキャッシング利用を控えるなどの対策を講じましょう。また、信用情報に問題がある場合でも、時間の経過や改善の努力を示すことで、審査を通過できる可能性があります。

チェック7：引落不能を起こさない管理

住宅ローン審査では、過去の引落不能記録があると、審査に不利になる場合があります。たとえば、携帯料金やクレジットカードの支払いが遅れた記録があると、信用情報に登録されて審査に影響が出る可能性があります。
フリーランスは収入が変動しやすいため、口座残高の管理を徹底し、引落不能を防ぐことが重要です。毎月の収入と支出を詳細に把握し、引落日を意識した資金管理を行うことで、信用情報を良好に保つことができます。また、万が一引落不能が発生した場合は、早急に支払いを済ませ、未払いの記録が残ることがないよう注意しましょう。金融機関に対して経済的な安定性を示すことが、住宅ローン審査をスムーズに進めるポイントです。

住宅ローン審査の評価軸⑤ 申込準備と進め方

フリーランスが住宅ローン審査に臨む際は、申込準備と進め方が非常に重要です。フリーランスの場合、一般的な会社員向けの基準よりも厳しく見られやすい傾向にあります。必要書類の準備や商品選び、事前審査の流れを理解しておくことで、審査通過の可能性を高められます。自分に合った住宅ローンを選び、適切な手順で申請を進めるためにも、しっかりと情報収集を行いましょう。

チェック8：必要書類を揃えているか

住宅ローン審査では、申請者の所得や信用力を証明するために複数の書類が求められます。フリーランスの場合は、直近2〜3年分の確定申告書が必要不可欠で、納税証明書（その1・その2）の提出を求められる可能性もあります。提出する際は、電子申告の受信通知が明記されているかの確認が重要です。書面申告は、申告書等の控えへの収受日付印が令和7年1月から廃止されたため、収受印の代わりに受付時に窓口で配布されるリーフレットが必要となります。ただし、リーフレットは当日交付を受けることが重要です。書面で確定申告をしている場合は、以下の2点に注意してください。

• 後日の交付では日付や税務署名が記載されず、証拠にならない
• 金融機関によっては受け付けない可能性があり、事前確認が重要

本人確認書類として必要な書類は、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの公的証明書です。この内の複数または単一書類の提出が求められ、求められる内容は金融機関によって異なります。必要な書類に関しては、事前に確認しておきましょう。また、健康保険の資格確認書や資格情報のPDFファイルが有効な場合があります。
購入予定の物件に関する書類（売買契約書や重要事項説明書など）も準備が必要ですので、本人確認書類と併せて用意することが大切です。書類の準備漏れ対策としてチェックリストを作成・活用することで、スムーズに準備・申請ができるでしょう。

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チェック9：自分に合う住宅ローン商品か

フリーランスが住宅ローン商品を選ぶ際に重視するべきは、自身の収入状況やライフスタイルに合っているかどうかです。「フラット35」は職業や収入の安定性よりも物件の質を重視するため、フリーランスには適した選択肢の一つと言えます。一方で、ネット銀行やメガバンクの住宅ローンは、フリーランスにとって審査基準が厳しい場合が多く、事前に条件を確認して、選択肢や要件を比較することが重要です。
住宅ローン商品を選ぶ際に、固定金利型と変動金利型のどちらが自分にとって最適かを見極めることも大切です。複数の金融機関で事前審査を行い、金利や条件を比較検討することで、最適なローン商品を選択できるでしょう。

チェック10：事前審査の出し方を理解しているか

住宅ローンを申し込む際に必要なことは、事前審査（仮審査）を受けることです。事前審査では、金融機関が申請者の返済能力や信用力を簡易的に判断します。この段階では必要書類の準備が重要となり、確定申告書や納税証明書、本人確認書類などの提出が求められます。また、複数の金融機関に事前審査を申し込むことで、より条件の良いローンを選択できるでしょう。
ただし、短期間に多くの申し込みを行うと信用情報に影響を与える可能性があるため、2〜3社程度に絞ることをおすすめします。事前審査の結果が良好であれば、本審査もスムーズに進む可能性が高くなりますので、事前審査の段階では冷静かつ慎重な対応が大切です。

落ちたときも立て直せる

住宅ローン審査に落ちてしまった場合でも、原因を特定・分析し、適切な対策を講じることで、再度挑戦することは可能です。また、金融機関や住宅ローン商品を変更することで、審査が通る可能性もあります。共同名義に変更したり連帯保証人を立てたりすることでも、審査通過の可能性を高められます。所得額や信用情報の不足、返済負担率の高さなどは、金融機関に相談することで落ちた理由の確認が可能ですので、確認後に対策を講じるのも大切です。
たとえ住宅ローン審査に落ちたとしても、次の審査に向けた準備を進めることで、審査通過につなげられるでしょう。

よくある質問

まとめ

住宅ローン審査を成功させるためには、フリーランスだからこそ入念な準備が必要です。審査では、収入の安定性や信用情報、業歴、返済負担率などが評価されます。確定申告書は直近2〜3年分の資料を整え、必要以上に経費を計上しない工夫が重要です。業歴が短い場合は、事業計画書や契約書を用意することで、将来性の証明書類として使用できます。延滞や引落不能の記録がある場合は、事前に改善して信用回復を図ることが重要です。また「フラット35」やペアローン、収入合算などの選択肢を活用することで、審査通過の可能性を高められます。
審査に落ちてしまった場合も、原因を特定し対策を講じることで再挑戦できます。まずは必要書類を揃え、金融機関に相談しながら一歩ずつ準備を進めてみませんか？

フリーランスとして活動する中で、フリーランスエージェントは人脈や取引先と並び、重要な案件獲得の手段です。一方、複数のエージェントに登録してもよいのか、管理が難しくなるのでは、と不安を抱える方も多いでしょう。本稿では、フリーランスエージェントに複数登録する際のメリット・デメリットを解説し、効率的な運用方法について提案します。

フリーランスエージェントの複数登録はOK？

結論から言うと、フリーランスエージェントへ複数登録すること自体に、問題はありません。複数のエージェントに登録することで、より多くの案件にアクセスでき、条件比較や交渉にも役立ちます。但し、登録数が増えれば管理も煩雑になるため、運用方法を工夫することが大切です。つまり複数登録自体は問題なし。但し運用が肝と言えるでしょう。以降の項目では、複数登録する際のポイントやメリット、注意点などを、より詳しく解説します。

フリーランスエージェントとは？デメリットや向いてる人をわかりやすく解説

フリーランスエージェントとは何かを、仕組み・手数料（マージン）・商流の考え方からわかりやすく解説。…

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そもそもフリーランスエージェントとは

フリーランスエージェントは、専任のコンサルタントが登録者のスキルや希望に合わせて案件を紹介し、営業・契約・事務作業（請求など）を代行するサービスです。これと似たサービスである案件サイトは、自分で案件を探して応募する掲示板型のサービスです。エージェントは対人サポートが手厚く、案件サイトは自由度・手軽さが特徴です。本稿では特に、フリーランスエージェントにフォーカスして解説します。

登録数は2～3社が現実的

フリーランスエージェントへの登録数は、2〜3社が現実的です。以下の項目では、フリーランスが活躍する市場と実務の両面から、その理由を解説します。

市場規模の拡大

フリーランス市場は年々拡大しており、エージェントを利用するフリーランスも増加しています。エージェントごとに事業規模や得意分野が異なるため、複数のエージェントに登録することで漏れ抜けなく、より多くの案件にアクセスする環境が整えられます。

実務負荷の軽減

エージェントの登録数を増やすことで提案を受ける案件が増える一方、連絡や管理が煩雑になる可能性も伴います。ここで無理をせず2〜3社に留めることで、適切に案件を比較しつつ、負担も最小限に抑えられるでしょう。

何社が最適？状況別おすすめパターン

先の項目では2～3社が現実的と述べましたが、最適な状況は人によって異なります。この項目では状況別に、フリーランスエージェントを活用するポイントについて解説します。

フリーランスエンジニアとは？仕事内容・年収・案件獲得方法を徹底解説

フリーランスエンジニアの仕事や年収、案件獲得の方法を解説！独立を考えているエンジニア向けに、成功の…

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独立直後は2社がちょうどいい

フリーランスとして初めて独立したばかりの状況なら、2社の登録がおすすめです。本命として信頼できるエージェント1社と、サブのエージェント1社を選ぶことで、自分の都合や得意分野を活かしつつ案件の幅を広げ、管理負担も最小限に抑えることができます。面談や案件が増えすぎると負担が大きくなるため、ご自身で管理できる範囲を意識しましょう。

参考｜総務省統計局 基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方PDF 4ページ

特定のスキルや条件を求める人は3社で網を張る

特定のスキルや条件（例：週3勤務、フルリモートなど）を求める状況なら、得意分野が異なる3社での運用をおすすめします。得意領域が異なるエージェントに登録することで広く網を張れるため、条件に合った案件を幅広く、効率的に探すことができます。

稼働中は追加1社で保険をかける

現在稼働中のフリーランスでも、次の案件を準備することは重要です。そのような状況であれば、終了予定の3か月ほど前から1社を追加登録し、案件準備を始めることをおすすめします。但し、登録数を増やす際は、登録数に比例して連絡負荷も増加するため、慎重に判断してください。

複数登録のメリット

この項目では複数のエージェントに登録することで得られるメリットについて解説します。以下の項目で、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

条件比較で納得感が増える

複数のエージェントに登録することで、条件を比較しながら、自分に最適な案件を選ぶことができます。またエージェントによっては独自の案件やWeb上で非公開の案件を保有していることがあり、それらの情報が得られることも複数登録のメリットと言えます。

案件を比較する軸には以下のようなものがあり、これらを比較することで納得感を持って選ぶことができます。

• 単価：報酬額だけでなく、税抜・税込、稼働時間の範囲などの違いを見る
• 商流：直請けか仲介業者を挟むかで条件に違いが出る
• 支払いサイト：資金繰りに影響するため、締日と支払い日数は要確認
• 働き方：出社頻度やリモートの可否など、働きやすさを比べる
• 選考工数：面談回数や内容を確認し、決定までの時間を比較する

交渉カードが増える

複数登録によって比較できる情報が収集できるため、他社の提案内容を参考にしながら交渉することが可能になります。例えば条件面や単価についての交渉であれば、状況や相場を元に交渉するとよいでしょう。いずれの交渉も情報収集と丁寧な説明を心がけることが、適切な契約への近道と言えます。

空白期間のリスクが減らせる

稼働している案件の多くが有期契約であり、更新の保証はありません。そのため契約満了の間際に次の案件が決まっていない場合は、空白期間ができる可能性があります。これを避けるためにも複数登録を活用し、契約満了の3か月ほど前から先回りして案件を探すことで、空白期間のリスクを減らすことができます。

参考｜内閣官房 令和4年度フリーランス実態調査結果PDF P.21

デメリットと落とし穴

この項目では複数のエージェントに登録する際のデメリットについて解説します。躓きやすいポイントや注意点について触れますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランス営業の秘けつとは？スキルアップや注意点も解説

フリーランスが効果的に営業活動を行うためのテクニックとは？ネットワーキングやオンラインプラットフォ…

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二重応募は信頼を落とす

複数登録の際に注意すべきは、同一案件に異なるエージェント経由で応募してしまうことです。このような二重応募は企業側に不信感を与えるため、応募前に必ず管理を徹底しましょう。

連絡地獄が消耗につながる

複数のエージェントからの連絡が一度に集中すれば、誰であっても対応に追われてしまいます。消耗につながらないよう現実的に対応可能な実務負荷を考えて、連絡に優先順位をつけて対応することが重要です。

情報の食い違いが面談に影響する

複数登録した各エージェント間で希望条件や経歴に違いがあると、その食い違いが面談時に影響するかもしれません。万が一にも不信感につながることがないよう、希望条件や経歴については統一しておくことが大切です。

失敗しない運用方法

この項目では複数のエージェントを失敗なく運用する方法として、案件管理表、運用ルール、担当者に伝える優先順位の3点について解説します。以下の項目で詳しく見ていきましょう。

案件管理表のテンプレート

複数のエージェントを効率的に運用するためには、案件管理表の活用がおすすめです。エージェントの管理をスムーズに行うために、管理表を作成する際のテンプレートとして、以下の項目を提案します。

• 企業名：クライアント名
• 案件名：業務内容（A社素材制作、B社デザイン）など
• 単価：単価もしくは見込み（月額）など
• 支払いサイト：締日、支払いまでの日数など
• 精算条件：稼働時間の上限・下限（精算幅）
• 応募経路：エージェント、担当者名、自己開拓など
• ステータス：検討中、応募、選考中など
• 次のアクション：面談、模擬面接、1次面接、2次面接など
• 備考：自由記入で気付いた点や確認事項を記録

返信と面談の運用ルール

多くの案件を求める場合、連絡の実務負荷も増加します。これをスムーズに運ぶため、運用ルールの設定をおすすめします。例えば、返信は当日中に行う、面談は週2件までに制限するといったルールを設定することで、対応の基準が明確になります。

担当者に伝える優先順位のテンプレート

エージェントには以下のように固定文を作成し、希望条件の優先順位を伝えるとよいでしょう。情報を統一して簡潔に伝えることで、希望に合った案件が提案されやすくなります。

• 本命条件：週3日、フルリモート
• 妥協ライン：週4日、通勤可能
• 稼働開始日：3か月後
• NG条件：スキルに合わない業務

よくある質問

この項目では、フリーランスエージェントを複数運用する際のよくある質問について、代表的な3点に絞って解説します。

稼働中に追加登録してもいい？

稼動中の追加登録も問題はありません。但し、無理な運用にならないよう、案件終了の3か月ほど前から登録を始めるのが理想的です。

なおフリーランス法では、発注事業者は6か月以上の業務委託を中途解除する場合や、更新しないこととする場合は、原則として30日前までに予告しなければならないとされています。そのため登録前に更新の意向がないか、稼働している案件の担当者に確認することをおすすめします。

参考｜政府広報オンライン フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！

同じ企業に別ルートで応募してしまったら？

以前の項目でも解説しましたが、二重応募は信用的にも避けたいミスです。二重応募が発覚した際は、すぐに担当者へ情報を共有して対応を求めてください。引き続き繰り返さないよう、企業名での重複チェックを徹底しましょう。

断るときに角が立たない言い方は？

案件の断り方について悩む人も多いと思いますが、エージェントにとっても案件の辞退そのものは珍しいことではありません。むしろ断る時は早めに、はっきりと「条件が合わなかった」と伝えましょう。フォローとして「今後も案件を紹介してほしい」と添えると、やる気を見せつつ、良好な関係が保てます。

まとめ

今回はフリーランスエージェントの複数登録と運用について解説しました。エージェントは戦略的に活用することで案件獲得の幅を広げられる有効な選択肢です。但し、登録数は2〜3社に絞り、効率的な運用と情報管理を心がけましょう。エージェントにも仕事がありますので、ミスがあった際は担当者へすぐに相談し、案件を断る際も早めを意識してはっきり伝えてください。

戦略的なエージェントの活用と、理想的なフリーランスライフの実現に向けて、本稿が一助となることを願っています。

自営業者にとって、保険はいざというときの備えとなる安心材料です。しかし、種類も多いため迷うこともあるでしょう。そこで、自営業者が考えるべき保険選びのポイントや優先順位、必要な保険の種類を解説します。保険を選ぶ際の参考にしてください。

自営業者が入るべき保険一覧

個人事業主やフリーランス等の自営業者が加入する保険には、以下のような種類があります。まずは全体像を確認しましょう。

公的保険は必須ですが、民間保険や共済等は状況に応じて選択しましょう。

フリーランスの始め方！必要な手続きや案件の獲得方法を解説

フリーランスの始め方をステップごとに解説！開業準備、案件獲得方法、成功の秘けつまで詳しく紹介します…

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自営業者が入る必要のある保険

自営業者が入るのが必須の保険：公的保険
国民健康保険・国民年金・介護保険（加入年齢あり）
自営業者が加入する公的保険には、会社員の健康保険や厚生年金のような企業との折半がなく、全額個人負担となります。扶養の概念がないため、家族がいる場合は負担が増える可能性があります。

国民健康保険では医療費負担が3割と健康保険と変わりませんが、傷病手当や出産手当といった制度がないため、病気やけが、出産に備えた医療保険の準備が必要です。

国民年金は基礎年金のみとなり、厚生年金の2階部分がないため将来受け取れる年金額が少ない傾向があります。ただし、以下の対策で受け取れる年金額を増やすことが可能です。

1. 【受け取り年金額を増やす対策】
1. 付加保険料を上乗せする：

   付加保険料400円を多く収めることで、200円×納付月数分の年金額を増額できる

2. 国民年金基金を活用する：

   掛金（月額68,000円を上限）を支払うことで年金額を増額できる（付加保険料との併用不可）

高額の民間保険料を支払うのではなく、公的年金を上手に活用しましょう。

自営業者におすすめの保険

自営業者にとって最も重要なのは、働けなくなり収入が途絶えることへの備えです。不慮の事故や病気はいつ発生するかわかりません。事業継続に支障をきたすリスクへの備えも必要です。これらに対処可能な保険をまとめました。

• 【収入減少に備える保険】
• 就業不能保険：ケガや病気により長期間にわたり働けない状態になったときの、減少した収入を補償する（毎月一定額の給付金が受け取れる。待機期間がある）
• 所得補償保険：ケガや病気により短期間の働けない状態になったとき、減少した収入を補償する損害保険（数日の免責期間あり。受け取る保険金は非課税）

• 【事業リスクに備える保険】
• 火災・地震保険：災害による財産の損失を補償する
• 賠償責任保険：事業活動において損害賠償責任を負った場合、賠償金等の損害を補償する
• 業務災害総合保険：従業員の業務中のケガや病気を補償する（労災上乗せや使用者賠償責任をカバー）

• 【健康リスクに備える保険】
• 医療保険：入院や手術、通院等の費用を補償する
• 生命保険：死亡時や定める高度障害を負った際の生活を補償する

参考：ほけんの窓口｜個人事業主やフリーランスが入るべき保険は？
参考：ほけんの窓口｜所得補償保険とは？就業不能保険等との違いやおすすめの選び方

保険は優先順位で選ぶ

保険には、目的に応じてさまざまな種類があります。不安を感じるたびに多くの保険に入りたくなるものですが、ほんとうに必要なものなのか冷静な判断が重要です。そのため、必要な保険の優先順位を決める必要があり、家族構成・貯蓄額・住宅ローンの有無・従業員の有無・職種リスクなどを参考にしましょう。

最優先は働けなくなるリスク

自営業者にとって、働けなくなったときの対処が最優先です。国民健康保険には原則として傷病手当がないため給与の保障はありません。ケガや病気で療養中も生活費や事業の固定費は発生し続け、補てんする手段がないため、長びけば影響も大きくなります。貯蓄があっても切り崩してしまったら、療養を続けられないばかりか事業の継続も難しくなる可能性があるでしょう。
対象保険：就業不能保険、所得補償保険

次に考えるのは医療費と生活防衛

次に優先することは医療費と生活費の確保です。医療費について日本では高額療養費制度があるため、自己負担額（年齢や所得に応じて異なる）には上限があります。しかし、差額ベッド代や交通費、生活費は自己負担のためカバーされません。医療保険を検討する場合は、日額いくらという発想だけでなく、貯蓄でどこまで賄えるかを基準に必要最小限の保障を考えましょう。
対象保険：医療保険、生命保険
参考：厚生労働省保健局：高額療養費制度を利用される皆さまへ

老後・万一の備えは後回しでもよい

貯蓄型の養老保険や死亡保障のある生命保険等は、掛金が高額になる場合があります。開業直後や収入が不安定な段階では、掛金捻出による資金不足を招きかねません。ある程度事業が軌道に乗り、生活基盤が安定するまで優先するのは避けましょう。
保険の安心感は大切ですが、まずは今の生活を守り、収入や貯蓄を増やすことを優先しましょう。
対象保険：養老保険、生命保険

フリーランス必見！節税対策をわかりやすく解説

フリーランスが活用できる節税対策とは？青色申告や必要経費の活用法を詳しく解説し、税金負担を軽減する…

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自営業者向けの最小セット例

ここからは、自営業者の状況別にどのような保険を選んだらよいかを紹介します。保障額と掛金のバランスを考え、無理のない最小セットを選びましょう。

独身・扶養なしの場合

扶養家族がいない独身の場合、最優先は就労不能リスクへの備えです。働けなくなった際の生活費と、事業継続のために必要な最低限の経費を補う準備をしましょう。また、貯蓄がある場合の医療保険は、高額保障を選ぶ必要はありません。貯蓄額に応じて検討しましょう。

最も優先度が低いのは死亡保障です。営業の勧めるままに高額の死亡保険に入ると、年齢が若くても保険料負担は大きくなります。
対象保険：就業不能保険、所得補償保険、掛け捨て型の医療保険

家族がいる場合

家族がいる場合は、就労不能リスクに加えて家族の生活保障も重要です。たとえば、働けなくなった際の事業部分の備えと、不測の事態に備えた死亡保険も検討しましょう。定期型の死亡保険なら、一定の期間を指定して保障する掛け捨てタイプの保険なので、貯蓄型に比べると保険料は低額に抑えられます。

他には、保険の種類にもよりますが親の医療保険に子ども特約を付けて子どもの健康リスクにも備えられるものもあります。無駄を省いて保険料を抑える工夫が重要です。
対象保険：就業不能保険、所得補償保険、死亡保険、医療保険（家族型等）

開業直後・収入不安定な場合

開業直後は固定費を増やさないことが肝要です。収入が不安定な段階で経費が増えると資金不足に陥る可能性があるからです。そのため高額保障ではなく最低限の保障にとどめ、事業が安定したら保障額を上げたり、ほかに必要な保険に入ったりすると考えましょう。

たとえば、就業不能保険や所得補償保険で事業部分に備え、少額の死亡保障に医療費特約を付けた生命保険1本に絞り、健康リスクに備えることも可能です。掛け捨て等を活用し保険料抑えましょう。
対象保険：就業不能保険、所得補償保険、事業に応じて火災保険や損害賠償保険、医療保険

保険と共済はどう使い分ける？

保険に似た制度に共済があります。どちらもケガや病気、事故や損害を受けた際に備えるものですが、加入対象や保障の内容など大きく異なる点があります。上手に使い分けるために、違いをわかりやすく解説します。

保険と共済の違いを簡単に整理

共済とは相互扶助の制度です。同じ目的や職種等で集まった会員や組合員から集めた金銭を、不測の事態に見舞われたり、規定の条件に達したりした会員や組合員に支払い助け合う制度となります。以下に保険との違いをまとめました。
【共済と保険の違い】

共済は保険と比べると掛金が安い傾向がありますが、同時に保障の範囲も限定されます。さらに、共済を運営する団体への加入が必要です。自分にとってメリットのある選択はどちらなのか、検討する必要があるでしょう。
参考：ほけんの窓口｜共済と保険の違いとは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

自営業者がよく使う共済

自営業者等の中小規模企業を対象とした国がサポートする共済制度で、小規模企業共済と経営セーフティ共済があります。自営業者の老後資金や連鎖倒産、経営難に備えることができます。

• 【小規模企業共済】
• 小規模事業経営者とその共同経営者、小規模企業等の役員のための退職金制度
• メリット：事業資金の借入も可。税制面では掛金全額が所得控除できる
• デメリット：20年未満での解約は掛金合計額を下回る。共済金を受け取る際に税金がかかる
• 【経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）】
• 取引先の倒産等による連鎖倒産を防ぐための制度
• メリット：不測の事態に対処するために必要な事業資金の借入ができる。掛金は経費計上可
• デメリット：1年未満の解約は掛け捨て扱い。解約手当金は事業収入となり課税がある

どちらの共済も自営業者の備えとなり、掛金の節税効果を魅力に感じるかもしれません。しかし、解約時や共済金受給時にも課税があります。節税目的の利用は控えたほうが無難でしょう。
参考：共済サポートnavi｜知りたい｜中小機構の共済制度について
参考：中小機構｜小規模企業共済にデメリットはあるの？
参考：Freee｜経営セーフティ共済とは？ 加入条件やメリット・デメリットをわかりやすく解説

確定申告の税額計算を分かりやすく解説｜所得税の計算式・税率・控除

確定申告時の税額計算は難しいと感じる方に、税額の算出方法を、所得計算のステップ順にわかりやすく解説…

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自営業の保険でよくある失敗

さまざまな種類の保険や共済があることを知ると、不安解消や節税対策などに活用したくなるものです。ここからは、自営業者がやりがちな保険にまつわる失敗を見ていきます。

全部入って保険料が重くなる

事業運営をする中で、自営業者は多くの不安に駆られます。自分が働けなくなったら、借入金もある、大きな契約で損害賠償が生じたら、取引先のよくない話を聞いたなど、不安要素は多岐にわたります。そのたびに対策できる保険に加入することで安心は得られるでしょう。しかし、複数の保険料や掛金が積み重なり大きな金額になった場合、かえって経営を圧迫する要因となりかねません。

節税だけで共済・保険を選ぶ

保険料や共済の掛金は、所得控除や経費計上ができるため、節税対策として活用できます。節税目的で控除枠一杯の保険料を支払っていませんか。控除により減額した税金額と節税目的で支払っている保険料を比較してみましょう。大きすぎる保障に入っていたり、掛け捨てで十分に賄えるものを貯蓄型にしたりと、無駄な保険料を支払っている可能性があります。

解約・元本割れを理解していない

たとえば、生命保険には貯蓄型と掛け捨て型があり、貯蓄型は解約時に解約返戻金が支払われます。しかし解約のタイミングによっては、支払った保険料よりも解約返戻金が少なくなる元本割れが生じる可能性があります。

他には、先払いした保険料が返還されなかったり、再加入が厳しくなり保険料が上がったりと、解約にはさまざまなリスクがあることを覚えておきましょう。

まとめ

保険は不安を減らしてくれる重要な道具です。ところが、どのような種類の保険にどのくらい入ればいいのかに正解はありません。大きすぎる保障や高額な保険料を、負担に感じる状況は避けましょう。自分にとって本当に必要なものだけを選べばよいので、冷静な判断が必要です。

また、定期的に見直すことで、変化した自分に合った内容や保険料を確認でき、無駄を抑える工夫ができます。上手に保険を利用して、不安の解消に役立てましょう。

フリーランスエージェントとは

フリーランスエンジニアとして働きたくても、営業が辛い・条件交渉が怖いと二の足を踏んでいませんか。
そういった方が、スキルや経験を上手く活かすには、フリーランスエージェントを選択することも1つの方法です。

フリーランスエージェントは、案件を依頼したい企業・個人（クライアント）と案件を受注したいフリーランスの、仲介サービス業者です。主に、当事者間での取り決めを代行してくれます。

具体的な仕組みは、両者の間に立ち、希望や条件等のヒアリング・案件探し・契約の交渉・営業活動・事務作業などをサポートしてくれます。
また、転職エージェントと異なり、業務委託の案件が中心です。
なお、エージェント経由の案件は通年ありますが、とくに募集が増えやすい時期は以下の通りです。

1. 募集：2～3月（開始：4月）
2. 募集：9月（開始：10月）

転職エージェントとの違い

転職エージェントは主に、転職者（フルタイムの仕事）を支援するサービスです。
フリーランスエージェントと比べて、斡旋できる仕事の内容や役割などが異なります。また、両者は契約形態と収入の仕組みに大きな違いがあります。

フリーランスエージェントと転職エージェントの違いを以下の表にまとめました。

エージェントの仕組みと手数料

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※クリックで画像を拡大できます

上記画像は、フリーランスエージェントの商流（取引の流れ）を表したものです。仕組みとしては、クライアント（発注元）がエージェントへ支払った単価のうち、エージェントの取り分を除外して、残りをフリーランスに支払います。

上記画像のように中間手数料（中間マージン）を設けるフリーランスエージェントは多いです。
また、後ほどご紹介する無料と言われる理由や、中間マージンの相場なども知っておくと安心です。

無料と言われる理由

フリーランスエージェントを利用する前に、なぜ無料で利用できるのか、仕組みを理解しておきましょう。
まず、ユーザ登録・案件紹介・面談などは基本的に無料で利用できます。

また、フリーランスエージェントのなかには、フリーランス側に手数料を請求しない企業もあります。
無料で利用できることに怪しさや疑惑を持たれるかもしれませんが、大抵の場合はクライアント側から支払われる紹介料や報酬だけで、エージェントのサービスが成り立つためです。そういった事情から、あえてフリーランス側には手数料を請求しないエージェントもあります。

マージン相場の考え方

一般的に、フリーランスエージェントへ支払うマージン率の相場は20％から30％とされています。ただし、マージンを非公開としているエージェントがほとんどですので、あくまでも目安と捉えておきましょう。
マージンの体系は大きく4パターンに分類されます。

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商流が浅い案件と商流が深い案件では、業務内容が同じでも、引かれるマージンが変わることがあります。
商流が浅い案件とは発注者に近いところで受ける案件のことです（上記画像のピラミッドでは上位に位置します）。一方で、商流が深い案件とは発注者から遠いところで受ける案件のことです（上記画像のピラミッドでは下位に位置します）。

商流が深くなるほど案件を受注しやすくなりますが、中間マージンも増えるため、単価が低くなりがちです。

エージェントを使うメリットとデメリット

フリーランスエージェントを使う前に、メリット・デメリットを知っておきましょう。
以下で、解説します。

フリーランス営業の秘けつとは？スキルアップや注意点も解説

フリーランスが効果的に営業活動を行うためのテクニックとは？ネットワーキングやオンラインプラットフォ…

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メリット

フリーランスエージェントを使うメリットは下記の通りです。
フリーランスエージェントに頼る前に、メリットがご自身の希望する働き方や性格などと合うかどうかを確認しておきましょう。

1. 営業代行・条件交渉・事務作業・入金作業などを代行してもらえる
2. 案件が途切れにくく、収入も安定しやすい
3. 契約・支払い時に発生するトラブルのリスクが減る
4. 価格交渉をする必要がない
5. 豊富な案件のなかから、スキルや能力に合ったものを受注できる
6. 非公開案件が多く、単価の高い案件を受注しやすい
7. キャリアプランを相談できる

デメリット

フリーランスエージェントを使うデメリットは下記の通りです。
また、対策方法も併せてご紹介します。

1. マージンが発生したり不透明だったりする

   対策：複数のエージェントでマージン率を確認・比較する。マージン以外にもサポートや非公開案件があるかまで考慮する

2. 働き方が限定される

   対策：「リモート可」「週3日稼働」など希望条件にマッチするエージェントを選ぶ

3. 案件が限定される

   対策：複数のエージェントへ登録して、条件の選択肢を広げる。専門性の高いエージェントを選ぶ

4. 案件によっては年齢制限がある

   対策：年齢制限のない案件に挑戦する。年齢で判断されないように、スキルを身に付ける

5. 利用できるエリアが限られている

   対策：地方の案件が豊富なエージェントを利用する

6. 担当者によっては対応に差が出ることもある

   対策：担当者の変更を申し出たり、エージェント会社を変えたりすることを視野に入れる

向いてる人と向いてない人

フリーランスエージェントは向き不向きがあります。以下では、向いている人と向いていない人の特徴を解説します。

• はじめて案件を受注する人
• 単価の高い案件を受注したい人
• 営業が苦手な人
• 継続的に案件を受注したい人
• 安定した収入を得たい人
• フリーランスの働き方やキャリアについて相談できる相手がほしい人

• 直案件に困らない人
• クライアントとの交渉が得意な人
• 中間マージンを抜かれたくない人
• すぐに稼働したい人（登録や面談に時間をかけたくない人）

フリーランスの始め方！必要な手続きや案件の獲得方法を解説

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失敗しない選び方

フリーランスエージェントの失敗しない選び方をご紹介します。
以下に、各社（10社）の特徴をチェックリストとしてまとめました。こちらの表は、単なる比較表としての活用ではなく、どこが自分に合いそうか・向いてそうかという判断軸としてご活用ください。

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登録から参画までの流れ

フリーランスエージェントの登録から参画までの流れをご紹介します。

1. 経歴書（職務経歴書・スキルシートなど）を用意する

2. メールアドレス・氏名などを登録する（このフェーズで経歴書のアップロードを行うとスムーズ）

3. 担当者から連絡が来る。希望条件・スキルのヒアリングなどをされる

4. Webから応募・もしくは担当者から直接紹介された案件へ応募する（希望条件の登録や、まだの方は経歴書のアップロードを行う）

5. 書類選考

6. 書類選考を通過すれば面談

7. 面談を通過すれば、双方の条件調整・確認・契約
8. 参画

まとめ

フリーランスエージェントとは、クライアントとフリーランスを仲介するサービスです。基本的に、フリーランス側は無料で利用できますが、なかには中間マージンがかかるエージェントもあります。
ただし、手数料がかかる分、自身で営業をする必要がありません。また、エージェントが保有する案件は、非公開案件や高単価案件が豊富です。継続的に案件を受注したい方にも適しているでしょう。

エージェントを選ぶ際は、単価面だけでなく働きやすさや担当者との相性なども考慮することが大切です。迷っている方は複数のエージェントに登録して、自分にあったものを選びましょう。

確定申告はスマホから手続き可能

スマホから確定申告（e-Tax送信）を行う方法は、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つです。マイナンバーカード方式では電子証明書利用の有無で、事前準備の手順および申告書の作成手順が変わるため、3通りあるとも言えるでしょう。また、ID・パスワード方式は新規発行の受付が停止されているため、発行済みの人以外は利用できません。
マイナンバーカード方式で電子証明書を利用した確定申告を行う場合は、AndroidとiPhoneのどちらもマイナポータルアプリのインストールが必要です。

1. Android：Android 11以上、Chrome 最新版
2. iPhone：iOS 16以上、Safari 最新版

1. Android：Android 13.0以上、Chrome 最新版
2. iPhone：iOS 17.7以上、Safari 最新版

スマホからの確定申告に必要な推奨環境は上記の通りです。確定申告に使用するスマホのOSバージョンと、ブラウザのアップデートができているか確認しておきましょう。また、推奨環境は更新されることがありますので、最新情報を国税庁やデジタル庁の公式サイトで確認しておくと安心です。

確定申告する際は期限に注意！

確定申告は申告できる期間が定められています。期限までに確定申告ができない場合は、税務署に明確な理由を伝えて相談することが大切です。また、申告して納税が必要となった場合にも期限が定められています。確定申告が必要なのにしなかった場合、または納税期限を守れなかった場合などは、罰則を受ける可能性がありますので注意が必要です。
スマホから確定申告を行うためには、マイナポータルのダウンロードと、アプリからの利用申請・登録が求められることがあります。ただし、マイナンバーカードや電子証明書には有効期限がありますので、確定申告前に期限が過ぎていないかを確認することが大切です。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

続きはこちら

確定申告をスマホで行う方法と必要な事前準備

前述したように、スマホから確定申告を行う方法は2つあります。マイナンバーカード方式で進める場合には、マイナポータルアプリを利用して事前準備を行います。ただし、認証時にスマホ用電子証明書またはiPhoneのマイナンバーカードを利用しない場合は、必ずしもマイナポータルアプリが必要ということではありません。
事前準備を進めるために必要なものは、以下の5点です。

1. マイナンバーカード（電子証明書が有効なもの）
2. マイナンバーカード用利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）
3. マイナンバーカード用署名用電子証明書のパスワード（半角英大文字と数字を含む6～16文字）
4. マイナンバーカードの読取に対応したスマホ（対応機種でない場合は、ICカードリーダライタが必要）
5. マイナポータルアプリのインストール（最新版であるか要確認）

   Android端末 → Google Playストア
   iPhone → App Store

ID・パスワード方式で確定申告を行う場合は、マイナンバーカード関連のパスワードやアプリの準備が不要です。代わりに、税務署で発行した専用のID・パスワードが必要になります。
どちらの方式で進めるかは、確定申告書作成コーナーで作成を開始する際に表示される「提出方法に関する質問」への回答で決まります。「マイナンバーカードを利用しますか？」という質問に「はい」を選択することでマイナンバーカード方式になり、「いいえ」を選択することでID・パスワード方式となります。どちらで進めるかをあらかじめ決めて、準備をしておくことでスムーズに確定申告が行えるでしょう。
スマホの機種によって事前準備手順に違いがあるため、AndroidとiPhoneそれぞれ別記事にてご紹介します。

マイナンバーカード方式で必要な準備とは？

マイナンバーカード方式では、認証時のマイナンバーカード読み取りを省略するかどうかが選択可能です。省略したい場合は、事前準備でスマホ用電子証明書またはiPhoneのマイナンバーカードの申請・登録を済ませておく必要があります。マイナンバーカードの読み取りを省略しない場合は、他の認証方法がないため、本人確認をする度にマイナンバーカードの読み取りが必要です。
電子証明書を利用する場合と利用しない場合で、必要な準備がどのようなものか、表にまとめましたのでご参照ください。

ただし、確定申告ソフトなどの利用でマイナポータルアプリを利用しない場合は、この事前準備が必要ない可能性があります。確定申告ソフトを利用している人は、申告書の作成に必要なものを確認して、準備を行いましょう。

ID・パスワード方式で必要な準備とは？

ID・パスワード方式で確定申告を進める際に必要なものは、税務署で本人確認をして発行してもらったID・パスワードです。ただし、2025年10月1日よりID・パスワード方式で使用する ID・パスワードは、新規発行が停止されました。そのため、ID・パスワードが未発行の場合は、ID・パスワード方式が利用できません。
ID・パスワード方式で確定申告を進める方法は、スマホのWeb上から確定申告書等作成コーナーにアクセスする必要があります。ご自身のスマホ環境を確認して、問題なくアクセスできるか確認しておきましょう。

参考：確定申告書等作成コーナー｜スマホご利用ガイド（P17）
参考：国税庁｜「確定申告書等作成コーナー」で利用するID・パスワードの新規発行停止について

個人事業主・フリーランスは確定申告ソフトの活用がおすすめ

確定申告は、個人事業主・フリーランスにとって重要な業務の一つです。しかし、青色申告や白色申告に必要な帳簿作成や書類作成には、一定の税務知識が求められます。
確定申告に対応した会計ソフトや確定申告ソフトを利用することで、作業時間や負担を大幅に軽減可能です。また、e-Taxに対応しているソフトであれば電子申告をスムーズに行うことも可能で、税制改正や法改正などにも対応しやすくなります。

1. やよいの青色申告 オンライン
2. マネーフォワード　クラウド確定申告
3. freee会計
4. タックスナップ

上記のようなクラウド型ソフトは、確定申告も会計にも活用できるため、確定申告ソフトの利用を始める場合に便利なソフトです。また、タックスナップは「確定申告がスマホで完結」と話題にもなっており、マイナンバーカードさえあれば作成から提出までアプリで完結できます。

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スマホで確定申告する際の注意点

国税庁は、マイナンバーカード方式の利用を推奨しています。マイナンバーカードの利用を前提とした制度整備が進められていますので、スマホから確定申告する際は、最新情報の確認を行いましょう。
その他、注意しておくべき点を簡単にご紹介します。

• ID・パスワード方式は暫定的な対応

  2025年10月1日に、ID・パスワード方式の新規発行は停止されました。発行済みの場合は利用できますが、早めにマイナンバーカード方式へ切り替える必要があります。

• 年分の選択で対象年分を誤ると、再作成が必要

  作成を始める段階で表示される「令和○年分」の選択のことです。この選択を間違えてしまうと、修正ができないため作成し直しとなります。入力内容すべてのやり直しになりますので、しっかり確認しましょう。

• 確定申告には申告期限があり、期限厳守

  期限に間に合わなかった場合、延滞・督促などで納付金額が増える可能性があります。日付や時間を確認しながら、期限に遅れないよう確定申告を行いましょう。 また、夜間・締め切り直前は混雑しやすいため、申告書作成は余裕を持って行うことが大切です。

• e-Taxや確定申告書等作成コーナーはメンテナンス時間がある

  e-Taxや確定申告書等作成コーナーは基本的に24時間利用可能ですが、終日メンテナンスを行う日もあります。メンテナンス時間帯は、作成しても送信できない可能性があるため、稼働時間には注意が必要です。利用する前に、メンテナンスのお知らせを確認してから作成しましょう。

• 確定申告書等作成コーナーの利用は安定した通信環境が重要

  確定申告書等作成コーナーはWebブラウザ環境を利用するため、安定した通信環境が重要となります。混雑しやすい時間帯を避けて利用しましょう。 また、e-Taxを利用した確定申告をスムーズに行うためにも、マイナンバーカード方式へ移行がおすすめです。

• マイナポータル連携での自動取得はマイナンバーカード方式のみ

  医療費通知や保険料控除などの自動取得は、原則としてマイナンバーカード経由のみ可能です。ID・パスワード方式単独では連携できません。

よくある質問

スマホからの確定申告で、よくある質問や疑問点と、その回答をご紹介します。

スマホから確定申告できる？

可能です。
スマホから確定申告する場合は、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式の2つから選べます。ただし、ID・パスワード方式に必要なIDとパスワードは、新規発行が停止されています。
今後、スマホから確定申告する方法は、マイナンバーカード方式のみになっていく可能性があります。

スマホからの確定申告で必要な準備は？

スマホからの確定申告では、マイナンバーカード方式を選ぶか、ID・パスワード方式を選ぶかで、必要な準備内容に違いがあります。
この記事内でも必要な項目を挙げていますので、ご参照ください。
マイナンバーカード方式で必要な準備
ID・パスワード方式で必要な準備

医療費控除はスマホから手続きできる？

手続き可能です。
マイナポータル連携を行うことで、簡単に手続きできます。領収書の提出・提示は原則不要ですが、税務署に求められた際にすぐ提示できるよう、保存しておくことが大切です。

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確定申告はいつまで？

2026年の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。期限にどうしても間に合わない場合は、お近くの税務署に相談しましょう。
申告期限をすぎると、無申告加算税や延滞税が科されるため、要注意です。

マイナンバーカードなしでも確定申告できる？

ID・パスワード方式を使えば、スマホからe-Tax送信が可能です。
ただし、対応できる申告内容に一部制限がかかる場合があり、暫定方式のため、マイナンバーカード方式への移行が推奨されています。
※ID・パスワード方式用のID・パスワードは、2025年10月1日に新規発行が停止されたため、取得している人のみが利用できます。

控除証明書はどれくらい保存する？

控除証明書（医療費控除・寄附金控除・生命保険料控除など）や領収書は証憑と呼ばれ、この証憑の保存期間は、確定申告の提出期限の翌日から数えて5年間または7年間保存、と証憑ごとに定められています。提出した日からではありませんので、保存する際は期間を間違えて破棄しないよう注意しましょう。

まとめ

スマホから確定申告を行う方法は、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つがあります。2025年10月1日以降、ID・パスワード方式の新規発行は停止されているため、今後はマイナンバーカード方式が主流となるでしょう。
マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードやアプリ登録、電子証明書、対応機種のスマホなどの事前準備が求められます。また、申告期限を守らない場合には罰則が科される可能性があるため、忘れずに申告を行う必要があります。医療費通知などの自動取得機能はマイナンバーカード方式のみが利用可能で、確定申告をスムーズに進めるためには最新の環境や通信状況を整えることが重要です。

iPhoneのスマホで確定申告するための事前準備

iPhoneのスマホから確定申告をする方法は2つあります。

1. マイナンバーカード方式
2. ID・パスワード方式

・マイナンバーカード方式はiPhoneのマイナンバーカード機能を利用する方法と、認証のたびにマイナンバーカードを読み取る方法に分かれます。認証ごとにカードを読み取る方法はAndroidの場合と変わらないため、この記事ではiPhoneのマイナンバーカード機能を利用する方法をご紹介します。
ID・パスワード方式は税務署で発行済みのID・パスワードの用意が必要であり、マイナンバーカードの準備は必要ありません。ただし、ID・パスワードの新規発行は停止しているため、発行済みの人しか利用できない点に注意が必要です。未発行の人がスマホから確定申告をするには、マイナンバーカード方式のみが選択できます。

マイナンバーカード方式の場合（iPhoneのマイナンバーカード/利用あり）

iPhoneのマイナンバーカード機能を使用して確定申告を行う場合は、以下の手順で事前準備を進めます。もしマイナンバーカードをiPhoneに追加していない場合は、追加してから事前準備を行ってください。iPhoneのマイナンバーカード機能を活用することで申告時の認証が簡略化され、スムーズに手続きが進められます。

1. マイナポータルアプリを起動して、画面の案内に従い初期設定を行います。初期設定が終わったら、マイナンバーカードを読み取って利用者登録を行ってください。

2. アプリのメニューから「スマホ用電子証明書を申請する」を選択し、表示された2種類の証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）にチェックを入れます。
   確認画面で内容を確認して「申請する」を押し、次に進みます。

3. マイナンバーカードを再度iPhoneで読み取り、完了画面が表示されたら、新しいパスワードを設定します。 署名用電子証明書は6～16文字の半角英数字、利用者証明用電子証明書は4桁の数字で設定してください。 設定したパスワードは忘れないようにメモしておきましょう。

4. 申請が完了すると、マイナポータルから登録可能になったことがプッシュ通知で通知されます。通知内の「登録する」を選び、電子証明書をスマホに登録します。

5. 最後に、生体認証やパスワードの設定を行いましょう。生体認証（Face IDやTouch ID）やパスワードの設定を進め、認証を完了させます。
   「生体認証などの設定完了」と表示されたら完了です。

参考：確定申告書等作成コーナー｜スマホご利用ガイド（P8）
参考：デジタル庁｜マイナンバーカードをiPhoneに追加する方法

生体認証でログインできるか確認して問題がなければ、iPhoneのマイナンバーカード機能を利用した、マイナポータルアプリの事前準備は完了です。
次に控除証明書などの取得準備へ進みます。控除証明書などの取得手順は、次の章をご参照ください。

マイナンバーカード方式の場合（iPhoneのマイナンバーカード/利用なし）

iPhoneのマイナンバーカード機能を利用せず、マイナンバーカード方式で確定申告を行う場合は、マイナポータルを経由した控除証明書などの取得から準備を始めます。外部サイトにログインすることもあるので、パスワードの確認をしてから進めましょう。また、取得完了までに時間がかかる場合があるため、日程に余裕を持って準備しておくことが大切です。
事前準備の手順は、以下の5ステップです。

1. マイナポータルアプリの確定申告事前準備ページにアクセスして「証明書等の取得をはじめる」をタップしてください。

2. 取得したい証明書を選択してください。取得したい証明書は、控除と収入から選択できます。医療費控除は自動的に選択されている場合があります。
   控除
   ・医療費控除
   ・寄附金控除（ふるさと納税）
   ・社会保険料控除
   ・生命保険料控除
   ・地震保険料控除
   ・小規模企業共済等掛金控除
   ・住宅ローン控除
   
   収入
   ・給与
   ・公的年金等
   ・株式の特定口座
   ・生命保険の一時金
   ・生命保険の年金
   「+選択」の表記がある証明書にチェックを付けた場合は、発行サイトを選択する画面が表示されます。リストにチェックを入れる、または直接入力して次へ進みます。

3. 取得したい証明書ごとに、必要な外部サイトと連携を行います。
   画面の案内に従い、マイナンバーカードによる本人認証や「マイナポータルに表示する」ことへの同意を進めてください。

4. 「外部サイトとの連携完了」と表示されたら、証明書発行企業のサイトで電子交付サービスの利用者登録や、電子交付への同意を行います。登録完了後、民間送達サービスと証明書発行企業を連携してください。
   ※利用登録の完了や申請内容の承認には数日かかる場合があります。

5. 取得したい証明書の状況が「完了」と表示されたら、事前準備は完了です。
   状況表示が「未完了」または「処理中」の場合は、表示が「完了」になるまで待ちましょう。

参考：マイナポータル｜07 確定申告の事前準備

ID・パスワード方式の場合

ID・パスワード方式で確定申告を進める場合は、マイナンバーカード関連の準備が不要です。代わりに、税務署で本人確認をして発行してもらったID・パスワードが必要です。ただし、2025年10月1日よりID・パスワード方式で使用する ID・パスワードは、新規発行が停止されました。そのため、発行済みの人以外は利用できません。未発行の場合は、マイナンバーカード方式で確定申告を行ってください。
また、確定申告書等作成コーナーから作成する際にも、控除証明書などの電子データを読み込む手順があります。控除証明書や領収書などのデータを読み込むには、iPhoneへ事前にダウンロードしておく必要があるため、申告に利用するデータの用意を忘れずに行いましょう。

参考：確定申告書等作成コーナー｜スマホご利用ガイド（P17）
参考：国税庁｜「確定申告書等作成コーナー」で利用するID・パスワードの新規発行停止について

iPhoneのスマホから確定申告を行う手順

iPhoneで必要な事前準備が完了したら、確定申告書の作成に移ります。マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式それぞれ手順が異なりますが、iPhoneのマイナンバーカード機能を利用しない際の作成手順はAndroidとiPhoneでほぼ同じです。
iPhoneのマイナンバーカード機能を利用せず、マイナンバーカード方式で確定申告する場合は、認証を求められた際に毎回カードを読み取る必要があります。手元にマイナンバーカードを用意しておきましょう。

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マイナンバーカード方式の場合

iPhoneのマイナンバーカード機能を利用した、マイナンバーカード方式の手順をご紹介します。こちらの方法はAndroid版のスマホ用電子証明書と同様に、生体認証など（Face IDやTouch ID）が利用でき、マイナンバーカードを読み込む手間が省けます。

1. iPhoneのマイナンバーカードを搭載したスマホから確定申告書等作成コーナーにアクセスし、申告書の種類や申告年分を選択します。
   「提出方法に関する質問」で「はい」を選択し、マイナンバーカード方式を選択してください。

2. 証明書のデータを取得するため、マイナポータルと連携します。
   「連携する」を選択するとマイナポータルアプリが起動しますので、ログインを行ってください。登録情報を確認し、次に進みます。

3. マイナポータル連携画面で「本人情報」や「家族情報」の取得を選択し、必要な証明書一覧を確認します。
   証明書のチェック項目に間違いがないか確認し、不要な項目はチェックを外して次に進みます。

4. 申告する所得の種類（給与所得、事業所得など）を選択し、必要な情報を入力します。マイナポータル連携で取得した情報が自動で反映されるため、内容に不足や間違いがないか確認し、不足分は追加入力します。
   所得控除やその他の控除（医療費控除や寄附金控除など）についても、画面の案内に従って確認・入力してください。

5. xmlデータの読込画面が表示されます。読込が必要なxmlデータ（生命保険料控除証明書など）を持っている場合はアップロードを行ってください。読み込んだxmlデータは、該当する項目に自動で反映・計算されます。
   申告に必要なxmlデータは、この画面の時にすべて読み込みましょう。この後の画面では、xmlデータを読み込むことができません。

6. 自動計算された税額や還付額を確認します。還付金がある場合は受け取り口座を、納付金額がある場合は納付方法を、それぞれリストから選択してください。入力が確認できたら次へ進みます。
   納付方法の詳細が知りたい場合は、国税庁のサイトをご確認ください。
   参考：国税庁｜納税・納税証明書手続

7. 個人事業主やフリーランスの人は、必要に応じて住民税に関する事項や財産債務調書を入力してください。申告者の住所や氏名を入力し、管轄の税務署情報を確認して、事業所の所在地を入力します。

8. 作成した申告書の内容を確認し、訂正が必要な場合は修正します。
   画面の案内に従ってマイナンバーカードを読み取り、e-Tax送信画面で「送信する」をタップします。送信結果が表示されたら、内容を確認してください。

9. 申告書の送信結果を確認したら、申告書の控えをPDFで保存します。必要に応じて印刷し、翌年以降の申告に利用できるようデータを保存しておきましょう。

以上の手順で、iPhoneのマイナンバーカード機能を利用したマイナンバーカード方式での、確定申告書の作成・送信・データ保存が完了となります。

ID・パスワード方式の場合

マイナンバーカードを使わずに、税務署から発行されたID・パスワードを用いて確定申告を行う場合の手順をご紹介します。

1. iPhoneのマイナンバーカードを搭載したスマホから確定申告書等作成コーナーにアクセスし、申告書の種類や申告年分を選択します。
   「マイナンバーカードをお持ちですか？」の質問に「いいえ」を選択し、続けて表示される選択肢から「e-Tax（ID・パスワード方式）」を選んで次に進みます。

2. 証明書のデータを取得するため、マイナポータルと連携します。
   「連携する」を選択するとマイナポータルアプリが起動しますので、ログインを行ってください。登録情報を確認し、次に進みます。

3. e-Taxログイン画面で、届出完了通知に記載されたIDとパスワードを入力してログインします。ログイン後に表示される登録情報を確認し、必要があれば修正してください。

4. xmlデータの読込画面が表示されます。読込が必要なxmlデータ（生命保険料控除証明書など）を持っている場合はアップロードを行ってください。読み込んだxmlデータは、該当する項目に自動で反映・計算されます。
   申告に必要なxmlデータは、この画面の時にすべて読み込みましょう。この後の画面では、xmlデータを読み込むことができません。

5. 申告する所得を選択し、画面案内に従って本人確認を行い、各所得金額を入力します。控除項目（医療費控除や寄附金控除など）も同様に入力してください。入力が終わったら「次へ」をタップします。

6. 自動計算された税額や還付金額を確認し、必要があれば修正します。還付金がある場合は受取口座を入力し、納付金額がある場合は納付方法を選択して進めます。
   納付方法の詳細が知りたい場合は、国税庁のサイトをご確認ください。
   参考：国税庁｜納税・納税証明書手続

7. 申告者や扶養親族のマイナンバー、住所などの情報を入力して「次へ」をタップして進みます。
   個人事業主やフリーランスの人は、必要に応じて住民税に関する事項や財産債務調書を入力してください。申告者の住所や氏名を入力後、管轄の税務署情報を確認して、事業所の所在地を入力します。

8. 申告書の送信結果を確認したら、申告書の控えをPDFで保存します。必要に応じて印刷し、翌年以降の申告に利用できるようデータを保存しておきましょう。

以上の手順で、ID・パスワード方式での確定申告書の作成・送信・データ保存が完了となります。

Androidから確定申告を行う場合は？

Androidから確定申告を行う場合も、マイナポータルアプリや確定申告書等作成コーナーを利用して、申告が行えます。マイナンバーカード方式を選んだ場合にはスマホ用電子証明書を利用することが可能です。マイナポータルと連携しなくても確定申告を行うことは可能ですが、連携しておくと生体認証などで認証が進められるため、読み取りの手間が省けて便利になります。また、ID・パスワードが発行済みであれば、ID・パスワード方式の選択も可能です。
Androidスマホから確定申告を行う具体的な準備や手順については、別記事でご紹介しています。

スマホから確定申告を行う際に迷ったら

スマホから確定申告をする方法として、国税庁はマイナンバーカード方式の利用を推奨しています。ID・パスワードの新規発行も停止となり、マイナンバーカード前提とした制度整備が進められていますので、スマホから確定申告する際は、最新情報の確認を行いましょう。
具体的な注意点やQ&Aについては、別記事でご紹介しています。

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まとめ

iPhoneで確定申告を進めるには、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式、2つの方法があります。
マイナンバーカード方式では、iPhoneに搭載されたiPhoneのマイナンバーカード機能を活用する方法と、認証のたびにマイナンバーカードを読み取る方法に分かれます。一方、ID・パスワード方式は税務署で発行されたIDとパスワードを使用しますが、新規発行は停止されているため、発行済みの人のみ利用可能です。未発行の場合はマイナンバーカード方式を選択する必要があります。 iPhoneからの申告も確定申告書等作成コーナーの利用が必須であり、事前準備として証明書の取得やアプリの設定を行う必要があります。

Androidのスマホで確定申告するための事前準備

Androidのスマホから確定申告をする際は、3つの方法を選択できます。

1. マイナンバーカード方式（電子証明書あり）
2. マイナンバーカード方式（電子証明書なし）
3. ID・パスワード方式

マイナンバーカード方式では、電子証明書を利用するかしないかで、必要な事前準備が変わります。本人確認の認証時にマイナンバーカードの読み取りを省略したい場合は、電子証明書を利用することをおすすめします。
ID・パスワード方式はマイナンバーカード関連の準備がない代わりに、税務署で発行済みのID・パスワードの用意が必要です。ただし、新規発行は停止しているため、発行済みの人しか利用できません。未発行の人がスマホから確定申告をするには、マイナンバーカード方式のみになります。

マイナンバーカード方式（電子証明書あり）の場合

マイナンバーカード方式で、電子証明書を利用する場合に必要な事前準備の手順をご紹介します。

1. マイナポータルアプリを開いてマイナンバーカードを読み取り、画面の案内に従い、利用者登録を行います。

2. メニューから「スマホ用電子証明書を申請する」を選択し、表示された2種類の証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）にチェックを入れます。
   確認画面で内容を確認して「申請する」を押し、次に進みます。

3. マイナンバーカードをスマホで読み取り、完了画面が表示されたら次へ進み、新しいパスワードを設定します。
   署名用電子証明書は6～16文字の半角英数字、利用者証明用電子証明書は4桁の数字で設定してください。
   設定したパスワードは忘れないようにメモしておきましょう。

4. 申請が完了すると、プッシュ通知で登録可能になったことが通知されます。通知内の「登録する」を選び、電子証明書をスマホに登録します。

5. 最後に、生体認証やパスワードの設定を行いましょう。スマホのセキュリティ設定から登録を進め、認証を完了させます。
   「生体認証などの設定完了」と表示されたら、マイナポータルアプリの準備は完了です。

参考：国税庁｜スマホ申告ご利用ガイド（詳細版）
参考：デジタル庁｜02 スマホ用電子証明書をスマートフォンに利用登録を行う

生体認証でログインできるか確認して問題がなければ、次に控除証明書などの取得準備へ進みます。取得手順は電子証明書を利用しない場合と同じですので、次の章を参考にしてください。

マイナンバーカード方式（電子証明書なし）の場合

スマホ用電子証明書を利用せず、マイナンバーカード方式で確定申告を行う場合は、マイナポータルを経由した控除証明書などの取得から準備を始めます。外部サイトにログインすることもあるので、パスワードの確認をしてから進めましょう。また、取得完了までに時間がかかる場合があるため、日程に余裕を持って準備しておくことが大切です。
事前準備の手順は、以下の5ステップです。

1. マイナポータルアプリの確定申告事前準備ページにアクセスして「証明書等の取得をはじめる」をタップしてください。

2. 取得したい証明書を選択してください。取得したい証明書は、控除と収入から選択できます。医療費控除は自動的に選択されます。
   
   控除
   ・医療費控除
   ・寄附金控除（ふるさと納税）
   ・社会保険料控除
   ・生命保険料控除
   ・地震保険料控除
   ・小規模企業共済等掛金控除
   ・住宅ローン控除
   
   収入
   ・給与
   ・公的年金等
   ・株式の特定口座
   ・生命保険の一時金
   ・生命保険の年金
   
   「+選択」の表記がある証明書にチェックを付けた場合は、発行サイトを選択する画面が表示されます。リストにチェックを入れる、または直接入力して次へ進みます。

3. 取得したい証明書ごとに、必要な外部サイトと連携を行います。
   画面の案内に従い、マイナンバーカードによる本人認証や「マイナポータルに表示する」ことへの同意を進めてください。

4. 「外部サイトとの連携完了」と表示されたら、証明書発行企業のサイトで電子交付サービスの利用者登録や、電子交付への同意を行います。登録完了後、民間送達サービスと証明書発行企業を連携してください。
   ※利用登録の完了や申請内容の承認には数日かかる場合があります。

5. 取得したい証明書の状況が「完了」と表示されたら、事前準備は完了です。
   状況表示が「未完了」または「処理中」の場合は、表示が「完了」になるまで待ちましょう

参考：マイナポータル｜07 確定申告の事前準備

ID・パスワード方式の場合

ID・パスワード方式で確定申告を進める場合は、マイナンバーカード関連の準備が不要です。代わりに、税務署で本人確認をして発行してもらったID・パスワードが必要です。ただし、2025年10月1日よりID・パスワード方式で使用する ID・パスワードは、新規発行が停止されました。そのため、ID・パスワードが未発行の場合は、ID・パスワード方式が利用できません。
確定申告書等作成コーナーから作成する際に、控除証明書などの電子データを読み込む手順があります。控除証明書や領収書などのデータを読み込むためには、スマホにダウンロードしておく必要がありますので、申告に利用する分を用意しておきましょう。

参考：確定申告書等作成コーナー｜スマホご利用ガイド（P17）
参考：国税庁｜「確定申告書等作成コーナー」で利用するID・パスワードの新規発行停止について

Androidのスマホから確定申告を行う手順

必要な事前準備が完了したら、スマホから確定申告書の作成に移ります。マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式それぞれに必要な手順がありますので、次からご紹介していきます。

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マイナンバーカード方式（電子証明書あり）の場合

スマホ用電子証明書の申請・登録を済ませた、マイナンバーカード方式の手順をご紹介します。こちらの方法ではマイナンバーカードを読み込む手間が省けますので、気になる方は先にご紹介した事前準備の内容をご確認ください。

1. スマホ用電子証明書を手続きしたスマホから確定申告書等作成コーナーにアクセスし、申告書の種類や申告年分を選択します。
   「提出方法に関する質問」で「はい」を選択してマイナンバーカード方式を選択してください。

2. 証明書のデータを取得するため、マイナポータルと連携します。「連携する」を選択するとマイナポータルアプリが起動しますので、ログインを行ってください。登録情報を確認し、次に進みます。

3. マイナポータル連携画面で「本人情報」や「家族情報」の取得を選択し、必要な証明書一覧を確認します。
   証明書のチェック項目に間違いがないか確認し、不要な項目はチェックを外して次に進みます。

4. 申告する所得の種類を選択し、必要な情報を入力します。マイナポータル連携で取得した情報が自動で反映されるため、内容に不足や間違いがないか確認し、不足分は追加入力します。
   所得控除やその他の控除についても、画面の案内に従って入力してください。

5. xmlデータの読込画面が表示されます。読込が必要なxmlデータ（生命保険料控除証明書など）を持っている場合はアップロードを行ってください。読み込んだxmlデータは、該当する項目に自動で反映・計算されます。
   申告に必要なxmlデータは、この画面の時にすべて読み込みましょう。この後の画面では、xmlデータを読み込むことができません。

6. 自動計算された税額や還付額を確認します。還付金がある場合は受け取り口座を、納付金額がある場合は納付方法を、それぞれリストから選択してください。入力が確認できたら次へ進みます。
   納付方法の詳細が知りたい場合は、国税庁のサイトをご確認ください。
   参考：国税庁｜納税・納税証明書手続

7. 個人事業主やフリーランスの人は、必要に応じて住民税に関する事項や財産債務調書を入力してください。申告者の住所や氏名を入力し、管轄の税務署情報を確認して、事業所の所在地を入力します。

8. 作成した申告書の内容を確認し、訂正が必要な場合は修正します。
   画面の案内に従ってマイナンバーカードを読み取り、e-Tax送信画面で「送信する」をタップします。送信結果が表示されたら、内容を確認してください。

9. 申告書の送信結果を確認したら、申告書の控えをPDFで保存します。作成したデータをダウンロードし、翌年以降の申告に利用できるよう保存しておきます。必要に応じて印刷を行ってください。

以上の手順で、電子証明書を利用したマイナンバーカード方式での、確定申告書の作成・送信・データ保存が完了となります。

マイナンバーカード方式（電子証明書なし）の場合

マイナンバーカード方式で電子証明書を利用しない場合の手順をご紹介します。こちらの方法では、マイナポータル連携などの認証時にマイナンバーカードを読み取る必要がありますので、マイナンバーカードを手元に用意して進めてください。連携せずにデータを手入力する場合は、控除証明書や領収書などを用意しておきましょう。

1. スマホから確定申告書等作成コーナーにアクセスし、申告書の種類や申告年分を選択します。
   「提出方法に関する質問」で「はい」を選択してマイナンバーカード方式を選択してください。

2. 画面の指示に従ってマイナンバーカードを読み取り、暗証番号（利用者証明用電子証明書のパスワード4桁）を入力して本人確認を行います。

3. 申告する所得の種類を選択し、必要な情報を入力します。マイナポータル連携を利用する場合は自動反映されますが、連携しない場合はすべて手入力で行います。医療費や保険料控除など、必要な控除情報を画面の案内に従って手入力してください。読み込むxmlデータの用意がある場合は、該当する項目は後の手順で自動反映されるため、空欄で問題ありません。

4. xmlデータの読込画面が表示されます。読込が必要なxmlデータ（生命保険料控除証明書など）を持っている場合はアップロードを行ってください。読み込んだxmlデータは、該当する項目に自動で反映・計算されます。
   申告に必要なxmlデータは、この画面の時にすべて読み込みましょう。この後の画面では、xmlデータを読み込むことができません。

5. 自動計算された税額や還付額を確認します。還付金がある場合は受け取り口座を、納付金額がある場合は納付方法を、それぞれリストから選択してください。入力が確認できたら次へ進みます。
   納付方法の詳細が知りたい場合は、国税庁のサイトをご確認ください。
   参考：国税庁｜納税・納税証明書手続

6. 申告者情報（氏名・住所・事業所所在地など）を入力し、管轄の税務署情報を確認します。個人事業主やフリーランスの方は住民税に関する事項も入力してください。

7. 申告書の内容を確認し、訂正が必要な場合は修正します。その後、再びマイナンバーカードを読み取り、暗証番号を入力してe-Tax送信を完了させます。

8. 申告書の送信結果を確認したら、申告書の控えをPDFで保存します。作成データもダウンロードして、翌年以降の申告に利用できるよう保存しておきましょう。
   必要に応じて印刷を行ってください。

以上の手順で、マイナンバーカード方式での確定申告書の作成・送信・データ保存が完了となります。

ID・パスワード方式の場合

マイナンバーカードを使わず、税務署から発行されたID・パスワードを用いて確定申告を行う場合の手順をご紹介します。

1. スマホから確定申告書等作成コーナーにアクセスし、申告書の種類や申告年分を選択します。
   「マイナンバーカードをお持ちですか？」の質問に「いいえ」を選択し、続けて表示される選択肢から「e-Tax（ID・パスワード方式）」を選んで次に進みます。

2. e-Taxログイン画面で、届出完了通知に記載されたIDとパスワードを入力してログインします。ログイン後に表示される登録情報を確認し、必要があれば修正してください。

3. xmlデータの読込画面が表示されます。読込が必要なxmlデータ（生命保険料控除証明書など）を持っている場合はアップロードを行ってください。読み込んだxmlデータは、該当する項目に自動で反映・計算されます。
   申告に必要なxmlデータは、この画面の時にすべて読み込みましょう。この後の画面では、xmlデータを読み込むことができません。

4. 申告する所得を選択し、画面案内に従って本人確認を行い、各所得金額を入力します。控除項目（医療費控除や寄附金控除など）も同様に入力してください。入力が終わったら「次へ」をタップします。

5. 自動計算された税額や還付金額を確認し、必要があれば修正します。還付金がある場合は受取口座を入力し、納付金額がある場合は納付方法を選択して進めます。
   納付方法の詳細が知りたい場合は、国税庁のサイトをご確認ください。
   参考：国税庁｜納税・納税証明書手続

6. 申告者や扶養親族のマイナンバー、住所などの情報を入力して「次へ」をタップして進みます。
   個人事業主やフリーランスの人は、必要に応じて住民税に関する事項や財産債務調書を入力してください。申告者の住所や氏名を入力後、管轄の税務署情報を確認して、事業所の所在地を入力します。

7. 申告書の送信前に入力した内容を確認し、問題がなければ「送信する」をタップします。
   ID・パスワード方式の場合、暗証番号（利用者識別番号のパスワード）を入力して送信を完了します。送信結果の確認画面で内容を確認し、エラーがあれば修正してください。問題なく送信できたら、受付結果の確認画面が表示されます。

8. 申告書の送信結果を確認したら、申告書の控えをPDFで保存します。作成したデータをダウンロードし、翌年以降の申告に利用できるよう保存しておきます。必要に応じて印刷を行ってください。

以上の手順で、ID・パスワード方式での確定申告書の作成・送信・データ保存が完了となります。

iPhoneから確定申告を行う場合は？

iPhoneから確定申告を行う場合も、マイナポータルアプリや確定申告書等作成コーナーを利用して、申告が行えます。マイナンバーカード方式を選んだ場合には、iPhoneのマイナンバーカードを利用する方法があります。Android版のスマホ用電子証明書と同様に活用可能です。マイナポータルアプリと連携しなくても確定申告を行うことは可能ですが、連携しておくと認証省略できるため、手間が省けて便利になります。また、ID・パスワードが発行済みであれば、ID・パスワード方式の選択も可能です。
iPhoneから確定申告を行う具体的な準備や手順については別記事でご紹介しています。

スマホから確定申告を行う際に迷ったら

スマホから確定申告をする方法として、国税庁はマイナンバーカード方式の利用を推奨しています。ID・パスワードの新規発行も停止となり、マイナンバーカード方式を前提とした制度整備が進められていますので、スマホから確定申告する際は、最新情報の確認を行いましょう。
具体的な注意点やQ&Aについては、別記事でご紹介しています。

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スマホで確定申告を完了するための最新ガイド。必要準備、手順、つまずき解消まで網羅します。…

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まとめ

Androidスマホで確定申告を行うには、マイナンバーカード方式（電子証明書あり/なし）とID・パスワード方式、合わせて3つの方法があります。
マイナンバーカード方式では、スマホ用電子証明書を利用するとマイナンバーカードの読み取りが省略可能で、電子証明書なしの場合でもマイナポータルを活用することで控除証明書などの取得・自動反映ができます。ID・パスワード方式は新規発行が停止されているため、発行済みの人のみ利用可能です。
スマホ申告には確定申告書等作成コーナーの利用が必須で、事前準備として証明書取得やアプリの設定を行う必要があります。制度整備が進められているため、最新情報の確認が重要です。

青色申告書を提出する際、必要な書類や提出期限について迷うことがあると思います。必要書類や提出方法、保管期間なども詳しく説明しますので、一緒に見ていきましょう。

青色申告とは

青色申告とは1年間（1月1日～12月31日）で行われた取引において、複式簿記や簡易簿記で記録した帳簿をもとに申告・納税を行う制度です。確定申告のひとつに含まれ、所得がある事業者（事業所得・不動産所得・山林所得のいずれか）が対象とされています。また記帳方法は簡易的な帳簿で良いとされており、確定申告書に必要な青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表・損益の内訳など）を添付し、申告を行います。なお、給与所得や雑所得のみの人は青色申告の対象外となるため、青色申告を行う場合は、所得区分が対象に該当するか事前に確認しておきましょう。

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青色申告特別控除の適用要件

青色申告には3種類の特別控除があり、最大で65万円の青色申告特別控除が受けられます。青色申告特別控除を適用すると、所得金額から一定数を差し引けるため、税負担を軽減できる点がメリットです。10万円、55万円、65万円それぞれの控除を受けるための適用要件を詳しく説明します。
参考：国税庁｜No.2072 青色申告特別控除

55万円控除の場合

55万円控除を受けるための要件は、以下の通りです。

• 事業的規模の不動産所得、または事業所得がある事業を営んでいること
• 上記の所得に係る取引について、複式簿記により、記帳を行っていること
• 記帳をもとに作成した貸借対照表や損益計算書などを確定申告書に添付して、特別控除の適用を受けるための金額を記入し、提出すること

なお、不動産所得・事業所得の金額合計額が55万円以下に満たない場合は控除できる上限はその合計額です。

65万円控除の場合

65万円控除を受けるためには、まず55万円控除の要件を満たしていることが前提です。加えて、次のいずれかに該当する必要があります。

• 1年間分（1月1日～12月31日）で行った事業における仕訳帳や総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存していること
• 同年分の所得税における確定申告書・貸借対照表・損益計算書これらの提出について、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で申告すること

ただし、65万円控除を受けるには、事業所得、事業的規模の不動産所得を得ている場合に限られているため、覚えておきましょう。
参考：国税庁｜優良な電子帳簿の要件

10万円控除の場合

55万円の青色申告特別控除および65万円の青色申告特別控除の要件に該当しない申告者が受けられます。
10万円控除の場合は、簡易簿記での記帳でも可能です。

青色申告で提出する必要書類は？

青色申告での確定申告をする際の必要書類は大別すると、確定申告書・青色申告決算書・その他の証明書類の3種類に分かれています。書類別に詳しく説明していきますので、それぞれ見ていきましょう。

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確定申告書

確定申告書の第一表・第二表の2枚を用意しておきます。土地・建物または株式の譲渡所得がある人が分離課税の申告をする場合は第三表、損失申告する場合は第四表の提出が必要です。以下は第一表と第二表について説明していきます。

第一表

第一表は年間収入・所得や控除金額、税額を記載するための申告書です。

• 還付される税金…ここに金額が記入されると還付されるお金が発生します。
• 納める税金…ここに金額が記入されると税金を納めなければなりません。

50源泉徴収税額から51申告納税額を差し引いた計算結果によって、納付するまたは還付されるかが決まります。計算結果が黒字の場合は納付が必要なのに対し、赤字の場合は還付が発生します。

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※クリックで画像を拡大できます

参考：国税庁｜申告書第一表・第二表【令和7年分】

第二表

第二表は第一表で記載した内容の内訳を記載するための申告書です。所得をはじめ、保険料控除や配偶者控除などの控除の内訳を記載します。また青色事業専従者給与を適用する際は必ず、専従者の氏名・個人番号を記入する必要があるので注意しましょう。

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※クリックで画像を拡大できます

青色申告決算書

青色申告決算書とは、年間収入、経費その他をまとめるための書類です。損益計算書の内訳書、貸借対照表といった構成で、全部で4枚あります。作成する前に記帳をきっちりとつけておくことが大切です。

損益計算書（1枚目）

1枚目は、損益計算書です。売上金額、売上原価、経費、各種引当金・準備金等の4つの枠に分かれており、それぞれの枠に金額を記入します。その後に青色申告特別控除・差引金額・所得金額を記入してください。また、確定申告書の第一表に青色申告特別控除額を記入することも忘れないようにしましょう。あらかじめ帳簿をつけておけば、該当金額をそれぞれ転記するだけで簡単に損益計算書が完成します。

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※クリックで画像を拡大できます

参考：国税庁｜令和7年分所得税青色申告決算書（一般用）

損益計算書の内訳（2～3枚目）

2～3枚目は“損益計算書の内訳”における書類です。それぞれ記入すべき欄については下記をご覧ください。

• 【2枚目】
• 月別売上（収入）金額及び仕入金額
• 給料賃金の内訳
• 専従者給与の内訳
• 地代家賃の内訳
• 貸倒引当金繰入額の計算
• 青色申告特別控除額の計算

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※クリックで画像を拡大できます

• 【3枚目】
• 売上（収入）金額の明細
• 仕入金額の明細
• 減価償却費の計算
• 利子割引料の内訳
• 税理士・弁護士の報酬・料金の内訳
• 本年中における特殊事情

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上記の該当する欄をそれぞれ埋めていきます。また給与を支払っていない場合は未記入のままで構いません。

貸借対照表（4枚目）

4枚目の貸借対照表は事業における財政状況を把握するための重要な書類です。資産の部と負債・資本の部それぞれの枠を記入します。記入した金額の合計が双方で一致しなければなりません。また、双方の合計が一致しない場合は、記入漏れや転記ミスのほか、現金残高と帳簿上の金額が合っていない可能性があります。事業用・私用における資金の混在にも十分に留意して記入しましょう。

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その他の証明書類

確定申告書や青色申告決算書の他に控除や経費計上における根拠となる書類が含まれます。主な書類は社会保険料控除証明書、医療費控除の明細書などです。提出前に書類を漏れなく整理することをおすすめします。なお、詳細については下記表をご覧ください。

その他の書類（添付書類）
医療控除	・医療費控除の明細書（領収書は5年保管） ・医療費のお知らせ
社会保険料控除	・国民年金・国民健康保険料等の控除証明書
生命保険料控除	・生命保険料控除証明書
地震保険料控除	・地震保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除	・小規模企業共済掛金払込証明書 ・掛金払込証明書（iDeCo）
住宅ローン控除	・住宅ローン残高証明書 ・住宅借入金等特別控除計算明細書
寄付金控除	・ふるさと納税でワンストップ特例を使っていない場合のみ寄付金受領証（自治体発行） ・認定NPO法人・公益法人への寄付の場合 認定証の写し 税額控除対象法人であることの証明書

青色申告書の提出方法

確定申告の提出期限は例年2月16日から3月15日のため、必ず、期間中に提出しましょう。ただし、2月16日と3月15日が土日祝日である場合は、次の平日になるため注意してください。郵送・e-Tax（国税電子申告・納税システム）・税務署窓口の3つについてどのように提出すればよいのかについて見ていきましょう。

• 【例】2025年分を2026年に提出する場合
• 申告期間　2026年2月16日（月曜日）～2026年3月16日（月曜日）

【青色申告承認申請書】提出期限を過ぎる前に！書き方・出し方を完全解説

青色申告をするには青色申告承認申請書の提出が必須です。本稿では申請書の記入方法、提出期限、注意点を…

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郵送での提出

郵送の場合は管轄の税務署または、業務センターのどちらか、郵便か信書便で送りましょう。ほとんどが管轄の税務署ですが、一部の地域では税務署に属する内部事務の業務センターが送り先となることもあります。必ず、国税庁ホームページで郵送先を確認してから送ってください。
参考：国税庁｜書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地

e-Tax（国税電子申告・納税システム）での提出

e-Tax（国税電子申告・納税システム）の場合は、電子データで作成した確定申告・青色申告決算書を送りましょう。その際はマイナンバーカード・マイナンバーカードを読み取るためのスマートフォン、あるいはICカードリーダーライターを用意する必要があります。また既にID・パスワードを発行している方は、「ID ・パスワード方式」を税務署で申告することも可能です。ただし、現在ではID・パスワードの新規発行は完全停止されているため、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を初めて利用する方はマイナンバー方式で申告してください。
参考：国税庁｜スマホとマイナンバーカードでe-Tax！

税務署窓口での提出

上記以外に、直接管轄の税務署窓口へ提出することも可能です。窓口へ書類を持ち込む場合は、平日8時30分から17時までに提出しましょう。営業時間外や土日祝日に提出する場合は、税務署に設置されている時間外収受箱にひとつの封筒に書類をまとめてから、投かんしてください。注意点として、2025年1月以降、申告書の控えに収受日付印の押なつが廃止されています。そのため、提出の際は正本のみで、必要に応じて自分で控えを作成し、提出した年月日を記録するなど管理をきちんとしましょう。

青色申告提出書類の保管期間

個人事業主が確定申告を行う際に作成・保管する帳簿や決算関係書類は、所得税法により一定期間の保存が求められています。青色申告に必要な書類の保管期間については下記の通りです。
【保管期間】

なお、適格請求書（インボイス）は7年間の保存が必要です。
参考：国税庁｜記帳や帳簿等保存・青色申告

まとめ

青色申告書に必要な書類についてご理解いただけたでしょうか？ 青色申告は正確な帳簿に基づき確定申告を行う制度でもあり、最大65万円の特別控除を受けられることがメリットのひとつと言えます。提出期限は例年2月16日～3月15日です。また、インボイスを含む確定申告における書類の保管については、申告期限翌日から7年間の保存が義務付けられています。
スムーズに申告ができるよう、ぜひ事前に必要書類を完璧に準備しておきましょう。

エンジニアが副業に向いている理由

昨今は、働き方改革やリモートワークの普及に伴い、副業を始める方が増えています。なかでも、エンジニアは、スキルさえあれば働く場所が限定されにくいため、リモートワークのしやすい職種です。
加えて、近年はIT人材不足が深刻であり、エンジニアは副業であっても非常に需要が高いといえます。
ただし、公務員の場合はエンジニア職であっても、原則副業は禁止ですので注意しましょう。
以下では、副業でエンジニアが得られるメリットを4つご紹介します。

1. 隙間時間を活用して収入が増やせる
2. 本業の知識・スキルが活かせる
3. 案件次第で、本業とは別の知識・スキルが身に付く
4. フリーランスや個人事業主などの感覚が疑似体験できる

副業前に確認したい会社のルール

副業を始める前には、会社の就業規則や副業規程を必ず確認しておきましょう。
前提として、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、企業に対して副業を認めることを推奨しています。
厚生労働省の「モデル就業規則」では、過去に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と規定されていましたが、現在はその項目が削除されて「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書き換えられています（第70条）。
しかし、就業規則で副業を禁止することは違法になりません。
また、就業規則は労働者・使役者ともに守る義務がありますので、確認は怠らないようにしましょう。

参考：厚生労働省｜モデル就業規則

就業規則でチェックすべき最低限のポイント

就業規則は最低限、以下の項目を確認しておきましょう。

• 副業の可否
• 許可制度かどうか
• 競業避止義務について（とくにエンジニアのような技術職は規定されていることが多い）

就業規則のなかで、副業に関する規定が書かれている場所は企業ごとに異なります。
以下は、副業に関する規定が記載されている可能性の高い項目です。

• 服務規律（従業員が守るべき基本的なルール）
• 禁止行為
• 遵守事項
• 退職
• 懲戒

また、企業によっては労働時間の通算についても、就業規則や就業規定で言及している場合があります。
労働時間の通算とは、本業と副業の労働時間を通算することです。労働時間を通算する目的は、会社が労働者の本業（自社）と副業の労働時間を把握することで、適切な労働管理を行うことです。
本業と副業の労働時間の通算結果が、１週間に40時間・１日８時間を超える労働（法定外労働）に該当する場合は、36協定による労働時間の延長や割増賃金の支払いが認められます。
ただし、副業が業務委託（フリーランス）の場合は、労働基準法が適用されませんので、労働時間の通算の対象外となります。

会社にバレる仕組みとリスクの考え方

副業をはじめる際は、会社にバレる仕組みやリスクなどを理解しておきましょう。
会社に黙って副業を始めても、絶対にバレないとは限りません。たとえば、人づて・SNSなどの情報から、副業が会社にバレることがあります。
また、住民税の支払い通知も、会社に副業がバレる一因です。
以下では、ケース別に解説します。

• 副業の勤め先が会社の場合：

  会社員の住民税は、基本的に会社が支払います（特別徴収）。また、原則的に住民税は本業の勤め先を通じて徴収される仕組みです。
  2箇所以上から給与を得ている場合は、住民税が増えて副業を疑われることがあります。

• 副業で事業を営んでいる場合：

  事業所得が赤字の場合は、給与所得と損益通算（一定期間内に生じた利益と損失を相殺できる制度のこと）することで、課税所得を減らせます。課税所得が減ると、住民税も減るため、副業を疑われることがあります。

無理なく続けられるエンジニア副業の選び方

エンジニアの副業の種類は多岐にわたりますが、無理なく続けられる副業を選ぶことが大切です。
案件を受ける際は、本業の業務量や自身のスキル・レベルだけでなく、充分なプライベート時間が確保できるかどうかなども考慮しましょう。なかには、単発案件や週1から従事できる案件もあります。
以下では、無理なく続けられるエンジニア副業の選び方をご紹介します。

在宅・リモートでできる代表的な副業

エンジニアが在宅・リモートワークでできる副業はさまざまです。
最近では、クラウド環境やVPN環境が整っていれば、在宅可能なエンジニアの職種が増えました。
以下では、本業と両立しやすい代表的な副業をご紹介します。

1. Web・アプリ開発の一例：

   ・Webアプリの開発
   ・ネイティブアプリの開発
   ・ハイブリッドアプリの開発

2. インフラ運用支援の一例：

   ・ネットワークやサーバの運用・監視
   ・システム導入支援
   ・インフラ設計

3. 情シス（情報システム）業務の一例：

   ・システムの企画・開発
   ・サーバの保守管理・セキュリティ対策
   ・IT資産管理

4. 技術ライティング（テクニカルライティング）の一例：

   ・マニュアルライティング
   ・技術翻訳

副業サイト・エージェントの上手な使い方

副業サイトの種類はさまざまです。初心者の方には、クラウドソーシングサービスの利用や副業エージェントの利用をおすすめします。
クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい会社と仕事を請負いたい個人が、Webサイトを介してマッチングできるサービスです。副業サイトのなかでは最もメジャーであり、多くの案件が揃っています。
一方、エージェント経由のものは、個人のスキルや希望に沿った案件をエージェントが紹介してくれるサービスです。副業エージェントは、クラウドソーシングよりも案件は少ないですが、1案件あたりの単価は高い傾向にあります。
副業サイトのなかには、詐欺目的のものや個人情報を収集する目的のものがあります。
怪しい案件かどうかを見分けるには、以下の点に注意してみてください。

• 「誰でもできる」「すぐに稼げる」「高収入」など極端な表現が多用されている
• 初期費用（登録料や教材費など）がかかる
• 運営会社の情報（住所や電話番号）が不明
• 仕事内容が具体的に記載されていない
• 別のサイトへの会員登録を促される
• 突然連絡が取れなくなる

また、エンジニアの場合は副業サイトに登録したあと、プログラミングスクールへの勧誘の案内メールが来ることもあります。なかには仕事を請け負ったはずが、授業料や講義料を請求された方もいるようです。
詐欺に遭った場合は、迷わずに警察・弁護士・消費者センターなど然るべき機関へ相談しましょう。

【2025年版】おすすめ副業サイト12選｜初心者でも安心の選び方と活用術

副業を始めたいけど、どのサイトを使えばいい？この記事では、信頼性の高い副業サイトの紹介と、自分に合…

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エンジニア副業の税金と会社バレを防ぐ基本

副業で得た所得にかかる税金や、副業が会社にバレないための対策方法を解説します。
会社バレを防ぐには、住民税の納税方法が重要です。
原則として、副業の勤め先が会社の場合は、正社員・パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・会社役員など雇用形態に関わらず、特別徴収が適用されます（地方税法の第321条）。地方自治体によっては普通徴収が認められる場合もありますので、詳しくはお住まいの自治体のホームページを確認してください。
確定申告時に住民税の徴収方法を選べる方は、特別徴収ではなく普通徴収（確定申告書では「自分で納付」と記載）を選びましょう。ただし、給与所得の場合は普通徴収を選べない自治体があり、副業が会社にバレやすくなるため、注意が必要です。また、副業の所得が一定金額を超える場合は確定申告が必要ですので、忘れず申告しましょう。
とくに、エンジニア職は副業でも高単価の案件が多いため、確定申告や税金の知識は必須です。詳しくは、以下の「副業収入の区分と確定申告の目安」をご参考ください。

副業の確定申告は20万円から？必要なケース・やり方を解説

副業の確定申告が必要なケースや手続きの流れを解説！会社にバレるリスクや節税対策についても詳しく紹介…

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副業収入の区分と確定申告の目安

副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告を行うのがルールです。
副業収入は、働き方によって給与所得・雑所得・事業所得などに分かれます。
また、業務委託（フリーランス）の所得区分は雑所得と事業所得に大別されますが、給与所得者が副業で業務委託を請負う場合、ほとんどが雑所得に該当します。
事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の事業を営んでいる場合に生じる所得のことです。一般的には、独立・継続・反復して行われる事業の売上で生計を維持している（その事業だけで継続的に繰り返して売上げを得ている）場合が事業所得と見なされます。
また、所得が事業所得に分類される方は、記帳・帳簿書類の保存が義務付けられています。
一方、雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。
なお、所得が雑所得に分類される方は、記帳・帳簿書類の保存が義務付けられていません。

経費にできるもの・できないもののイメージ

経費にできるものとできないものがあることを、副業の前に知っておきましょう。
仕事に必要な出費と認められると、確定申告時に必要経費として計上できます。
経費として計上できるかどうかは、以下の3つのポイントをご参考ください。

1. 仕事に必要な支出であること
2. 仕事に直接関連する支出であること
3. 仕事で利用している支出の割合を明確にできること

また、エンジニア職の副業は在宅がメインとなります。
そのため、仕事に必要な支出であっても、家賃や光熱費などは経費として計上しにくいと感じるかもしれません。
家賃や光熱費などは、プライベートで使う時間と仕事で使う時間を明確に分けることで、経費として計上できます。これを家事按分（かじあんぶん）といいます。
以下は、とくに家事按分の対象となりやすいものです。

• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 自動車関連費（ガソリン代・駐車場代など）

国税庁のサイトでは、必要経費になるものとならないものを具体的に紹介しています。
国税庁のリンクを文末に載せていますので、詳しく知りたい方はご参考ください。

参考：国税庁｜No.2210 必要経費の知識

副業をキャリアの投資に変えるために

副業を始めるにあたり、不安やストレスは付きものですが、なるべくポジティブに考えましょう。
副業で新たな知識・スキルを得ることで、転職や独立などキャリアの選択肢も広がります。
また、本業の方でキャリアアップを目指す場合にも、副業はおすすめです。

副業経験を将来の選択肢につなげる

先述したように、副業から得られる経験は、将来の選択肢を広げます。
ただし、いきなり多くの案件を請け負わず、少しずつ増やしていくことが大切です。
副業が軌道に乗り、まとまった収入が継続的に得られるようになれば、転職やフリーランスエンジニアとして独立することを考えてみてもいいでしょう。転職・独立後は収入が不安定になる可能性も考えられますので、半年程度の生活費を用意しておくと安心です。
また、転職や独立を目指す際はポートフォリオ（自分の経歴・作品集）を作成しておくと、スキルや実績が伝わりやすくなるため、おすすめです。

フリーランスエンジニアとは？仕事内容・年収・案件獲得方法を徹底解説

フリーランスエンジニアの仕事や年収、案件獲得の方法を解説！独立を考えているエンジニア向けに、成功の…

続きはこちら

まとめ

エンジニアが副業を安全に始める方法をお伝えしました。
副業の規則・規定は会社ごとに異なります。副業前には必ず就業規則や就業規定を確認しておきましょう。また、確定申告の目安や税金のルールなど基本的な知識も必要です。
副業経験は将来の選択肢を広げます。
とくに、エンジニアは需要が高く、他の職種と比べても在宅案件が豊富です。
はじめは小さな案件でも構いませんので、キャリアアップへの一歩を踏み出してみましょう。

エンジニアの単価相場はどのように決まるのか、自分の単価を上げるには何が必要なのかなど、疑問を感じるエンジニア向けに、単価相場の現状と単価アップの方法を解説します。さらに、働き方別の年収感や発注企業が求めるスキルについても掘り下げていきます。

エンジニア単価相場の全体像

エンジニアの単価相場は、スキルレベル、経験、専門領域によって異なります。フリーランスエンジニアの平均単価は、月70〜76万円前後が中心といわれています。働き方や職種によっても大きく異なるため、さまざまなデータから平均単価や最高単価、ボリュームゾーンを確認して実態を明らかにしていきましょう。2026年１月時点で公開されている2024～2025年の最新調査データをもとに分析していきます。

働き方別の単価相場

フリーランス、SES、自社開発エンジニア（会社員エンジニア）など、働き方によって単価の付き方、リスク、生活リズムがどう違うかを解説します。単価だけでなく、営業負担・安定性・スキルアップ環境も含めて比較し、自分に合う稼ぎ方の参考にしてください。

フリーランス案件単価の水準

エンジニアはフリーランスという働き方を選択する方も多いので、フリーランスの市場動向、職種別単価、フレームワーク別単価等から、フリーランスの現状を見ていきます。

フリーランスの市場動向

まずは、フリーランスエンジニアの市場動向を見ていきます。
就職サイト各社が公表しているフリーランスエンジニアの平均単価（月額）は以下の通りです。

• レバテック

  職種別平均単価：60万円～85万円
  最高額：PM、PMO、ITコンサルタント等で295万円
  開発言語別平均単価：60万円～82万円
  最高額：C＃で290万円

• エン株式会社

  職種別月額平均単価：74万円～110万円
  最高額：VPoEで110.2万円
  開発言語別平均単価：79万円～124万円
  最高額：SAPで124.9万円

このデータから、職種別、開発言語別の月額平均単価は70～75万円程度であると推察できます。

参考：エン株式会社｜【2024年12月】フリーランス市場月額単価の動向
参考：レバテック｜単価相場を比較

職種別単価相場

さらに、フリーランスエンジニアの職種別単価の詳細は以下の通りです。

フリーランスエンジニア単価一覧

参考：レバテック｜単価相場を比較より自社で抜粋

このデータからは、ITコンサルタントの単価が最も高く、高度な知識と経験を活かしたコンサル業やデータサイエンティストなどのデータエンジニアの需要が高いことが伺えます。また、AI技術やこれを支えるバックエンドクラウド開発、セキュリティ関連等の需要も多いです。さらに、PMOといった組織管理を担う人材の単価が高いことから、上流工程ほど高単価であるといえます。

フリーランスエンジニアの稼ぎ方は、実績と信頼を得ることで次の案件につなげていく必要があります。堅実な営業活動を続けることが重要で、案件が獲得できず稼働率が下がれば年収へも影響を及ぼします。

加えて報酬は、スキルや経験値（経験年数やプロジェクト参加実績等）を参考に決められる場合が多く、経験が浅かったりスキルレベルが低かったりした場合は、同じ職種でも平均単価に及ばないことがあります。独立してもスキルや経験値を上げていく努力は欠かせません。

フレームワーク別月間単価

続いて2025年12月のフレームワーク別の月額単価です。どのフレームワークを活用した案件に携わるかでも単価は変わります。

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※クリックで画像を拡大できます

参考：Freelance Board｜【2025年12月】フリーランス案件の単価における市場動向

案件数と案件倍率

また、2024年4月から2025年6月までの案件数と案件倍率の推移では、毎月案件数自体は多いものの、案件獲得には6～10倍の案件倍率があり、案件獲得の厳しさが伺えます。

参考：GEECHS｜ITフリーランス市場における需給トレンドを表す「ギークス案件倍率レポート」～四半期累計での案件倍率は8.01倍に～

これらのデータから、フリーランス市場は多くの案件がある一方、スキルレベルや専門領域によって単価や受注難易度が大きく左右されることがわかります。

フリーランスエンジニアになるには？年収や案件獲得の現実をメリット/デメリットも交えて解説

フリーランスエンジニアとして年収も自由時間も確保したいという方向けの内容です。案件の取り方や現実。…

続きはこちら

SESエンジニアの単価相場と注意点

SESエンジニアの単価は、エンジニアのレベル、職種、使えるプログラミング言語をもとに、所属するSES企業によって査定されます。

SESエンジニアのレベル別単価相場

参考：レバテック｜【最新】SESの単価相場は？スキル別の相場やSES利用の流れを解説

SESエンジニアの単価は、SES企業と常駐先企業との間で取引される金額です。客先常駐するエンジニアの給料は、ここから社会保険料や諸経費、さらにマージンが差し引かれます。マージンの計算は企業によって異なりますが、マージン率の平均は35～40％で、エンジニアへの還元率は60％程が一般的です。見た目の単価は高く見えても、エンジニアが実際に手にできる金額は異なることを覚えておきましょう。

またSES企業に所属する場合は、常駐先企業で下流工程を担当することが多く、SESエンジニア単価の平均は低い傾向にあります。スキルアップの機会が少ない場合がありますが、常駐するさまざまな企業のシステムを経験できることはメリットです。

客先常駐（SES）は地獄？ 楽しい現場との違いは？エンジニアあるあるを見てみよう！

地獄などとネガティブなイメージの強い客先常駐（SES）エンジニア。なぜ常駐先がやばい・やめとけと言…

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自社開発エンジニアの平均月収と特徴

自社開発エンジニア（会社員エンジニア）の年収は、毎月決まった額が給与として支払われるため安定しているといえます。所属企業内で担当する開発業務に従事するため、エンジニアの業務に専念でき、スキルアップ環境も整っている場合が多いです。

以下のグラフは会社員エンジニアの平均月収の推移です。

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参考：e-Stat｜賃金構造基本統計調査

平均月収が年々増加している背景には、DX推進の進展によりIT人材不足が深刻化しており、優秀な人材に対する処遇が改善される傾向が見られることがあげられます。

会社員エンジニアとフリーランスの年収感

会社員エンジニアの平均年収は、460～490万円で、他職種と比べても高い傾向にあります。一方、フリーランスエンジニアの平均年収は400～600万円です。以下に収入500万円を例に会社員とフリーランスの手取り額を比較してみます。

• 会社員エンジニア

  年収：500万円
  控除：健康保険料・厚生年金（所属企業と折半）
  納税：所得税・住民税等
  手取り額：375～425万円（ボーナスや扶養家族の有無により差あり）

• フリーランスエンジニア

  売上：500万円
  経費：月額経費を7万円とする（年間84万円）
  控除：国民年金・国民健康保険等
  納税：所得税（青色申告）・住民税等
  手取り額：400万円程度（扶養家族の有無、計上経費により変動あり）

手取り額に大きな差がないように見えます。しかしフリーランスの場合、個人事業税や消費税の納税が別途必要な場合があり、国民健康保険や国民年金は全額自己負担です。案件獲得や業務継続など安定を図る努力が求められる一方、経費を正しく計上することで、税額を抑え手取り額を増やすことも可能です。

加えて、高い技術力とスキルや知識を担保にした業務遂行により信頼を勝ち取ることで、高収入を目指せる魅力もあります。独立してフリーランスエンジニアを目指す場合は、メリットとデメリットを精査する必要があるでしょう。

参考：doda｜ITエンジニアの平均年収はいくら？
参考：マイナビ｜フリーランスの意識・就業実態調査 2024年版

フリーランスの年収はいくら？職種別相場と収入アップのコツを解説

フリーランスの年収事情を詳しく解説！本稿では職種別の収入相場や、年収を上げるためのポイントを紹介し…

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単価から年収と手取りを計算する

フリーランスエンジニアの収入をシミュレーションする場合、まずは以下の計算で年間売上を求めます。

単価×稼働率×月数＝年間売上

求めた年間売上から、マージンや経費を差し引くことで、実際の年収を把握可能です。
以下では、稼働率やマージン、経費を差し引いた手取り額を見ていきます。

単価と稼働率で見るリアルな年収

以下の表は、月単価70万円・80万円・100万円のケースで、12ヶ月フルに稼働した場合と、案件の切れ目であるベンチ期間を考慮して10〜11ヶ月稼働した場合を比較しました。

フリーランスの年間売上は、案件の期間や開始時期等により12か月フルに稼働できるわけではありません。単純に月単価に12か月掛けた金額を見積もるのは控えたほうが無難です。
また、フリーランスという働き方を選択した以上、ワークライフバランスも考慮する必要があります。自分が無理なく働ける稼働率を前提に収入を考えることが重要です。

マージンと経費を差し引いた手取りイメージ

以下の表は、エンジニアの契約形態別（直接契約・エージェント経由・SES）に、差し引かれる費用とマージン率・還元率を示しました。

参考：レバテック｜SESエンジニアの単価相場は?還元率や収入の上げ方とは

同じ案件単価でも、手数料（中間マージン）を支払った場合の受け取り額は少ないです。その受取額から、経費や社会保険料、税金を支払った場合の手取り年収はさらに減額します。案件単価と、実際の手取り額を区別して考える必要があります。

※1.エージェントのマージン率及び還元率は、提示のある複数社の平均です。
※2.SES企業によっては、提示単価に社会保険料等を含めて表示する場合があるため、あくまで参考値となります。

発注企業が考える人月単価とコスト構造

発注企業が、外部のエンジニアと契約する際、人月単価を用いてコストを見積もります。この人月単価とは、1人のエンジニアが1か月間プロジェクトに参加する際に必要な総費用をいいます。人月単価には、エンジニアに支払う報酬だけでなく諸経費も含まれ、さらにそのエンジニアと契約した際の利益も考慮して試算します。

人月単価を決める要素には以下のような内容があります。

他には、リモートワークの可否や、SES契約における所属企業の体制・規模、さらに市場動向から需要の高い開発言語や人材の不足する技術分野などを単価相場から鑑みます。発注企業は自社にとって必要なスキルがあるか、人月単価に見合う付加価値があるかを見極めています。

人月単価の内訳と評価されるエンジニア像

企業が人材を採用するにあたって、上記のような費用がかかります。自社エンジニアを育成する方法もありますが、人材不足の状況では難しい場合も多いです。

プロジェクトの人材が不足するフェーズに外部エンジニアを活用する場面もあるでしょう。その際、エンジニアに求めるのは、即戦力となる経験とスキル、さらに協働するためのビジネススキルです。

高単価のエンジニアは、参画するプロジェクトで高い評価と信頼関係を構築することが、次の案件獲得につながることを理解しているため、その努力を惜しまない人材といえるでしょう。

まとめ

どのような働き方でも、高単価を目指すにはコンサル業、マネジメント業、AI技術など需要が伸びる領域のスキルを磨くことが重要です。変化の激しいIT分野で需要が増える領域の情報を収集し、自分の得意分野を見極めて学び続けましょう。

目標を定めて日々の業務で経験を積み重ねることで、単価を高める選択肢は着実に増えていきます。本記事が、今後のキャリア設計の参考になれば幸いです。

昨今、出社回帰がニュースになっています。エンジニアにとっても気になるところです。そこで、さまざまなデータをもとにリモートワークをしやすいエンジニアの職種や働き方、リモートワークを続けるための準備やスキルなど、エンジニアに役立つ情報を提供します。

 「出社回帰でリモートは終わり？」エンジニアが今考えるべきキャリア戦略

コロナが5類に移行したことで、リモートを強く推し進める必要がなくなったことは事実です。そのため、リモートしにくい職種ほど、出社回帰が進んでいます。以下のグラフは、リモートを実施している企業の正社員が、1週間に何日リモートを実施するかを表しており、頻度に減少傾向が見受けられます。このことから、社会全体に出社回帰の兆候があることは否めません。

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参考：パーソル総合研究所｜　「第十回・テレワークに関する調査」を発表　テレワーク定着も「頻度減少」と「マネジメントの壁」

しかし、エンジニアは、開発環境とパソコン、ネット環境が構築できれば、リモートを実施しやすい職種といえるため、リモートワークを続けることは可能です。リモートワークを続けるためには、働き方を選び直す必要があります。

2020年以降のエンジニアの働き方とは

2020年以降は働き方が大きく変わりました。リモートワークが急激に普及し、フリーランスや副業という…

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リモートワークしやすいエンジニア職種と働き方

リモートワークしやすいエンジニアの職種は、環境が整えばどこでも作業が可能な職種や、設計から実装までオンラインで完結できる職種になります。代表的な職種は以下の通りです。

また、働き方はWeb系の社内開発が最も向いているといえます。逆に常駐前提の職種や、客先への訪問が必要な職種は向かない働き方になります。

開発スタイル別に見るリモートワークのしやすさ

次は開発スタイルに応じたリモートワークのしやすさを見ていきます。

1. 自社開発

   自社でサービスの開発を行っている場合はフルリモートも可能です。自分のパソコンと社内サーバーを連携し、情報共有の安全性も図りやすくなります。

2. 受託開発

   成果物を提出する職種ではリモートも可能です。しかし、インフラ系やハードウエア開発などでは、受託先へ出向く必要があります。

3. SES常駐

   客先常駐が主なSESの場合は、常駐先企業の状況によって変わります。リモート可案件もありますが、担当領域によっては、難しい場合があります。

4. 社内SE

   社内SEもリモートワークが可能なスタイルです。しかし、少人数で全ての領域を担当する場合は、トラブル対応や調整のため出社が必要なときも多いでしょう。

どの開発スタイルを選ぶかで、リモートのしやすさは変わるため、希望する働き方に合わせて選択する必要があります。

雇用形態別に見るリモートワークの選び方

続いて、正社員・副業・フリーランスの雇用形態別に、リモートワーク事情やメリット、注意点を見ていきます。

1. 正社員エンジニアの場合

   企業によっては出社比率を定めている場合もありますが、正社員のリモートワーク実施率は22.5％とされています。パソコンの貸与や通信費補助などの制度が整う企業もあり、安定してリモートワークができる環境が整っているといえます。

2. 副業エンジニアの場合

   副業は、本業との両立が重要となるため、空き時間を活用したリモートワークが効率的です。副業に注力するあまり、睡眠時間を削ることは避けましょう。実績を積むことでフリーランスへの転向も視野に入ります。

3. フリーランスエンジニアの場合

   フリーランスは、自由度の高い働き方で、スキルや経験等で単価を上げられれば高収入も望めます。フルリモートの選択も自分で決めることも可能です。

参考：パーソル総合研究所｜「第十回・テレワークに関する調査」を発表　テレワーク定着も「頻度減少」と「マネジメントの壁」

リモートワークができる仕事の求人とは？向いている職種と環境を解説

リモートワークがしたい人にどんな仕事や職種との相性が良いか、どんなスキルが必要かを紹介します。また…

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データで見るエンジニアリモートワークの実態

以下のグラフは、リモートワークの導入率の推移を表しています。2023年は約50％の企業が実施していることがわかります。

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参考：総務省｜「令和6年版 情報通信白書」

また、業種別に見てみると、情報通信分野はテレワーク実施率が高い傾向があります。たとえば、（調査設計は異なるものの）従業員ベースの業種別テレワーク実施率では、情報通信業が55.7％と高い水準です。これは、パソコンとネット環境で完結しやすい業務が多いことなどが一因と考えられます。

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参考：総務省｜「令和3年版 情報通信白書」業種別テレワーク実施率

ITエンジニアに絞ったリモートワーク比率

ここからは、ITエンジニアのリモートワーク事情を見ていきます。以下のグラフは、リモート頻度を表しており、週5日フルリモートが56％、一方でリモートワーク不可は３％でした。

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参考：LAPRAS｜「ITエンジニアのリモートワークの実態調査」(2024年10月)

さらに、現在の職場が週5日出社を求めた場合、52％のエンジニアが転職すると回答しており、リモート環境での就労を望んでいると伺えます。

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参考：LAPRAS｜「ITエンジニアのリモートワークの実態調査」(2024年10月)

出社とリモートを使い分けるキャリア戦略

エンジニアはリモートワークと相性のよい職種であり、リモートワークを優先したいというニーズも高まっています。しかし、リモートワークでは得にくいスキルや経験があったり、ライフステージによってリモートを選ばざるを得ない時期があったりするため、出社とリモートのバランスが重要です。

成長機会を重視したい時期と生活優先の時期では働き方の優先順位を変える必要があります。出社かリモートかの二択ではなく、状況に応じて使い分ける戦略を検討しましょう。

キャリアフェーズごとに優先したい価値観を整理する

キャリア戦略を立てるにあたり、世代別に優先したい価値観を整理しました。

• 新卒～20代前半

  基礎となるスキルや経験を集中的に習得する時期です。OJTで基礎を学び、メンターの支援を受けることで挫折することなく経験を積むことができます。この時期は出社を優先し、学びの機会を得ることが重要です。

• 20代後半～30代前半

  若手エンジニアから中堅エンジニアへのキャリア形成の時期です。スキルや経験を深めながら、プロジェクトへの参加機会も増え視野も広がります。この時期は自分の裁量で業務遂行できるためリモートワークも選択しやすくなります。

• 30代後半以降

  熟練のエンジニアとして活躍できる時期です。これまでに培ったスキルや経験を活かして、さらなる成長や挑戦を検討する段階でもあります。家族構成の変化なども踏まえ、年収やワークライフバランスを考慮した働き方の選択も重要になる時期といえます。

出社とリモートワークのどちらを選ぶかは、自分が何を重視したいかを明確にすることがポイントです。

リモートワークを続けるための準備と次の一歩

リモートワークを継続するための準備は、大きく環境とスキルに分けて考えるのが効果的です。

環境面では、セキュリティ対策を十分に整えることが重要です。ネット環境はもちろんのこと、情報の管理や保護のために、パソコンを他者と共有することは避けましょう。

スキル面については、以下で詳しく解説します。

参考：総務省｜テレワークセキュリティガイドライン 第５版

参考：IPA情報処理推進機構｜テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項

リモートワークとは？テレワークとはどう違う？メリット・デメリットなど徹底解説

リモートワーク（テレワーク）の導入が全国的に進んでいます。リモートワークとは、社員がオフィスに出社…

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リモートでも信頼されるエンジニアに必要なスキル

リモートワークでは、テキスト中心のコミュニケーションに不安を感じやすいことや、上司側のマネジメント課題が指摘されています。

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参考：パーソル総合研究所：「第十回・テレワークに関する調査」を発表　テレワーク定着も「頻度減少」と「マネジメントの壁」

これらを踏まえ、任せても大丈夫と信頼されるエンジニアのスキルセットを紹介します。

1. タスクの見積もり：

   自分の作業工数だけでなく、フィードバックや修正にかかる工数も含めて、正確に見積もる必要があります。見積もりが甘いと、プロジェクト全体の進捗にも影響が及ぶためです。なお、契約金額が一定のまま工数が膨らむと、結果として時給換算が下がりやすいため注意が必要です。

2. 進捗の見える化：

   リモートでは報連相の質と頻度が成果に直結します。進捗管理システムを導入することで、見える化を図ることは可能ですが、小さな行き違いが仕上がりに大きな差を生む可能性があります。つまずいた時の問題解決に時間をかけない工夫が必要で、生産性の向上を意識しましょう。

3. テキストコミュニケーション：

   相手の意図を正確に理解するためには、視点を変えた質問をしたり図解を利用したりと、手段を使い分けます。さらに、追加確認が必要な場面では、相手に負担をかけないための言葉選びも必要です。対面よりも丁寧なコミュニケーションが重要となります。

4. オンラインミーティング運営：

   限られた時間で効率的に合意形成するためには、オンラインファシリテーションスキルの習得が重要です。資料作成や議事録のフィードバックなどで、ミーティング情報の共有から定着までを目指しましょう。

5. 自己管理：

   自宅で業務を行う場合は仕事とプライベートの区別が重要です。また情報漏えいの観点から、業務スペースを家族と共有することも避けましょう。さらに通勤がないため歩くことが減ります。運動不足の解消や体調管理にも留意が必要です。

リモートワーク求人の探し方と相談先の選び方

【求人検索のポイント】

リモート可やフルリモート求人を転職エージェント等で検索する際、キャリアアップ目的なのかプライベート重視なのかなど、自分の条件を明確にする必要があります。あわせて、業務に必要な費用（パソコン・通信費・周辺機器など）が会社負担か自己負担か、在宅手当の有無なども確認しておくと安心です。

フリーランス案件の場合は、手数料（マージン）や経費負担の範囲によって手取りが変わるため、条件を具体的に把握しましょう。

【困ったときの相談先】

1. 上司

   リモートでは、上司や先輩に距離感を感じることも多々あります。しかし、いざという時の相談先として普段からコミュニケーションをとっておくことが重要です。

2. 人事

   ポジションや働き方などに困ったときは、人事に相談することで解消できることは多いです。企業によっては、メンターや相談窓口を設置しているところもあるので活用しましょう。

3. エンジニアコミュニティ

   コミュニティに参加することで情報交換ができます。似た環境で業務を行うエンジニア同士なら、相談もしやすいといえます

4. 日本テレワーク協会

   総務省や厚生労働省等が関連する協会で、テレワーカー向けに、相談受付や援助、情報提供や提案などの支援を行っています。このような組織があることも覚えておきましょう。

孤独な状況で業務を行うリモートワークでは、一人で悩まずに相談することが大切です。悩みに応じた相談先を確保することが、リモートワークを継続するためのポイントといえます。

参考：日本テレワーク協会｜相談センター

まとめ

エンジニア職はリモートと相性のよい職種です。担当領域によってはリモート率も高く、生産性を下げることなく、スキルアップの時間も確保できるなどメリットも多いです。反面、キャリアフェーズによっては、リモートと出社を使い分ける必要があったり、リモート環境の整備やリモートならではのスキルの獲得が必要であったりします。自分が何を目指し、どのような働き方をしたいのかを整理したうえで、目標を明確にして一歩ずつ進んでいきましょう。

損益通算とは？

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損益通算とは、黒字の所得から赤字の所得を差し引いて相殺できる制度のことです。損益通算を行うことで、所得税の負担が軽減できたり、節税対策に繋がったりするケースがあります。

理由は、日本の所得税が超過累進税率を採用していることと関係しています。
超過累進税率とは、課税対象となる財産や所得が増えるに連れて、段階的に税率が上がる仕組みのことです。逆をいえば、課税所得金額が減ると、段階的に税率が下がります。
このように、損益通算では、超過累進税率の仕組みを利用していることがわかります。

所得の課税方法

所得税は、各種所得を合算して税額を計算する総合課税が原則です。
一方で、一定の所得については、ほかの所得と合算せずに計算する分離課税が採られており、分離課税には申告分離課税と源泉分離課税があります。
以下に、それぞれの特徴を解説します。

確定申告が不要

• 源泉分離課税：
• 納税者に代わって支払者が税金を支払う方式
• 特定の所得に対する税金を所得と完全に分ける

確定申告が必要

• 1. 総合課税：
• 納税者の所得を合算して、課税所得を算出する方式
• 一定の配当等で、総合課税を選ぶと配当控除の対象になり得る
• 2. 申告分離課税：
• 確定申告で納税する際にほかの所得と合算しないで、課税所得を算出する方式
• 申告分離課税の中には、一定の範囲で損益通算が認められるものがある（例：上場株式等の譲渡損失と配当等）※申告分離課税は制度の総称で、損益通算可否は所得の種類で異なるため

内部通算とは？

損益通算と似た言葉に内部通算があります。内部通算とは、同一所得のなかで利益と損失を相殺できる制度のことです。
たとえば、複数不動産所得があったとします。
片方は黒字（仮に不動産Aとする）で片方が赤字（仮に不動産Bとする）の場合は、利益（不動産Aの所得）から損失（不動産Bの所得）を引いた差額に課税されます。

内部通算は上記の例のように、同じ所得区分の中でしか適用されません。従って、不動産所得と配当所得、事業所得と利子所得といった、違う区分の所得同士は相殺できません。

損益通算できる所得

所得税法では、所得を10種類に区分しています。
そのうち、損益通算の対象となる所得は、以下の4つです。

1. 不動産所得
2. 事業所得
3. 譲渡所得
4. 山林所得

ただし、上記の所得であっても損益通算の対象外となるケースがありますので注意しましょう。
代表的な例は下記の通りです。

例：不動産所得

1. 別荘のように、趣味・娯楽・保養・鑑賞などの目的で所有する不動産の貸付けに係るもの
2. 不動産所得の金額を計算する上で、必要経費に入れた土地等の負債の利子

損益通算できない所得

損益通算の対象とならない所得は、以下の6つです。

1. 利子所得
2. 退職所得
3. 給与所得
4. 配当所得
5. 一時所得
6. 雑所得

上記のうち、利子所得と退職所得に関しては、所得金額の計算上、損失が生じることはありません。
給与所得・配当所得・一時所得・雑所得などは計算上損失が生じることはありますが、他の各種所得（損益通算ができない所得のグループ同士）では控除できません。

雑所得とは？確定申告を行う基準や税額の計算方法も徹底解説

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投資信託や株式投資で生じた損失は、上場株式等と通算可能

株式や投資信託などで損失が生じた場合は、同じ年分の上場株式等の利益等と相殺（損益通算）できます（代表的なものには上場株式等の譲渡損失が挙げられる）。
さらに、確定申告により、一定の要件のもとで、（申告分離課税を選択した）上場株式等の配当等（および一定の利子等）とも損益通算が可能です。
たとえば、投資信託の普通分配金（課税対象となる分配金）や上場株式などは、配当所得に分類されます。

投資信託や株式投資で生じた配当所得は、総合課税か申告分離課税のどちらかを選択できます。総合課税では、配当控除（国内株式等の配当等に関して適用される税額控除）ができ、申告分離課税では、上場株式等の売却損と配当所得の損益通算が可能です。

損益通算で確定申告が必要なケース

以下では、損益通算で確定申告が必要なケースを説明します。

投資信託や株式投資で損失が生じた場合

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金融商品取引業者らを通じて生じた損失（上場株式等の売却）は、確定申告することで上場株式等の利益と損益通算が可能です。
また、損益通算しても控除しきれない損失については、確定申告により、翌年以後3年間にわたって上場株式等の利益から繰越控除できます。

繰越控除とは本年分の損失が控除しきれないときに、翌年以降に損失を繰り越せる制度です。繰り越した損失は翌年以降の利益から控除できます。

事業所得や不動産所得で損失が生じた場合

不動産所得・事業所得・山林所得のある方は、要件を満たせば青色申告ができます。
青色申告では、損益通算しても控除しきれない損失（純損失）が生じた場合、各年分の所得金額から控除できます（原則的にその純損失は翌年以後3年間にわたり繰り越せますが、一定の特定非常災害等では5年間に延長される場合があります）。
繰越控除を受けるには、損失が生じた年分を損失申告（確定申告）しましょう。また、翌年以降も控除を受ける場合は、控除を受ける年ごとに、確定申告で繰越額を申告書に記載する必要があります。

損益通算をするとどれくらい税金が減るか？

以下では、損益通算した場合と損益通算しなかった場合を比較して、実際の納税額にどれほど差が出るのかシミュレーションしてみました。

※1今回は、給与所得500万円（給与所得控除後の金額とする）ある方が、不動産所得：-200万円（200万円の赤字）を抱えているケースを例に挙げています。
※2また、式を簡素化するために、所得税の計算では所得控除（基礎控除・社会保険料控除等）を、住民税の計算では復興特別所得税・均等割りなどを考慮しておりません。

損益通算をしなかった場合

まず、損益通算しない場合を見ていきましょう。
その場合、不動産所得の赤字200万円を給与所得に通算しない前提のため、課税所得は500万円となります。

なお、所得税の税率は以下の通りです。

所得税の計算：

• 500万円 × 20% – 427,500 = 57万2500円

住民税の計算：

• 住民税は、課税所得に対して一律約10%を課されるケースが一般的です（自治体により若干異なります）。
  住民税（課税所得500万円 × 10%）：50万円
  → 所得税と住民税の合計納税額：107万2500円

損益通算をした場合

次に、損益通算を適用した場合の課税所得を算出します。

損益通算：

• 500万円 – 200万円 = 300万円

所得税の計算：

• 300万円 × 10% – 97,500円 = 20万2500円

住民税の計算

• 課税所得300万円の場合：
  300万円 × 10% = 30万円
  → 所得税と住民税の合計納税額：50万2500円

損益通算した場合と損益通算しなかった場合の比較

課税所得：

• 500万円 （損益通算しなかった場合）
  300万円（損益通算した場合）

負担税額：

• 107万2500円（損益通算しなかった場合）
  50万2500円（損益通算した場合）

節税額：

• 107万2500円 – 50万2500円 = 57万円

損益通算を適用すると課税所得が減り、税負担も大きく軽減されます。
上記のケースでは、不動産所得の赤字200万円を給与所得から差し引くことで、約57万円の節税効果が得られました。

確定申告で損益通算を行う方法

確定申告で損益通算する方法を解説します。

1. 必要書類の準備

以下に、確定申告で損益通算を行う際に必要な書類や、ケースごとに応じて用意する書類をまとめました。

• 1. 確定申告書・ケースごとの申告書類
  ・確定申告書
  ・青色申告決算書（青色申告者）
  ・収支内訳書（白色申告者）
• 2. 損益通算する所得に関する書類
  ・収入の証明書：収支報告書・源泉徴収票など
  ・必要経費の領収書：資産を購入・譲渡した際の領収書・山林の伐採や譲渡にかかる領収書など
  ・その他の証明書：不動産の保有を証明する書類・資産を購入・譲渡した際の契約書・山林の伐採や譲渡に関する契約書
• 3. 本人確認書類（個人番号と身元確認ができるもの）
  ・マイナンバーカード、もしくはマイナンバーを確認できる書類（通知カード・住民票の写しなど）
  ・身元確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• 4. 各種控除の適用を証明できる書類
• 5. 損益通算の対象となる損失の計算明細書（赤字の内容を計算した書類）
  ・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の付表・特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書など

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2. 確定申告書の作成・提出

確定申告書を作成したら、期間内に提出しましょう。
原則として、確定申告書の提出は、毎年2月16日から3月15日（土日祝にかぶる場合は翌営業日）となっています。

確定申告書の提出方法は複数ありますので、下記をご参考になさってください。

1. 税務署の窓口に提出する
2. 税務署へ郵送する
3. e-Taxや国税庁の確定申告書等作成コーナーからオンラインで提出する

損益通算のQ&A

• Q1. 副業で赤字が出ました。給与所得と損益通算できますか？
  A1. ケースによります。
  副業が事業所得に該当する場合は、給与所得との損益通算は可能です。
  一方で、雑所得の場合はできません。
• Q2. 投資信託の損失は給与所得と損益通算できますか？
  A2. いいえ、できません。
  投資信託や株式の損失は申告分離課税の対象です。
  一方で、給与所得は総合課税に該当します。両者は所得の合計方法や適用される税率が異なるため、損益通算できません。
• Q3. NISA口座内の損失は損益通算できますか？
  A3. いいえ、できません。
  NISAは投資で得た収益が非課税になる制度です。従って、税制上は利益や損失がないものとして扱われます。そのため、他の課税口座（特定口座や一般口座）の利益と相殺できません。
  これは、令和５年までのNISAやジュニアNISAにおいても同様です。
• Q4. 国内株式と米国株式は損益通算できますか？
  A4. はい。対象となる主な金融商品であれば可能です。
  主な金融商品には、国内上場株式・国内上場ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）・海外上場株式・海外上場ETF、REITなどがあります。
  海外株式の場合は為替変動も影響しますので、注意しましょう。
• Q5. 特定口座（源泉徴収あり）を使っています。損益通算のために確定申告は必要ですか？
  A5. いいえ。原則として確定申告は不要です。
  ただし、特定口座で「源泉徴収あり」や「配当等の受入あり」を選択することが条件です。
  また、複数の金融機関で特定口座を保有している場合は、すべてが自動的に損益通算されませんので、確定申告が必要です。

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まとめ

損益通算とは、1年間で生じた黒字の所得（利益）から赤字の所得（損失）を合わせて、相殺できる制度です。すべての所得税が損益通算できるわけではなく、対象外となるものもあります。
また、申告分離課税の対象となる所得と総合課税の対象となる所得といったような、異なるジャンルのものは損益通算できません。

とはいえ、ケースによっては課税所得の減額や節税対策につながりますので、複数の所得がある方にはオススメです。制度を正しく知って、積極的に活用しましょう。

企業におけるSNS運用の重要性が高まる中、専門知識への深い理解がこれまで以上に求められています。キャリアに直結するSNSマーケティング関連の資格と、取得による具体的なメリットを整理して解説します。

SNSマーケティングとは

SNSマーケティングとは、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、LINE、TikTokなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、商品やサービスの認知度向上・ブランドイメージの構築・顧客との関係構築などを行い、最終的な売上向上を目指すマーケティング活動の総称です。主なSNSマーケティング手法は以下の通りです。

• アカウント運用

  企業公式アカウントで情報発信を行い、フォロワーとの関係性を深める

• SNS広告

  年齢・性別・興味関心などでターゲットを絞り効率的に情報を届ける

• インフルエンサーマーケティング

  影響力のある個人を通じて商品やサービスを紹介する

• ユーザー参加型施策

  ハッシュタグキャンペーンや投稿企画などでユーザーの自発的な発信を促す

マーケティングを総括的に学べる２つの資格

SNSマーケティングを成功させるには、マーケティング全般の知識が必要となります。ここでは、学習過程でマーケティングを総括的に学べる資格を２つ解説します。

１　マーケティング検定

マーケティング検定は、マーケティングの基礎知識から実務で役立つ考え方までを体系的に評価する資格試験です。まずは３級からスタートして、マーケティングの基礎を身につけるのがおすすめです。３級は公式テキストや問題集をしっかりこなせば、独学でも1ヶ月程度で合格圏内を目指せます。

参考：マーケティング検定｜日本マーケティング協会

２　ネットマーケティング検定

ネットマーケティング検定は、インターネットを活用したマーケティングに特化した資格です。インターネットの特性を理解し、ビジネスの企画・立案に活かせるネットマーケティング全般の知識と、それを実務で応用する能力を測定します。
株式会社サーティファイが主催している検定試験で、Webマーケティングの基本的なことから、具体的な施策、関連法規まで、幅広い知識を体系的に学べることが特徴です。

参考：ネットマーケティング検定 | 資格検定のサーティファイ

おすすめのSNSマーケティング関連２資格

SNSマーケティングに興味がある方におすすめのSNSマーケティング関連２資格を解説します。

１　SNSマネージャー

SNSマネージャーは、SNSマーケティングプロフェッショナルとしての能力を認定する資格です。企業のSNS運用において、戦略立案から実行、危機管理までを包括的に行える人材の育成と認定を目的としています。
一般社団法人ウェブ解析士協会が認定する資格で、SNSの活用法だけではなくビジネスの成果に結びつけるための、体系的な知識と実務スキルを習得できるのが特徴です。

参考：SNSマネージャー養成講座 Powered by ウェブ解析士協会

２　SNSマーケティング検定

SNSマーケティング検定は、SNS運用に関わる人の基礎的なマーケティング理解を証明する資格です。SNSを単なる投稿ツールとしてではなく、マーケティング戦略の一部としてビジネスに活かす能力を測ります。

株式会社サーティファイが主催しており、SNSを活用したデジタルマーケティング全般における基本知識・方法論を測定・評価します。

参考：SNSマーケティング検定│資格検定のサーティファイ

SNSマーケティング関連資格を取得する３メリット

SNSマーケティングは、多くの企業が採用するマーケティング手法です。関連資格を取得するメリットを３つ解説します。

１　スキルを客観的に証明できる

SNSマーケティング関連資格を取得することで、自身がSNS運用やマーケティングに関する一定の知識・スキルを有していることを客観的に証明できます。
SNSマーケティングのスキルは多くの場合、実務経験を通じて培われますが、実務経験だけではそのスキルレベルや知識の幅を客観的に示すことが難しい場合もあります。その際に資格を所持していれば、第三者に対して明確かつ効果的に能力を証明するためのツールとなります。さらに履歴書や職務経歴書に記載できるため、転職活動や社内でのアピール材料としても活用できます。

２　キャリアの選択肢が広がる

SNSマーケティング関連の資格取得は、キャリアの選択肢を広げる要素となります。
資格を取得することでSNS運用担当などの専門職はもちろん、広報・PR、営業、商品企画、採用担当など、さまざまな職種で知識を生かせるようになります。これにより社内役割の拡大・部署異動などが発生し、キャリアの選択肢が広がるのです。
また資格はスキルの証明となるため、未経験分野への挑戦や転職時にも有効です。実務経験が浅い場合でも、一定の知識や理解があることを客観的に示せるため、採用担当者に対するアピール材料にもなります。

３　収入向上につながる可能性がある

SNSマーケティング関連資格の取得は、収入面でプラスに働く可能性があります。
SNSマーケティングは企業の売上やブランド価値に直結しやすい分野であり、企業内では専門性の高い人材ほど評価されやすい傾向があります。資格を取得することでSNS関連知識の有無を客観的に示せるため、社内評価や昇給・昇格の材料になりやすくなるのです。

マーケティング業界の将来性

Webの普及に伴いインターネット広告費は拡大・増加しています。またデジタル技術の進歩によって、企業は膨大な顧客データを容易に一括管理できるようになり、精緻なターゲティングや正確な効果測定が実現し、データに基づいた戦略的な意思決定が一般化しています。
そういった中でSNSマーケティングは広告戦略の中心として重要性が高まり顧客との接点や販売手段として重要な役割を担いつつあり、スキルをもつ人材の需要は今後も大きく伸びると予想されます。

参考：2024年 日本の広告費

まとめ

SNSマーケティングとは、SNSを活用し商品やサービスの認知度向上・ブランドイメージの構築・顧客との関係構築を行い、最終的な売上向上を目指すマーケティング活動全般のことです。

SNSマーケティングを成功させるには、マーケティング全般の知識が必要となります。そこで、マーケティングを総括的に学べる資格を２つ解説しました。

1. マーケティング検定
2. ネットマーケティング検定

おすすめのSNSマーケティング関連資格を２つ解説しました。

1. SNSマネージャー
2. SNSマーケティング検定

資格取得のメリットとして、以下の３点を解説しました。

1. スキルを客観的に証明できる
2. キャリアの選択肢が広がる
3. 収入向上につながる可能性がある

近年の技術発展により、企業は顧客データを以前よりも簡単かつ大量に扱えるようになり、精緻なターゲティングや効果測定も可能になりました。マーケティング業界の将来性は、今後も高い成長が見込まれる非常に将来性のある分野です。

企業内で重視されつつある、SNSマーケティングのスキルをもつ人材の需要は高まり続けるでしょう。ぜひ多くの取得メリットがあるSNSマーケティング関連資格への挑戦をおすすめします。

納品書は、フリーランスや個人事業主、小規模事業の経理業務において欠かせない書類のひとつです。しかし、納品書の役割や類似書類との違い、保存義務や適格請求書（インボイス）対応のポイントなどを、正しく理解していないと実務で困る場面も少なくありません。本稿では、納品書の基礎から実務での活用方法までを、わかりやすく解説します。

納品書とは？

納品書は、取引先に商品やサービスを納品した際、その内容を証明するために発行する書類です。納品書がどのような機能を果たすのか、以下の項目で、より詳しく見ていきましょう。

納品書の役割

納品書には、納品内容を証明するほかにも果たすべき役割があります。納品書が持つ代表的な役割について3点を、以下の表にまとめました。

納品先では検収に使われる

商品やサービスの納品後、納品書は取引証明や請求書発行前の補助資料となるほか、納品物の検収に使われます。検収とは納品された商品やサービスの数量や品質に誤りがないか、納品内容を確認する作業のことです。

見積書や請求書との違い

納品書は商品やサービスの納品時に発行されますが、納品の前後には見積書や請求書といった、類似書類のやりとりがあります。これらは目的が異なるため、混同しないように注意が必要です。

類似書類と役割

取引に伴う納品書の発行では、納品書をやりとりする前後にも類似する書類が発行されます。以下の表では、納品書の類似書類と役割についてまとめました。

納品書の作り方と注意点

納品書には、取引内容を正確に記録するための基本的な項目を記載します。以下の見本を通じて、より詳しく見ていきましょう。

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※クリックで画像を拡大できます

以下の項目では、必要な項目と注意点について解説します。

納品書の記載項目

納品書の一般的な記載事項について、以下の表にまとめました。

納品書作成時の注意点

納品書は検収や発注情報との照合に使われるため、必要な情報を漏れなく記載することで、トラブルを防止できます。また納品書のフォーマットは、ExcelやWordのフォーマットやクラウドツールを利用することで、簡単な作成が可能です。

納品書を適格請求書として扱うための要件

適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始され、納品書を適格請求書として兼用したいという声も増えています。ただし、適格請求書として認められるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。下記の表でこの要件をまとめました。

適格請求書発行事業者とは？登録のメリット・デメリットと登録方法を解説

インボイス制度で注目される「適格請求書発行事業者」。この記事では、登録の流れや必要性をわかりやすく…

続きはこちら

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

参考｜国税庁 適格請求書等保存方式の概要 6ページ

納品書を適格請求書として扱う際の注意点

必要な要件を満たした納品書を適格請求書として扱うこと自体は可能ですが、請求書と納品書を分けて管理する方が、実務上の混乱を防ぎやすくなります。特に税務調査や取引先との確認時には、煩雑な照合作業が伴うため、書類の役割を明確にする方が無難と言えます。

納品書の保存期間と管理方法

納品書の発行自体に法的な義務はありませんが、取引で発行された納品書は法律に基づいて適切に保存する必要が伴います。納品書の保存期間について、以下の表にまとめました。

納品書の電子保存について

電帳法（電子帳簿保存法）に対応することで、納品書を電子データで保存することが可能です。そのためには同法が要件として定める、改ざん防止措置・確認環境の備え付け・検索要件の充足といった条件を満たす必要があります。この条件について以下のリストにまとめました。

電子帳簿保存法とは？初心者向けに対応を解説！

電子帳簿保存法とは？本記事では、電子保存が義務化される帳簿や改正内容などをわかりやすく解説します。…

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参考｜国税庁 電子帳簿保存法対応！令和６年１月以降の電子取引データの保存方法について

納品書を取り扱う際の注意点

この項目では、納品書を取り扱う際の注意点をまとめます。以下の項目で、より詳しく見ていきましょう。

発行漏れの防止

納品書の発行漏れは、取引の整合性や請求書発行に影響を及ぼします。発行漏れを防ぐためにも、納品書を連番で管理する取り組みや、発注情報や請求情報と関連づけて管理するなど、経理システムと連動した管理が重要と言えます。

適格請求書対応の確認

納品書が適格請求書に対応している場合、納品内容のチェックだけでなく、先の項目で述べた適格請求書の要件を満たしているか、チェックする必要があります。

保存方法の見直し

納品書の保存期間は、原則として5～7年（法人は原則7年、個人の書類は原則5年）ですが、欠損金等で10年となる場合や、会社法により最長10年の保存が求められるケースもあります。

紙と電子のどちらで保存する場合でも、区分（電子取引・スキャナ保存等）に応じた要件を満たす形で、長期保存に耐えられる管理体制を整えましょう。

まとめ

納品書は、取引上の納品記録とともに、円滑な進行を支える重要な書類です。納品書の基本的な知識を押さえて適切に取り扱うことが、経理業務の効率化やトラブル防止につながります。

特に適格請求書等保存方式や電子帳簿保存法への対応については、取引先企業との連携・調整が必要となるため、早めに準備を進めることが推奨されます。本稿が理解の一助になりましたら幸いです。

確定申告の期限が過ぎたらどうなる？

確定申告の申告期間は、毎年2月16日～3月15日です（初日および最終日が土日祝の場合は翌平日に順延）。しかしこの期限に確定申告が間に合わない場合どうなるのでしょうか。

結論からいうと、放置が一番よくありません。遅延のために税金が高くなったり、税務調査が入って脱税を疑われて罰則を科されたりする可能性があるためです。
最善の対処は、遅延に気づいた時点で遅れてでも申告することです。正当な理由があると判断されれば遅延のための税金や支払い時期を考慮してもらえる場合があり、遅延のダメージを抑えられます。つまり、単に忘れていた場合でも、遅延は最短に抑えた方がよいということです。

【初心者必見】確定申告とは？対象者・やり方などをわかりやすく解説

確定申告とは、誰がいつどのように行うのか？疑問にお答えします。年末調整との違いや副業をしている場合…

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確定申告が遅れた場合のペナルティ

このセクションでは、確定申告が遅れた場合のペナルティについて解説します。確定申告が遅れた場合、基本的に本来の納税額に遅延したペナルティの税金が加算されます。

無申告加算税が加算される

無申告加算税は、本来の納税額に加算される税金です。
ただし、無申告加算税がかからない、または減税になるパターンがあります。

• 無申告加算税がかからない場合

  次の要件をすべて満たす場合、無申告加算税はかからない。
  (1) その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
  (2) 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

このため、確定申告の期限が過ぎていた場合はできるだけ早めに申し出た方がよいといえるでしょう。

参考：国税庁 – No.2024 確定申告を忘れたとき
参考：財務省 – 加算税制度の概要 (PDF)

延滞税が加算される

延滞税は、納税が遅れた日数に応じて課される税金です。税率は段階があり、最高税率は、原則として年14.6％となります。

青色申告特別控除が減額される

青色申告特別控除で確定申告をすると最大65万円控除されますが、確定申告の期限に遅れるとこの控除特典がなくなります。ただし、青色申告をすることで受けられる10万円の控除だけは遅延しても適用されます。

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青色申告ってなに？白色申告との違いや、控除額・申請条件などを初心者にもわかりやすく紹介。節税したい…

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税務調査が入る可能性がある

税務調査は確定申告が正確におこなわれているかどうかをチェックしたり、脱税がおこなわれていないかを税務署または国税庁がおこなったりする調査のことです。法人・個人問わず税務調査は入る可能性があります。

確定申告があまりに遅延している場合、違法性を問われて税務調査が入る可能性があがるでしょう。また、犯罪性が高い場合は追徴課税を課され、罰則または高い税率の税金を払わなければいけない場合があります。確定申告は基本的に遅延しないよう、十分注意が必要です。

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本記事では税務調査の確率や流れ、準備すべき書類、具体事例を交えて解説。安心して対応するための実践的…

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【確定申告が遅れた場合】パターン別解説

確定申告が遅れるパターンはいくつか考えられます。

• 確定申告が終わってすぐ～1年以内の遅れ
• 数年遅れたとき

また、還付申告のみ確定申告期間から遅れてしまった場合もあるでしょう。
次で解説します。

【確定申告が終わってすぐ～1年以内の遅れ】
後述の猶予制度を受けられる場合があります。まずは税務署に相談して、遅れてでも確定申告をしましょう。

【数年遅れたとき】
数年遅れた場合、遅延ペナルティの高い税金が課されたり、税務調査が入ったりする場合があります。とくに税務調査の結果、悪質と判断されると追徴課税を課される可能性があります。こういったペナルティを回避するためにも、気づいた時点ですぐに確定申告をおこなうことが肝要です。

【還付申告のみ遅れたとき】
還付申告のみの場合は、確定申告の時期以外でもいつでも申告できます（5年以内の場合）。ただし、青色申告特別控除を適用する場合は、還付申告であっても期限内提出が必要です。

医療費控除とは？いくらから対象？確定申告のやり方と計算

医療費控除を確定申告で受ける方法をフリーランス・個人事業主向けに解説。対象となる医療費の範囲や必要…

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確定申告が遅れた場合の救済制度

確定申告がやむを得ず遅れた場合、遅延のペナルティを軽減できる制度が用意されています。それぞれ利用条件や方法があるので、次で解説します。

【猶予制度】申告の猶予をもらえる

猶予制度は、納税を伸ばすことができる制度です。ただし利用するには、次の条件をすべて満たすことが必要で、満たした場合にのみ1年の範囲で猶予が与えられます。

1. 次の(1)から(6)までのいずれかに該当する事実があること。
   • (1) 財産について、災害を受けたり盗難にあったりしたこと。
   • (2) 納税者や家族が病気にかかったり負傷したりしたこと。
   • (3) 事業を廃業したり休業したりしたこと。
   • (4) 事業について著しい損失を受けたこと。
   • (5) 上記の(1)から(4)に類する事実があったこと。
   • (6) 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと。
2. 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること。
3. 申請書が提出されていること（上記1 (6) の場合は納期限までの提出）。
4. 原則として、担保の提供があること。
   ※ ただし上記4は次のいずれかの場合、担保の提供は必要ない。
   • 1) 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
   • 2) 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
   • 3) 担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

参考：国税庁 – No.9206 国税を期限内に納付できないとき

また、次の国税庁による資料も参考になるでしょう。納税が遅れたときの案内があります。

参考：国税庁 – 納税に関する総合案内

【延納制度】納税が難しいときに利用できる

延納制度は、本来納めるべき税額の2分の1以上を納付することにより、残りの納付期限を延長できる制度です。申請期間は、原則、確定申告をした年の5月31日までとなります。

参考：国税庁 – 【税金の納付】
参考：国税庁 – 手順5　延納の届出

確定申告の遅れに気が付いたときの対処フロー

確定申告を忘れてしまった、遅れてしまったことに気が付いたときはパニックになって何から手をつけたらいいのかわからない人もいるでしょう。
このセクションでは、確定申告の遅れに気が付いたときにおこなうべき対処のおおまかな流れを解説します。

ステップ1.状況整理

まずは状況整理をしましょう。いつの年度の確定申告を忘れたのか、必要なものはなにか、書類は手元にあるかどうか、どういう理由で遅れたか、なにを申告すべきかなどです。パニックになってうまく考えられない事態もあり得ますが、いったん落ち着いて、冷静に現状把握に努めましょう。

ステップ2.期限後申告

基本的には、分かった時点で期限後の確定申告をするべきです。なぜなら、早く申告した分だけペナルティが軽くなる可能性が大きいからです。
故意でない場合は遅延のペナルティが軽減される場合があります。詳細は税務署に訪れて職員に相談するとよいでしょう。また、税理士に有料で相談するなどして、専門家の助けを借りる方法もあります。

ここでは、確定申告の基本的な提出方法を説明します。

• 税務署窓口で直接提出する

  所轄の税務署に訪れて直接確定申告用紙を提出し、納税する方法。対面で税務署の職員に相談できるのがメリット。通常の期限は確定申告最終日の17時まで。

• 税務署の時間外収受箱に投かんする

  税務署の時間外収受箱を利用するのもよい。17時を過ぎても期日内に投かんすれば受け付けてもらえる。

• 税務署宛てに郵送する

  税務署を訪れるのが難しい場合は所轄の税務署に郵送する方法もある。所轄の税務署を調べたい場合は国税庁のサイトに記載されている。通常の期限は確定申告最終日の消印有効。

• e-Taxを利用する

  マイナンバーカードがあったらオンラインでの確定申告が可能。通常の期限は確定申告最終日の23:59まで。

ステップ3.納税・相談

遅延しても確定申告をおこない、確定した税金を払いましょう。このとき、ペナルティで加算税が課されたことにより一括ですべて払えない場合もあり得ます。そのときは税務署の職員に相談するよいでしょう。分割払いなどの相談にのってくれることがあるからです。

確定申告を遅らせないためのチェックリスト

確定申告を本来の期限までに提出するためのチェックリストです。基本的なことですが、重要なことです。すべてを必死に守ろうとすると負担に感じるかもしれませんが、チェックリストを活用してひとつずつ確実にこなしていきましょう。

• 今年の確定申告の日付を把握しよう。
  →確定申告は”毎年2月16日～3月15日”（ただし初日、最終日が土日祝の場合は翌平日に順延）
• 最終日より前に提出できるよう、余裕をもって計画を立てる
• 必要な書類（レシート、領収書など）を整理する
• レシート、領収書などから帳簿を作成する
  →青色申告だけでなく、白色申告も簡易的な帳簿の作成が必要
• 医療費控除などで必要があれば明細書などの作成をおこなう
• すべての準備が整ったら確定申告をおこなう（税務署へ直接提出、e-Taxを利用する等）

まとめ

確定申告の申告期間は、毎年2月16日～3月15日です（初日および最終日が土日祝の場合は翌平日に順延）。しかし、この期限に遅れてしまう場合もあるでしょう。最善の対策は”遅延に気づいた時点で遅れてでも申告すること”です。
確定申告の期限が過ぎたら、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算されてしまうからです。しかし、事情があって確定申告が遅れた人のために猶予制度、延納制度といった救済制度も設けられています。また、あまり長く放置しているとペナルティが重くなったり税務調査になったりする場合があります。税務調査では追徴課税が課される可能性もでてくるでしょう。

確定申告は国民の義務です。遅れた場合のペナルティも法律で取り決められています。この記事では本来の期限に間に合わせるためのチェックリストも用意しました。活用して、しっかり確定申告を期限内におこなうようにしましょう。

以前の1dayインターンはオープンカンパニーと呼ばれるようになりました。変更点や採用への影響など疑問を感じる方も多いでしょう。変わった内容から実施項目や何が得られるのかを詳しく解説します。就活を有利に進めるため、ぜひこの記事を活用してください。

25卒からインターンシップの考え方が変わりました！

25卒からインターンシップの考え方や名称が変わりました。変更された内容について確認しましょう。

1dayインターンは「オープンカンパニー」に変更

インターンシップというと、採用に直結する企業での就業体験というイメージがありました。ところが、学業を優先すべき学生が、インターンシップに多くの時間を費やす状況が生じたため、インターンシップの考え方が変更されました。

以下の表では、これまでインターンシップと称していた内容を、4つのキャリア形成プランに分類し、1dayインターンはプラン1のオープンカンパニーに相当します。

表1　【変更されたインターンシップの概要】

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（こちらの図はクリックで画像の拡大縮小ができます。）

引用：厚労省・経産省・文部科学省共同｜インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方　2022改訂

1dayインターンシップとオープンカンパニーの違い

オープンカンパニーは、期間が1日程度、就業体験はなく全大学年が対象です。業界・企業・職業への理解を深めるためのイベントや説明会を想定し、大学1年生から就職活動の一貫として参加が可能です。企業は参加学生の情報を採用活動に利用できないため、1dayインターンのようにインターンシップとして扱われないと認識しましよう。

他のインターンシップとの違い

表1のタイプ1やタイプ2は、インターンシップと呼ばず、説明会やキャリア形成のための教育となります。表1のタイプ3とタイプ4からインターンシップとして扱われ、就業体験が必須です。5dayインターンと呼ばれるものがタイプ3になり、参加対象も大学3・4年生以上です。企業も参加学生の情報を、採用活動開始以降に活用できるようになります。

オープンカンパニー（1dayインターン）とは

ここからは、オープンカンパニー（旧1dayインターン）について詳しく解説します。学生が参加する意味や企業が開催する目的から見ていきましょう。

企業が1dayインターンを開催する目的

企業にとってオープンカンパニーは、1日だけの開催ということで経費もかからず、多くの学生と接点をもてるメリットがあります。工夫を凝らして自社や関連業界・関連職種などに興味をもってもらい、表1のタイプ3やタイプ4への参加および本選考への参加を促す目的があります。優秀な学生と、早い段階から縁をもちたいと考えるのは必定です。

学生は採用活動ではなく情報収集の場と考えよう

オープンカンパニーに参加する最も重要な目的は、情報収集です。学生からすると、たった1日で何が得られるのか、意味がないのではと考える方もいるでしょう。しかし、就きたい職業が決まっていないときは、さまざまな業界のオープンカンパニーに参加して業界研究が可能です。さらに、志望職種が決まっている場合は、企業研究の場として情報収集に活用しましょう。

オープンカンパニー（1dayインターン）の内容

ここからは、オープンカンパニーで実施される内容について詳しく見ていきます。

業界や企業説明会・セミナー

最も多いのは、説明会やセミナー形式の座学です。半日程度で終了する場合も多く、業界や企業のさまざまな情報を提供してくれます。さらに、自社に興味をもってもらえるような企画を用意している場合もあります。たとえば、座談会を開催し社員と学生が自由に質疑応答できる機会を設けているなどです。

ワークショップ

午前に座学、午後にワークショップを行うパターンが多いです。ワークショップでは、その企業に関連のある課題を提示され、学生は数人のグループに分かれて協議検討します。プレゼン資料を作成しプレゼンを行い、社員によるフィードバックがあります。実際の業務ではなく模擬体験になりますが、業務の一端を身近に体験することができるでしょう。

【就活対策】グループディスカッションの対策とNG行為

グループディスカッションって何？評価されるためには何をすればいい？その疑問について、面接との違いや…

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職場見学・体験ツアー

オフィスや店舗・製造工場など実際の職場を見学できます。社内の雰囲気を見聞きできるため、その職場で働くイメージをもちやすいでしょう。この業務は自分の望む職業か、この職場は自分にあっているのかなどの判断材料にできます。

オープンカンパニー（1dayインターン）に参加するメリット・デメリット

オープンカンパニーに参加するメリットやデメリットを紹介します。どのようにオープンカンパニーを活用できるかを考えましょう。

メリット

はじめにメリットから見ていきましょう。1日ならではのメリットもあります。

1日だけなので気軽に何社でも参加できる

1日だけなので、スケジュールも立てやすく気軽に何社でも参加できるのは大きなメリットです。さらに、大学1年生から参加できるので、早い段階から職業選びのネタ探しができます。「百聞は一見に如かず」といわれる通り、ネット情報では入手できない実体験や、雰囲気のような感覚的な情報の入手もできます。

業界・企業研究に役立つ情報を入手できる

オープンカンパニーでは、ネットで検索できるような一般的な内容だけでなく、企業や業界の現状や動向・今後の展望など、実際にその現場にいるからわかる情報の提供もあります。あまり知られていない業界の裏話や、目立たない企業活動の一端も入手できるかもしれません、自分で業界や企業研究をするよりも、詳しい内容も入手可能です。

企業研究のやり方（就職・転職活動での具体的な方法、どこまで？意味ない？の疑問に答えます）

就職・転職活動に欠かせない企業研究のやり方を解説！　どんなポイントを押さえれば良いのか。どこから情…

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参加企業の社員と会話の機会がある

座談会を企画している企業もありますし、ワークショップや職場見学でも、参加企業の社員の方と会話できる機会は多いです。面接や大勢の人の前では聞きにくい内容を、質問してみるのもよいでしょう。業務以外にも、福利厚生や1日のスケジュールなど、疑問に思うことを聞ける貴重な時間といえます。

他の就活生と交流できる

同じ業界・同じ業種を目指す、他の就活生との交流も貴重です。情報交換だけでなく、先に続く縁があるかもしれません。また、交流する中で、自分が参加していない他企業の情報を共有しあうことで、より多くの情報の入手にもつながります。

デメリット

デメリットについては対策が必要です。どのようなデメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

実際の職場体験はできない

オープンカンパニーでは、実際の就労体験はできません。業務スキルをあげることが目的ではないためです。また、1日だけでは疑似体験を行うのが限界です。より詳しく就業体験をしたい場合は、上記表1のレベル3「汎用的能力・専門活用型インターンシップ（5dayインターン）」に参加する必要があります。専門分野の高度技術を体験したいなら、レベル4への参加の検討が必要です。

内定には直結しない

オープンカンパニーに参加したからといって、早期選考につながることはありません。しかし、人事担当や採用担当者によい印象を与えることで、本選考で優遇される可能性はあります。人とのつながりはどこにあるかわかりません。どのような機会も無駄にせず活用することが内定獲得の可能性を高めます。

人気企業では「選考あり」の場合も

人気の企業では、オープンカンパニーへの参加希望者も多く選考が行われる場合があります。エントリーシートの提出が求められることもあり、自己PRや志望動機の準備が必要です。また最終選考へのエントリー条件に、オープンカンパニー参加が必須の企業もあり、参加した学生情報を選考への活用不可とはいえ、影響がないとはいえない場合があります。

オープンカンパニー（1dayインターン）を有効活用するために気をつけること

短い時間のオープンカンパニーを有効活用するためには前準備が重要です。気をつけること・注意点も合わせて見ていきましょう。

【参加目的】参加する目的を明確にする

「業界情報が欲しい」や「社内の雰囲気や社員の働き方を知りたい」など、参加する目的を明確にすることが必要です。イベント形式によって得られる情報が異なるため、どのオープンカンパニーに参加するのが有効か判断できます。

【質問】質問したい内容はメモしておく。情報収集が重要

オープンカンパニーで情報収集できるからと、何もしないのはもったいないです。基本情報は仕入れておきましょう。その上で質問したい内容をメモしておき、当日の短い時間を有効利用しましょう。

【心構え】積極的な行動と発言を心がける

挨拶をはじめ積極的な行動や発言、さらに、周囲や同席者への気遣いなども大切です。企業側は、参加する大勢の学生の中から、有望な人材を探しています。積極的に目立つことも重要ですが、小さなことの積み重ねが人となりを表すポイントになります。

【自己紹介】自己紹介を考えておく

ワークショップ形式のオープンカンパニーに参加する場合、簡潔な自己紹介を準備しておくと便利です。グループ分けしたメンバーに、自分の氏名と学部や学科を伝えることで、得意分野を理解してもらい協力しやすくなります。

【持ち物】前日までに準備しておく

持ち物リストを参考に、前日までに準備しましょう。

• 【基本的な持ち物】
• 筆記用具
• メモ帳
• 学生証
• 腕時計
• スケジュール帳
• 現金
• ハンカチ
• 【必要に応じた持ち物】
• 課題（事前に課題があった場合）
• 交通機関の領収書（交通費支給がある場合）
• 印鑑（交通費支給がある場合）
• 指定されたもの（企業から指定があったもの）

オープンカンパニーは基本無給ですが、交通費が支給されることもあります。領収書や印鑑が必要な場合もあるので、確認しましょう。

【服装】服装自由といわれたとしても社会人としての自覚が必要

服装についての記載がない場合も含め、基本的には男女共にスーツが適切です。服装自由と指定されていても、ラフすぎる服装やリュックは避け、ビジネスカジュアルを意識しましよう。

【レディース・メンズ】夏オフィスカジュアルの着こなし方

夏オフィスカジュアルの服装で限度や節度のラインをどのように見極めれば良いのか、迷うことはありません…

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【時間厳守】イベントスケジュールも確認しておく

イベントスケジュールは前もって確認しておきましょう。開始時間に遅れないように、交通情報や駅からの道順などを確認しておくと安心です。さらに、当日は不測の事態も考慮して、余裕のある行動を心がけましょう。

【ビジネスマナー】基本は抑えておこう

学生であっても、就活はビジネスの世界への第一歩です。基本的な立ち居振る舞いや言葉遣いを習得しておく必要があります。就活で大切な第一印象をよくするため、早い時期から準備を始めましょう。

面接で第一印象をよくする！具体的なポイントやマナーを解説

面接において応募者の第一印象は、合否を分ける大切な要素のひとつと言っていいでしょう。この記事では面…

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【お礼メール】お礼メールは必要？

大勢の学生が参加するオープンカンパニーでは、お礼メールはいらないという意見もありますが、感謝の気持ちを伝えることは大切です。ただし、多数のお礼メールが届くので、簡潔で見やすい内容に留めましょう。

お礼メールの例文

以下はお礼メールの例文です。参考にしてください。

まとめ

曖昧なところが多かったインターンシップの内容が明確になりました。1dayインターンは、オープンカンパニーと称され、インターンシップとは異なる扱いになります。学生の本分である学業への影響を減らし、人材確保に苦慮する企業との出会いの場を増やしたといえます。

就活は、自分が何をしたいのか、どこへ進みたいのかを明確にすることがはじまりです。オープンカンパニーなら、1日だけで多くの情報を得られるので、有効活用しましょう。

フリーランスや個人事業主として活動を始めて間もないうちは、請求書の作成に戸惑うことも少なくありません。どのような項目を記載すれば良いかや、インボイス制度に対応した書き方といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本稿では、請求書の基本からインボイス制度に対応した必須項目、見本を使った書き方や送付時の注意点について、わかりやすく解説します。

請求書とは

請求書は、商品やサービスの提供後に、取引先に対して代金の支払いを求める書類です。取引内容や金額、支払期限を明記して取引先に送ります。以下の項目では類似する書類について、より詳しく解説します。

見積書・納品書・領収書との違い

以下の表では、見積書や納品書、領収書といった、請求書と混同されがちな書類の役割をまとめました。

インボイス制度に対応した請求書の重要性

2023年10月から消費税の適格請求書発行事業者および適格請求書の取り扱いについて定めたインボイス制度が始まりました。この適格請求書がないと、取引先が仕入税額控除を受けられないため（一定の経過措置等を除く）、取引先との信頼関係を損ねる可能性があります。また適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者になる手続きや、適格請求書に必須の6項目をすべて記載する必要があります。

インボイス制度とは？仕組み・対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、消費税を正確に納めるための仕組みです。2023年10月から導入され、特に免税事…

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適格請求書の必須6項目

適格請求書に必須の項目は以下の6点です。

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これらの事項を満たす請求書の書き方について、この後の項目で見本とともに解説します。

請求書の必須項目と書き方

きちんとした請求書を作成するためには、以下の項目を記載してください。このうちインボイス制度に対応した項目には【インボイス必須】を追記しています。これらを漏れなく記載することで適格請求書としての要件を満たした請求書になります。

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※クリックで画像を拡大できます

今さら聞けないインボイス制度！新制度への対応を簡単に解説

インボイス制度とは消費税の仕入税額控除の処理に、適格請求書（インボイス）が必要になる制度です。本記…

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取引先（相手）の情報【インボイス必須】

取引先の会社名や個人名です。取引先の正式名称を記載します。間違いがないように注意してください。法人の場合は、「株式会社」「合同会社」などを省略せずに記載しましょう。

※必須項目のうち、6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称が、これに当たります。

参考｜国税庁 タックスアンサーNo.6625 適格請求書等の記載事項

発行日

発行日の欄には請求書を作成・発行した日を記載します。また発行日に関する補足を下記の表にまとめました。

請求番号

請求書の管理番号がある場合に記載します。請求情報と関連づけることで、先方からの問い合わせにも詳細に対応できます。

発行者（自分）の情報【インボイス必須】

登録番号を記載します。インボイス制度では、発行者の氏名又は名称と登録番号の記載が必須です。その際、住所や電話番号を併記しても問題はありません。登録番号は、インボイス発行事業者として登録した際に税務署から交付されます。

※必須項目のうち、1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号が、これに当たります。

取引年月日【インボイス必須】

発行日が請求書を作成・発行した日であるのに対し、取引年月日には取引が実際に行われた日付として、商品を納品した日やサービスを提供した日を記載します。また、掛売方式の場合や継続取引などで一定期間分をまとめて請求する場合は、「○年○月分」のように一定期間でまとめて記載することも可能です。

※必須項目の、2.取引年月日が、これに当たります。

取引内容【インボイス必須】

提供した商品やサービスの詳細、数量、単価、金額を記載します。何をいくつ納品したのか、またはどのようなサービスを提供したのか、具体的に記載してください。曖昧な表現は避け、品名やサービス内容を明確に記載しましょう。

※必須項目のうち、3.取引内容(軽減税率の対象品目である旨)が、これに当たります。

税率ごとの金額と消費税額【インボイス必須】

適格請求書では税率ごとの金額と消費税額を明らかにする必要があります。そのため適用税率ごとの税抜き金額と、その税率に基づいた消費税額を記載します。例えば、標準税率10％と軽減税率8％が適用される取引が混在している場合、それぞれを分けて記載します。

※必須項目のうち、4.税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率と、5.税率ごとに区分した消費税額等が、これに当たります。

支払期日と振込先

支払期日、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を記載します。取引先がスムーズに支払いを行えるよう、支払期日と振込先情報を明確に記載しましょう。銀行コードや支店コードも記載しておくと親切です。

備考

振込手数料や発送方法など、請求に関する備考を記入します。

請求書を送付する際の注意点

請求書を作成したら相手方に送付する前に、間違いがないかしっかりチェックしましょう。また取引先によっては、経理システムに合わせた送付方法を求められることがあります。以下の項目では、請求書の送付前に確認すべきポイントを解説します。

内容に間違いがないか確認する

以下の表では請求書をチェックする際の確認箇所として、代表的な3点をまとめました。

送付方法ごとのメリット・デメリット

請求書を送る方法にはいくつかあります。それぞれのメリット・デメリットを把握し、取引先の希望に合わせて選びましょう。

まとめ

請求書の作成は、正確さと迅速さが求められる大切な業務です。特にインボイス制度に対応するためには、記載項目の確認が欠かせません。この記事で紹介した必須項目や見本を参考にして、今日から正しい請求書作成を始めましょう。取引先に応じた適切な送付方法を選び、スムーズなやり取りを目指してください。

また、請求書作成を効率化したい場合は、請求書発行システムや請求書作成ツールの導入も検討してください。これにより、手間を減らしながら業務効率を大幅に向上させることができます。本稿が請求書について理解する一助となりましたら幸いです。

個人事業主として事業を続けていると、「利益は出ているのに資金が足りない」と感じることはありませんか。それは、黒字倒産のサインかもしれません。この記事では、黒字倒産を防ぐための資金繰りの基本と資金繰り表の正しい作り方を解説しています。

資金繰り表とは？なぜ必要？

資金繰り表とは、毎月の入金・出金を整理し、手元にどれくらいお金が残るのかを予測するための表です。利益が出ていたとしても、支払日までにお金が足りなければ黒字倒産につながるリスクがあります。しかし資金繰り表を作成しておけば、資金不足の予兆を事前に把握できるため、支払条件の調整や融資の検討などをスムーズに進めやすくなるでしょう。

キャッシュフロー計算書との違い

キャッシュフロー計算書とは、一定期間にお金がどのように動いたかを振り返るための決算書と呼ばれる書類のひとつです。一方、資金繰り表はこれからお金がどう動くのかを予測するための表です。例えば、家賃や給料の支払日、売掛金の入金日などをあらかじめ入力しておくことで、この先の事業でお金が足りるかどうかを事前に確認できます。

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資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表とは、これまでも解説してきたように、事業のお金の流れや動きを可視化するための大切な表です。お金の増減が分かるため、事前にトラブルを防ぎやすくなります。また、経営の判断も速くなり、対外的な信用も高まります。ここでは、資金繰り表を作成しておく主なメリットを５つ挙げて、それぞれ解説していきます。

資金ショートを未然に防げる

資金繰り表を作成しておくと、手元のお金が足りなくなるタイミングを早めに把握できます。
支払日の調整や融資の検討を事前に検討することができ、結果として黒字倒産に陥る事態を防ぎやすくなります。

資金計画の精度が上がる

資金繰り表は、毎月の入金や出金をこまかく整理して作成するため、将来のお金の動きをより正確に予測できます。例えば、売上があっても入金は翌月になる場合や、３か月後に税金の支払いがあるとわかっていれば、今から資金を確保しておくなどの準備ができます。
このように、未来のお金の動きを前もって把握できるため、資金計画の精度が上がるでしょう。

経営判断が速くなる

事業のお金の流れが見えてくると、判断すべきポイントが明確になり、事業に関わる次の一手を早く決められるようになります。資金繰り表は、現時点で未来の数字まで先に見せてくれるため、経営における不安や迷いが減り、意思決定のスピードが大幅に向上します。

金融機関・取引先との交渉に強い

資金繰り表があると、資金の見通しをきちんと説明できるとみなされ、金融機関や取引先からの信用度が高まります。入金日や支払い予定を明確に示せる事業者ほど、社会的信用度が上がり、融資も通りやすく、支払い条件の相談もスムーズになるでしょう。

コスト最適化につながる

資金繰り表を作成しておくと、毎月の支出を一覧で確認できるため、お金をどこに使っているのかが一目で分かります。そのため、無駄なコストをすぐに発見でき、コストの最適化につながるでしょう。例えば、月々のサブスクリプション費用や、使っていないサービスの固定費など、資金繰り表上で金額のわりに効果が見えない支出を洗い出しやすくなります。

一時的な大型支出に備えられる

ときには、突然まとまったお金が必要になることもあるでしょう。資金繰り表があれば、未来の大きな支出を前もって表に組み込むことができます。余裕がある時期に資金を積み立てたり、早めに融資を検討したりと、事前に対策を取ることができるため、急な出費にも対応しやすくなります。

資金繰り表を作成する前の準備

資金繰り表を作成する前には、事前準備が必要です。どのような書類が必要で、表の構成はどのようになっているのかをあらかじめ押さえてから作るとスムーズでしょう。

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書類を用意する

資金繰り表を作成する際は、過去と未来の入金・出金を確認できる資料をそろえておくことが重要です。用意する書類の例としては、銀行口座の入出金明細や売掛金と買掛金の一覧、クレジットカードの利用明細、請求書や領収書などがあります。
重要なポイントとして、金額だけでなく、入金日・支払い日の日付情報が必要になります。正確な記録のために、これらの資料をしっかりと揃えておきましょう。

資金繰り表の構成を理解する

資金繰り表は、主に次の4つで構成されています。

1. 期首残高

   その月のはじめに手元にある現金または預金のことです。資金繰りの基準となります。

2. 入金予定

   売上の入金予定や補助金・借入金など、これから入ってくるお金の予定です。

3. 支出予定

   仕入や家賃、人件費、借入金の返済など、これから出ていくお金の予定です。固定費・変動費に分けて入力するとお金の動きを把握しやすくなります。

4. 期末残高

   期首残高に入金予定を足し、支出予定を差し引いて計算した月末時点での残高です。この部分がマイナスになる場合は、事前に対策が必要です。

資金繰り表の構成を把握することは、作成をするうえで重要です。入金や支出の時期、数字の抜け漏れに注意しながら作成・更新していきましょう。

資金繰り表の作り方

資金繰り表は、事業のお金の流れを整理して、資金不足や資金に余裕のあるタイミングを把握するための表です。手順を正確に踏んでいけば初心者でも作成できます。毎月の入出金を可視化しておくと、計画的な資金管理が可能になるでしょう。

1.手元資金を正確に把握する

まずは、今手元にある現金や銀行口座の残高を正確に把握しましょう。現金、普通預金、定期預金など、資金の種類ごとに整理しておくと、資金繰り表の期首残高として正確に入力できます。ここを間違えると、その後の計算も正確に出せなくなるため、最初にしっかり確認することが重要です。

2.入金予定を洗い出す

次に、これから入ってくるお金の予定をすべて表に書き出します。売上の入金予定に加え、補助金や返金、すでに実行が決まっている借入金の入金予定なども含めます。

特に掛け売りの場合は、「〇日締め・翌月末入金」などの入金サイトを確認し、実際にお金が入ってくる日付ベースで整理することが大切です。日付ごとに整理しておくと、どのタイミングで資金が増えるかがひと目で分かります。

3.支出予定を整理する

続いて、これから出ていくお金の予定を整理します。仕入れ代、家賃、光熱費、給与、税金など、すべてを月単位で書き出します。仕入れ代については、仕入れを行った月ではなく、取引先との支払いサイト（例：当月末締め・翌月末払いなど）に合わせて、実際に支払う月に金額を入れることが大切です。

また、取引先への支払いは、先方ごとに支払条件や支払月が異なる場合があるため、各社の支払いサイトを確認したうえで、支払月ごとに整理しましょう。あわせて、借入金の元本返済や利息の支払いも、忘れずに支出予定として記入します。

支払い日や金額を正確に書き出すことで、入金と出金を効率よく可視化できます。支出が多い時期を把握することが、資金不足対策の第一歩です。

4.月ごとに収支と残高を計算する

入金と支出を整理したら、月ごとに差引残高を計算します。月末にどれだけ現金が残るかを確認しましょう。この作業を毎月しっかりと行うことで、資金の増減や余裕のある月、注意が必要な月を可視化できます。この計算を繰り返せば自然と資金の流れがつかめるでしょう。

5.不足月を特定し対策を決める

最後に、全体の計算結果から資金が不足しそうな月を特定します。不足する月があれば、支出を減らす、入金を前倒しにする、融資を検討するなどの対策をしましょう。資金繰り表は作成して終わりではなく、毎月しっかりと確認して対策を考えることで、事業を安定させるための強力な材料になります。

6.定期的な入金・支出以外のイレギュラーな入金・支出も記入する

資金繰り表には、毎月決まって発生する入金・支出だけでなく、イレギュラーなタイミングで発生する資金の動きも反映しておくことが重要です。たとえば、社員へのボーナスは夏・冬など特定の時期に支給されることが多い一方、資金繰りの状況や業績によって支給額・支給有無が変動する場合があります。また、特定の商品が想定以上に売れた場合は、売上の増減だけでなく、入金予定額や入金時期も見直しすることで、より現実に近い資金管理が可能になるでしょう。

よくある失敗と防ぎ方

資金繰り表は、作成しただけで終わってしまうと実際の資金状況とのズレが生じやすくなります。現実離れした数値で作成したり、更新が止まったりしては経営判断材料としては使えない資料になってしまいます。よくある失敗と防ぎ方をあらかじめ把握し、生きた資金繰り表にしていきましょう。

過去実績を反映せず現実味がない

理想だけで数字を入れてしまうと、実際の資金状況と大きくズレが生まれます。入金予測はやや少な目、支出予測はやや多めに見積もるなど、保守的に資金繰り表をつくるとより堅実です。まずは過去数ヶ月の売上や支出を確認し、実際の数字をベースに作成することが重要です。必要に応じて調整していくことで資金繰り表としての精度が上がり、経営判断の材料として機能します。

更新が止まる

資金繰り表は、定期的に更新してはじめて経営判断の材料として機能します。忙しい時期はつい更新が止まってしまいますが、数字の入力を怠ると、実際の資金状況と大きなズレが生じてしまいます。月初めや毎週決まった曜日に更新するなど、日々の業務に組み込んでルーティン化することが重要です。頻繁に更新するとなお未来予測の精度が上がり、気づいたらお金が足りないという黒字倒産のリスクを防ぎます。

公私混同で全体が見えない

公私混同し、口座やカードを分けずに使ってしまうと、事業のお金の流れを正しく把握することが難しくなります。事業専用の口座を用意し、事業関係のお金をすべてそこに集約することで、資金繰り表の精度が格段に上がるでしょう。

便利テンプレートとツール

資金繰り表を作成する際に、初心者でもスムーズに作成・管理できるテンプレートとツールをご紹介します。資金繰り表は更新し続けていくことが重要なので、自分のやりやすい形式を選びながら、負担の少ない方法で運用していきましょう。

日本政策金融公庫の資金繰り表テンプレート（無料）

日本政策金融公庫では、資金繰り表テンプレートが無料で公開されています。Excel形式ですが、関数に詳しくなくても数字を入力していくだけで自動計算されるため初心者の方でも扱いやすいフォーマットです。資金繰り表の記入例もあるため、迷わず作成できるでしょう。また、Excelテンプレートを活用した際には、見直し計算を行うとなお安心です。

参考： 各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

クラウド会計ソフトで自動更新・可視化する

昨今、クラウド型の会計・管理サービスも増えています。銀行口座やクレジットカードなどと連携できるサービスを利用すると、入出金データが自動で取り込まれ、帳簿やレポートに反映されます。

これにより、数字の入力や集計の手間を減らせるだけでなく、手作業による入力ミスや更新漏れも防ぎやすくなります。サービスによっては、取り込んだデータをもとに資金繰り表や資金繰りレポートを自動作成する機能もあるため、日々の資金状況を手軽に可視化できます。

【2025年版】フリーランスにおすすめの会計ソフト8選｜初心者向けに比較・選び方解説

おすすめソフト8選を比較しながら、選び方・機能・料金・対応状況などをわかりやすく解説します。確定申…

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まとめ

資金繰り表は、黒字倒産を防ぎ安心して事業を続けるための大切な経営判断の材料です。手元資金や入金・支出を整理し、現実的な数字で更新を続けることで、将来の経営不安が減り、必要な対策や行動を早めに取れるようになるでしょう。作成や管理は、テンプレートやツールを活用すれば効率化も可能です。日々の業務のひとつとして無理なく更新を続けていくことが、安定した経営への一歩になります。

フリーランス新法は2024年11月に施行された新しい法律です。働き方の多様化に伴い、個人で受託する人が不利益を被らないよう、発注者側に具体的な義務を課すものです。フリーランス新法がどのように安定的な環境を整えていくのか、背景や具体的な制度内容についてくわしく説明します。

フリーランス新法とは

フリーランス新法(フリーランス保護新法)とは、フリーランスの働く環境をより安心かつ安定的に整え、取引の適正化や就業環境の整備などを図るための法律を指します。2024年11月1日にフリーランス新法がスタートしました。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

フリーランスと個人事業主の違いとは？メリット・デメリットを解説

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フリーランス新法の対象者は？

フリーランス新法の対象は、特定受託事業者・業務委託事業者です。それぞれの定義について説明します。

フリーランス

特定受託事業者とはいわゆる個人で仕事を請け負うフリーランスを指します。フリーランス法におけるフリーランスの定義については、具体的に以下の通りです。
【特定受託事業者】

1. ①個人であって、従業員を使用しないもの
2. ②法人であって、一の代表者以外にほかの役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

業種は問わず、フリーデザイナーやWebライター、カメラマンなどが挙げられます。

発注事業者

発注事業者とはフリーランス(特定受託事業者)に業務を委託する事業者の総称であり、特定業務委託事業者と業務委託事業者が該当します。
【特定業務委託事業者】

1. ①個人であって、従業員を使用するもの
2. ②法人であって、二以上の役員がいる、または従業員を使用するもの

【業務委託事業者】

1. ①フリーランスに業務委託をする事業者

ただし、フリーランスに業務委託を行う事業者は、従業員の有無にかかわらず発注事業者としてフリーランス新法の対象です。

フリーランス新法の対象となる取引

発注事業者がフリーランス（特定受託事業者）に業務を委託する事業者間（BtoB）の取引が対象です。フリーランス新法の対象となる場合と対象とならない場合について、以下の例図をご覧ください。

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業務委託とは？契約の種類・メリット・注意点を徹底解説

業務委託の基本を解説！請負契約と委任契約の違いや、活用する際の注意点をわかりやすく説明します。…

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事業者間での取引

フリーランスと発注事業者という事業者間での取引が対象です。発注者が消費者の場合は取引の対象にはなりません。例えば、趣味のブログで使用するロゴのデザインを、個人としてフリーランスに依頼するケースは対象外となるので、覚えておきましょう。

業務委託としての取引

対象となるのは、物品の製造、情報成果物の作成、薬務・業務の提供などを、契約に基づき他の事業者へ委託する取引です。なお、雇用契約に基づく労働提供は対象外です。業務委託であっても、働き方の実態が労働者と判断されれば、罰則を受ける可能性もあるため注意が必要です。

フリーランス新法の内容

フリーランス新法には7つの義務が定められており、新法に則ってフリーランスに業務委託する必要があります。義務内容については以下を見ていきましょう。
参考：公正取引委員会｜公正取引委員会フリーランス法特設サイト

1.書面などによる取引条件の明示

フリーランスへ業務を委託する場合は、書面あるいはメールやSNSのメッセージなどの電磁的方法で取引条件を明示する義務があります。口頭による明示は双方の認識によるずれが生じるためです。取引条件として明示する事項は９つあります。

1. ①給付の内容
2. ②報酬の額
3. ③支払期日
4. ④業務委託事業者・フリーランスの名称
5. ⑤業務委託した日
6. ⑥給付を受領する日/役務の提供を受ける日
7. ⑦給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
8. ⑧検査完了日（検査をする場合）
9. ⑨報酬の支払い方法に関して必要な事項（現金以外で報酬を支払う場合）

2.報酬支払期日の設定・期日内の支払い

報酬の支払い期日は発注した物品などを受領した日から60日以内のできる限り早い日で定めて、期日までに支払う義務があります。ただし、元のクライアントから受けた案件を、発注者がフリーランスに再委託した場合、元委託業務の支払期日から数えて30日以内で支払期日を定める再委託の例外もあるので、状況に応じて支払期日を決めなければなりません。

3.7つの禁止行為

フリーランスに対し、1カ月以上の期間で業務を委託する場合は7つの禁止行為があるため、注意しておく必要があります。下記の表をご覧ください。

引用：公正取引委員会｜3　7つの禁止行為

4.募集情報の的確表示

広告やSNSなどでフリーランスを募集する情報を提供する際に虚偽の表示あるいは誤解を招くような表示をしてはなりません。また情報内容が古くないよう、常に最新の内容になっているかを定期的にチェックしなければならないため、注意しましょう。

5.育児介護等と業務の両立に対する配慮

フリーランスが6カ月以上の業務を委託している場合、申し出に応じて育児や介護と仕事を両立できるよう、必要な措置を取ることが求められます。6ヶ月未満の業務委託の場合も同様で状況に応じて、配慮する努力義務があります。
【配慮の例】

• 妊婦検診がある日は、ミーティング時間を調整・就業時間の短縮をしておくなどの配慮をする
• 育児や介護などで負担がかからないよう、オンラインで業務ができるように配慮をする

6.ハラスメント対策に関する体制整備

フリーランスに対し、ハラスメントが理由で就業環境を著しく害してしまうことがないように対策をしなければなりません。たとえば、相談窓口の設置あるいは従業員に対して、ハラスメント防止研修の実施を行うなどといった措置が挙げられます。

ビジネスと人権｜企業に求められる取り組みと社会的責任とは？

企業活動において人権尊重は重要な役割がある。世界的な人権に対する意識の変化から人権侵害が企業に及ぼ…

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7.中途解除等の事前予告・理由開示

６カ月以上の業務委託をしているフリーランスに対して、業務委託の契約を解除するまたは更新しない場合は下記の方法で30日前までに、解除理由とともに事前予告をしなければなりません。

1. ①書面での予告
2. ②FAXでの予告
3. ③電子メールでの予告日

ただし、以下の例外事由に該当する場合は、予告が不要です。
【事前予告の例外事由】

1. ①災害などのやむを得ない事由により予告が困難な場合
2. ②フリーランスに再委託している場合で、上流の事業者の契約解除などにより直ちに解除せざるを得ない場合
3. ③業務委託の期間が30日以下など短期間である場合
4. ④フリーランスの責めに帰すべき事由がある場合
5. ⑤基本契約がある場合で、フリーランスの事情で相当な期間、個別契約が締結されていない場合

参考：公正取引委員会｜ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法

フリーランス新法が作られた背景と目的

フリーランス新法が作られたのは、フリーランス人口における増加に伴い、取引先とのトラブルの増加が背景としてあります。こうした問題からフリーランスとして働く人たちの権利や立場を守るという目的で、フリーランス新法が制定されたのです。

フリーランス人口が増加しているため

内閣府が実施する調査では、2020年時点でフリーランスとして働く人はおおよそ462万人とされています。システム設計やプログラマーなどのITエンジニア系や様々な分野のフリーランスが活躍しています。今や働き方は多様化の時代になり、多くの企業で副業解禁の流れから、フリーランス人口の増加に結びつけているのが実情です。フリーランス人口の増加により取引上の不当なトラブルが背景とされていることから、そうした問題を解決するためにフリーランス新法が制定されています。
参考：内閣府｜第1節 多様な働き方の広がりと課題

フリーランスの就業環境整備を進めるため

フリーランスは発注側との取引で、報酬の支払遅延や業務範囲・納期の認識のずれなどのトラブルが生じやすいです。雇用労働者と異なり、委託を受ける立場では交渉力が対等になりにくく、その点がトラブルの要因を招きかねません。

フリーランス新法への対策

業務委託する事業者がフリーランス新法において違反をすると、行政措置や50万円以下の罰則が課されます。また、発注事業者の従業員が法令違反となる行為を行った場合には、行為者本人だけでなく事業主である法人も罰則の対象になり得るため、社内全体で法律の内容を共有し、コンプライアンス意識を徹底することが重要です。

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契約内容を見直す

フリーランス新法に則り、契約書には、業務内容・報酬額・支払期日・支払方法などの記載がされているかを確認しましょう。契約内容に曖昧な記載がされていた場合、双方による理解の不一致でトラブルを招きかねません。こうしたトラブルを未然に防ぐため、契約内容を見直しておくことが重要だといえます。

支払いスケジュールを改善する

「○月○日 支払い」「毎月○日 締め 翌月○日 支払い」など、明確に具体的な日付が記載されているかを確認する必要があります。また、再委託する場合は元委託者の名称や業務対価に対する支払期日を記載した上で、支払日から30日以内で支払期日の設定が可能です。

募集情報を精査する

募集情報の的確表示義務（第12条）に基づき、広告・求人サイト・SNS等の内容は虚偽・誤認表示の禁止と最新性の確保が必要です。

募集する業務内容と実際の業務内容が剥離しているといったトラブル防止のための条項です。フリーランス人材を募集する際に不特定多数の人が閲覧する求人サイトのような媒体では募集情報を常に精査する必要があります。
参考：e-Gov法令検索｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

ハラスメント防止策を設ける

フリーランス新法が制定されてからは、特定業務委託事業者側でハラスメント相談窓口設置や育児・介護との両立への配慮が義務つけられています。双方のトラブルを避けるためには、契約書にその旨を明記する必要があるといえます。

まとめ

フリーランス新法についてご理解いただけたでしょうか？フリーランスがより安心かつ安定的に働ける環境を整えるために、フリーランス新法が生まれました。取引の適正化や就業環境の整備を目的に、7つのルールを定めています。これらを理解し遵守することで、フリーランスが不利益を被る事態を防げます。フリーランス新法に対し、違反をしてしまうと罰則が課される上に個人でなく企業も責任を負わなければなりません。対策をきちんととり、特定受託事業者と業務受託事業者の双方にとって公正で円滑な取引を実現しましょう。

近年、フリーランスとして働く人たちが増えてきました。フリーランスは企業に雇用されず、自分のスキルを活かして働く形態ですが、具体的な違いを説明するのは難しい場合があります。この記事では、さまざまな角度からフリーランスについてわかりやすく解説します。

フリーランスとは？

フリーランスとは、企業に所属せず、自分の専門スキルや資格を活用して業務を行い、成功報酬や成果物の対価を受け取る契約形態の働き方をいいます。
どのような契約か、個人事業主や会社員との違いは何か、詳しく見ていきます。

フリーランスの働き方と契約形態

フリーランスは、個人で請け負った仕事を、自分の裁量で遂行し、働く時間や場所も自由に選択できます。企業からの仕事は業務委託契約書を取り交わして行うため、その企業に所属するわけではありません。業務委託契約書に提示された業務を期日までに完遂することが求められ、その過程で働き方等の拘束が少ないという特徴があります。

フリーランスと個人事業主、自営業との違い

フリーランスと個人事業主は、どちらも自営業に分類されます。個人事業主は、税法上の呼称で開業届を提出しており、店舗や事務所を設けていたり従業員を雇っていたりする場合があります。一方、フリーランスは働き方を指します。開業届を提出していない場合もあり、従業員を雇わず、個人で活動しているケースが多いのが特徴です。フリーランスと個人事業主に明確な区別がない場合もあります。

フリーランスとフリーター、会社員との違い

フリーターや会社員は、雇用先企業との間に雇用契約が結ばれています。企業からすると労働者に相当し、一定の条件を満たせば社会保険制度や雇用保険にも加入でき、労災等の保証の対象にもなります。

一方、フリーランスには雇用関係にある企業が存在しないため、これらの補償の対象とはなりません。フリーランスとして活動する場合は、個人で国民健康保険や国民年金への加入が必要です。

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フリーランスと派遣の違い

フリーランスと派遣の違いは、契約形態や契約を結ぶ相手企業、就労場所にあります。派遣社員は派遣事業者との間に雇用契約を結び、就労場所は派遣先企業です。派遣事業者にとって派遣社員は労働者に相当するため、社会保険制度への加入や労働環境の整備、就労規定の同意などがなされます。
しかし、フリーランスはどことも雇用契約は結ばず、委託先企業と業務委託契約による業務の受託をします。業務内容によっては就労先を指定される場合があり、派遣と混同される要因となります。

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フリーランスが増えた背景

「副業・フリーランス人材白書2025」によると、副業やフリーランス経験者の6割以上がフリーランスという働き方に「満足」と回答しており、フリーランスとして働く目的は収入だけでなくキャリアアップを目指している人が多いです。また、フリーランスを継続したいと考える人も6割以上にのぼり、安定した収入や、やりがいを感じている人が多いことが伺えます。

このようなフリーランスが増えた背景には、働き方の多様化があげられます。その一例として、副業の容認やリモートワークの普及が影響を与えています。詳しく見ていきましょう。

参考：パーソルキャリア｜「副業・フリーランス人材白書2025」を公開

多様な働き方が可能になった

働き方改革の推進により、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の導入など、働き方に関するルール整備が進みました。

その結果、就業時間や休暇制度、雇用形態にかかわらず、公正な待遇を目指す動きが広がり、労働者が自分の事情に合った働き方を選びやすくなっています。その中で、指示系統を持たず、独自の資格やスキルを活かした働き方であるフリーランスを選択する人が増えたといえるでしょう。

参考：厚生労働省｜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要

副業を認める企業が増えた

厚生労働省が平成30年1月に改定したモデル就業規則において、「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と示したことで、これに追従する形で副業を認める企業が増えました。副業をしている従業員に対しては、労働時間の管理や健康管理、労災保険、雇用保険、厚生年金等への加入や給付を義務付ける規定があります。これらにより、労働者は副業やフリーランスとして安心して働ける環境が整ったといえます。

参考：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン　

リモートワークが普及した

コロナ禍を通じてリモートワークは飛躍的に拡大しました。ネット環境を使った副業も増え、このような状況を踏まえて、フリーランスという働き方を選択した人も多いでしょう。リモートワークの普及が、フリーランス人口増加の一因となったといえます。

DX推進によるIT人材の需要増加

DXの推進により、あらゆる業種・業界でITシステムやデジタル技術の活用が進んでいます。これに伴いIT人材の不足は深刻で、どの企業もIT人材の獲得を渇望している状況です。IT関連の仕事はネット環境があれば業務可能なものが多く、フリーランスとの相性が良い業務領域です。そのため、スキルの高い技術者がフリーランスとして活躍するケースも少なくありません。

フリーランスを支援するサービスの充実

フリーランスとして仕事を継続するために重要な、案件獲得を支援するクラウドソーシングサービスや、フリーランスエージェントなどを生業とする企業も増えました。また、フリーランスなど個人事業主向けの資金調達方法であるファクタリングも制度面での後押しが進んでいます。フリーランスという働き方を支援するサービスは今後も増えていくでしょう。

参考：経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

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フリーランス新法でフリーランスの安全性が向上

フリーランスが安心して働ける法整備も進んでいます。中でも2024年11月に施行されたフリーランス新法は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を目的とした法律です。書面による取引条件の明示や、報酬の支払期日を発注品目の受取日から60日以内に支払うなど、7項目の義務が定められています。

参考：内閣官房・公正取引委員会・厚労省｜知っていますか？フリーランスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されました。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスとして働く上でのメリットとデメリットを紹介します。

フリーランスのメリット

まずは、自分に合った仕事で高収入も目指せるフリーランスの魅力的なメリットからみていきます。

時間や働く場所など自由に選択できる

フリーランスは自分の裁量でさまざまなことが決められます。まず働く時間は自分の都合に合わせて調整できますし、働く場所も自宅のほかにコワーキングスペースの活用や、職種によっては野外で活動する場合もあります。さらに、取引先も選ぶことができ、信用のおけない相手と我慢をして仕事をする必要もありません。ただし、自由に甘えて自己管理ができないと、収入の減少につながる可能性があります。

自分に合った仕事ができる

企業に所属している場合、仕事が自分に合っていないと感じても、部署替えや所属替え等を容易に行うことは難しいです。しかしフリーランスなら、自分のできる仕事やしたい仕事、挑戦したい仕事など、自分に合った仕事を選択することも可能です。個人で収入を得るためには、相応の実力が必要になるため、スキルや経験値、資格などをあげていく努力は欠かせません。

高収入を目指せる

フリーランスは、資格取得やスキルアップ、経験を重ねることで高収入も見込めます。質の高い結果を出せれば、取引先の信用を得られ、再契約や関連企業への紹介など業務の継続につながります。さらに、自分の単価を上げることもできるため高収入の維持も可能です。

生涯現役で働ける

フリーランスに定年はありません。健康で業務を続けられる限り継続できます。生涯現役も夢ではありません。そのためには、食事や睡眠、健康診断の実施など健康管理と自己管理も重要なポイントになります。

フリーランスのデメリット

続いて、フリーランスのデメリットです。フリーランスは良いことばかりではありません。デメリットを理解したうえでしっかりとした対策が必要です。

収入が不安定になりやすい

個人で事業を行う場合は、自分が成した業務量に応じた報酬を受け取れます。収入を維持もしくは増加させるためには、新たな案件を獲得し続ける必要があります。営業に注力して継続的に案件を獲得し、業務を遂行しなければ収入は不安定になりやすいでしょう。さらに、怪我や病気で仕事ができない状況になると、収入が途切れてしまう可能性もあります。

社会保険制度の切り替えが必要

会社員は社会保険や厚生年金に加入していますが、フリーランスは国民健康保険と国民年金に自分で切り替える必要があります。将来受け取れる年金額が会社員時代より少なくなる可能性もあるでしょう。また、事業主なので雇用保険は対象とはなりません。

ただし、労災保険に関しては、令和6年11月よりフリーランスも特別加入の対象となりました。一定の要件を満たした場合に自分で申請して保険料を支払うことで、業務中の怪我について労災保険による保障を受けられるようになっています。

参考：厚生労働省｜令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました

会計処理や確定申告を自分で行う

フリーランスは、原則として確定申告を行う必要があります。1年間の所得金額が95万円（2025年度分より）以下の場合は非課税となりますが、この場合でも確定申告をしておくことで、次年度以降に収入が増加した場合にメリットが生じます。

確定申告を行うためには、日々の会計処理が重要です。売り上げや経費をこまめに記録し、領収書や請求書を整理しておくことが必要です。とくに青色申告の場合は複式簿記による帳簿付けが必要になるため、専門的な知識が求められます。

社会的な信用度の低下がある

会社員は所属する企業がバックボーンとなり社会的信用度を図られる場合が多いです。しかし、フリーランスは個人としての知名度がなければ信用度が低下する可能性があります。屋号を決め屋号付き口座を開設するなど、事業として活動していることを証明し、事業実績を積み重ねる必要があります。

フリーランスに向く代表的仕事

フリーランスに向いている代表的な職種を紹介します。以下以外にも、さまざまな職種でフリーランスとして活動している人たちがおり、自分のしたい職種は向いていないとあきらめず、工夫次第で多くの仕事にフリーランスとして関わることができます。

IT・エンジニア

各種エンジニア・プログラマー等、通信環境さえあれば業務遂行できる職種はフリーランスに向いているといえます。スキルレベルの証明となる資格やプロジェクトの経験などが、案件獲得につながるカギとなります。変化の激しいIT業界では、情報収集と常にスキルアップを目指すことが重要です。

デザイナー

グラフィックデザイナー・Webデザイナー・CGデザイナー・イラストレーター等、自分の作品を成果物として提供できる職種もフリーランスに向いた仕事です。ポートフォリオ等で自分の実績や強みをわかりやすく示すことが重要です。また、クライアントの話を十分に聞き取り、相手の意図を表現できることが、継続的な依頼へとつながるカギとなります。

コンサルティング

各種コンサルタント・アナリスト等、社会情勢や企業状況などの分析と提案をおこなう職種もフリーランスに向いています。高度な資格と豊富な知識を担保に、クライアントのニーズに答え信頼を得ることが重要です。

通訳や翻訳家

外国語に精通しているのであれば、通訳や翻訳などの職種もフリーランスに向いています。通訳・翻訳の協会や団体等に登録することで案件獲得がしやすく、実績を積むことで案件の幅も広がります。

弁護士・会計士

士業（弁護士・会計士等）もフリーランスとして活動しやすい職種です。元々、個人事務所を開設し活動する人材の多い分野でもあり、事務所がなくてもネット環境を活用した相談や電話相談などもできます。専門性の高さに加え、情報発信や紹介などの工夫次第で顧客の獲得も可能な職種といえます。

フリーランスになるための必要な準備

ここからは、フリーランスになるための準備について紹介します。フリーランスは、多くのことを自分自身で行なう必要があり、さらに仕事が軌道に乗るまでには時間も要します。綿密な準備と知見を身につけておきましょう。

独立資金を蓄える

フリーランスをはじめてすぐに十分な収入が得られるとは限りません。ある程度の収入が見込めるまで、数か月から半年程度の生活費と、独立のために必要な諸経費等の自己資金を蓄えておくと安心です。生活費に余裕がないと、条件の悪い仕事でも受けざるを得ないなど、焦った選択をしがちで、良い結果を導かない可能性が高いです。

納税関係・確定申告に向けた準備をする

フリーランスになると確定申告や消費税等の納税を行う必要があります。そのため領収書等を整理して記帳するなど、日々の会計処理は重要です。個人事業主向けに開発された会計ソフトを導入すれば、日々の仕訳や帳簿作成、申告書類の作成などを効率化できます。また、経理関係が苦手なら、専門家のアドバイスを受けることも視野に入れましょう。

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 各種申請関係の手続きを行う

フリーランスとして事業を始めるにあたり、開業届の提出や業種によっては許可申請が必要な場合があります。無許可営業が法令に反する場合もあり、必要な申請についての情報を漏れなく収集して、手続きをしましょう。

仕事を獲得するための手配をする

個人で収入を得るためには、案件獲得が最も重要です。知人友人や縁のある企業からの紹介をはじめ、SNSの活用、クラウドソーシングサービスやフリーランスエージェントへの登録など、案件獲得につながる方法を幅広く検討しましょう。その中から、自分に適した方法を選択していくことをおすすめします。

フリーランスとして働くときの注意点

フリーランスとして活動していくうえで、これまでは必要のなかった情報にも注力する必要があります。トラブル回避や取引先との関係によっては必要となる対応を紹介します。

偽装フリーランスに注意する

フリーランスも業務によっては就労場所を指定される場合があります。その際、就労先で派遣社員と混同され派遣社員のような働き方を強要されたり、フリーランスが負う必要のない責任を負わされたりのトラブルが指摘されています。契約上はフリーランスでも、実際は派遣社員のような扱いをされるなど、派遣とフリーランスの関係を悪用した偽装フリーランスに注意しましょう。

インボイス制度の知見を深める

報酬の内容によっては、適用税率や消費税額等が関わってくる場合があります。また、取引相手からインボイスの発行を求められた場合、所轄税務署長から「適格請求書発行事業者」の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。フリーランスとして働くなら、インボイス制度についての知見も深めていきましょう。

参考：国税庁｜インボイス制度の概要

参考：国税庁｜適格請求書発行事業者の登録通知時期の目安について

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まとめ

フリーランスは、自分の裁量で仕事も働く時間や場所も自由に選択できる、とても魅力的な働き方といえます。その反面、すべてのことを自分で考え決断し実行する必要があり、その責任も自分が負うことになります。迅速な行動力と、用心して物事を判断する思慮深さも必要でしょう。
ますますフリーランスが増えていく中で、ご自身に合った働き方を築き、長く活躍されることを願っています。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、従業員を雇わずに代表者（社長）一人で事業をおこなう法人を指します。
節税効果や社会保険料の負担軽減などを目的に、個人が小規模事業をするために法人を立ち上げ運営します。

一般的な法人との違い

一言でいうと、従業員の有無、事業の目的が主な違いです。

一般的な法人は事業の拡大を目的に設立され、従業員を複数雇い事業をおこないます。また、外部に株主がいるため、企業としての意思決定は株主の意向が反映されます。

一方マイクロ法人は、法人格はもつものの、基本的に事業の拡大を目指すものではありません。従業員をもたず、代表者のみで事業を運営します。外部の株主を入れず、代表者（および代表者の家族など少数の関係者）で出資・経営するのが一般的です。

個人事業主との違い

一言でいうと、法人格の有無が主な違いです。それにより納める税金の種類もかわります。

個人事業主は法人格をもたないため、資本金はなく、株主もいません。税務署に開業届を提出するだけで、誰でも個人事業主になれます。毎年定められた期間に確定申告をおこない、所得税を納めます。その際、青色申告をすることで節税ができます。また、住民税、個人事業税の支払いも必要です。社会保障について、個人事業主は国民健康保険・国民年金に加入して、定められた金額を支払います。

一方マイクロ法人は、法人格をもつため資本金の払い込みが必要で、代表一人が株主になります。定款を作成して登記申請をおこない、法人を立ち上げます。また、法人は年度末に決算をおこない法人税を納めます。青色申告で、条件次第では大幅な節税につながります。法人住民税、法人事業税の支払いも必要です。社会保障について、法人は健康保険組合・厚生年金に加入します。これらは国民健康保険・国民年金より保障が手厚いです。

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マイクロ法人を設立するのが向いているケース

マイクロ法人を設立するのが向いているケースを紹介します。

個人事業の所得が増えた場合

個人事業の所得が増えた場合、個人事業主として青色申告をするよりも、マイクロ法人を設立して法人税を納める方が節税できることがあります。

新規事業を立ち上げる場合

個人事業主としておこなっている事業とは別に、新たに事業を立ち上げる場合、その事業用にマイクロ法人を設立するケースもあります。ただしこの場合は、個人事業主としての確定申告と、法人としての決算の両方を毎年おこなわなければいけないため、事務手続きの負担が大きいでしょう。
事業ごとに企業を分けた節税のメリットと、実務の手間のデメリットをよく見極める必要があります。

マイクロ法人設立に向いている業種

マイクロ法人設立に向いている業種は次のような特徴があります。
物理的なオフィスを持たなくても事業ができ、仕入れが少なく、大規模な設備投資があまり必要ない業種です。たとえば次のような業種が向いているでしょう。

• アフィリエイター、WebライターなどのWeb系
• 漫画家、イラストレーターなどのクリエイティブ系
• 開発系のITエンジニア
• 動画配信者、インフルエンサー
• 配送業、フードデリバリー
• 不動産業
• 士業

マイクロ法人設立における年収の目安

マイクロ法人の設立を検討し始める年収の目安は、一般的に所得800万～900万円程度と言われています。個人事業主の所得税は累進課税であり、この水準を超えた場合に、個人の最高税率が、マイクロ法人の法人税率よりも高くなるためです。
法人税の税率は原則として23.2%と定められていますが、資本金が1億円以下の中小法人では、以下のように税率が定められています。

参考：中小企業庁｜法人税率の軽減

ただし、単年所得が10億円超の中小法人の場合は、年800万円以下の所得金額の部分については税率が17％まで軽減と定められているため、年所得によって税率が変動する点に注意が必要です。
さらに、令和8年4月からは防衛特別法人税が導入され、基準法人税額から500万円を控除した後の金額に対し、追加で4%の税率が課されます。実質的な法人税負担がやや増加するため、マイクロ法人を検討する際の年収目安は、実質的な負担額を確認してから決めることをおすすめします。

マイクロ法人を設立するメリット

マイクロ法人を設立するメリットは多くあります。解説します。

節税効果がある

マイクロ法人を設立する一番大きなメリットは節税効果です。
個人事業主の所得税・住民税は、累進課税で、所得が増えるほど税金も高くなります。一方、マイクロ法人の場合は、会社の利益には法人税がかかり、社長個人が受け取る役員報酬には給与所得控除を適用できます。このため、利益が大きい場合はマイクロ法人として計上した方が個人事業主より納税額が少なくなる可能性が大きいでしょう。

経費計上できる範囲が増える

個人事業主のときは、自分への取り分を経費にすることはできません。一方、マイクロ法人では、社長への役員報酬を会社の経費として計上できるため、この点は個人事業主にはないメリットといえます。

社会保険料の節約につながる

マイクロ法人を設立すると、社会保険料の節約も可能になります。
個人事業主は、健康保険は国民健康保険に加入し、年金は国民年金のみ加入します。法人ではこの点が手厚くなり、会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入し、年金は厚生年金に加入です。さらに法人の場合、役員報酬をある程度自分で自由に設定できるため、社会保険料計算時の基準となる標準報酬額を抑えることで健康保険料・厚生年金保険料が下がるケースがあります。なお、非常勤の役員であり、かつ報酬が月額8万8千円未満のとき（無報酬含む）は、社会保険の加入義務はありません。ただし、実質的な業務の実態があれば、加入が認められるケースもあります。

消費税の免税事業者になれることがある

一定の条件を満たせば、消費税の免税事業者になれる場合があります。ただし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、取引先から課税事業者・適格請求書発行事業者であることを求められるケースも増えています。免税による負担減と、取引への影響の両方を踏まえて検討することが重要です。

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社会的信用度が上がる

マイクロ法人を設立すると社会的な信用度が上がり、銀行から資金を借りやすくなったり、法人対象の補助金を受け取れたりする可能性が出てきます。
法人は誰でも登記内容を参照できることや、資本金を使って法人格を設立していることから金銭面でも信用度が上がります。

マイクロ法人を設立するデメリット

マイクロ法人の設立にはたくさんのメリットがありますが、デメリットもあります。解説します。

経理業務や決算業務の手間がかかる

マイクロ法人設立におけるデメリットが、経理業務・決算業務が煩雑になり手間がかかることです。
法人は決算月に決算をおこなわなければなりません。そのために、日頃から法人としての経理業務が必要です。節約効果と事務作業の煩雑さを比べて、どちらがより自分の事業に合っているかを見極めることが大切です。

設立費用や維持費用がかかる

マイクロ法人は法人登記登録料や資本金の払い込みなど、初期費用がかかります。さらに設立後も毎年、法人住民税（均等割）や税理士報酬など、法人を維持するための固定的なコストがかかります。個人事業主は開業届の提出自体は無料で、法人のような維持費用もかからないため、こうした法人設立・維持費用はマイクロ法人のデメリットといえるでしょう。

赤字でも法人税がかかる

法人税は利益に対して課されるため、赤字の場合は原則として、法人税や法人事業税などが免除される場合があります。ただし、法人であっても法人住民税（均等割）を毎年支払う必要があるため、赤字決算であっても一定の税金負担が発生します。
マイクロ法人も例外ではなく、国税としての法人税などが免除されても、法人住民税の支払いが必要です。また、赤字であっても確定申告の申告義務がありますので、忘れずに申告しましょう。無申告の場合は、青色申告取り消しや延滞金などのペナルティが課される可能性があります。

マイクロ法人の設立方法

基本的に、マイクロ法人の設立手続きは他の法人の設立方法と同じです。個人が法人を設立するための準備・注意すべきことやスケジュール感を解説します。

1. 法人の基本事項策定

   法人としての基本的な会社概要を決める。
   ※決めるべきこと：会社形態、商号、事業目的、本店所在地、資本金など
   ※本店所在地はバーチャルオフィスでも可

2. 法人用の実印をつくる

   法務局の手続きで法人としての実印が求められるため、会社名が決まった時点で実印を作成しておくとスムーズ。
   ※ただし2021年2月の法改正により、オンライン登記で登記申請をおこなう場合は印鑑の届け出は任意

3. 定款の作成および認証手続き

   定款（事業内容や役員任期などの規則を記載したもの）を作成する。
   定款は会社法により必ず記載せねばならない事項がある。絶対記載しなければいけない事項が漏れている場合、定款は無効となるので、作成するときはよく注意しよう。
   ※絶対的記載事項：商号、事業目的、本店所在地、資本金など
   ※株式会社の場合は公証役場による定款の認証手続きが必要

4. 資本金を払い込む

   登記の前に、定款で決めた資本金を払い込む。
   ※資本金の払い込み方法：1.代表者の銀行口座に資本金を払い込む。2.資本金を払い込んだ口座の通帳をコピーする。3.払い込み証明書を作成する。

5. 登記申請

   法務局にて登記申請する。電子申請も可能。
   ※登記申請に必要なもの：登記申請書、納付書（必要な金額分の収入印紙を貼ったもの）、定款など

6. 設立後の各種手続き

   登記が完了すると謄本と印鑑証明書ができる。これらを受け取り、各種手続きをおこなう。
   ※各種手続き：
   ・税務署へ法人税などに関する届け出をおこなう
   ・年金事務所に健康保険・厚生年金加入の届け出をおこなう
   ・都道府県税事務所および市町村役場へ法人税・法人住民税の届け出をおこなう
   ・法人用口座の開設、資本金を個人用口座から法人用口座に移す

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マイクロ法人を設立する際の注意点

マイクロ法人を設立する場合に注意すべき点を解説します。

違法行為とみられる場合がある

個人事業主と並行してマイクロ法人を設立し、同じ事業をおこなう場合は注意が必要です。個人事業の利益をマイクロ法人に分散させていると判断されると、所得分散による租税回避やペーパーカンパニーとみなされ、税務署から否認・追徴課税を受ける恐れがあります。

また、社会保険を下げる目的だけの形式的な役員収入・低額報酬設定などは、税務上のリスクがある場合があります。リスク回避のため、専門家に相談するとよいでしょう。

同じ事業で法人格をもちたい場合は、個人事業を廃業して法人成りする、または、個人事業とマイクロ法人で事業内容・資金の流れを明確に分けるなど、税務上不自然にならない形を検討しましょう。

会社員がマイクロ法人を設立するのは違法？

結論からいうと、違法ではありません。しかしながら、注意すべき点がいくつかあります。

• 会社員がマイクロ法人を設立しても社会保険料の節約はできない
• 本業の会社規則で副業が禁止また申告が必要とされている場合、マイクロ法人を立ち上げると問題になる場合がある

次でそれぞれ解説します。

社会保険料の節約はできない

会社員がマイクロ法人を設立したとしても、社会保険料の計算面でみれば2社で仕事をしている処理となります。つまり社会保険料の計算は、会社員とマイクロ法人の報酬の合計から算定されます。そのため、社会保険料の節約はできません。

本業の会社規則で副業が禁止されている場合の注意点

企業に会社員として勤めながら、副業の事業でマイクロ法人を設立する場合は十分な注意が必要です。なぜなら、企業によっては就業規則で「副業は禁止」あるいは「申告した副業は可」と定めている場合があるからです。この就業規則がありながら副業のマイクロ法人を設立してしまうと、規則の違反により懲戒を受ける可能性があります。
申告制の場合は所属企業に申告しておくとリスク回避できる場合がありますので、よく確認するようにしましょう。

まとめ

マイクロ法人とは、従業員を雇わずに代表者一人で事業をおこなう法人のことで、物理的なオフィスが必要なく、仕入れや大規模な設備投資があまり必要ない業種が設立するのに向いています。
マイクロ法人は税金や社会保険料の負担を抑えられる場合があります。しかし、法人設立・維持に費用がかかり、経理・決算業務にも大きな手間がかかるのがデメリットです。また、個人事業主では赤字年度は税金がかかりませんが、マイクロ法人では赤字年度でも法人住民税（均等割）が課されることにも注意が必要です。
さらに、個人事業主としての事業とマイクロ法人での事業内容が同一で、主な目的が所得分散による節税だと判断されると、ペーパーカンパニーや租税回避行為とみなされ、税務署から否認や追徴課税を受けるおそれがあります。そのような意図がないことをしっかり説明できるようにしておきましょう。また、会社員の副業として法人を設立する場合は、副業が禁止されていないかどうか、所属企業の就業規則に目を通しておきましょう。

マイクロ法人を設立するには、メリットとデメリットをしっかり比較して健全な事業運営に役立てるようにしましょう。

５Gの次に展開される予定の６G通信は、私たちの社会や生活のあらゆる側面に革新的な変化をもたらす潜在的可能性をもっています。この機会に基礎的な知識を学んでおくことをおすすめします。

６G通信とは

６G通信とは、現在主流の５G（第５世代移動通信システム）の次世代となる第６世代移動通信システム（６th Generation Mobile Communication System）のことです。今後導入が見込まれている情報通信設備で、産業や社会活動の基盤となることが期待されています。
日本では総務省が「Beyond ５G推進戦略」を掲げ大手通信業者などと６G技術の共同研究を推進しています。

参考：総務省｜Beyond５Gに向けた技術戦略の推進

これまでの通信

次世代通信を学ぶにあたって、これまでの通信システムがどのように進化してきたかを知ることは重要です。

６G通信の開始時期

６Gの登場時期は、世界的に2030年頃が想定されています。
これは、これまでの移動通信システム（１G～５G）が約10年ごとに世代交代してきた歴史的な流れから予測されています。６G（第６世代移動通信システム）は、現在（2025年時点）はまだ実用化前の研究・開発段階にある技術です。

６G通信が重要視される理由

６G通信が重要視されるようになったのには、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が大きな一因としてあげられます。人々の生活や経済活動が物理的な移動を伴わなくなり、通信インフラへの依存度が大きく高まったからです。現在も引き続き６Gが求められている主な理由として４つを解説します。

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１　データトラフィックの増大

データトラフィックとは、インターネット上で送受信される通信データの総量を指します。現代社会はスマートフォン・IoT機器・クラウドサービスなど、あらゆるものがネットワークを介してデータをやり取りしており、その結果、世界のデータ通信量は年々増大しています。
そうした中で、６Gは増え続けるデータ通信需要に対応するための、高速・大容量な次世代通信インフラとして、経済や社会を支える基盤技術になることが期待されています。

２　多業界のデジタル化

近年、あらゆる産業分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおり、従来はネットワーク接続の比重が小さかった分野でもIoT機器・AI・クラウド・ロボット・デジタルツインといった技術が広く導入されつつあります。
デジタル化による変革には、通信需要の爆発的な増加・高精度なリアルタイム通信・広域で安定した接続が不可欠です。従来よりも円滑に複雑なリアルタイムデータ処理や遠隔操作を可能にし、効率化と生産性向上に寄与する基盤技術として６Gが強く求められているのです。

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３　新サービスの需要

ホログラフィック通信やAR（拡張現実）、VR（仮想現実）といった没入型技術が提供する新しいサービスには、膨大なデータ量ときわめて低い遅延が求められます。
現在の５Gでも一部のサービスは実現し始めていますが、より高精細で大規模な体験を実現するには、なお性能面での制約が残っています。その障壁を取り除くために６Gによる大幅な通信性能の向上が不可欠となります。６Gでは以下の観点で大きな改善が見込まれています。

• 超高速・大容量通信：リアルな映像と多感覚データの伝送
• 超低遅延：リアルタイムのインタラクション
• 超多接続：大規模な同時参加とデジタルツインの構築

バーチャルリアリティー(VR)に必要なデバイスと活用の具体例

生活の中でよく聞くようになった「バーチャルリアリティー（VR）」とはどんなものなのでしょうか？VR…

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４　持続可能な社会への対応

６Gの導入は通信技術の進化にとどまらず、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される持続可能な社会の実現に大きく貢献すると期待されています。６G時代の持続可能な社会とは人・モノ・環境・経済活動がデジタルで最適につながり、無駄を最小化しながら豊かさと環境保全を両立できる社会を指します。
６Gは、社会システムの最適化と資源の効率化を支える基盤となることが期待されています。

６Gで何が実現するか

６Gで何が実現するかについて、大きく５つにわけて解説します。

１　超高速・大容量通信

６Gは現在主流の５Gをさらに発展させた次世代通信規格として、あらゆる面で飛躍的な向上を目指しており、とくに超高速・大容量通信は根幹となる要素です。現在は光ファイバーなどの有線ネットワークでしか実現できないレベルの性能を、無線通信で提供することを目標としています。具体的なKPI（目標値）は以下の通りです。

• ６Gの最大通信速度：最大１Tbps（テラビット毎秒）。これは、現在の５Gの約50～100倍以上の速さとなります。
• ６Gの通信容量：５Gの100倍以上の容量を扱えるようになることが目標とされています。

2　超低遅延

遅延とは、データが送信されてから受信されるまでの時間のことです。5Gではこの通信遅延を1ミリ秒以下まで短縮することが目標でしたが、6Gではさらに進めて0.1ミリ秒以下を目指しています。人間が感知できる反応速度（約100〜200ミリ秒）をはるかに下回り、人間の知覚を超えるレベルの即時通信が可能になります。

• 陸上：エリアカバー率100％
• 海上：200海里（370km）
• 空域：高度１万メートルまで

宇宙空間での通信も視野に入れ、地球全体を網羅するインフラ整備が進められる見込みです。

３　通信エリアの拡張

６Gは通信エリアの拡張を実現します。今より広い範囲でつながり、これまで通信が難しかった環境も高品質な接続が可能になるという点が特徴です。具体的には、通信エリアを以下の水準まで拡大することが見据えられています。

• 陸上：エリアカバー率100％
• 海上：200海里（370km）
• 空域：高度１万メートルまで

宇宙空間での通信も視野に入れ、地球全体を網羅するインフラ整備が進められる見込みです。

４　消費電力・コストの低減

IoTデバイスの増加や基地局の増加が見込まれる中で、ネットワーク全体の電力消費と運用コストの抑制は大きな課題となりつつあります。６Gでは、消費電力とコストの大幅な低減が、通信性能の向上（超高速・大容量化、超多接続化など）と並ぶ重要な設計目標の一つでもあります。
省エネルギー化に加えて、ネットワーク全体の構造や運用方法を見直し、トラフィックの増加に対応しながら維持コストを下げていくことが期待されています。

５　同時多数接続

６Gでは、膨大な数のデバイスを同時にネットワークへ接続し安定して通信できる技術が実現されると期待されています。
これは５Gの強みでもありますが、６Gではさらに桁違いの規模・信頼性が求められます。具体的には、単位面積あたりで同時にネットワークに接続できるデバイスの数を大幅に増やすことを指します。以下に５Gと６Gの目標値を記載します。

• ５G：１平方キロメートルあたり約100万デバイスの同時接続
• ６G：１平方キロメートルあたり約1000万デバイスの同時接続（５Gの約10倍）

まとめ

６G通信とは、現在主流の５Gの次世代となる第６世代移動通信システムのことです。商業的に利用可能になるのは2030年代になると予測されています。
重要視される主な理由は、以下の４点です。

• データトラフィックの増大
• 多業界のデジタル化
• 新サービスの需要
• 持続可能な社会への対応

６Gで実現する５つの要素は以下の通りです。

• 超高速・大容量通信
• 超低遅延
• 通信エリアの拡張
• 消費電力・コストの低減
• 同時多数接続

６G通信環境の導入は、サイバー空間と現実空間の一体化をさらに促し、新たなビジネスを広げることにもつながります。本記事を参考に６Gの基本を理解しておきましょう。

私たちの動画視聴スタイルに大きな変化が起こっています。本記事では、この現象を深く理解し、ビジネス戦略に活かすための情報を提供します。

Z世代とは

Z世代（Generation Z）とは、一般的に1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代を指します。デジタル・多様性という環境で育ち、安定志向・効率重視の現実主義的な価値観を持っています。特徴を以下にまとめます。

• デジタル・SNSネイティブ：物心ついた頃からインターネットが身近にある環境で育ち、デジタル技術を抵抗なく自然に使いこなす
• タイムパフォーマンス（タイパ）重視：効率性を重視し、短い動画コンテンツを好む傾向がある
• 多様性・個性の尊重：多様な価値観を理解・尊重し、個性を大切にする傾向が強い 堅実・安定志向：保守的な価値観を持つ傾向がある
• 体験・経験の重視：モノを購入すること以上に体験・経験を重視する傾向がある

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Z世代のYouTube離れとは

結論から言うと、Z世代のYouTube離れとは、YouTubeを利用しなくなったわけではなく、動画との付き合い方が変わり多様化した状況を指しています。
離れという表現を使っていますが、実情は利用の完全停止ではなく視聴スタイルがタイムパフォーマンス（タイパ）重視の価値観に基づき最適化された結果、他のプラットフォームとの使い分けが進んだ状態のことです。

Z世代のYouTube利用状況

近年、Z世代におけるYouTube利用の状況に変化が見られます。実際どのように使われているかを解説します。

１ 視聴時間の減少

Z世代はYouTubeの利用率は高いものの、平均視聴時間は減少傾向にあります。これには主に２つの背景があります。

１-１ 競合となる動画プラットフォームの台頭

視聴時間が減少する要因の１つ目は、競合の動画プラットフォームが台頭してYouTube動画に割いていた時間がこれらのコンテンツ視聴時間に分散してきているからです。Z世代は、短くてテンポの速い動画に強くひかれる傾向があります。

１-２ 長尺動画への心理的ハードル

視聴時間が減少する要因の２つ目は、Z世代が10分以上の動画を敬遠しがちということです。また、YouTube動画の速度を上げて視聴する傾向もあり、同じコンテンツを見るのに要す時間が物理的に短縮される現象も起きています。

２ ながら視聴の増加

Z世代のYouTube利用は、従来の座って集中して見る娯楽としてだけでなく、作業用BGMや作業しながら配信者の声を聞いたりするといったながら視聴が増加しています。映像自体をじっくり見る時間が減り、音声や情報だけを消費するスタイルが定着しつつあるのです。

Z世代YouTube離れの原因

Z世代がYouTube離れ（利用スタイルの変化）を引き起こしている主な要因を３つ解説します。

１ タイムパフォーマンス重視のライフスタイル

Z世代がYouTube離れを起こす原因の１つはタイムパフォーマンス（タイパ）を重視するライフスタイルにあります。
Z世代は効率的な時間の使い方を好む傾向にあり、自分が大切だと思うこと以外は時間を削りたいという意識をもっています。
長尺のYouTube動画に費やしていた時間を、より短くテンポの良いショート動画・自分が本当に価値を感じる活動に振り分けたことがYouTube離れという形で表れているのです。

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２ ショート動画

Z世代がYouTube離れをおこす原因の１つはショート動画の仕組みにあります。連続してショート動画を見たくなる仕組みが整っており、いつの間にか長時間視聴してしまったというケースも珍しくありません。

• アルゴリズムによる最適化：アルゴリズムが好みを瞬時に学習し、興味関心にぴったりの動画が無限に流れ続ける
• 選択のストレスがないフリック操作：簡単な指先の動作だけで自動で次々と動画が続き、膨大なサムネイルの中から選択に迷う必要がない

３ トレンドを生み出す力

Z世代がYouTube離れをおこす原因の１つはトレンドを生み出す力にあります。
競合のショート動画プラットフォームは、最新の音楽やダンス・ミーム・チャレンジが拡散される場所であり、Z世代の文化そのものです。トレンドを知り、それについて語ることがコミュニケーションの必須要素となっているため、最新の流行に乗り遅れないようチェックする場として利用されています。友人との会話・流行の中心が他のショート動画プラットフォームであるため、相対的にYouTubeからは離れることになります。

YouTube以外のSNS

YouTube以外の主な動画系SNSを４つ取り上げ、その特徴を解説します。

１ TikTok

１つ目はTikTokです。短尺動画に特化したモバイル向けのプラットフォームで、従来のSNSとは異なる特徴をもっています。

• ショートムービー特化と手軽さ：縦型の短尺動画が中心コンテンツで、作成・編集が簡単（撮影・編集・投稿がスマートフォン１台で完結する）
• おすすめフィード：ユーザの視聴履歴、いいね、コメント、シェアなどの行動を分析し、興味関心に合った動画が自動で表示されるおすすめフィードが核となっている
• トレンドの発生と強い拡散力：トレンドのハッシュタグ・チャレンジなどが確認できるのでユーザ参加型のコンテンツが生まれやすく、それをきっかけにトレンドが発生し急速に拡散されていく

２ Instagramのリール

２つ目はInstagramのリール（Reels）で、アプリ上で視聴・投稿できる短尺動画コンテンツ機能です。トレンドチェックをしつつ短時間で手軽に楽しめる手段として定着しており、自然な日常系動画が伸びやすい傾向をもっています。

• 動画の特徴：短尺の縦型動画
• 主な目的：新規ユーザへのリーチ、アカウントの認知拡大

３ 他の新しいプラットフォーム

３つ目は新しいSNSプラットフォームです。
現在は動画を見る・作る手段が多様化し、利用者のニーズやライフスタイルに応じて最適なプラットフォームを選べるようになっています。短尺動画、音楽系、縦型ミニドラマなど、動画コンテンツの形態自体が進化しており、多様な価値観にマッチし、結果としてZ世代の利用時間を分散させています。

４ YouTubeショート

４つ目はYouTubeショートです。他プラットフォームへの対策としてYouTube側がリリースしました。
短尺動画機能だけではなく、クリエイターがチャンネルを成長させる入口として、ユーザがコンテンツを発見するためのハブとして機能しています。Z世代のショート動画需要に応える形で利用が広がっており、YouTube利用を継続させる重要な要素になっています。

これからのマーケティング戦略

Z世代のYouTube利用スタイルが変化した今、押さえておきたいマーケティング戦略を３つ解説します。

１ 日常的に利用するプラットフォームの活用

Z世代へのマーケティングでは、彼らが日常的に利用するプラットフォームの活用が重要です。
具体的にはTikTok、Instagram、YouTubeショート、LINE、Xなど、生活へ浸透しているプラットフォームに情報を届けることです。これらはZ世代のコミュニケーションや情報収集の中心地となっており、企業がZ世代と接点を持つための重要なチャネルと言えます。

２ インフルエンサーマーケティングのさらなる強化

Z世代に対するマーケティングとして、インフルエンサーマーケティングは従来よりも重要な役割を果たします。
Z世代は広告に対して極めて敏感で、企業発信のメッセージよりインフルエンサーの意見や推奨を信頼する傾向があります。単に有名人へ依頼するのではなく、Z世代が信頼し・日常的に利用するプラットフォームに合ったインフルエンサーを選定する必要があります。

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３ ユーザ参加型コンテンツの作成

Z世代への有効なマーケティングは、ユーザ参加型コンテンツを作成し、彼らとのエンゲージメントを高めることです。
Z世代は受動的に視聴するYouTube動画よりも、参加できるコンテンツを好む傾向があるため、ユーザ参加型コンテンツが企業とZ世代の距離を一気に縮めるマーケティング手法へと進化しています。

まとめ

Z世代とは1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代のことです。

Z世代のYouTube離れとは、YouTube利用の完全停止ではなく動画との付き合い方が変わり多様化した状況のことを意味し、他のプラットフォームとの使い分けが進んだ状態のことです。

現在のZ世代によるYouTube利用は視聴時間の減少、ながら視聴の増加という状況にあります。

YouTube離れの原因としては３つありました。

• Z世代のタイムパフォーマンス重視
• ショート動画の台頭
• トレンドを生み出すプラットフォームへの移行

これからのマーケティング戦略を３つ解説しました。

• 日常利用するプラットフォーム活用
• インフルエンサーマーケティングの増強
• ユーザ参加型コンテンツの作成

これからの時代は、Z世代に響くコンテンツを開発していくことがさらに重要になります。その際には、本記事を参考にしていただければ幸いです。

見積書は、商品やサービスの金額を提示する書類と考える方は多いでしょう。しかし、実際には記載内容に決まりはなく、何をどう書けばよいのか迷うこともあります。この記事では記載すべき内容やその理由から、具体的な記載方法、注意点までわかりやすく解説します。

見積書とは

見積書とは、取引開始前に商品やサービスの金額や諸条件などを明記し、発注者に自社の提案を知ってもらうための重要な書類です。単に、商品やサービスの金額を伝えるだけでなく、自社を信用してもらうためのツールでもあります。基本を押さえ、信頼を獲得するポイントを理解することが大切です。

見積書が必要な理由

まず初めに、なぜ見積書が必要なのか、見積書を渡すことでどのような効果があるのかを見ていきます。

発注を検討してもらう判断材料になる

取引先が発注を検討する際、見積書に記載された単価や納品期間が、重要な判断材料となります。
継続取引の場合は、単価変更や新規商品のアピールにも活用可能です。新規取引では、他社との比較材料として単価や納期の柔軟性が評価される場合があります。

受注後のトラブル回避

たとえば、見積書の発行日と有効期限を記載するのは、「この期間内であれば、この単価や条件で取引します」という意思表示です。取引先が古い見積書の単価と勘違いして発注した場合のトラブル回避ができます。数量欄で「一式」と記載する場合の具体的な内容や、支払い条件の明記など、細部まで配慮することが重要です。

口約束では、万が一トラブル発生した際に対処できません。そのため、受注者、発注者それぞれの認識を合わせるためにも書面に残す必要があります。

取引先からの信用を得る

見積書には、商品名や単価等だけでなく心配りがあると、発注を検討している側に安心感や信頼感を与えられます。たとえば「ご不明点は担当○○までお問い合わせください」といった記載は、担当者を明記することで見積書の説明ができるだけでなく、責任の所在も明らかになります。商取引は優れた商品やサービスだけで成り立つものではなく、信頼関係の構築が重要で、見積書はその信頼の土台をつくる書類のひとつといえます。

見積書の書き方

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ここからは見積書の書き方について解説します。一般的には、取引では見積書に発行の義務はなく、記載する内容にも法的定めはありません。発注者と受注者の間で認識の相違が生じないために、以下の基本的な内容は押さえておきましょう。
上記、見積書の見本に沿って見ていきます。

1. タイトル

   「御見積書」と冒頭に目立つように記載します。見積書と似た形式で記載される納品書や請求書と区別するためです。

2. 発注者（取引相手）情報

   左側上部に発注者（取引相手）情報を記載します。記載内容は、発注者の社名、担当部署や担当者名と所在地や連絡先などのわかる範囲で記載します。

   • 社名のみの場合は「株式会社○○御中」
   • 担当部署と担当者まで記載する場合は「株式会社○○　開発課　○○様」

   御中と様は正しく使い分けましょう。

3. 受注元（自社）情報

   自社情報は、発注者情報よりも少し下がった右側に記載します。社名・所在地・電話番号のほかに、問い合わせ用のメールアドレスがあると親切です。また、担当者がいる場合は、担当部署と担当者名も記載します。

4. 見積書発行日

   見積書を作成した日付もしくは発行した日付を記載します。価格変動の大きい業種では、定期的に見積書を発行する場合もあり、どの見積書が最新かを判断するためにも発行日の記載は重要です。

5. 見積書の管理番号

   自社で見積書を整理管理するための通し番号です。この番号があることで、見積書を探す手間が省けます。

6. 納期予定期間

   受注から納品までの期間の目安を記載します。「受注後○日で納品」や「スピード対応〇日も可能」等の納期記載があることで、発注者が商品やサービスを受けるタイミングの予定が立てやすくなります。

7. 支払条件

   支払期限や支払方法、回数などを記載します。例えば「月末締め翌月20日払い」などです。業種によっては受注時に前受け金を受け取る必要があるため、「発注後2日以内に前払金○○万円を申し受けます」など、その旨を明記します。

8. 見積書の有効期限

   有効期限は業種にもよりますが、一般的には数週間から6か月程度を設定します。有効期限を提示しないと価格が変更になった際に、以前の安い単価で取引する羽目になりかねず、大きな損失やトラブルの原因になります。

9. 商品・サービスの詳細

   サービス名や商品名・型番、個数、単価等を記載します。セット商品であれば、一式と記載し、その場合は（工賃込み）や（付属品：○○別）等の注意書きも入れましょう。

10. 見積金額

    各サービスや商品の小計と、消費税額等を合わせた合計額を記載します。この見積書における総額という意図です。

11. 消費税等

    消費税については、内税・外税が分かるようにしておくことが大切です。

    • 外税の場合は消費税欄に消費税額を記載します
    • 内税の場合は斜線を入れることで、別途請求する消費税がないことを示します
12. 備考

    備考欄には特記事項等を記載します。

見積書の作成方法

続いて見積書の作成方法です。ExcelやWordの活用や手書きすることで、独自の見積書を作成する方法と、見積書作成ソフトを利用する方法を紹介します。

Excel（エクセル）やWord（ワード）を活用する

ExcelやWordを活用するメリットは、自社オリジナルのひな形が作成できる点です。業種によって記載項目が異なったり、自社商品やサービスのアピールポイントとなる項目を追加したりするケースもあるでしょう。臨機応変な対応ができるうえ、Excelでは合計金額等の計算も自動化でき計算ミスも減らせます。

手書きする

見積書を作成する機会が少ないなら、手書きでも十分に対応できます。必要項目を漏れなく記入して、誤字や計算ミスに注意しながら作成します。印刷書類が常態化した現代では、丁寧に手書きされた見積書に温もりを感じることもあるでしょう。

見積書作成ソフトを利用する

多くの見積書作成ソフトの中から、使いやすいものを選んで利用するのもよいでしょう。見積書だけでなく納品書や請求書と連携できるものもあり、さらに管理番号を自動で振り分けてくれるなど効率化が可能です。個人で事業を行う場合は、やるべきことが多数あるため効率化は重要な課題といえます。

見積書作成時の注意点

見積書を作成する際の注意点を紹介します。明確にすべき内容や配慮する点等を見ていきましょう。

前提条件を明確にする

見積書を作成する際は、まず前提条件を明確にする必要があります。受注後のトラブル回避のためにも重要なポイントです。たとえば、価格交渉時に対応可能な限度額や大口取引用の単価などの価格に関するもの、商品やサービスの提供までの期間的な余裕など、この条件以下では取引しないラインを設定しましょう。これに基づいて、受注後に充分な対応ができる見積書を作成します。

質問や問い合わせを受ける連絡先を明確にする

発注者からの問い合わせに対応できる担当者や補助スタッフに繋がらないと、発注の検討から外れてしまう可能性があります。代表電話番号のみでなく、担当者名やメールアドレスを記載するなど、問い合わせの手段を複数用意するとよいでしょう。

相見積もりの場合は相手の条件を反映させる

見積書の作成では、相見積もりを求められることがあります。相見積もりの場合は、受注者から前もって基本条件を伝えられるのが一般的です。同じ条件下で複数社が競い合うため、提示された条件は反映させるようにしましょう。厳しい条件下でも、自社商品やサービスの魅力とメリットを伝える工夫が重要です。

見積書の有効期限を明確にする

有効期限の記載には2つのメリットがあります。1つ目は、発注者に早期の決断を促す効果があること、2つ目は価格変動による見積書記載価格での損失を防ぐことです。この期間内であれば記載価格での契約が可能であると証明します。

備考欄を有効活用する

備考欄には、次回の価格改定予定や納品時の対応方法など、注意事項や流動的な内容を記載することが多いです。しかし、時候の挨拶や営業の意気込みなどを記載しても問題ありません。備考欄を上手に活用すれば、見積書を魅力的にすることが可能です。発注を検討している担当者に響く工夫ができる場所が備考欄といえます。

記載ミス・計算ミスはWチェックで回避する

数量や単価の記載ミスや計算ミスは大きな損失やトラブルのもとになります。また、取引先情報の特に名前の間違いは、信用を失う原因となるため必ず確認をしましょう。自分だけでなく、他者を交えたWチェックをおすすめします。

インボイス制度導入で見積書に記載することはある？

インボイス制度は、請求時に対応が必要ですが、見積書では基本的に対応の必要はありません。しかしインボイス制度対応の企業では、個人事業主がインボイスに対応できるのか確認したい場合があります。
備考欄に「適格請求書発行事業者登録番号：TXXXXXXXXXXXX」や「インボイス（適格請求書）発行可能」などと記載することで、企業側は安心感を得られ、請求時の処理もスムーズに進むでしょう。

発注者の要望に従い、納品書をインボイスとして扱う際に、納品書だけではインボイスの記載要件を満たせない場合、元となる見積書と合わせてインボイスに対応する必要もでてきます。
見積書を、インボイスとして請求書・納品書などと組み合わせるのは処理が煩雑になります。どの書類をインボイスとして扱うかを事前に取り決めておくことで対処しましょう。例えば、インボイスを請求書に統一できると事務処理の手間を減らせます。

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見積書に保存期間の定めはある？

見積書も請求書や領収書と同様に証憑書類にあたるため、保存期間の定めがあります。個人事業主の場合、自社発行・取引先発行に関わらず5年間の保存が必要です。また、消費税の課税事業者である場合は、7年間の保存が義務付けられています。ただし、発注に至らなかったものは保存の義務はありません。また、電子帳簿保存法の施行により、電子データでの保存も可能です。

参考：国税庁｜No.5930 帳簿書類等の保存期間

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まとめ

見積書は、商品やサービスの価格や諸条件を明記する重要な書類であり、個人事業主やフリーランスにとっては、案件が獲得できるか否かの役割を担う書類になります。適切な気配りや配慮で好感度を高める一方で、伝えるべきことを曖昧にするとトラブルの原因にもなります。この記事を参考に、伝えるべきことは正しく伝え、信頼を築く見積書の作成にお役立ていただければ幸いです。

事業所得とは何か、どうやって判断するのか、所得税の仕組みがわかりにくい、と感じる人は多いのではないでしょうか。
この記事では、事業所得の基本や雑所得との違い、判断基準を初心者向けにわかりやすくご紹介します。判定フローやチェックリストもありますので、ご自身が該当するかの確認にご活用ください。

事業所得とは

事業所得とは、10種類ある所得の1つです。

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基本的には、農業・漁業・卸売業・小売業・サービス業などの事業を継続して営む、個人事業主やフリーランスの収入から得られる所得のことを指します。ただし不動産の貸付けは不動産所得、山林の譲渡による所得は山林所得と見なされる場合があります。事業所得にあてはまるか不安な場合は、税務署に問い合わせてみるといいでしょう。

どんな収入が該当する？

個人事業主またはフリーランスとしての仕事（ライター・デザイナー・エンジニア）から得られる収入が、事業所得に該当します。継続的・定期的なハンドメイド販売や、長期契約の家庭教師なども当てはまります。
ただし、単発で受け取った謝礼や不定期の副収入の場合は、雑所得の扱いになる傾向にあります。

• 該当する収入例

  個人経営の企業・店舗
  フリーランスの仕事（Webライター・Webデザイナー・エンジニアなど）
  ハンドメイド販売（定期的に販売している場合）
  家庭教師（長期契約の場合）
  講師料（定期的な講演がある場合）

必要経費の考え方

事業所得における必要経費とは、収入を得るために直接的または間接的に必要となった費用のことです。
必要経費になるものと、必要経費にならないものの例を以下にまとめました。

• 商品の仕入れにかかった費用などの売上原価
• 雇った従業員に支払う給与や賃金などの人件費
• 土地代・家賃・事務所や店舗の家賃

  （自宅兼事務所の場合は按分した事業利用分が経費に該当する）

• 水道光熱費

  （家事按分の対象になる）

• 取材や営業のための電車賃、ガソリン代などの旅費交通費
• 電話代やインターネット利用料などの通信費
• 文房具、事業に必要な備品などの消耗品費用

  （一定金額以内のもの）

• インターネットやテレビ、カタログ印刷費用などの広告宣伝費
• 取引先との会食や交流などを目的とした接待交際費
• 事業税、印紙税などの租税公課 　

  （国や地方公共団体などに納める税金や交付金といった会計上の勘定科目）

• 事業用の高額な設備や車両などの減価償却費 　

  （耐用年数に応じて分割して経費計上できる）

• 個人的な生活費: 食費や被服費など
• 所得税、住民税、相続税など
• 事業主自身の給与

  （個人事業主の収入から経費を差し引いた所得のこと）

• 事業主自身の国民健康保険料や生命保険料

  （生命保険料控除などの所得控除の対象にはなる）

必要経費扱いになるものは、基本的に事業に直接必要であるものです。必要経費の領収書やメモ、銀行明細や帳簿などを整えておくと、必要経費である証拠になります。
間違えて捨ててしまわないよう、管理しておきましょう。

事業所得と雑所得の違い

国税庁の通達により、事業所得と雑所得の区別が明確化されています。事業所得とは、営利目的の事業であり反復的および継続的に行われる業務で得られる所得を指します。個人事業主やフリーランスとしての収入や、農業や漁業などから得られる収入のことです。
一方の雑所得は、先にご紹介したように、9つある他のどの所得区分にも該当しない、一時的・副次的な所得を指します。副業収入や公的年金、単発的な原稿・講演料などの収入が該当します。

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経費や帳簿の扱いの違い

事業所得と雑所得では、経費や帳簿の扱い方にも違いがあります。事業所得の帳簿は青色・白色申告どちらも必要であり、法定帳簿の記録と記帳が義務化されています。
雑所得の帳簿は義務化されていませんが、表計算や会計アプリを活用して、必要なデータを統一化したり、入出金を継続して記録したり、収支一覧を作成しておくことが大切です。

上記の表にあるように、自宅を事業所として兼用する場合は、水道光熱費や通信費などを事業や副業で使用した割合を家事按分により計算し、その分だけを各所得（事業所得・雑所得）の経費として計上します。計上する際には、按分率の根拠となる記録（時間や事業所面積などの具体的な証拠）を残しておくことが重要です。
業務に関係のない私的利用分は、事業所得・雑所得いずれの経費にもできません。

青色申告の可否

青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得の、いずれかの所得がある個人が対象です。個人事業主やフリーランスとして事業所得がある人は、必要な届け出や帳簿準備を行って青色申告することで、青色申告特別控除や損失の繰り越しなどが受けられます。
雑所得は青色申告の対象外のため、白色申告での対応となります。雑所得でも、収入を得るために直接必要となった費用は、必要経費として計上可能です。忘れずに白色申告を行いましょう。

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事業所得と雑所得の判断基準

事業所得かどうかを判断する基準として、以下のように定められています。この基準には、基本的に本業・副業は関与しません。

• 事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上、事業と称するに至る程度でおこなっているかどうかによる
• 事業所得と業務に係る雑所得については、その所得を得るための活動の規模によって判定され、当該活動が事業的規模である場合には事業所得に、事業的規模でない場合には業務に係る雑所得に区分される

参考：国税庁｜「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

判断基準にある「社会通念上の事業性」とは、その活動が一般社会の常識に照らして「事業と言えるか」を総合判定する考え方です。営利性・継続性・独立性や、記帳・証憑の整備など、要件を満たしているかを確認し、判断されます。
事業所得と判断されるために重要なポイントは、以下の6つです。

• 対価を得ることを目的としている活動か
• 単発ではなく、継続的・反復的に行われている活動か
• 事業主として自らの判断と責任で経営し、損失のリスクも負っているか
• 事業主としての意思決定の自由があるか
• 規模、収入金額：活動の規模や収入が一定以上あるか

  （収入が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば事業所得として認められる場合がある）

• 事業活動に関する帳簿・書類が適切に作成・保存されているか

上記のポイントを総合的に見て、独立した事業と判断された場合に事業所得となり、一時的や副次的なものと判断される場合は、雑所得となります。

また、事業的規模であるかを判断するための目安も、次のように定められています。

参考サイト：雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説　３ページ目

自分の所得が事業所得か雑所得かわからない場合は、次にご紹介する判定フローをご確認ください。

かんたん判定フロー

事業所得か業務に係る雑所得かを判断するためには、記帳の有無や書類保存、営利性・継続性・独立性、収入規模などのポイントが重要です。
以下のフローチャートは、判断の目安としてまとめたものです。

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※クリックで画像を拡大できます

事業所得と判断されるためには、前述した6つのポイントが重要です。記帳状況や活動の継続性、収入金額などの見方がわからない場合は、税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。

事業所得の一例（Webデザイナー・Webライター・エンジニア・講師）

ここからはケース別に、かんたん判定フローで確認した事業の一例をご紹介します。
ただし、ここでご紹介するものは一例であり、同業種の人すべてに当てはまる訳ではありませんので、ご注意ください。

1．Webデザイナー

• 業務に必要な設備やソフトウェアを、自分で用意・管理していること
• クラウドソーシングや直接契約で、自身のクライアントを持っていること
• 単発的ではなく、定期的または継続的な案件があること

2．Webライターの場合

• Webライター業に明確な目的意識をもって、継続的に取り組んでいること
• クラウドソーシングなどを活用し、クライアントや案件を自分で開拓していること
• 納品物・成果物に対して正当な報酬を得ていること
• 継続的に執筆活動を行い、売上を上げていること

3．エンジニアの場合

• プロジェクト単位で請負契約を結び、特定の成果物に対して報酬を得ていること
• 自分の裁量で仕事を進め、業務に必要なツールや環境設備を管理していること
• 複数のクライアントから仕事を受けている、または継続的に案件をこなしていること

4．講師の場合

• 独立または起業しており、講座やセミナーを開催していること
• 講義の内容やスケジュールを自分で設定し、受講者を募っていること
• 講座やセミナーが一度きりではなく、定期的に開催されていること

家事按分の超入門

家事按分は、自宅や共用の費用から事業利用分だけを合理的に切り分けて経費にする考え方です。按分の対象費用は家賃・通信費・水道光熱費など、私用と事業用が混ざる支出で、事業に必要な部分のみを割合で計上します。計上する割合には根拠の説明が求められるため、証拠となる書類や明細などの記録を提示できるようにしておくことが重要です。
按分率は基準値÷基準値の合計で算出できます。計算に重要な基準値には、数字や算出結果の根拠として、明細書や実測値などの証拠が必要です。

• 面積：仕事専用スペースの面積÷住居全体の面積

  例：仕事20㎡÷全体100㎡＝20%

• 時間：業務利用時間÷総利用時間

  例：業務時間40h÷総時間160h＝25%

• 金額×按分率で算出する

1. 証拠をいつでも確認できる状態で保存しておくこと

   平面図（自宅兼事務所の場合）
   作業時間のメモ
   通信明細
   電気使用の記録

2. 過大計上になっていないか確認すること

   生活費分は除外して考え計算する
   毎年状況を見直して合理性を保つ

3. 毎月または期末に、一貫した方法で処理すること（例：端数を四捨五入する）

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よくある質問（Q&A）

事業所得と雑所得の違いや判断基準について、よくある疑問をまとめました。副業や個人事業主として活動する際、税務上の区分を正しく理解することはとても重要です。以下の質問と回答を参考にして、確定申告や税務処理の際の判断材料にしてください。

Q1: 副業が少額なら雑所得でOK？

副業が少額だからといって必ず雑所得になるわけではありません。事業所得と雑所得の区分は、以下の要素を総合的に見て判断します。

• 収益の規模
• 継続性
• 営利性
• 独立性

たとえば、単発的な活動や趣味の延長で得た収入は雑所得になりやすいですが、継続的に収益を得る目的で事業として活動している場合は、少額でも事業所得として認められる可能性があります。
副業の年間所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。また、源泉徴収されている収入がある場合は還付の可能性があるため、確定申告を行うと節税になる場合もあります。迷った場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

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Q2: 青色申告の65万円控除は誰でも使える？

青色申告の65万円控除は、事業所得や不動産所得がある個人事業主のみが利用できます。必要な条件は以下の3点です。

• 税務署に「青色申告承認申請書」を提出して、承認を受けること
• 正規に定められた複式簿記で帳簿を作成すること
• 確定申告時に貸借対照表と損益計算書を提出すること

加えて、65万円控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告を行うか、帳簿を「優良な電子帳簿」として保存することが求められます。「優良な電子帳簿」とは、訂正履歴の保存や検索機能があるなど、法的要件を満たすものです。雑所得では利用できない点にも注意しましょう。

Q3: インボイス登録は事業所得じゃないとできない？

インボイス登録は事業所得に限定されず、雑所得でも可能です。ただし、登録には「適格請求書発行事業者」として消費税課税事業者になる必要があります。課税事業者になると消費税の申告義務が発生し、税務負担が増える可能性がある点に注意が必要です。
雑所得扱いでも取引先からインボイスを求められ、登録が必要になるケースがあります。ただし、雑所得では青色申告や経費の損益通算ができません。登録内容が適切かどうかは、事業規模や取引先の要件をふまえて慎重に検討し、専門家に相談することがおすすめです。

迷ったときの最終確認リスト

判定フローを確認しても、不安や迷うことがあるかもしれません。最後に、自分の活動が事業所得になるかどうか、チェックリストを確認しましょう。

• 売上や経費を記帳していますか？
• 帳簿は正確で整理されていますか？
• 複式簿記を使用していますか？（青色申告の場合）
• 領収書や請求書などの証憑を保存していますか？
• 毎月の収入と支出を分けて管理し、継続的に確認していますか？
• 記帳は税務署が求める形式に準じていますか？
• 過去の申告内容や帳簿が整備されていますか？

• 収益を得る活動を定期的に行っていますか？
• 単発の収入ではなく、長期的に続ける意思がありますか？
• 毎月または毎年の収入が安定していますか？
• 継続的な契約や取引先を複数持っていますか？
• 活動内容が反復的なもので、計画的に収入を得られていますか？
• 自らの裁量で業務を遂行していますか？

• 収入が社会通念上「事業」としてふさわしい規模ですか？
• 営利目的で活動を行っていますか？
• 特定の雇用関係に依存せず、独立して収益を得ていますか？
• 取引先や顧客からの収入は事業活動に基づいていますか？
• 国税庁が定めている判断基準は満たせていますか？

チェック項目に該当していれば、事業としての実態があると見なされ、事業所得と判断される可能性が高くなります。不安や悩みが解消されない場合は、お近くの税務署に問い合わせてみることもおすすめです。

まとめ

事業所得とは、所得税の10種類のうちの1つで、農業・漁業・小売業・サービス業など、個人事業主やフリーランスの継続的な事業活動から得られる収入を指します。
一方、単発の謝礼や不定期の副収入は、雑所得扱いになることが一般的です。事業所得では、収入を得るために必要な費用（仕入れ・家賃・通信費など）が必要経費として認められますが、個人的な生活費や所得税などは含まれません。継続性・反復性・収入規模・記帳の有無が重要な判断基準です。
税務区分に迷った場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

NDAとは？

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NDAとは、「Non-Disclosure Agreement」の略称です。意味は日本語で、秘密保持契約となります。一般的に、企業は自社の秘密情報を知った企業に対して、第三者への漏洩や目的外利用などを禁止します。それを契約という形にしたものがNDAです。NDAは主に採用面談時や共同開発時に締結されます。

どこまでが秘密情報に当てはまるかという、明確な定義はありませんが、基本的には流出すると不利益を被る情報や、コンプライアンスに違反する情報などが秘密情報に該当します。
この記事では、NDAとは何かを初心者向けにわかりやすく解説します。

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機密保持契約との違い

秘密保持契約と似た言葉に、機密保持契約があります。機密保持契約とは、事業者間で秘密情報を共有する際に、第三者へ漏洩させないようにする契約です。機密保持契約は秘密保持契約と、ほぼ同じ意味で用いられますが、国内では機密保持契約の方がより馴染み深いかもしれません。
また、企業によっては、両者の規定（情報の取り扱い方や利用可能な範囲など）を明確に定めている場合があり、プロジェクトや取引ごとに呼称を使い分けるケースもあります。

一方、NDAと混同する言葉の一つにCAがあります。CAとは、「Confidentiality Agreement」の略称で、NDAと同様に秘密保持契約を意味します。CAとNDAの違いは明文化されていませんが、ビジネスシーンでは、CAよりもNDAの方が幅広いシーンで活用されがちです。また、傾向としてCAはM&A「Mergers and Acquisitions：企業合併・買収」時に締結されやすいです。

片務／双務の違い

NDAには片務型と双務型の2種類があります。
片務型と双務型の違いは、以下の通りです。

• 片務型：契約当事者の片方だけが、取引相手の守秘義務を負うこと
• 双務型：契約当事者双方が互いに守秘義務を負うこと

NDAが必要な場面

NDAの片務型と双務型では、必要な場面が異なります。双務型のNDAは主に企業間で発生するケースが多く、共同研究時・商談前・M&A時などに締結されがちです。一方、片務型は業務委託時・採用面談時などに締結されるケースが多いです。
なお、秘密情報は書面だけでなく、口頭開示されたものも含まれます。また、後追いでNDAを締結しても問題ありません。
NDAが必要な場面や具体的なタイミングを以下の表にまとめました。

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NDAと業務委託契約はセットで考える

NDAと業務委託契約はセットで考えましょう。業務委託契約とは、自社の業務の一部を外部（他企業や個人）へ委託する際に結ぶ契約のことです。業務委託契約には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類があります。
以下では、それぞれの違いについて解説します。

委任契約と準委任契約の違いは、業務委託の内容が法に携わるかどうかです。委任契約は民法第643条で定められている通り、当事者の一方が法律行為を第三者へ委託して、相手が承諾することにより効力を発揮します。

一方、準委任契約は、当事者の一方が第三者へ事務（事実行為）を委託して相手が承諾することにより効力を発揮する契約のことです。
なお、準委任契約は原則的に再委託が禁止されています。再委託とは、発注者から委託された人が第三者に業務を再度委託することです。

秘密保持契約の条項

NDAの条項でとくに重要な4項目を初心者向けにわかりやすくまとめました。

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秘密情報の定義と除外情報

秘密情報とは、第三者に知られたくない自社の重要な情報のことです。秘密情報は開示側が受領者へ秘密である旨を知らせなければ成立しません。
また、秘密情報として取り扱う情報のなかには除外される情報もあります。秘密情報として契約書に指定する方法は主に、情報開示のたびに秘密情報である旨を表記する方法と、事前に秘密情報となる項目を契約書で明記しておくことの2パターンです。
それぞれについて解説します。

以下は、情報開示のたびに、秘密情報である旨を表記する場合のイメージ画像です。

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こちらのケースでは、秘密情報を開示するたびに議事録やそのラベルに「CONFIDENTIAL（秘密の）」と明記しなければなりません。記載しなかった情報は受領者に、公開情報として利用されるリスクがあります。

以下は、事前に秘密情報となる項目を契約書で明記しておく場合のイメージ画像です。

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こちらのケースでは、情報開示のたびに秘密である旨を追記する必要がありません。そのため、契約書で明記された情報は、指定しているか否かに関わらず、原則的には秘密情報として取り扱われます。
ただし、開示者はNDAの内容を受領者に合理的識別させるためにも、秘密情報と公開情報を区別・整理しておくことが肝心です。

一方、以下のいずれかに該当するものは、原則的に秘密情報から除外されます。

• （1）開示される前に、受領者が知り得ていた情報
• （2）開示された時点で、公知の情報
• （3）開示されたあとに、受領者の落ち度や過失と関係なく、公知となった情報
• （4）受領者が、秘密保持義務のない第三者から、合法的に取得した情報
• （5）受領者の独自開発情報（単独で開発した情報）

（2）と（3）は、既に公開されており、秘密にする必要がない情報（公知）です。（1）（4）（5）に関しては、受領側が独自の方法で知り得た情報（既知）となります。既知の情報はNDAにより開示されてしまうと、受領側に不都合なため、除外規定が設けられています。

使用目的・開示先の限定

双方がどこまでの範囲で秘密情報を利用できるか、あらかじめ決めておかなければなりません。認識の齟齬を防ぐには、目的外利用の禁止や開示先を限定するなどの規定を、当事者間で明確に決めておきましょう。

また、共同体（子会社・委託先）に開示する際の情報管理にも注意が必要です。NDAは、基本的に契約相手とのみ締結しますが、共同開発時は親会社・子会社・関連会社・業務委託先など複数のステークホルダー（利害関係者）が関わることも多いでしょう。しかし、契約相手から見た子会社や業務委託先などは、当事者ではないため、秘密情報へのアクセスが制限される場合もあります。

とはいえ、プロジェクトを遂行していくには、秘密情報を共有する場面も出てきます。従って、子会社や業務委託先には、開示範囲を明確にしたうえで契約相手と同等の秘密保持義務を課す措置や情報漏洩時の責任の所在を明確にしておくことが重要です。

有効期間と存続条項

NDAは、法律や条例などで有効期間や目安が設けられているわけではありません。一般的には、1年から5年が期間の相場とされていますが、開示する秘密情報の性質により、判断も異なってきます。

NDAの有効期間を定める際は、存続条項（残存条項）を明記しておくと安心です。存続条項とは、契約終了後も秘密情報の効力を存続（残存）させるために定める条項のことです。
ただし、NDAの有効期間を永久と規定するのは避けましょう。理由は、契約相手に強い負担を強いることになり、NDA本来の目的からも逸れてしまうためです。

違反時対応と損害賠償

情報漏えいが起きた場合は、初動が肝心です。また、損害賠償の相場も把握しておきましょう。
不正アクセスが発覚してから48時間以内は、一般的に「ゴールデンタイム」と呼ばれています。ゴールデンタイム中は少しでも被害の拡大を防ぎ、これ以上企業の信頼を落とさないように気を付けなければなりません。
以下に、ゴールデンタイムの流れをまとめましたので、ご参考ください。

1. 証拠保全：

   システムログやアクセス記録を即座に保全して、侵入経路を防ぐ

2. 被害拡大防止：

   侵害されたシステムの範囲を特定してから隔離する

3. CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の編成：

   セキュリティインシデントが発生した際に対応する専門家を中心に、横断的なチームを編成する（法務・広報・経営層など）

4. ステークホルダーへの連絡：

   適切なタイミングで、確認された事実だけを開示する

5. フォレンジック調査の開始：

   専門家にインシデントの原因や経緯を特定してもらう

6. 再発防止：

   脆弱性の修正やセキュリティ強化策などを復旧計画に具体的に盛り込む

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電子契約で締結も可能

NDAは、電子契約・電子署名も可能です。
複数企業と提携している場合は、契約のたびに相手方に契約書の送付を行ったり署名を求めたりするのが一般的です。契約書のやり取りを紙から電子へ移行すると、ヒューマンエラーの防止だけでなく、手間やコストの削減にもつながります。

また、監査ログの取得や監視・アクセス権管理・更新アラートなどを取り入れることで、よりセキュリティが強化されます。通常、電子署名時は公開鍵暗号方式が採用されていますので、紙の契約書よりも偽造や改ざんされにくいのが利点です。

それぞれの単語については、以下で詳しく解説します。

• 監査ログの取得と監視：誰が・いつ・どの契約書にアクセスして何の操作を行ったか記録するシステム。定期的に監視することで情報漏えいを未然に防ぐ
• アクセス権管理：特定のユーザのみ、契約書にアクセスできるよう管理者が制御する機能。更新漏れや自動更新を防ぐ目的がある
  更新アラート：契約の満了日や更新期限が近づくと、担当者に自動通知される機能。
• 公開鍵暗号方式：公開鍵と秘密鍵を対として暗号化と復号化するシステム。秘密鍵は送信者のみが保管して、公開鍵は受信者と共有する。公開鍵は誰でも入手可能な一方で、秘密鍵がなければ暗号化された情報を復号できない

CLMでの更新・期限管理

NDAの契約後は更新期限を失念しないように、システム管理を行いましょう。
CLMや契約管理システムを導入すると、契約書が台帳化できます。また、更新期限をリマインドする通知機能やタグ付け機能が搭載されているツールも多く、大変便利です。

CLM（Contract Lifecycle Management：契約ライフサイクルマネジメント）とは、契約発生から終了までの一連のプロセスを一元管理して効率化するシステムのことです。一方、契約書管理システムは、電子契約書を一元管理して契約後の管理を効率化するツールのことです。
CLMや契約管理システムは似ていますが、目的や対象範囲などは異なります。以下に両者の違いをまとめました。

よくある質問（Q&A）

以下では、NDAを締結する際に初心者が検索しがちな疑問を一問一答形式で解説します。

• Q1.NDAで収入印紙は必要ですか？
• A1.NDAは課税文書に該当しないため、原則として収入印紙は不要です。ただし、例外もありますので以下の見出しをご参考ください。
• Q2.口頭開示した情報の扱いはどうなるのですか？
• A2.口頭開示した情報も秘密情報として扱われますが、記録に残りませんので、書面よりも慎重に行いましょう。
• Q3.NDAを英語で締結することになりました。注意点はありますか？
• A3.NDAが英文表記の場合は、法律用語や表現が日本と異なるケースもあります。自信がない場合は英文契約を専門とする弁護士や法務担当に頼ることをオススメします。

印紙税は原則不要だが例外に注意

原則的に、NDAには収入印紙を貼る必要がありません。理由は、下記の国税庁のサイト（印紙税額の一覧表内）に記載がないため、課税文書に該当しないといえるからです（詳しくは、見出し内の文末に記載している参考サイトをご確認ください）。

ただし、金銭債権が成立する旨の条項が入るとこの限りではありません。金銭債権とは、金銭を目的とする債権のこと（金銭の支払いを約束すること）です。
たとえば、課税文書一覧表内に挙がっている文書（請負に関する契約書や継続取引の基本となる契約書など）の内容がNDAに記載されている場合は、収入印紙が必要なケースもあります。
収入印紙の税率は課税文書ごとに異なります。また、今後改正されることも考えられますので、詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。

参考1：国税庁｜No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
参考2：国税庁｜No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

まとめ

NDAを締結する目的は、企業の重要な情報を守ってもらうことです。また、NDAの締結時には存続条項や損害賠償の相場などの重要な項目はもちろんのこと、有効期間や更新期限についてもきちんと把握しておきましょう。更新期限の管理はCLMや契約管理システムを用いると便利です。

NDAに記載されている情報は企業の資産ですので、双方が丁重に取り扱わなければなりません。そのためには、普段からITリテラシーやリーガルリテラシーの基礎を学んでおくとよいでしょう。

これから独立を考えている方は、まず開業届を出すと考える方は多いことでしょう。しかし、開業届の提出は事業を始めるうえでは大切なステップですが、実は利点ばかりではありません。提出後に後悔しないために、事前に提出するデメリットを確認しておきましょう。

開業届とは

開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署へ知らせるための書類です。開業届を提出することで、個人事業主として認められ、青色申告や税制上の優遇措置を受けられるようになります。これから事業を本格化させる場合にも関わる重要な手続きです。

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開業日から1か月以内に提出しよう

開業届は、事業を始めた日から1か月以内に税務署へ提出することが原則です。しかし、開業届の提出が遅れてしまっても罰則や罰金などはありません。青色申告の承認も併せて受けたい場合は、開業届と同時に期限内に手続きを済ませておくと安心でしょう。

開業届を提出するデメリット

開業届を税務署に提出すると、個人事業主として正式に活動できるようになります。
しかし開業届を提出した分、義務も発生します。以下、提出前に知っておきたい代表的なデメリットを解説します。

• 記帳・帳簿保存義務が生じる
• 失業保険が受給できないことも
• 社保の扶養から外れる可能性も

記帳・帳簿保存義務が生じる

事業の収入や支出は記帳により記録し、領収書や請求書などは確定申告時まで保存しておくことが義務です。青色・白色を問わず、事業を行う人には記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。会計ソフトを活用して適切に管理することが望ましいでしょう。

失業保険が受給できないことも

失業保険は、会社を辞めたあとに再就職までの生活を支えるための制度です。提出して事業を始めると、就職していない状態ではなく働き始めているとみなされるため、失業保険の受給資格が失われます。したがって、会社を辞めてすぐ独立をする場合は、基本手当を受けることはできません。開業届を出すかどうかは、今後の働き方を踏まえて判断することが重要です。

社保の扶養から外れる可能性も

一定以上の収入がある場合、家族の社会保険の扶養から外れてしまう可能性があります。もしも、扶養から外れてしまった場合には、国民健康保険や国民年金に加入し、自分で保険料を負担しなければなりません。扶養内で活動したい場合には、収入の見込み額にも注意が必要です。

開業届を提出しないデメリット

提出がなければ、個人事業主としての正式な扱いを受けられません。以下では、主なデメリットの3つを解説しています。

1. 青色申告が利用できない
2. 補助金や助成金の申請ができない
3. 屋号名義の口座開設やクレジットカードが作れない

青色申告が利用できない

青色申告は、一定の条件を満たす個人事業主が利用できる税制上の優遇措置です。最大65万円の控除などが受けられます。しかし、青色申告を利用するためには、まず税務署に開業届を届け出る必要があります。提出していない場合、税務署には事業開始の記録がありません。そのため、開業届は青色申告を受けるための手続きであり、提出して初めて税制上の優遇措置が利用できるようになるのです。

青色申告とは？フリーランス・個人事業主向けに制度とメリットを解説

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補助金や助成金の申請ができない

補助金や助成金は、事業を行っている個人・法人を支援する制度です。申請時には、事業の開始や継続を証明する開業届が必要となります。未提出の場合、事業者として認められず申請ができません。そのため、開業届は補助金や助成金を受けるための手続きのひとつとなっています。

屋号名義の口座開設やクレジットカードが作れない

屋号名義の銀行口座開設や法人のクレジットカードの申請は、開業届が未提出の場合基本的に申請することができません。そのため、事業に関する収入や支出の管理をすべて個人の口座やクレジットカードで行う必要があります。よって、個人口座と混同してしまうと整理の手間が増えてしまい、会計管理の効率が下がってしまいます。

開業届の屋号は必要？決め方と記入方法を解説

屋号は開業届で必須？屋号をつけるメリットや決め方、記入方法を詳しく解説します。個人事業主のブランデ…

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開業届を出した方が良い人・出さなくても良い人とは？

開業届を出すかどうかについては、事業の形態や収入の状況、そしてこれからどのように事業を展開していきたいのかによって異なります。提出することで、税制面での優遇措置が得られますが、その一方で、これまで解説してきた義務も生じ負担も増えます。出した方が良い人・出さなくても良い人に分けて整理します。

開業届を出した方が良い人とは？

これから事業で収入を安定的に得る予定のある人や、青色申告での控除や優遇措置を利用したい方は、開業届を提出した方が良いでしょう。また、屋号名義で銀行口座やクレジットカードを作成したい場合も開業届が必要です。そして、補助金・助成金の申請では、開業の事実を示す書類（開業届の控など）の提出を求められる場合があるため、事前に届出を済ませておくと安心です。

開業届を出さなくても良い人とは？

個人で事業を始める場合、原則として税務署に開業届を提出する必要があります。しかし、収入が少額で一時的な場合は、開業届の提出を見送る選択肢もあります。自分の状況や目的に応じて、制度の内容を理解したうえで判断しましょう。

開業届を提出するタイミングとは

提出のタイミングは、一人ひとりのケースで異なりますが、主に以下の４つのケースが開業届を提出するタイミングと言えます。

1. 開業日は自由に設定可能だが、開業後1か月以内に提出する
2. 所得が48万円を超えたら
3. 年内に事業所得が発生したら
4. 独立・退職するとき

開業日は自由に設定可能だが、開業後1か月以内に提出する

開業日は自由に設定可能です。ただし、税務署には開業から1か月以内に開業届を提出する必要があります。この期限を守ることで、青色申告の申請や控除、屋号名義の口座開設など、税務上の手続きがスムーズに進められるでしょう。提出が遅れると、青色申告の適用開始が遅れるほか、控除や補助金の申請タイミングにも影響が出る場合があります。したがって、開業日が決まったら、速やかに開業届を提出することが望ましいでしょう。

所得が48万円を超えたら

年間の事業所得が48万円を超えると、税務上の課税対象として扱われるため、確定申告が必要になります。この際、個人事業主として正式に登録されていないと、確定申告時に青色申告の控除や優遇措置が受けられません。そのため、所得が基準を超えたら税務署に開業届を提出するタイミングと言えます。

年内に事業所得が発生したら

年内に事業所得が発生する見込みなら、事業開始等の日から1か月以内を目安に開業届を速やかに提出しましょう。
あわせて所得税の青色申告承認申請書を、原則その年の3/15まで（その年の1/16以後に開始した場合は開始日から2か月以内）に出しておくと、初年度から青色申告を受けられる可能性が高まります。これらの期限を過ぎると当年の青色適用はできず、翌年以降の適用になるのが一般的です。

独立・退職するとき

会社を退職して個人事業主として独立する場合は、退職後が開業届を提出するタイミングと言えます。これにより、個人事業主として正式に活動を開始でき、青色申告の控除や税務上の優遇措置を活用できます。あわせて、屋号名義の銀行口座やクレジットカードを開設すると、事業資金の管理がスムーズです。さらに、帳簿の作成や経費の整理方法を整えておくことで、申告時のトラブルも防ぐことができます。独立後は、優先順位を意識して、効率的に手続きを進めることが重要になるでしょう。

まとめ

税務署に開業届を提出すると、青色申告で税務上の優遇措置が受けられますが、帳簿の記帳や確定申告の義務が生じます。一方、開業届を提出しない場合は、青色申告による税制上の優遇措置は受けられません。また、屋号名義の口座開設や補助金の申請などの手続きがスムーズに行えなくなるでしょう。
どちらにも利点と負担があるため自分の収入や働き方、今後の計画を踏まえて、よく考えて行動することが重要です。

利益が出ている（黒字）にも関わらず、倒産に至ることがあります。
なぜ、黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。

黒字倒産を回避するには、キャッシュフローや資金繰りの把握が欠かせません。
この記事では、黒字倒産が起こる原因と対策および、回避方法などを解説します。

黒字倒産とは？なぜ起こる？

黒字とは、決算時に作成する損益計算書内で、収益＞支出（収益が支出を上回ること）になることです。事業に必要な費用などを差し引いても、利益が出ている状態を指します。

一方、黒字倒産とは、損益計算書では黒字であるにも関わらず、企業が倒産に至ることです。
黒字倒産に至る原因はさまざまですが、背景には銀行取引停止処分が下ったり、過剰在庫を抱え過ぎたりしているケースが多いです。

黒字廃業との違い

黒字倒産とよく似た言葉に黒字廃業があります。黒字廃業とは、損益計算書では黒字であるにも関わらず事業が継続できなくなり、廃業を選択することです。
黒字倒産と異なり、黒字廃業の背景には事業承継者不足の問題が絡んでいます。そのため、少子高齢化が進んでいる近年の日本では、今後多くの経営者が直面する課題ともいわれています。

黒字廃業を回避する対策の1つには、しばしばM&A（第三者への引き継ぎ）が挙げられています。M&Aとは親族や従業員へ承継せずに、第三者へ事業を引き継いでもらうことです。M&Aを選択することにより、事業承継者の問題が解決するだけでなく、売却した株式の譲渡対価を受け取ることも可能となります。

赤字倒産との違い

赤字とは収益＜支出のこと（支出が収益を上回り経営が悪化すること）です。赤字倒産とは赤字経営から、倒産に至ることです。
赤字決算や債務超過（負債額が資産額を上回る状態）になると金融機関からは融資を受けにくくなります。

一方で、赤字経営企業には、法人税の支払い免除および還付などの救済措置が設けられています。そのため、必ずしも赤字経営が倒産に直結するとは限りません。
赤字経営であるか否かよりも、資金不足や承継者不足の問題の方が、倒産リスクを高めるという見解もあります。

黒字倒産に至る5つの原因とそれぞれの対策

以下では、黒字倒産の原因と対策について解説します。

原因：半年間で2回以上不渡りを出す

取引額が大きくなる事業者間取引（BtoB）では、小切手や約束手形を用いるケースがあります（※紙の手形・小切手は全面的な電子化が進んでおり、2027年3月末までに利用できなくなる可能性もあります）。
その際に、不渡りを6か月間で2回以上出すと振出人の信用問題に関わります。不渡りとは、小切手や約束手形を振り出す際に、振出人の当座口座から引き落せない状態のことです。

不渡りの種類は以下の3つに分類されます。

黒字倒産を引き起こす原因となる不渡りは、一般的に1号不渡りを指します。
6か月間で2回以上1号不渡りを出すと、銀行取引停止処分が下ります。同時に、金融機関からの融資が受けられなくなるため、経営難は免れません。また、世間からも事実上の黒字倒産と見なされてしまいます。

対策1：手形のジャンプや過振りを交渉する

取引先に代金を支払えない場合は、手形のジャンプや過振りなどの交渉を視野にいれましょう。手形のジャンプとは、振出側が受取側に約束手形の支払期日の延長を交渉することです。
手形のジャンプの交渉は、取引間で行われるため、金融機関に知られることはありません。
交渉成立後は、手形を返却してもらい、別の期日に書き換えた約束手形を新たに振り出しましょう。

一方、過振りとは、当座預金の残高が不足している際に、銀行が支払代金を一時的に立て替えることです。手形のジャンプや過振りは、必ずしも取引先や銀行が対応してくれるとは限りませんが、万が一に備えて知っておくと安心です。

対策2：決済用の当座預金口座と資産運用用口座は金融機関を分けておく

決済用の当座預金口座と資産運用口座は、それぞれ別の金融機関に分けておくと安心です。不渡りを発生させた場合、銀行は貸し倒れが発生しないように他の口座を凍結することがあります。

また、同一銀行内の資産運用口座（貯蓄口座）を、融資の担保にしていた場合は、融資を打ち切られてしまいます。

原因：多額の買掛金や売掛金の未回収がある

買掛金とは、後日に支払う商品やサービスの代金（掛金）のことであり、売掛金とは、後日に受け取る商品やサービスの代金（掛金）のことです。掛金が大きくなるほど、買手にも売手にも黒字倒産のリスクは高まります。

先述した通り、1号不渡りを半年間で2回以上発生させてしまうと、振出人は銀行から取引停止処分を受けてしまいます。一方、未回収の金額が嵩むほど、受取人は経営が苦しくなりがちです。両者の立場は真逆ですが、どちらの企業も経営の悪化につながります。

対策1：回収サイトや支払サイトの期日を交渉する

資金繰りを悪化させないためには、回収サイトを短くして支払サイトは長くするように工夫しましょう。
回収サイトは、商品やサービスの代金が支払われるまでの期間を指し、支払サイトは商品やサービスの代金を支払うまでの期間を指します。
ただし、支払側と受取側の希望は相反するため、両者がそれぞれの期間の目安を把握したうえで交渉するようにしましょう。

以下に、一般的な回収サイトと支払サイトの目安を解説します。

• 回収サイトの目安：15～30日
• 支払サイトの目安：60日以内

対策2：他の取引で相殺できないかを確認する

支払日までに代金を用意できない場合は、他の取引で相殺できないかを確認しましょう。

たとえば、A社（買手）がB社（売手）に支払わなければならない買掛金500万円があったとします。しかし、A社は期日までに代金を用意できそうにありません。こちらを仮に取引1とします。
取引1のあとに、B社（買手）がA社（売手）に対して600万円を支払わないといけない取引2が発生したとします。
この場合、取引1と取引2の代金を相殺して、A社はB社から100万円だけ受け取ることも可能です。
ただし、取引先の同意を得ずに、代金を相殺することは避けましょう。

原因：過剰在庫を抱えている

過剰在庫の抱え過ぎは、黒字倒産を引き起こす原因につながります。
過剰在庫とは、必要以上に在庫を保管・所持していることです。過剰在庫は経営不振に陥る原因にもなります。

過剰在庫は主に、発注ミスや需要予測の誤りなどから発生します。いずれにせよ、倉庫代や人件費などのコストに直結するため、注意が必要です。

対策1：在庫を見える化する

過剰在庫を抱え込まないためにも、日頃から在庫の見える化を意識しましょう。
見える化とは、モノや情報などを誰もが即座に確認・把握できる状態を指します。在庫を見える化する際は、現物と情報を分けて整理していくことが大切です。ここでの現物とは商品そのもののことで、情報とは在庫数や商品の移動先など、データとして管理できるものを指します。

現物の見える化では、いつ・どこに・どの商品を保管するかというルールを決めるだけでなく、関係者全員の協力が不可欠です。また、情報の見える化では商品にバーコード・ICタグ・GPSなどをつけることでトラッキングが可能となり、正確な在庫数や場所などが把握できるようになります。

対策2：処分する

過剰在庫を抱えすぎる前に、処分することも検討しましょう。

処分方法には、以下のような方法があります。

1. 廃棄する
2. 当初の価格よりも値下げして販売（セール・アウトレット）する
3. 買取り業者に売却する
4. 取引先や知人などに売却する
5. 販売サイトやSNSなどで個人に直接売却する

原因：設備への過剰投資

事業拡大に伴い、設備投資を行うこともあるでしょう。
しかし、極端な投資は経営難を招き、黒字倒産へとつながります。

また、その際に融資を受けると債務や支払利息にも追われてしまいます。いずれにせよ、事業の拡大は慎重に進めていきましょう。

対策1：事業規模に見合った投資額・借入金額を先に設定しておく

事業拡大の前には、事業規模に見合った投資額・借入金額を先に設定しておきましょう。
その際は、今後の売上見込額だけを予測するのではなく、売上高に対する利益の割合（利益率）まで意識しておくことが大切です。

また、国や地方自治体からは、事業の支援に関する補助金・助成金・給付金などが支給されることもあります。種類や申請方法に関しては、国や地方自治体のサイトをチェックしておきましょう。

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対策2：資金の調達先を複数確保しておく

金融機関から融資を受ける際は、審査に時間がかかります。申し込みの手続きは早めに行っておきましょう。また、融資を謝絶されることもありますので、資金の調達先は複数確保しておくことが大切です。

融資が通らなかった場合は、代替手段としてファクタリング（債権買取）や手形割引なども検討しましょう。ファクタリングとは簡潔にいうと、売掛先企業の支払い代金を、ファクタリング会社が債権譲渡・買収して、自社に振り込んでくれるサービスのことです。

一方、手形割引とは受け取った手形を支払期日前に現金化できるサービスのことです。買い手が振り出した手形を売り手が受け取ったあと、銀行や手形割引業者に買取依頼することで支払期日よりも前に現金化できます。

手数料はどちらも発生しますが、回収日よりも前に売上金を現金化できるというメリットがあります。

原因：借入金の返済に追われている

借入金の返済に追われて、黒字倒産に陥ることがあります。借入金とは返済義務があるお金のことであり、いわゆる借金のことです。
基本的に借入金は、利益償還（利益から借入金を返済していくこと）ですので、業績が悪化したり売掛金の回収までに時間がかかったりすると、完済までに時間がかかってしまいます。

対策1：経費の削減や資金計画の見直しを行う

借入金は計画的に返済していくことが大切です。
そのためには、定期的に経費の削減に取り組んだり、資金計画を見直したりしましょう。

たとえば、資金繰り表やキャッシュフロー計算表を作成すると、収入と支出の流れ（キャッシュの流れ）が明確になります。

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対策2：M&Aを視野に入れる

あらゆる措置を講じても経営が悪化していく場合は、M&A（他社に合併や買収してもらうこと）も視野に入れましょう。

M&Aのメリットは、取引先や金融機関との関係を維持できることです。
また、従業員の雇用も基本的には継続が約束されます。

黒字倒産を回避するために知っておきたいこと

キャッシュフローや資金繰りをきちんと把握することで、黒字倒産を免れるケースもあります。
以下では、それぞれについて解説します。

キャッシュフローを把握しておく

黒字倒産を回避するためには、キャッシュフローの見直しが不可欠です。
キャッシュフローとは、直訳すると「現金の流れ」です。ビジネスでは、事業における収入と支出のタイミングを把握するための指標として用いられます。
また、キャッシュフロー計算書とは過去の決算から財務分析を行うときに用いる表を指します。入出金の流れ（キャッシュフロー）を把握することで財務状況が明確になります。

たとえば、事業者間取引では以下のようなケースがしばしば起こり得ます。

1. 同じ事業者でも買掛金を支払うこともあれば、売掛金を受け取ることもある
2. 回収サイトと支払いサイトの差から、買掛金を支払えない場合がある

上記2のようなケースは、どのようなときに起こりやすいのでしょうか。以下に具体例を交えて解説します。

具体例：売掛金の回収を翌々月に設定しているA社が翌月末日の買掛金を抱えている場合

1. A社の資金は全部で50万円とする
2. 11月1日にB社へ200万円の売掛金が生じた（回収サイトは翌年の1月末日）
3. 11月10日にC社へ100万円の買掛金が生じた（支払サイトは12月末日）
4. 2・3以外の取引はない

上記の場合、12月末には手元に50万円しかありませんので、C社へ買掛金の100万円を支払うことは不可能です。
日頃からキャッシュフローを把握しておくことで、現金不足や不渡りの回避につながります。

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資金繰りを把握しておく

資金繰りを把握して、黒字倒産回避に努めましょう。
資金繰りとは、収入と支出を管理・調整したうえで資金の過不足を調整することです。また、資金繰り表とは将来の資金繰りを予測するために用いる表です。

以下に、資金繰り表でとくに重要なポイントを3つまとめました。

1. 自由資本比率（事業主が自由に使える現金の指標）
2. 自己資本比率（返済が不要の資産の指標）
3. 当座比率（短期負債への支払い能力の有無を判断するための指標）

また、それぞれの比率は以下の式で表せます。

自由資金率：正常範囲の目安は40％以上

• 式：自由資金比率(％) ＝ フリーキャッシュフロー ÷ 利益剰余金(自己資本)増加額 × 100
• フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー

自己資本比率：中小企業の場合、健全経営の目安は15％程度・優良企業の目安は50％超

• 式：自己資本比率(％) ＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100

当座比率：健全経営の目安は130％

• 式：当座比率(％) ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

自由資金率・当座比率
参考：資金調達ジャーナル｜黒字倒産とは？原因や資金不足を回避する対策をわかりやすく解説 – 資金調達ジャーナル ～お任せ資金調達～

自己資本比率
参考：doda｜自己資本比率とは？業種別では何％くらいが目安なの？

黒字倒産した企業の事例

以下では、過去に黒字倒産した不動産会社アーバンコーポレイションと江守ホールディングス株式会社の事例をご紹介します。

アーバンコーポレイション株式会社の事例

アーバンコーポレイションは1990年に広島で設立された不動産会社です。
アーバンコーポレイションが黒字倒産した主な原因は、過剰在庫（土地）の抱えすぎといわれています。
倒産に至る数年前まで、アーバンコーポレイションの損益計算書は黒字でした。その一方で、キャッシュフローでは赤字が続いていました。

損益計算書では、売上に関する在庫のことを棚卸資産と呼びます。従って、実際のキャッシュフローが赤字でも、損益計算書では「在庫=会社が所有する資産」となり、世間的には黒字経営だと見なされてしまいます。
また、アーバンコーポレイションの場合は、在庫膨張に加えて信用収縮で資金調達が途絶えたことも決定打となり、2008年には黒字倒産へと追い込まれてしまいました。

江守ホールディングス株式会社の事例

江守ホールディングス株式会社は1906年に創業された卸売業です。また、中国にも事業進出を行い、取引規模を拡大していました。順調に見えた江守ホールディングス株式会社ですが、中国現地の子会社の架空取引が原因で黒字倒産に追い込まれてしまいました。

架空取引が発覚したきっかけは、中国現地の子会社の取引先（仮にA社とする）の経営破綻から江守ホールディングス株式会社が取引信用保険（取引先の売掛金が回収できない際に、被保険者へ保険金が支払われる）の保険申請を行ったことによります。保険会社が保有していた情報から、不審な取引が発覚し、調査を進めるなかで、現地子会社やA社の不正取引が発覚しました。江守ホールディングス株式会社の失敗は、取引先に与信枠を設定していたのにも関わらず、きちんと遵守していなかったことです。また、社内決裁も取得されていなかったといわれています。
管理体制やモニタリング体制の不足も、不正取引を助長させる一因であったといわれています。

黒字倒産寸前から回復した企業の事例

以下では、黒字倒産寸前から、事業の回復に成功した食品製造・加工業once in株式会社の事例をご紹介します。

once in株式会社の事例

once in株式会社は食品製造・加工業です。2004年に飲食店を創業以来、ネットや通販事業やECショップ運営などにも注力しています。
once in株式会社社は、長年資金繰りと経営管理に課題を抱えていたが、中小企業・小規模事業者向けの独立行政法人を頼り、事業回復に成功しています。

once in株式会社が黒字倒産に陥りそうになったときの状況と解決に至るまでの過程を以下の表にまとめました。

まとめ

黒字倒産はどこの事業者でも起こり得ます。
この記事でもお伝えした通り、損益計算書では黒字でも、キャッシュフローがプラスだとは限りません。

経営難に陥らないためにも、日頃からキャッシュフローを把握しておき、対策は都度立てるようにしましょう。
また、必ずしも金融機関から融資を受けられるとは限りませんので、資金の調達先は複数確保しておくと安心です。

人生の重要な財源となる退職金ですが、みなさんは退職金と確定申告の関係をご存じでしょうか。本稿では退職金に関する手続きや受け取り方法、確定申告の要否や節税ポイントを簡単に解説します。

退職金と税金の基本

退職金は人生の重要な節目で受け取る大きなお金です。退職金を一時金として、一括で受け取る場合は特別な税制が適用されるため、通常の給与とは扱いが変わります。確定申告は退職所得の受給に関する申告書を提出していれば不要になりますが、場合によっては必要となるケースもあります。

退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）とは、退職する際、会社に提出する書類です。所得税法第203条に基づく手続きで、これにより退職金から退職所得控除を適用した所得税が源泉徴収されます。また住民税は会社側で税額を計算し、支払時に天引きして自治体に納入します。

参考｜国税庁 A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）

退職金の受け取り後に確定申告が必要なケースとは

この項目では、退職金の受け取り後に確定申告が必要になる、代表的な7つのケースについて解説します。以下では、その違いを詳しく見ていきましょう。

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ケース1.退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職所得控除が適用されず、退職金の額面金額から一律20.42%の税金が源泉徴収されます。控除がなく税率も一律であるため、過払いとなるリスクがあり、これを修正するには確定申告が必要です。確定申告を行うことで、適切な控除が適用され、支払いすぎた税金の還付が受けられます。

ケース2.年金形式で退職金を受け取る場合

退職金は一時金として、一括で受け取る場合は分離課税になりますが、分割して年金形式で受け取る場合は総合課税となり、その際の収入は雑所得として扱われます。金額によっては年金形式の方が節税になる場合もありますが、他の所得と合算して確定申告を行う必要がある点に注意が必要です。

また企業によっては退職金を、一時金と年金形式に分割して支払うケースもあります。そのような場合は一時金の金額は分離課税が、年金形式で受け取る金額は総合課税が適用されます。

ケース3.外国から退職金や年金を受け取る場合

海外から入金される退職金や公的年金は、源泉徴収されないことがあるため、受け取り後に自ら確定申告を行う必要があります。後の項目でも触れますが、これを怠ると延滞税や無申告加算税につながるリスクがあります。

ケース4.医療費控除や寄附金控除などを適用したい場合

退職金の受け取り後、退職控除以外の所得控除を申告する場合には確定申告が必要です。所得控除は医療費控除や寄附金控除など（下表参照）があり、要件を満たすことで控除が受けられます。また申告時には確定申告書に退職所得を記載する必要があります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 特定親族特別控除※

  ※令和7年12月1日に施行され、令和7年分以降の年分について適用される

参考｜国税庁 タックスアンサー No.1100 所得控除のあらまし

ケース5.年金収入や年金外の所得が一定額を超える場合

公的年金などの収入が400万円を超える場合も確定申告が必要です。その際、複数の公的年金がある場合は、それらを合算して計算します。また、公的年金等に係る雑所得を除いた所得が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。

ケース6.事業収入に赤字がある場合

事業収入が赤字になった年は確定申告を行うことで、その赤字を総合課税の黒字（例：給与所得・不動産所得・山林所得など）と通算し、課税所得を減らすことができます。この処理を総合課税の損益通算といいます。

ただし一時金として受け取る退職金は分離課税となるため、退職金（退職所得）と事業赤字は損益通算できません。総合課税の赤字が残る場合は、青色申告の要件を満たすことによって翌年以後3年間、赤字の繰越（繰越控除）が可能です。

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ケース7.年末調整が正しく行われていない場合

転職や離職、退職等で年末調整をしていない、または転職等で前職の源泉徴収票を提出していない場合には、所得が正しく申告されないため、税金が高くなる可能性があります。これを修正するには、確定申告で正しい所得を申告する必要があります。

確定申告を行わないとどうなるのか

この項目では、退職金の受け取り後、必要と考えられる確定申告を行わない場合について、そのリスクとペナルティを解説します。

税金を払いすぎることがある

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職金の金額から一律20.42%の源泉徴収が行われます。この処理では一切の控除が適用されないまま、退職金の額面金額を基準に、一律の税率で所得税が計算されます。このような場合に確定申告を行わないと、退職金の所得額や控除額、税率などが訂正されないため、税金を支払いすぎる可能性があります。

延滞税や無申告加算税の可能性

退職金や年金が国外からの入金になる場合などは、条約などで非課税となる場合を除き、受け取る金額が公的年金等に係る雑所得として課税の対象となるため、所得税および復興特別所得税の確定申告を行う必要があります。そのような場合に確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税につながる可能性があります。

参考｜国税庁 タックスアンサー No.1622 国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係

退職所得控除以外の控除が適用されない

退職所得の受給に関する申告書を提出し、退職金にかかる所得税を源泉徴収で済ませた場合でも、一時金として一括で受け取る退職金は分離課税が適用されます。その他の控除を適用する場合や、事業赤字の損益通算を行う場合などは、自ら確定申告を行わなければ反映されない点に注意が必要です。

退職金にかかる税金の計算方法

この項目では退職金にかかる税金の計算方法について、一時金として受け取る場合（分離課税）と、年金形式で受け取る場合（総合課税）の、それぞれについて解説します。

退職金を一時金として受け取る場合は分離課税

退職所得の受給に関する申告書を提出し、退職金を一時金として一括で受け取る場合は、分離課税が適用されます。退職金は他の所得と合算せず、退職所得控除後の退職所得を算出し、その金額に所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

• 所得区分：退職所得
• 課税方法：分離課税
• 控除：退職所得控除と課税退職所得金額に基づく税額控除
• 確定申告：退職所得の受給に関する申告書を提出すれば原則不要
• 留意事項：控除額が大きい、社会保険料がかからないが散財リスクがある

一時金として受け取る場合の計算方法

退職金を一時金として一括で受け取る場合の税金は、以下の手順で計算します。

・(退職金－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額

算出された退職所得金額から、以下の表に基づいて所得税の税率と控除額が決まります。

また、退職所得に対する住民税率は一律で、課税退職所得金額の10%です。

・住民税額＝課税退職所得金額×10%－税額控除＋均等割額

参考｜国税庁 退職金と税 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法（令和７年分）

退職金を年金形式で受け取る場合は総合課税

退職金を年金形式で受け取る場合は総合課税が適用されます。公的年金などと同様に雑所得として扱われ、他の所得と合算して確定申告を行います。これにより受け取る年金額と他の所得、年齢などに応じて、所得税と住民税が課税されます。

• 所得区分：雑所得
• 課税方法：総合課税
• 控除：公的年金等控除と確定申告で申告する各種の控除
• 確定申告：年金以外の所得や控除の申告がある場合は必要
• ポイント：散財リスクは少ないが控除額も小さい、社会保険料が増える可能性もある

年金形式で受け取る場合の計算方法

退職金を年金形式で受け取る場合の税金は、以下の手順で計算します。

1. 雑所得の金額を計算する

   公的年金の収入金額（合計）－公的年金等控除額＝雑所得

2. 総所得金額を計算する

   雑所得の金額（退職年金はここに含まれる）＋その他の所得金額＝総所得金額

3. 課税所得金額を計算する

   総所得金額－各種の所得控除額＝課税所得金額

4. 所得税額を計算する

   課税所得金額×税率－控除額＝所得税額
   ※税率と控除額は下表（所得税の速算表）を参照

5. 住民税額を計算する

   課税所得金額×10％（住民税率）－税額控除＋均等割額＝住民税額

参考｜国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率

確定申告の具体的な手続き

この項目では、確定申告を行う場合の必要書類と、手続きの手順について、以下のリストにまとめました。

1. 必要書類を準備する

   ・退職所得の源泉徴収票（退職した勤務先が発行）
   ・医療費控除や寄附金控除を申告する場合は領収書）
   ・年金形式で受け取る場合は、年金の支払金額が記載された書類

2. 申告書を作成する

   税務署から入手して手書きで作成するほか、会計ソフトや国税庁のWebサービス（確定申告書作成コーナー）での作成も可能

3. 提出する

   税務署に持参、郵送、またはe-Tax（電子申告）を使って提出

4. 申告期間は以下の通り

   確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで（日祝順延）

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まとめ

退職金は人生の重要な財源ですが、税金の扱いを理解していないと損をすることがあります。退職金の受け取り方や納税金額で損をしないためにも、確定申告の必要性を判断し、適切な控除を適用して税負担を最小限に抑えましょう。

疑問点があればできるだけ早めに、会社側の経理や所轄地域の税務署に質問するとよいでしょう。必要書類や手続きの管理を徹底し、安心して新たな人生をスタートさせてください。本稿が理解の一助となることを願っています。

医療費控除を申告する際、何が対象となる費用なのか、対象とならない費用にはどのようなものがあるのか疑問に思う方は多いでしょう。この記事では、いくらから医療費控除の対象になるのか、対象費用と対象外費用について詳しく解説します。

医療費控除とは

医療費控除とは、確定申告において申告できる控除の種類です。1年間に支払った医療費を申告することで、規定額より超過した分が控除対象になり、節税や還付が可能になります。

医療費控除の対象

医療費控除は、フリーランスや個人事業主、給与所得者など、申告納税者が利用できる制度で、確定申告や還付申告によって適用されます。対象となる人や所得金額、計算方法について見ていきましょう。

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医療費控除の対象者

医療費控除の対象者は、納税者本人および生計を一にする家族です。同居家族以外にも、別居している子供の学費や生活費を援助していたり、別居している高齢家族に毎月仕送りをしたりする場合は、生計を一にする対象となります。
ただし、別居家族の主たる生活費がバイト代や年金でまかなわれ、食品や雑費等の一部を援助する場合は、生計を一にするとは認められません。

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医療費控除を申告する際の所得額と控除額の計算

医療費控除の計算をする際に必要なものは、医療費等の領収書や、健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」に記載される金額です。また、疾病によっては保険金や高額療養費等を受け取れる場合があり、この金額を証明する書類も必要になります。
支払った医療費の合計と受け取った保険金等の合計を以下の計算式にあてはめます。

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差し引く基準額は、所得金額200万円以上は10万円、200万円未満は所得額の5％の金額となり、こちらも計算式にあてはめます。

以下の計算例は、各所得金額に応じた差引額と控除額の求め方、さらに所得額に応じた税率を掛けて還付額まで求める過程を表しました。

• 例：所得金額320万円・支払った医療費80万円・保険金等受取金額37万円

• 1年間に支払った医療費－受け取った保険金等－10万円

  800,000－370,000－100,000＝330,000（控除額）

• 所得金額320万円の税率：10％

  330,000（控除額）×10％＝33,000（還付額）